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#天皇家

有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「PFOS」と「PFOA」は、沖縄県や神奈川県などの、アメリカ軍基地周辺の河川や地下水などから、暫定的な目標値を超える値が相次いで検出されています。

環境省は、事故などで外部に排出された際に、自治体への届け出が必要な「指定物質」に追加するなどの対策を進めていますが、24日は、水質の目標値を検討するための、専門家による初めての会議が開かれました。

会議では、PFOSなどの健康への影響が、いまだ明確になっていない中、WHO＝世界保健機関が公表している指針よりも厳しい値の日本の暫定目標値は、妥当だといった意見が出されました。

そして、当面、現在の数値を維持したうえで、今後、示される見通しの新たなWHOの指針など、国際的な動きを踏まえ、国内の正式な目標値を検討することが確認されました。

また、会議では「PFOSなどによる健康への影響を把握するための研究が、さらに必要だ」などの意見が出され、今後、PFOSとPFOAの毒性についての評価なども行い、検討を進めることにしています。

東京都の調査では、都内の地下水や水道水に「PFOS」や「PFOA」が含まれていることがわかっています。

調査では、国が暫定的に設けている目標値の、1リットルあたり50ナノグラムを超えているところがないか計測し、超えているところがあれば、監視体制を強化したり、井戸からの取水を停止したりして対応しています。

都の水道局によりますと、定期的に行う水道水の検査では、アメリカ軍横田基地のある多摩地域で、都が管理する井戸の277か所のうち、立川市や府中市など34か所で、目標値を超えるなどしたため、現時点で取水を停止しているということです。

都水道局の担当者は「われわれとしては、住民に安全で安心な水道水を届けることが大事なので、しっかり検査を継続して、確認して管理していきたい」と話していました。

一方、都の環境局が行った去年2月の地下水の調査では、多摩地域の自治体のほか、渋谷区や文京区といった23区内の調査地点でも、目標値を超える値が検出されています。

都環境局の担当者は「基地周辺だけでなく、23区内でも目標値を超える自治体が確認されていて、何が原因で検出されているか、判断できない状況だ。健康にどれほどの影響があるかどうか含めて、国の議論を注視したい」としています。

東京のアメリカ軍横田基地近くの住民からは、有害性が指摘されている有機フッ素化合物について、詳細な情報がないとして、不安に感じる声があがっています。

東京都の調査で横田基地に隣接する立川市では、井戸水などから有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「PFOS」と「PFOA」が国の暫定的な目標値を超えて検出されています。

沖縄県や神奈川県などのアメリカ軍基地周辺でも、国の暫定的な目標値を超える値が検出されていますが、都によりますと、有機フッ素化合物と横田基地との関連はわかっていないということです。

基地から歩いて10分ほどのところに32年間住んでいるという立川市の幸節澄子さん（77）は「水は毎日のように使う大切なライフラインですし、昔は農業用水を井戸水をくみあげて使っていたこともあり、健康に影響があるのかどうか気になります」と話していました。

また、基地との関連がわからないことについては「日米地位協定もあって、都が基地の中に入って調査するのは難しいと思うが、都として健康を第一に考えて広く調査をしてほしい」と話していました。

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未成年の子を持つ男女14人は、配偶者が一方的に子どもを連れて家を出たのは国が連れ去りを防ぐ法整備を怠ったためだと主張し「親権や教育する権利を侵害され個人の尊厳などを定めた憲法に違反する」として、国に賠償を求めていました。

25日の判決で、東京地方裁判所の野口宣大裁判長は「子どもに対する監護や教育の権利などは親権者に一定程度の裁量を与えるものにすぎず、憲法が保障するほかの人権とは性質が異なる」と指摘したうえで「国が立法していないことが憲法に違反するとはいえない」として、訴えを退けました。

一方、判決は家族に関する法制度について「日本が批准する条約と整合させるよう国際機関から勧告を受けるなどしていて、国際的にみても問題視する立場がある。原告たちが主張する法律の制定は、今後、1つの選択肢として議論されるべきだ」と言及しました。

#法律（地裁・家族法・子供の連れ去り）

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#岸田文雄（長男）

おととし10月の衆議院選挙では、1票の価値に最大で2.08倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁支部にあわせて16件起こしました。

各地の裁判所の判決は、いずれも選挙の無効は認めませんでしたが、憲法判断は「合憲」が9件、「違憲状態」が7件と、ほぼ半々に分かれました。

先月最高裁で開かれた弁論で、弁護士グループは「1360万人もの国民が、一人ひとりの声が平等に国会に届かないという耐え難い不利益を受けた」などと主張。

一方、被告の選挙管理委員会側は「格差は2倍を超えているが、縮小してきた状況をみれば、投票価値の平等に反するとはいえない」と反論していました。

そして25日、最高裁判所大法廷の戸倉三郎裁判長は、おととしの選挙の1票の格差は「合憲」、憲法に違反しないという判決を言い渡しました。

おととしの選挙は、小選挙区制の導入以来、初めて格差が2倍以下に縮小した前回 6年前と同じ区割りで実施されましたが、格差は再び2倍を上回っていました。

ja.wikipedia.org

#法律（最高裁・一票の格差）

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#政界再編・二大政党制

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新型コロナの影響やウクライナ情勢を背景に、国際的に物流網が混乱するケースが出たことを受けて、国土交通省は、日本と海外を結ぶ新たな物流ルートの構築に乗り出します。

コロナ禍から経済活動が再開する過程で、コンテナ船の輸送で混乱が起きたり、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、航空便がロシア上空をう回して飛行したりするなど、従来のルートでの輸送が滞る事態が相次いでいます。

こうしたことから、国土交通省は、混乱が起きた際に備えて、別のルートを確保するための実証事業に乗り出します。

公募によって企業を選び、ことし3月から7月にかけて、日本とヨーロッパやアメリカを結ぶ、従来とは異なるルートで輸送を行い、時間やコスト、それに必要な手続きを検証します。

コンテナ船が滞留して混乱が起きたアメリカ西海岸の港に代わって、カナダやメキシコの港を経由して輸送するルートや、ウクライナ情勢を受けて、ヨーロッパとの間を、中国経由の鉄道で結ぶルートなどを想定しています。

国土交通省で国際物流を担当する大坪弘敏参事官は「1か所で停滞しても、ほかのルートがあれば、長期間のサプライチェーンの断絶は起きにくい。あらかじめさまざまな選択肢を確保していきたい」と話しています。

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領と親交があった森元総理大臣は東京都内で開かれた会合で、ウクライナ支援に力を入れる日本政府の外交姿勢に疑問を呈した上で、「ロシアが負けることは考えられない」と指摘しました。

この中で森元総理大臣は、日本とロシアとの関係について「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と述べ、日本政府の外交姿勢に疑問を呈しました。

その上で「ロシアが負けるということは、まず考えられない。そういう事態になれば、もっと大変なことが起きる」と指摘しました。

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森元総理大臣「プーチンだけが批判されて、ゼレンスキーは全く何にも叱られないのはどういうことなのか」「このままやっていけば核を使うということになるのかもしれません」「こういう事態になったら戦争は収めなければならず、その役は安倍元総理大臣だと思っていたが、残念だ。しかし、岸田総理大臣はアメリカ一辺倒になってしまった」

#日露
#森喜朗（ロシア）
#ウクライナ戦況（日本・森喜朗）
#核戦争（ロシア）
#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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ニュージーランドで教育相などを務めていたヒプキンス氏は25日、首都ウェリントンでニュージーランド総督の前で宣誓を行い、首相に就任しました。

ヒプキンス氏は2008年の議会選挙で初当選し、2020年から去年まで新型コロナウイルス対応相として感染対策を主導しました。

副首相には女性で、父親が太平洋島しょ国サモア出身のセプロニ氏が就任しました。

多様性を重視する新政権の姿勢が反映されました。

ヒプキンス新首相は、会見で「国民が直面する生活費の圧迫という問題に集中して取り組む」と述べ、不満が高まっているインフレへの対策を優先的に進めていく考えを強調しました。

一方、辞任を前に24日、首相としての最後の公式行事に参加したアーダーン氏は「ニュージーランドの大部分の人たちによる愛と共感とやさしさにあふれていた」と在任期間を振り返り、国民に感謝を伝えました。

産休の取得や新型コロナ対策で注目を集めたアーダーン氏の後任として、新首相が国民の支持を得られるかが注目されます。

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#アーダーンNZ首相（辞意表明）
#ヒプキンスNZ首相（就任）
#オセアニア（ニュージーランド）

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アメリカのCNNテレビなどによりますと、中西部インディアナ州にあるペンス前副大統領の自宅で、副大統領時代の機密文書10点余りが先週見つかったということです。

文書は、ペンス氏の弁護士が見つけたということで、国立公文書館に連絡したうえでFBIに引き渡したとしています。

機密文書の内容については明らかになっていません。

ペンス氏の弁護士は、国立公文書館に宛てた文書の中で「バイデン大統領の機密文書をめぐる一連の報道を受けて念のために自宅を確認した。ペンス氏は機密文書が自宅にあることに気付いていなかった」としたうえで、調査に全面的に協力する考えを示しているということです。

アメリカでは、バイデン大統領の個人事務所や自宅から副大統領当時の機密文書が見つかったほか、トランプ前大統領の自宅からも見つかっていて司法省が特別検察官を任命して詳しく捜査しています。

#ペンス（機密文書）

#米大統領選

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ペルーのボルアルテ大統領は２４日、カスティジョ前大統領の罷免と拘束を発端とする抗議活動が続いていることを受けて、「政治的な休戦」を呼びかけた。首都リマでは大規模なデモが再び繰り広げられ、目撃者によると、参加者の一部が警察と衝突した。

テレビの報道によると、一部のデモ参加者と警察官が軽傷を負った。市中心部で混乱した状態が数時間続いた後、沈静化した。

１２月から続いているデモではこれまでに５０人以上の死者が出ている。

ボルアルテ氏は、カスティジョ氏が政治の二極化をあおったと批判。また、麻薬密売、天然資源の違法採掘、密輸に関わる「過激派」が原因でデモが時に暴徒化しているとの見解を示した。

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#中南米

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#ロン・ポール

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英野党・労働党で影の外相を務めるデービッド・ラミー議員は２４日、労働党が政権を奪取すれば、欧州との「再接続」を進めると表明した。

労働党は、世論調査で与党・保守党を大きくリードしており、来年にも予想される総選挙に勝利した場合の政策課題を段階的に打ち出している。

ラミー氏は王立国際問題研究所で講演し、労働党は欧州連合（ＥＵ）や単一市場への再加盟は望まないが、英国のＥＵ離脱を巡って失われた信頼の回復を目指すと発言。

「ＥＵ域外にとどまりながら、英国を欧州と再接続することが、次期政権の対外政策の最優先課題となる」とし「われわれの許容範囲内で隣国との貿易を増やし、国内の繁栄を実現するという点で大きな進展を遂げることが可能だ」と述べた。

「私のビジョンは『再接続された英国』というものだ。ＥＵの域外にありながら、再び欧州のリーダーとなる自信に満ちた国だ。信頼できるパートナー、頼りになる同盟国、良き隣国だ」とも語った。

同氏は対中関係を「全面的に精査」する方針も表明。開発援助を拡大する意向や、「敵対者」に対処する新組織を情報・治安機関と創設する方針も示した。

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#イギリス

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ドイツのピストリウス国防相は、24日、首都ベルリンで、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と会談したあと、共同で会見しました。

この中で、ピストリウス国防相は、ウクライナへの供与の判断の結論を出していないドイツ製戦車「レオパルト2」の対応について、「判断は速やかに下されると期待している」と述べ、ショルツ首相が、速やかに判断するとの認識を示しました。

そのうえで「前向きな判断が下されたら、われわれは迅速に動くことができる」と述べ、供与の準備も進めていると説明しました。

また、NATOのストルテンベルグ事務総長は、会談で「レオパルト2」の供与について意見を交わしたと明らかにし、ドイツの判断に期待を示しました。

一方、この会談後、自国が保有する「レオパルト2」を、ウクライナに供与する意向を示すポーランドの国防相は、「ドイツは許可の申請を受け取っている」とツイッターに投稿し、正式にドイツに許可を求めたことを明らかにしました。

ドイツ製の戦車をウクライナに供与する場合、保有する国がドイツの許可を得る必要があり、今後、ドイツの判断が焦点です。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、24日、欧米側の軍事支援としてドイツ製戦車「レオパルト2」の供与が議論されていることに対し「ロシアとドイツの関係は、すでにかなり低迷している。ドイツやEU＝ヨーロッパ連合、NATO＝北大西洋条約機構の他の国とも実質的な対話がない。しかし、戦車が供与されたら、将来の両国関係にとってよいことにはならず、必ず、避けられない傷を残すことになるだろう」と述べ、ドイツとのさらなる関係悪化につながるとけん制しました。

ドイツの有力誌シュピーゲルなどは24日、ドイツ政府が攻撃能力が高いドイツ製の戦車「レオパルト2」をウクライナに対して供与する方針を固めたと伝えました。

また、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどは、バイデン政権がアメリカの主力戦車「エイブラムス」をウクライナに供与する方向で検討していると報じています。

ドイツのショルツ政権は、戦車の供与について戦闘が一層激化するという国内の懸念などを背景に、慎重な姿勢を示してきましたが、アメリカなどとの協議も踏まえたうえで、どのような決断をするのかが焦点となっています。

ウクライナ軍は、近く大規模な反転攻勢を目指しているとみられ、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は先月、イギリスメディアのインタビューに対し「300両の戦車や600から700の歩兵戦闘車などが必要だ。そうすれば軍事侵攻前までの領土の奪還が現実的になる」と述べています。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、ドイツ政府が供与を決定した場合「将来の両国関係にとってよいことにはならず、必ず避けられない傷を残すことになる」として、強くけん制しています。

また、ワシントンに駐在するロシアのアントノフ大使も「供与が決まれば、アメリカの戦車は、ほかのNATO＝北大西洋条約機構の兵器と同様、破壊されるだろう」としています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は24日、イギリスが主力戦車「チャレンジャー2」を供与する方針を示しているのに続き、ドイツやアメリカが主力戦車をウクライナに供与する方針を固めたなどとメディアが伝えているとしています。

さらにフランスも、フランス製戦車「ルクレール」を供与する可能性を排除しないという立場を示していると指摘しています。

そのうえで「欧米諸国のウクライナへの主力戦車の供与は、ロシア軍を打ち負かし、領土を奪還することに貢献するだろう」として、戦況がこう着する中、ウクライナ軍が主導権を握る可能性があると分析しています。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ペスコフ）
#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・レオパルト2）
#ウクライナ軍事支援（EU・ポーランド・レオパルト2）
#ウクライナ軍事支援（ウクライナ）

ドイツのDPA通信や有力誌シュピーゲルなど複数のメディアは、24日、ドイツ政府が、ウクライナにドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与する方針を固めたと一斉に伝えました。

「レオパルト2」は攻撃能力が高く、世界で最も優れた戦車の1つとして、ヨーロッパ各国が保有していて、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナが供与を求めています。

ドイツ政府は、今月20日にドイツで開かれた欧米各国がウクライナへの軍事支援について話し合う会合で供与の判断をせずその対応が焦点となっていました。

また、24日には、ポーランドが、自国が保有する「レオパルト2」をウクライナに供与するための許可を正式にドイツ側に求めていますが、報道では、ポーランドのように、「レオパルト2」を保有している国が、ウクライナへ供与することも認める方針だとも伝えています。

ドイツは、これまで攻撃能力の高い戦車を供与することで戦闘が一層激化するという国内の懸念などを背景に、供与に慎重な姿勢を示してきましたが、アメリカなどとの協議を踏まえて供与の方針を固めたとみられると伝えています。

ドイツ政府がウクライナに対してドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与する方針を固めたと伝えられる中、ウクライナのイエルマク大統領府長官は24日、SNSにメッセージを投稿し、戦車は領土を取り戻すために必要だと訴えました。

そして「われわれの兵士のための数百両の戦車は、独裁国家に対する民主主義による決定的な打撃となる」と書き込んでいます。

ドイツのショルツ首相は、ウクライナにドイツ製戦車「レオパルト２」を供与し、ポーランドなど他国からの供給も許可することを決定した。事情に詳しい関係者がロイターに明かした。

独誌シュピーゲルの報道によると、ドイツからの供与については、少なくともレオパルド２戦車１台に関する決定であるほか、北欧諸国など、他の同盟国もドイツと連携し、ウクライナにレオパルド２戦車を供給する計画という。

独政府報道官はコメントを控え、独国防省からはコメントを得られていない。

また、米政府高官は２４日、米政府がウクライナへの主力戦車「エイブラムス」供与を巡る反対姿勢を撤回するもようで、早ければ週内に発表する可能性があると明らかにした。

ウクライナのゼレンスキー大統領の側近、アンドリー・イェルマク氏は、ドイツ製戦車の供与はウクライナの国境回復に必要だとし、民主主義のための強力な一撃だとした。

ドイツ政府は25日、ウクライナに対してドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与すると発表しました。まず14両を供与し、ウクライナ軍の兵士に対する訓練もドイツで行うとしています。

また「レオパルト2」を保有している国がウクライナへ供与することを認める方針も示しました。

ドイツ政府は今月20日に開かれたウクライナへの軍事支援について話し合う会合では供与の判断を示さず、その対応が焦点となっていました。

「レオパルト2」は攻撃力が高く、世界で最も優れた戦車のひとつとしてヨーロッパ各国が保有しています。

ドイツ軍の戦車「レオパルト2」は生産が開始されて以降、改良が繰り返されて、さまざまなバリエーションが存在し、世界で最も近代的な戦車のひとつとされています。

メーカーのホームページによりますと、このうち「A5」というタイプは全長が9.67メートル、幅が3.67メートルで、主砲として120ミリ砲を搭載し、最高速度は時速70キロです。

ドイツ軍の装備に詳しいドイツ国防戦略研究所のミヒャエル・カール氏は「砲撃をしながら移動しても照準がずれない。それがほかの戦車と比べたレオパルト2の特徴だ」と説明するとともに、走行スピードが速く機動性にもすぐれていると指摘します。

そのうえで、地上戦には戦車と歩兵戦闘車を組み合わせた運用が不可欠で、ドイツやアメリカなどが今月供与を決めた歩兵戦闘車に加え、「レオパルト2」の供与が重要だとして「戦車と歩兵戦闘車の組み合わせがまさしく近代の戦争に必要なものだ。戦車が供与されればウクライナ軍にとって防衛だけでなく、攻撃などあらゆる戦闘に役立つことになる」と述べ、ロシアから領土の奪還を進めるウクライナの後押しになるとの見方を示しました。

また「レオパルト2」についてイギリスのシンクタンク、IISS＝国際戦略研究所の軍事専門家は、ドイツ以外にポーランドやフィンランド、それにカナダなど15か国が保有しているとしています。

IISSは「レオパルト2がウクライナ軍の目録に登録される可能性が高まっているが、戦場に与える影響は供給される数に左右される」として、ウクライナがまとまった数を確保できるかが焦点になると指摘しています。

ポーランドのモラウィエツキ首相は発表を受け「『レオパルト2』をウクライナに供与することを決断したことはロシアを止めるための大きな一歩になる」とツイッターに投稿しました。

ポーランドは24日、自国が保有する「レオパルト2」をウクライナに供与するための許可を正式にドイツ側に求めていました。

また、イギリスのスナク首相はツイッターに「NATOの同盟国や友好国がウクライナに主力戦車を送るという正しい決定をした」と投稿しました。

そのうえで「われわれは共に、ウクライナがこの戦争に勝利し、永続的な平和を確保するための努力を加速している」としています。

イギリスは今月、ウクライナに追加の軍事支援の一環として陸軍の主力戦車「チャレンジャー2」を供与することを発表しています。

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・レオパルト2）
#ウクライナ軍事支援（EU・ポーランド・レオパルト2）
#ウクライナ軍事支援（イギリス・スナク首相）

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数のメディアは24日、アメリカ政府当局者の話として、バイデン政権がアメリカの主力戦車「エイブラムス」をウクライナに供与する方向で検討していると相次いで伝えました。

早ければ今週中にも発表する可能性があるとしています。

アメリカ国防総省のライダー報道官は24日、記者会見で、現時点で発表することはないとした上で「ウクライナが緊急に必要とする安全保障上の支援についてウクライナや同盟国などと緊密に連絡を取り合っている」と述べました。

ウクライナへの戦車の供与をめぐっては、ドイツの複数のメディアが24日、ドイツ政府がドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与する方針を固めたと一斉に伝えました。

ドイツやアメリカはこれまで戦車の供与に慎重な姿勢を示していたことから両国が供与に踏み切れば足並みをそろえた可能性があります。

ウクライナ軍事支援（アメリカ・エイブラムス）

ロシアのアントノフ駐米大使は２５日、米国がウクライナに戦車を供与すれば、ロシアに対する「あからさまな挑発」になると述べた。

アントノフ氏はテレグラムへの投稿で「米国が意図的にわれわれに戦略的敗北をもたらそうとしているのは明らかだ」と指摘。「米国が戦車供与を決めれば、『防衛兵器』を巡る議論でそのような対応を正当化することは間違いなくできなくなる。ロシアに対する一段のあからさまな挑発行為になる」と語った。

米政府高官によると、米国は早ければ２５日にも、ウクライナへの主力戦車「エイブラムス」供与を発表する見通し。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・アントノフ駐米大使）

ロシアのメドベージェフ前大統領は２４日、ロシアの武器在庫はウクライナでの戦闘を継続するのに十分だと述べ、ミサイルなどが枯渇しつつあるという西側の報道に反論した。

イジェフスクのカラシニコフ工場を訪問した際に述べた。

テレグラムチャンネルに投稿された動画には、メドベージェフ氏がカラシニコフライフルや砲弾、ミサイル、ドローンを検分している場面が映っている。

#ウクライナ戦力（ロシア・メドベージェフ）

ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナ軍から定期的に攻撃を受けているロシア南西部ベルゴロド州の知事とのテレビ会談で、ロシアの対空防御は世界最高水準だと述べた。

会談で、知事はプーチン大統領に対し、ウクライナ戦争が始まって以来、砲撃により地元市民の２５人が死亡、９６人が負傷したと伝えた。

#ウクライナ戦力（ロシア・プーチン）

米国と西側諸国の当局者らはウクライナに対し、戦闘の焦点を数カ月にわたって激戦が続く東部の要衝バフムートから移し、南部での攻勢を優先させるよう強く求めている。その際戦術も変更し、最近西側の同盟国が供与を約束した新たな軍事装備の利点を活用するべきだとした。米国とウクライナの複数の当局者がＣＮＮに明らかにした。

過去６カ月近く、ウクライナ軍はロシア軍と対峙（たいじ）し、バフムート内の領土で一進一退の攻防を繰り広げている。分離主義勢力が制圧するドネツクとルハンスクの間に位置する同市は激しい砲撃に遭い、ほぼ破壊し尽くされた状態にある。

西側の情報機関の高官は先週、バフムートについて、インフラの破壊により軍事的な魅力は低下したと述べていた。

春にかけて激しい戦闘が見込まれる現在、戦術面での好機が訪れていると米国並びに西側諸国の当局者らは指摘する。この数週間で彼らはウクライナ軍への説得を開始。同軍にとって戦略的重要性が低いとするバフムートでの損失を断ち切り、南部での攻勢計画の策定に注力するよう促した。

そうした内容は、先週首都キーウ（キエフ）を訪問したバイデン政権の高官３人の伝えたメッセージにも含まれていたという。

ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した米国のファイナー大統領副補佐官、シャーマン国務副長官、カール政策担当国防次官は、ウクライナによる戦術変更を支援したいと提言。バフムートでのある種の消耗戦から離れ、機甲化した機動作戦による戦闘形態に照準を合わせる考えを示唆した。後者の戦術はロシアに対する迅速かつ予測困難な動きの活用を意味する。当該の会談内容に詳しい複数の情報筋が明らかにした。

米国と欧州諸国は最近、英国の戦車１４台を含む数百台の装甲車両をウクライナに供与したが、これは上記の戦術変更を念頭に置いたものだと当局者らは指摘した。

しかし、ゼレンスキー氏にバフムートを捨てる用意があるかどうかは不明だ。

同氏の思考に精通する人々がＣＮＮの取材に答えたところによると、ゼレンスキー氏本人はバフムートにおけるロシアの勝利が既成事実だとは信じておらず、依然として撤退するつもりはない。バフムートで持ちこたえればドンバス州全域を奪還するチャンスが広がるというのが同氏の考えであり、もしロシアが勝利すれば同軍にさらなる前進の機会を与え、戦術的に重要なスロビャンスクやクラマトルスクといった東部の町へも迫ってくるとみている。

バフムートはまた、抵抗するウクライナ軍の重要なシンボルともなっている。

米軍当局者の１人は、ウクライナ軍がバフムートを捨てるかどうか疑わしいとの見方を表明。戦場としての価値ではなく、戦略的なメッセージ発信の点で同市の意義が極めて重要なためだとした。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ戦況（南部）
#ウクライナ戦況（アメリカ・戦術変更）

ロシア軍のウクライナへの侵攻から11か月となるなか、イギリス国防省は23日、ロシア軍が侵攻以降に掌握した領土のうち、ウクライナ軍がおよそ54％を解放したと指摘しました。

また、クリミアなど国際的に承認されたウクライナの領土のおよそ18％が、いまもロシア側の支配下に置かれているとしています。

こうしたなか、ロシアの前の大統領で、安全保障会議のメドベージェフ副議長は24日、ロシア中部のイジェフスクにある軍需工場を視察しました。

そして、欧米などがロシア軍の兵器不足を指摘しているのに対し「彼らを失望させたい。すべてが十分にそろっていて、年初から兵器や弾薬などは部隊に供給されている」と強調した上で、特に無人機の需要が高まっているとして兵器の増産を求めました。

一方、ウクライナでは、政府の要人が解任される事態が相次ぎ、このうち、ゼレンスキー大統領の側近で大統領府のティモシェンコ副長官と国防省の幹部が24日までに解任されました。

また、地域発展省の幹部が、前線への物資の調達をめぐって賄賂を受け取っていたなどの疑いで逮捕され22日解任されたほか、成人男性の国外への渡航が原則禁じられている中で、検察の幹部がスペインで休暇をとっていたことが明らかになったあと解任されました。

ゼレンスキー大統領は、綱紀粛正の徹底を図る姿勢を示していますが、政府の要人が次々に解任される事態に、地元メディアは、政府が早急に対応をとる必要性を強調していて、反転攻勢への影響が懸念されています。

#ウクライナ戦力（ロシア・メドベージェフ）

#ウクライナ（人事）

#ウクライナ軍事支援（国際金融資本）

アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は24日、アメリカ・ワシントンで記者会見を開き「人類最後の日」までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」について「残り1分30秒」と発表しました。

「終末時計」の発表は、1947年の「残り7分」から始まり、東西冷戦の終結後には「残り17分」まで戻されましたが、去年まで3年連続で「残り1分40秒」と最も短くなっていました。

ことしは、これよりさらに短くなり「人類最後の日」までこれまでで最も近づいたとしています。

理由については、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を一番にあげ、ロシアが核兵器の使用を示唆したことで、事故や誤算によって紛争が拡大するリスクがあり、紛争が誰の手にも負えなくなる可能性もあると指摘しています。

また、ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナにあるチョルノービリやザポリージャの原子力発電所から放射性物質が放出される危険もあるとしています。

このほか、中国の核軍拡の動きや北朝鮮による核・ミサイル開発のほか、ウクライナ情勢の影響で気候変動と闘う世界的な努力が弱体化していることや、新型コロナウイルスのような感染症のリスクがあるなどと指摘し、世界は前例のない危険な状態にあると強く警告しました。

「終末時計」は、核戦争の脅威について警告しようと、1947年からアメリの科学雑誌が発表しているもので、最近は核戦争のほかにも気候変動など人類にとっての様々な脅威も指標とされています。

はじめて発表された1947年には、「人類最後の日」まで「残り7分」とされ、その後アメリカと旧ソビエトが相次いで核実験を行い核の軍拡競争が続いたことから、1953年にはそれまでで最も短い「残り2分」となりました。

1960年から70年代にかけては、核軍縮を目指す国際条約の発効などを受けて針が戻された時期もありましたが、1970年代後半から80年代にかけて旧ソビエトがアフガニスタンに侵攻するなど再び米ソの対立が深まり、1984年には「残り3分」に戻されました。

その後、冷戦が終結して核軍縮の機運が高まると、1991年には「残り17分」となり、「人類最後の日」がこれまでで最も遠くなりました。

しかし、それ以降は北朝鮮やイランによる核開発などの核の脅威に加え、気候変動や新型コロナウイルスの感染拡大などを受けて「終末時計」の針は進み、2020年から去年までは3年連続でこれまでで最も短い「残り1分40秒」となっていました。

1947年「7分」
1949年「3分」
1953年「2分」
1960年「7分」
1963年「12分」
1968年「7分」
1969年「10分」
1972年「12分」
1974年「9分」
1980年「7分」
1981年「4分」
1984年「3分」
1988年「6分」
1990年「10分」
1991年「17分」
1995年「14分」
1998年「9分」
2002年「7分」
2007年「5分」
2010年「6分」
2012年「5分」

2015年「3分」
2016年「3分」
2017年「2分30秒」
2018年「2分」
2019年「2分」
2020年「1分40秒」
2021年「1分40秒」
2022年「1分40秒」
（毎年発表し始めたのは、2015年以降）

「終末時計」の残り時間を決めるメンバーの1人で、核軍縮や核不拡散の研究が専門のジョージ・ワシントン大学、シャロン・スクアソーニ教授はNHKのインタビューに応じ「私たちはことし、ウクライナでの戦争を通じてあらゆる分野を検討する必要に迫られた。戦争の影響が非常に広範囲に及んだからだ」と述べ、ことしの決定にはロシアによるウクライナ侵攻が最も大きな影響を与えたと明らかにしました。

ロシアによって核兵器が使用されるリスクについては「ロシアが戦術的な目的で核兵器を使用しても、得られるものはほとんどないと思う。西側諸国にウクライナへの支援を思いとどまらせる試みも成功しなかった。しかし、私たちはロシアが核兵器を保有していることは留意しなければならない。核兵器の使用は賢明とも合理的とも戦略的とも言えないが、それを決めるのはプーチン大統領だ。したがってリスクはゼロではない」と指摘しました。

さらに、国際的な核兵器の管理体制について「『十分に機能していない』と考える国も出てきて、核兵器を保有していた方が安全だと判断する可能性もある」と述べ、一部の国で核抑止力への依存が強まり、核兵器の拡散につながる可能性もあると、分析しました。

また、去年8月に開かれたNPT＝核拡散防止条約の再検討会議で、ロシアの反対によって最終文書が採択されなかったことについて「核不拡散システムへの信頼が低下し、国家間の協力の意思が低下する可能性があり、非常に大きな打撃になる」と懸念を示しました。

そのうえで、スクアソーニ教授は「戦争で核兵器が使用されるリスクを取り除くために、私たちは2倍、3倍、4倍の努力を続ける必要がある。核兵器が使用されれば、ウクライナだけの問題ではなく世界的な大惨事につながるおそれがある。このリスクを減らすために国際社会は協力して対処する方法を見つけなければならない」と強い危機感を示しました。

#核戦争（ロシア）

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２４日、ウクライナ国内の原子力発電所から軍装備品は発見されなかったと明らかにした。

ロシア対外情報局（ＳＶＲ）は２３日、ウクライナが西側から供与された武器を国内の原子力発電所に保管していると非難。ウクライナ側は事実ではないと否定していた。

グロッシ事務局長は欧州議会に対し、ＩＡＥＡはウクライナの全ての原発施設にスタッフを常駐させており、２４日に軍装備品が保管されているか検査を命じたところ、発見されなかったと説明。「これら施設で違法行為や非常に危険なことが行われているという非難を覆した」のは今回が２回目と述べた。

#ウクライナ原発

ロシアのプーチン大統領は２４日、国内で増産努力にもかかわらず一部医薬品が不足しているとして、需要に応えるため一般用医薬品の備蓄に踏み切る可能性を示唆した。

ウクライナ侵攻に対する西側の対ロシア制裁は処方薬を対象外としている。だが、業界のデータを見ると、戦争やその他規制による輸送や保険、税関面の障害でロシアへの納品が打撃を受けている実態が表れている。

プーチン氏は当局者との会議で、「昨年初めから第３・四半期までに医薬品生産は約２２％増えているが、一部に不足が生じている。市販薬の６０％は国内製だが、それでも一部に不足が見られ、価格が上昇している」と発言。ロシアは医薬品輸入を規制しておらず、今後も海外製造業者と協力していくと述べた。

その上で、「一定期間内に最も使われ医薬品の供給を確保する必要がある」とし、冬季に備えたガス備蓄と同様の方法でインフルエンザ流行期に向けて医薬品備蓄を行う可能性を示唆した。

#ウクライナ経済制裁（医薬品）

イエレン米財務長官は２４日、アフリカや世界の長期的な食料安全保障を強化し、農業の手法・技術を気候変動に適応させるため早急に行動する必要があると訴えた。

イエレン氏は「緑の気候基金」の一環としてザンビアの農村で米国が支援するプロジェクトを視察後、「このプロジェクトは、ザンビアや世界が直面する２つの最重要課題である食料安保と気候変動への適応に取り組むため、両国がいかに協力できるかを示している」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、世界の食料安保に対する気候や紛争による既存の圧力が強まったとも指摘した。

同氏はまた、米政府は昨年、アフリカに対する２０億ドルの緊急支援を約束したが、食料へのアクセスを向上するために引き続き短期的な取り組みを支援すると表明。

一方で、長期的な目標は人道支援の必要性を「例外的でまれ」なものにすることだとし、「アフリカが世界の食料・肥料市場やサプライチェーンにより完全に参加できるような未来を推進することが重要だ」と述べた。

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#食糧危機（アフリカ）
#アフリカ

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

株価急変動
24日の米株式市場で、取引開始時に多数の大型株が突如、急激に変動した。前日の終値が45.03ドルだったウェルズ・ファーゴは、取引開始直後に一時38.10ドルまで下げた後、値を戻した。モルガン・スタンレーは一時84.93ドルに下落。前日終値は97.13ドルだった。ブルームバーグがまとめたデータによれば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄中、少なくとも40銘柄が取引停止となった。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は、原因として報告された「技術的問題」について調査を進めている。

アドテク分割を要求
米司法省と８つの州はアルファベット傘下のグーグルを提訴した。デジタル広告市場において違法な独占の疑いがあるとし、同社の広告テクノロジー（アドテク）事業の分割を求めている。同省はバージニア州の連邦地裁に提出した訴状で、「自由な競争に基づく圧力によって価格の規律が取れ、より革新的なアドテクのツールが開発され、最終的に市場参加者にとり一段と高品質で低価格の取引が成立する。そうした市場に比べ、ウェブサイト制作者の収入は少なくなる一方、広告主はより多く払っている」とし、「この行為はわれわれ全員に有害だ」と訴えた。

勝者は新興国株に
新興国市場の株式が今後10年の勝者になる。モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントはこのように指摘し、米株を敬遠して他の地域を選好する投資家の輪に加わった。同社で副最高投資責任者（ＣＩＯ）と新興国市場マクロ経済調査の責任者を強めるジタニア・カンダリ氏は、米株から資金を引き揚げ、新興国市場へのエクスポージャーを拡大させていると発言。新興国株のバリュエーションは魅力的であり、インドなどの経済は米経済より高い成長に向かうとの見方を示した。同氏は、「今後10年のリーダーは明らかに新興国市場と国際株になるだろう」と述べた。

崩壊終わらず
米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー（ＧＭＯ）の共同創業者ジェレミー・グランサム氏は、米国株のバブル崩壊はまだ当分終わらないとし、相場が年明け力強いスタートを切ったことに投資家は高揚し過ぎるべきではないと警告した。同氏は論文で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年末に約3200になるだろうと計算。これは年間ベースで17％近い下落、現行水準からは20％の値下がりに相当する。ウォール街で屈指の弱気派として知られる同氏は、Ｓ＆Ｐ500種が2000付近まで下落する可能性も排除していない。実際にそうなれば、「残酷な下落」だと語った。

0.5ポイント利上げ継続を
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は0.5ポイントの利上げを継続するべきだと、政策委員会メンバーでリトアニア銀行（中銀）のシムカス総裁が主張した。労働者が賃上げを勝ち取り、コアインフレの圧力が依然強いからだと説明した。インタビューで同氏は、エネルギー価格が下落し総合インフレ率が過去最高水準から低下してはいるものの、ＥＣＢが昨年12月に明らかにした金利見通しから逸脱する論拠はないと発言。金融引き締めが夏の前に完了することはないかもしれないとの認識も示した。

アメリカ司法省は、24日、グーグルが、反競争的な買収を通じてインターネット広告市場の競争を妨げているなどとして、カリフォルニア州など8つの州とともに、バージニア州東部地区の連邦地方裁判所に提訴しました。

司法省は、2008年にネット広告配信のインフラ企業を買収するなど、グーグルがあらゆる分野でネット広告市場を独占しているほか、広告主などに自社の製品を使うよう強要しているなどと指摘しています。

そして、ネット広告を配信する効率を上げるためのシステムなど、ネット広告事業の一部を切り離すよう求めています。

これに対しグーグルは「司法省は技術革新を遅らせ、広告費を引き上げ、何千もの小規模なビジネスの成長を困難にする」などと反論しています。

司法省は、2020年にはインターネットの検索の分野で反トラスト法に違反したとしてグーグルを提訴していて、提訴は2回目です。

ネット広告事業は、グーグルのビジネスの中心の1つで、裁判の行方によってはビジネスモデルの根幹を揺るがす事態になりそうです。

#GAFAM

マイクロソフトは24日、去年10月から12月までの3か月間の決算を発表しました。

売り上げは、前の年の同じ時期より1％余りの増加にとどまり、527億4700万ドル、日本円にしておよそ6兆8500億円でした。

また、最終的な利益は、12％減少し、164億2500万ドル、日本円でおよそ2兆1300億円でした。

背景にはコロナ禍、在宅勤務などによって伸びたパソコン需要が反動で落ち込んだこと、景気減速への懸念からIT分野への投資を見直す企業が増えたことがあります。

パソコンメーカー向けの基本ソフト「ウィンドウズ」の販売などが大きく落ち込みました。

今後の業績の見通しについて、すべての分野で他社との競争が激しくなり、売り上げが減少する可能性があるとしています。

マイクロソフトは、景気減速懸念の影響などを受け、社員のおよそ5％にあたる1万人を削減すると今月、すでに発表しています。

#決算（IT）
#GAFAM

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#マーケット

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４

電機メーカーなどで作るJEITA＝電子情報技術産業協会によりますと、去年1年間のデジタル家電の国内出荷額は1兆2492億円で、前の年より4.8％減少しました。

出荷額が前の年を下回るのは3年連続です。

物価高の影響で消費者心理が冷え込み、年末商戦でテレビやヘッドホンなどの販売が振るわなかったことや、新型コロナの感染対策として中国 上海で行われた外出制限により、製品の生産に影響が出たことが主な要因だとしています。

製品別では、
▽テレビなど「映像機器」が8.3％減って5840億円、
▽カーナビなど「自動車関連の機器」は1.9％減って5925億円だった一方、
▽スピーカーなど「オーディオ関連機器」は0.6％増えて727億円でした。

JEITAは「物価高の影響で年末商戦は厳しい状況だった。家電製品への支出は当面厳しい状況が続くだろう」と話しています。

#経済統計（日本・デジタル家電）

全国の主なスーパー1万店余りの去年1年間の売り上げは13兆2656億円で、既存店どうしの比較で前の年より1.9％増え、3年連続のプラスとなりました。

コロナ禍での行動制限の緩和が進み、外出の機会が増えたことで、旅行関連の雑貨や衣料品は販売が好調でした。

一方、食料品は物価高による節約志向の高まりなどで販売点数が減少傾向でしたが、値上げが進んだことから売り上げは前の年からほぼ横ばいになりました。

ことしの見通しについて、日本チェーンストア協会は「春闘が注目される中でも賃上げを予定していない中小企業も多いので、社会全体で消費に回せる金額が増えるかは、あまり楽観できない」と話しています。

#経済統計（日本・スーパー）

全国の主な外食チェーンの去年1年間の売り上げは、前の年より13.3％増加し、3年ぶりに前の年を上回りました。

コロナ禍での営業制限がなくなったことやメニューの値上げで客単価が上昇したことなどによるもので、業態別では
▽「パブ・居酒屋」が80.9％
▽「ディナーレストラン」が31.7％
▽「ファミリーレストラン」が18.1％それぞれ増加するなど
すべての業態で前の年を上回りました。

ただ、新型コロナ感染拡大前の2019年と比べると全体の売り上げは、5.8％減少していて、特に「パブ・居酒屋」は夜間の外食需要が戻らないことなどから依然、半分以下の水準にとどまっています。

調査した日本フードサービス協会は「ファストフードは持ち帰りや宅配の需要が下支えして好調だが、店内で飲食する業態はまだコロナ前の水準には戻っていない。また、ロシアのウクライナ侵攻や円安などを背景に原材料やエネルギーのコストが高騰していて、店舗の経営は全般に、厳しい状況に置かれている」と分析しています。

#経済統計（日本・外食チェーン）

政府は25日、関係閣僚会議を開き、1月の月例経済報告をまとめました。

この中で景気全体の基調判断を「このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」として、先月までの「緩やかに持ち直している」から判断を引き下げました。

判断の引き下げは、オミクロン株の感染拡大で外食などが落ち込んでいた去年2月以来、11か月ぶりです。

主な要因は輸出の落ち込みです。

項目別で「輸出」は、中国における感染拡大が現地の生産活動などに影響していることや、世界的な半導体需要の減少で、アジア向けの輸出が落ち込んでいるなどから「このところ弱含んでいる」と判断を引き下げました。

一方「個人消費」は、新型コロナの感染の広がりが旅行や宿泊などのサービス消費を押し下げる傾向が弱まり、年末年始の交通機関の利用実績もコロナ前の水準に近づいていることなどから「緩やかに持ち直している」と判断しました。

「先行き」については、物価の上昇や金融市場の変動のほか、新型コロナの感染拡大による中国経済の減速の影響に十分注意する必要があるとしています。

#経済統計（日本・月例経済報告）

d1021.hatenadiary.jp

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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#テレビ

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５

www.moyan.jp

立往生が起きているのは、新名神高速道路の下り線の三重県菰野町の菰野インターチェンジと、滋賀県甲賀市の甲賀土山インターチェンジの間の区間です。

中日本高速道路によりますと、この区間は28キロありますが、菰野インターチェンジの周辺から断続的に複数箇所で動けなくなった多くの車が連なっているということです。

この区間では、24日からの大雪で断続的に渋滞が起き、中日本高速道路は25日午前3時50分にこれよりも広い範囲の区間で通行止めを開始しました。

中日本高速道路は、この時点ですでに甲賀土山インターチェンジの前後30キロほどの区間で渋滞となっていたことから、多くの車が動けない状態が少なくとも10数時間は続いているとみられるとしています。

中日本高速道路は、菰野インターチェンジと甲賀土山インターチェンジ、それに、この間にあるパーキングエリアに隣接した鈴鹿スマートインターチェンジの、3つの出口から少しずつ車を外に出しているということです。

しかし、多くの車が動けない影響で、現場周辺の三重県亀山市や菰野町の基地に配備している除雪車が高速道路の本線に入ることができず、本格的な除雪作業に取りかかれていない状況だということです。

中日本高速道路は、3つの出口に向けて止まっている車の周りの雪をスコップでかき出すなど手作業で除雪していて、今後、ほかの基地からも除雪車を派遣して除雪作業を急ぐことにしていますが、立往生の解消のめどはたっていないということです。

立往生が起きている新名神高速道路の三重県四日市市水沢町付近では、動かなくなった車両から降りて鈴鹿パーキングエリアの方面に歩いて向かうとみられる複数のドライバーたちが確認できます。

中日本高速道路は、こうした状況を把握しているとした上で、「お客さまの体調を最優先に、必要であれば休憩やトイレのためにパーキングエリアなどに向かってもらうことは問題ない。これから暗くなるので足元に十分注意した上で移動していただき、滞留が解消した場合のために長時間自分の車から離れることは避けてほしい」と呼びかけています。

www.shiga-dourokousha.or.jp

琵琶湖大橋有料道路ライブカメラ静止画像

奈良市にある国内最大の円形の古墳で、精緻な文様がある盾のような形の大型の鏡や、波打つような形をした長大な剣が見つかりました。専門家は、当時の技術力の高さや古墳の埋葬の在り方を考えるうえで貴重な資料になるとしています。

鏡や剣が見つかったのは、4世紀後半に造られ、丸い形の「円墳」としては国内最大の奈良市の富雄丸山古墳です。

奈良市教育委員会が去年10月から、古墳の端に突き出た部分にある埋葬施設を発掘したところ、ひつぎを覆っていた粘土の中から青銅の鏡と鉄の剣が見つかりました。

このうち、鏡は長さが60センチ余り、幅が30センチほどで、上部が丸みを帯びた盾のような形をしています。

表の面は、光を反射するように磨かれていて、裏面には、神や獣の像が円形に配置されて描かれているほか、のこぎりの歯のような線など、精緻な文様があしらわれていました。

また、中央部には、ひもを通すような突起もついていました。

盾のような形をした鏡が見つかったのは、今回が初めてだということです。

また、古墳の同じ場所からは、波打つような形の「蛇行剣」と呼ばれる鉄製の剣も出土しました。

剣の長さは2メートル30センチ余りで、国内で見つかる同じタイプの剣の中で最も古く、東アジアで見つかっている同じ時代の剣の中で最長のものになるということです。

今回の発見について、古墳時代に詳しい大阪大学の福永伸哉教授は「特に鏡は、当時の最高技術を持った工房で作られたと考えられ、古墳時代前半期の金属工芸の中で最高傑作といえる。盾の防御性と鏡の神秘性を合体させた神聖なものと解釈することができ、邪悪なものを寄せつけない力がある。剣とともに、それぞれの力を最大限発揮するよう、なきがらの副葬品として埋められたのではないか」と話しています。

今回見つかった鏡は盾のような形をしていますが、なぜ盾ではなく鏡とされたのでしょうか。

調査を行った奈良市教育委員会や橿原考古学研究所によりますと、鏡の表側の面について、顕微鏡で細かく確認したところ、光が反射できるように磨かれていたうえ、縁から中央に向かって緩やかに膨らんでいる、凸面鏡の状態になっていたということです。

また、裏の面は中央部にひもなどを通す※「紐」（ちゅう）と呼ばれる突起がついているほか、同じ時代の鏡に特徴的な、神や獣などの文様が円を描くようにあしらわれていました。

さらに、板の成分は、銅にスズや鉛を混ぜた青銅だったということです。
こうした特徴は、古墳から出土する同じ時代の鏡にも見られることから、盾のような形の板は、鏡として作られたと判断したということです。

専門家によりますと、古墳から見つかる盾や鏡は「なきがら」を邪悪なものから守る意味を込めて埋めていたと考えられ、盾と鏡の2つの要素をそろえたことで、より強い効果を期待したと考えることもできるということです。

古墳に詳しい兵庫県立考古学博物館の和田晴吾館長は「当時の埋葬の在り方の非常に象徴的な形といえる。初めての形なので驚いたが、出るべくして出たものだと思う」と話しています。

※「紐」の偏は「糸」ではなく「金」。

今回見つかった「蛇行剣」は、波打つような形が特徴の鉄の剣で、国内では、これまでに80例余り見つかっていますが、このタイプの中で最も古く、東アジアで見つかっている同じ時代の剣の中で最も長いものになるということです。

古墳時代の武器に詳しい奈良大学の豊島直博教授は「あれだけ長い剣を作ろうとすると、相当大きな炉や人と道具をそろえないといけない。素材もたくさんの鉄が必要になるので、高度な技術と製作体制が必要になる。当時の鍛冶技術の最高傑作といえる」と話しています。

そのうえで豊島教授は、剣の長さや刃の部分が波打っている特殊なデザインから、儀礼的な要素が強いのではと考えています。

豊島教授は「剣の形をしているので、武器とも考えられるが、実際に戦争に使うものとは考えにくい。祭りの道具とも考えられ、古墳に埋葬された剣の所有者は、軍事と祭祀の双方の役割を担った人物だったのではないか」と話しています。

今回、調査が行われた富雄丸山古墳は、奈良市の西部にある大型の円墳、丸い形をした古墳で、古墳時代前期の4世紀後半に造られたとされています。

平成29年に、奈良市がレーザーによる詳細な測量を行った結果、直径が110メートル前後で、国内最大の円墳とわかりました。

古墳は3段構造で、表面は石に覆われ、盛り土を取り囲むように埴輪が置かれていたと考えられています。

埋葬施設は古墳の頂上にあるほか、北東の端にあり、方形に突き出た「造り出し」と呼ばれる部分にも設けられていました。

今回の鏡と剣は、この「造り出し」に納めた木製のひつぎを覆う粘土の中から発見されました。

盾のような形の鏡と長大な剣とともに古墳に葬られたのはいったいどんな人物だったのでしょうか。

古墳時代に詳しい大阪大学の福永伸哉教授は、今回、調査が行われた富雄丸山古墳の「あるじ」は、ヤマト王権を支えた有力な豪族で、鏡や剣とともに埋葬されたのは、その主に仕えた腹心のような人物だったのではないかと見ています。

今回、調査が行われた富雄丸山古墳は、4世紀後半に造られたとされ、この時代は、当初、奈良盆地の東南部にあったヤマト王権の王墓が、古墳がある盆地の北部に移動してきたと考えられることから、福永教授は、この古墳の「あるじ」は、ヤマト王権の中枢にいて王権を支える主要閣僚のような人物だったのではないかと見ています。

ただ、今回の鏡と剣は、古墳の頂上部にある埋葬施設ではなく、盛り土のすそにある「造り出し」と呼ばれる突き出た部分で見つかったことから、福永教授は、造り出しに葬られたのは、古墳のあるじを支えた腹心のような人物で、今回の鏡と剣は、あるじから分け与えられたものではないかと見ています。

一方、古墳時代の武器や武具に詳しい奈良大学の豊島直博教授は、今回見つかった長大な剣と盾形の鏡のそれぞれに、いくさの道具と祭りの道具の両方の役割があるとしたうえで、古墳に葬られたのは、軍事と祭祀の双方をつかさどった人物ではないかと見ています。

今回見つかった鏡と剣については、このあと土やサビを落とすクリーニングや、保存のための処置を行うことになっていますが、いつ公開できるかは、まだわからないということです。

一方、古墳の発掘現場については今月28日と29日に一般に公開されます。

#アウトドア#交通

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５

「実は武田アナは、みなさんがイメージするよりはるかに“偉い管理職”なのです。大阪放送局では専任局長待遇で、個室も与えられています。1967年9月生まれの55歳ですから、定年も見えてきました。今後はますます管理職としての仕事が増え、テレビの現場からは離れていくことになります。これが武田アナの決断に大きな影響を与えたようなのです」（同・NHK関係者）

「武田アナはテレビの現場にこだわって退局を決意したわけですから、違う業界に転職し、アナウンサーを辞めるわけではありません。フリーに転身した武田アナに民放キー局が強い関心を示すことは言うまでもないでしょう。例えば、夜のニュース番組『news23』のテコ入れを考えているTBSは、有力候補の一つだと思います」（同・NHK関係者）

　NHKは武田アナの後任を大阪放送局に異動させなければならない。これも大変なようだ。

「武田アナに匹敵するアナウンサーでないと大阪放送局のメンツが潰れますし、関西の視聴者も納得しません。今後、様々な名前が出るのかもしれませんが、昨年の春まで『おはよう日本』のメインキャスターを務めた高瀬耕造アナ（47）が適任ではないでしょうか」（同・NHK関係者）

nhk2.5ch.net

もんねちゃんの今後の予想
３月いっぱいで　４月から民放に移るでしょう

もんね衣装がアップグレードしたな

スカート青すぎやろ(´･ω･`)

なんか喜んでね？

もんねちゃん大人気

もんね見るだけが1日の生きがい

完全に人気者になったなー(´･ω･｀)しみじみ

最初の頃と比べると喋り上手くなったねー
NHKの女子アナより全然いい

もんねちゃんまた明日

blog.livedoor.jp

#テレビ