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#天皇家

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及川幸久、黒川あつひこ、宏洋、ガチ公開討論！！幸福の科学について。3月2日(木)20時から【大川隆法】

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#勉強法

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東京 八王子市にある精神科の病院「滝山病院」は、看護師ら4人が患者に暴行を加えた疑いがあるとして、警視庁の捜索を受け、このうち1人が暴行の疑いで逮捕されています。

この病院の患者を支援している弁護士によりますと、埼玉県所沢市の50代の男性が、統合失調症の悪化などにより、2018年に医療保護入院となった際、本来必要な家族の同意なく、強制的に入院させられた疑いがあるということです。

医療保護入院の際は家族の同意が法律で義務づけられていて、連絡の取れる家族がいない場合は、市町村長の同意で可能となります。

男性のケースでは、男性の姉と連絡が取れる状態だったのに、手続きを行った市の職員が「音信不通」などと、虚偽の書類を作成した疑いがあるとしています。

男性と姉が退院を希望しても認められず、3年8か月の間、退院できなかったということで、男性は、手続きに関わった市の職員2人と滝山病院の担当者を監禁の疑いで刑事告訴したほか、この職員2人を虚偽公文書作成などの疑いで告発しました。

警察は今後、内容を精査したうえで対応を検討していくとしています。

所沢市は「まだ告訴状を受け取っていないため、まずは確認したい。もし捜査になれば全面的に協力したい」と話しています。

滝山病院は「警察や自治体などから照会があれば必要な情報を提供して参ります。現段階でメディアなどを通じて情報を発信する予定はありません」とコメントしています。

法律で義務づけられた家族の同意を取らずに、「医療保護入院」という強制入院の手続きを取られたと訴えている男性の姉が取材に応じました。

所沢市が作成した入院手続きの資料には、「姉が音信不通のため市長の同意で入院させた」と記載されていたといいますが、男性の姉によりますと、入院の翌日に、弟の担当のケースワーカーから連絡があり、入院を告げられたとしています。

男性の姉は「弟は退院したいと電話で繰り返し話していて、自身も退院させたいと病院に何度も伝えたが対応されなかった。容体が急変して、弟が自分で救急車を呼んで別の病院に搬送されるまで退院できず、3年8か月をも過ごさざるをえなかった」と話しています。

そのうえで、「市が勝手に入院させることが起きているのだとしたら、おかしい。なぜそのような対応を取ったのか、理由を説明してほしい」と話していました。

#法律（監禁罪・虚偽公文書作成罪・精神病院）

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東京の59歳の弁護士が、警察署で接見中の暴力団員に携帯電話を渡し、事件関係者の女性に電話などで証言しないよう脅したとして、証人威迫の疑いで逮捕されました。弁護士は黙秘し、暴力団員は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、東京 港区の弁護士大塚隆治容疑者（59）と、東京 新宿区に住む暴力団員 佐々木裕平容疑者（32）の2人です。

警視庁によりますと、2人は、令和2年4月と6月の2回、事件関係者の女性に「これ以上証言しないでほしい」などとメッセージや電話で脅したとして、証人威迫の疑いが持たれています。

当時、弁護士は、特殊詐欺事件に関わったとして逮捕されていた暴力団員の弁護人を務めていて、警察署で接見中に、持ち込みが禁止されている携帯電話を暴力団員に渡し、その場から電話などをさせていたとみられるということです。

女性が「口止めされている」と警視庁に訴えたことから、事件が発覚したということです。

調べに対し、弁護士は黙秘し、暴力団員は「関係ないです」と容疑を否認しているということです。

#法律（証人威迫罪・弁護士）

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2年前、窃盗の疑いで逮捕されて神奈川県の逗子警察署に勾留された男性が、弁護士から差し入れられたノートに留置場での警察の対応などを書き留めていたところ、逗子警察署の複数の警察官から、繰り返しその内容をチェックされたり、ノートを黒く塗りつぶすよう指示されたりしたということです。

これについて、男性の弁護士は「拘束されている容疑者が、弁護士と自由にやり取りすることを保障した接見交通権や秘密交通権を侵害し違法だ」として、神奈川県に350万円の賠償を求めて提訴していました。

一方で、県警側は「法律上は信書にあたるのでチェックすることは認められている」などと主張していました。

3日の判決で、横浜地方裁判所の波多江真史裁判長は「ノートは、容疑者が弁護士にさまざまな情報を伝えて助言を受けるために役立つものだ。必要性がないのに警察官が内容をチェックしたり、黒く塗りつぶさせたりしたのは、容疑者に保障された接見交通権などを侵害していて違法だ」と指摘し、県に25万円の賠償を命じました。

裁判を起こした生江富広弁護士は、「容疑者の権利を侵害した当時の警察の対応について、違法だという司法判断が出て良かった。警察などの捜査機関は、判決をしっかりと受け止めて同様のことが起きないよう努めてほしい」と話していました。

一方、神奈川県警察本部の荻原英人監察官室長は、「こちらの主張が認められず残念です。今後の対応については判決内容を十分に検討し、関係部署と協議のうえ、適切に対応します」とコメントしています。

#法律（刑事訴訟法・接見交通権・ノート）

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演劇界のハラスメント防止の活動に取り組んできた弁護士からセクハラを受けたとして、舞台俳優の女性が弁護士に対し損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、舞台俳優で、演劇界のセクハラをなくすための活動に取り組んでいる知乃さんです。

第二東京弁護士会に所属する馬奈木厳太郎弁護士に自身の活動への支援や裁判の代理人を依頼する中で、体を触られたり、性的な関係を強要されたりして精神的な苦痛を受けたと主張して1100万円の賠償を求めています。

依頼者に対する弁護士の優越的な立場を利用したものだと訴えていて、弁護士会に懲戒請求もしているということです。

知乃さんは、記者会見で「依頼者として遠慮があり、あからさまに拒絶することができなかった。弁護士としてハラスメント対策の講習なども行っていながらこうした行為に及んでいて、怒りを覚えます」と話していました。

馬奈木弁護士は2010年に弁護士として登録し、演劇界のハラスメント防止などに取り組むほか、原発事故の避難者などが国と東京電力に賠償を求めた集団訴訟で弁護団の事務局長も務めていました。

馬奈木弁護士は1日、自身のブログに文書を掲載し、依頼者に対してセクハラを行っていたことを公表し、謝罪しました。

この中で馬奈木弁護士は、依頼者だった女性に好意を抱き、性的な関係を誘うようなメッセージを送るなどしていたとして、「依頼を受けていた裁判の対応にまで言及して、その方を追い込み苦しめてしまいました」と明かしました。

そのうえで、「被害を訴えづらいハラスメント被害の相談を受けてきた者として、被害者の方々の信頼を裏切ってしまった。人として許されない行為で深く謝罪します」として、今後はハラスメント講習の講師などは一切行わないとしています。

#法律（不法行為法・セクハラ・弁護士）
#色地獄（演劇界）

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楽天モバイルの携帯電話基地局の整備に関わる業務委託費を水増しし、会社からおよそ25億円をだまし取ったとして、警視庁は会社の元部長や業務委託先の元幹部ら3人を詐欺の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、楽天モバイルの元物流管理部長 佐藤友紀容疑者（46）と業務委託先の物流会社日本ロジステックの元常務 三橋一成容疑者（53）、それに下請けの運送会社「TRAIL」の社長 濱中治容疑者（49）の3人です。

警視庁によりますと、佐藤元部長らは、楽天モバイルが日本ロジステックに委託していた携帯電話基地局の整備に関わる資材の保管や輸送などの費用をおよそ9億2000万円水増しし、おととし7月下旬ごろ、水増し分と合わせたおよそ25億円を楽天モバイルからだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。

水増しされた金の一部は、業務を再委託された「TRAIL」から元部長側に流れていたということです。

楽天モバイルの社内調査で明らかになったもので、会社からの刑事告訴を受けて警視庁が捜査していました。

警視庁は元部長らが、およそ3年間にわたって同様の手口で会社から金をだまし取っていたとみて詳しく調べています。

警視庁は3人の認否を明らかにしていません。

#法律（詐欺罪）

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去年1年間に全国の税関が偽ブランド品などとして輸入を差し止めた件数は前の年より4.7％減りました。ただ、去年10月以降は、個人使用の目的で輸入した場合も新たに取締りの対象とされ、差し止め件数は増加傾向となっています。

財務省の発表によりますと、去年1年間に全国の税関が偽ブランド品などとして輸入を差し止めた件数は2万6942件と、前の年より4.7％減りました。

国や地域別でみると、中国からが全体の75.9％上っています。

品目別ではバッグ類が最も多い28.1％を占め、次いで衣類が21.7％、靴類が13.3％などとなっています。

正規品だった場合を推計した「輸入差止価格」はおよそ183億円に上ります。

サッカーのワールドカップカタール大会が開催されたことで、大会関連の偽のグッズが目立ったほか、日本の大手メーカーを装った浄水器のカートリッジの模倣品が増えているということです。

偽ブランド品については、去年10月から個人使用を目的に輸入した場合も新たに取締りの対象とされました。

10月から12月までの差し止めた件数は、8100件余りと前の年の同じ時期よりおよそ20％増加しています。

「越境EC」と呼ばれるネット通販サイトの利用が広がっていることが背景にあるとみられ、財務省は新たな制度の周知を徹底する方針です。

www.kokusen.go.jp
www.customs.go.jp

#法律（知財法・関税法・偽ブランド品輸入差止め）

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自民党の菅前総理大臣と二階元幹事長らが2日夜会談し、4月に行われる衆議院の補欠選挙の情勢などをめぐり意見を交わしました。

会談は東京都内の中国料理店でおよそ2時間行われ、菅前総理大臣と二階元幹事長、それに、森山選挙対策委員長と二階氏に近い林元幹事長代理も同席しました。

出席者によりますと会談では、4月に行われる衆議院の補欠選挙の情勢に加え、衆議院選挙の「10増10減」に伴う公明党との候補者調整などをめぐり意見を交わしたということです。

菅氏と、菅政権で幹事長を務め中枢で支えた二階氏、国会対策委員長だった森山氏らは定期的に食事をとりながら会談していて、4人がそろって会談するのはことし初めてです。

#菅義偉#二階俊博

放送法が定める「政治的公平」について、政府は、安倍政権当時の平成28年に、放送局の番組全体を見て判断するとしつつ、1つの番組のみでも、不偏不党の立場から明らかに逸脱している場合などは、政治的公平を確保しているとは認められないとした統一見解をまとめました。

3日の参議院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏は、当時の総務省の内部文書を入手したとしたうえで、その時の総理大臣補佐官が、特定の民放番組が政治的に偏っているとして法解釈の変更を発案し、安倍元総理大臣がそれを認めたことが示されていると指摘しました。

そして、「総務省は抵抗したが政治的な圧力によって、解釈をつくったことが見て取れる」とただしました。

これに対して松本総務大臣は、「文書は、正確性を期すための手順もとられておらず、作成者の確認など精査が必要だ。統一見解は、これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもので、従来の解釈を変更したものではない」と説明しました。

一方、当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣は、安倍氏と電話で解釈変更を協議したのではないかと指摘されたのに対し、「放送法について安倍氏と打ち合わせをしたことはない。全くのねつ造文書だ」と述べました。

そして、「もし、ねつ造でなければ大臣や議員を辞職するということでいいのか」と問われたのに対し、「結構だ」と応じました。

#法律（放送法・政治的公平）

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#政界再編・二大政党制

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政府は、ウクライナ情勢を背景に食料価格が高騰していることを踏まえ、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国などの食料安全保障を強化するため、新たに5000万ドルの支援を行うことになりました。

これはインドで開かれたG20＝主要20か国の外相会合で、林外務大臣に代わって出席した山田副大臣が表明しました。

それによりますと、政府はウクライナ情勢を背景に食料価格が高騰していることを踏まえ「グローバル・サウス」と呼ばれるアフリカやアジアの新興国や途上国などの食料安全保障を強化するため、新たに5000万ドルの支援を行うとしています。

アジアや中東、アフリカの国への緊急食料支援も含み、近く正式に決定する方針です。

「グローバル・サウス」と呼ばれる国々は、ウクライナ情勢をめぐり中立的な立場をとる国が少なくないとされていることから、政府はさまざまな支援を通じて連携強化を図る方針で、今回の表明はこうした取り組みの一環とみられます。

#グローバルサウス（日本・支援）
#反ロシア#対中露戦

敵のミサイル基地などをたたく「反撃能力」について、浜田防衛大臣は、ミサイル攻撃から国民を守るための抑止力を強化するものだとして、日米の基本的な役割分担が変わることにはならないという認識を示しました。

「反撃能力」の保有をめぐり、岸田総理大臣は、1日の国会審議で、安全保障分野での日米の基本的な役割分担が変わるのではないかと問われたのに対し、アメリカの打撃力に完全に依存するということではなくなるという認識を示しました。

これについて浜田防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「防衛省は、反撃能力をミサイル防衛能力の一環と位置づけており、ミサイル攻撃から、国民の命や暮らしを守り抜くためのものだ。抑止力を強化するという目的が一番であり、いわゆる『矛』の部分にあたるとは考えていない」と述べました。

そのうえで「日本は防衛を主体的に行い、アメリカは自衛隊を支援し、補完するとともに拡大抑止を提供するという日米の基本的な役割分担に変更はない」と述べました。

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#敵基地攻撃能力
#反ロシア#対中露戦

ロシア国防省は、演習の一環として、日本海で太平洋艦隊のディーゼル型の潜水艦「ペトロパブロフスク・カムチャツキー」が巡航ミサイル「カリブル」を発射したと、3日、発表しました。

公開された映像では、潜水艦は極東の中心都市ウラジオストクを出航し、合図があったあと、海上からミサイルが発射される様子が映し出されています。

ロシア国防省はミサイルは、1000キロ以上離れた極東ハバロフスク地方の演習場にある標的に命中したとしています。

ロシアは、この「カリブル」の発射演習を繰り返し行っていて、ウクライナ侵攻ではウクライナの重要インフラなどへの攻撃にも使っています。

演習は、ウクライナ侵攻などをめぐり対立し、アジア太平洋地域で軍事力を強めているとみているアメリカや、ロシアへ制裁を科す日本などを、けん制するねらいもあるものとみられます。

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【宇野正美】岸田総理がが恐るべき事を実行する。

#日露（ロシア・巡航ミサイル発射演習）
#反ロシア#対中露戦

日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組み＝クアッドの外相会合がインドで行われ、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けた取り組みを進めていくことを確認したものとみられます。

クアッドの外相会合は、インドで開かれたG20＝主要20か国の外相会合に続いて、3日、およそ1時間行われ、林外務大臣のほか、アメリカのブリンケン国務長官、オーストラリアのウォン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席しました。

会合の詳しい内容はまだ明らかになっていませんが、中国が覇権主義的な動きを強めていることも踏まえ、東シナ海や南シナ海を含めたインド太平洋地域の情勢などをめぐって、意見が交わされたものとみられます。

そして、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、力による現状変更の試みに強く反対し、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けた取り組みを進めていくことを確認したものとみられます。

また「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、インフラ整備や海洋安全保障などの分野で、実践的な協力を進める方針で一致したものとみられます。

一方、林外務大臣はこのあと、インドやカナダの外相らと個別に会談する予定で、中国への対応をめぐる連携や、G7広島サミットに向けた協力などを確認したい考えです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

ロシアによる軍事侵攻から先月で1年が経過した中、政府はウクライナの復旧・復興に向けた支援を強化するとして、新たにインフラ整備のための機材の供与など、合わせて224億4000万円の無償資金協力を決めました。

具体的には、地雷や不発弾の処理や、ロシアによる攻撃で破壊された電力施設の整備、それにオンライン教育の環境整備などに必要な機材を供与するとしています。

また、ウクライナの基幹産業である農業の回復に向け、とうもろこしなどの種子を提供する予定です。

財源は、今年度の補正予算を充てるとしています。

外務省は「ウクライナからは、将来の国の再建に向けて今から取り組みたいと言われており、日本らしさを生かしながら支援していきたい」としています。

#ウクライナ軍事支援（日本・復旧復興支援無償資金協力）
#反ロシア#対中露戦

林外務大臣とアメリカのブリンケン国務長官の会談は、日本時間の3日午後、インドの首都ニューデリーでおよそ20分間行われました。

両外相は、ロシアによるウクライナ侵攻から1年が過ぎるなか、国際社会の結束を維持しながらロシア制裁とウクライナ支援を継続していくことで一致しました。

また、中国などを念頭に、第三国がロシアに軍事的な支援を行わないようにすることが重要だという認識を共有しました。

さらに、ウクライナ情勢をめぐり、中立的な立場を取る国が少なくないとされる「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国への働きかけや支援を行うことの重要性を確認しました。

一方、中国をめぐっては沖縄県の尖閣諸島周辺で当局の船が領海侵入を繰り返していることなどを念頭に、さまざまな課題に緊密に連携して対応することで一致しました。

#日米（会談）
#ウクライナ軍事支援（中国・日米）
#反ロシア#対中露戦

離島の防衛を想定した陸上自衛隊とアメリカ海兵隊の共同訓練が3日、鹿児島県で行われ、一部が公開されました。

この共同訓練は陸上自衛隊と、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊など合わせて1700人が参加して、先月16日から九州・沖縄で行われていて、3日は鹿児島県で訓練の一部が公開されました。

侵攻された離島を日米が共同で奪還するという想定で行われ、このうち徳之島では、沖合に停泊した艦艇から日米の隊員合わせて200人余りがボートや水陸両用車を使って、次々と海岸に上陸したあと、小銃を手に周囲を警戒していました。

また、喜界島では上空を飛行する輸送機から、自衛隊員およそ100人がパラシュートで地上に降下する訓練が行われました。

離島の防衛態勢を強化するため2006年に始まったこの共同訓練は、これまではいずれもアメリカで実施されていましたが、南西諸島周辺などで中国軍の活動が活発化するなか、今回、初めて日本で行われています。

訓練のあと記者会見した陸上自衛隊水陸機動団の梨木信吾団長は「九州・沖縄は島しょ部が多く、この地域での訓練はより運用に直結した内容となる。共同訓練などをしっかり行っていくことが、わが国や周辺地域の安定に寄与していくと思う」と述べました。

また、アメリカ海兵隊第3海兵遠征旅団のフリデリクソン司令官は「日本のさまざまな施設で、この訓練を実施する自衛隊の意向を歓迎する。今後もパートナーとともに、成長し続ける機会を楽しみにしている」と述べました。

共同訓練は今月12日までで、今後は沖縄県で着上陸訓練などが行われる予定です。

徳之島で行われた訓練を見にきた80代の女性は「アメリカ軍が来るのは怖いです。家が海の近くなので、何かあれば一番先に狙われると思います」と話していました。

また、60代の男性は「今の国際情勢を考えると抑止力も必要だと思うが、ウクライナのように何かあったらここは戦場になるし、複雑な気持ちです」と話していました。

喜界島では大勢の地元の人たちが訓練の様子を見ていました。

このうち20代の女性は「訓練が行われることに不安もありますが、いざというときには守ってもらえるのかなと思います」と話していました。

60代の男性は「訓練をアメリカ軍と一緒にやると聞いて驚きました。喜界島を戦場にしないでほしいと思います」と話していました。

現場近くでは、市民団体が横断幕やプラカードなどを掲げて、訓練に反対する姿が見られました。

#日米（共同訓練・離島防衛）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

アメリカ軍と韓国軍は3日、北朝鮮が強く警戒するアメリカ軍のB1爆撃機が参加して、共同訓練を行いました。

韓国国防省によりますと、米韓空軍による訓練は、朝鮮半島西側の黄海から韓国の内陸上空にかけた地域で行われ、韓国軍のF15K戦闘機なども展開したということです。

また、韓国の通信社、連合ニュースは、アメリカ軍からB1爆撃機のほか、無人攻撃機のMQ9リーパーも参加したと伝えています。

B1爆撃機が参加した共同訓練は、北朝鮮が先月ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星15型」を発射した翌日にも行われました。

3日の訓練について韓国国防省は「北の核・ミサイルの脅威に対して、アメリカが強力で信頼性のある『拡大抑止』を行動に移すという意思と能力を示したものだ」としたうえで、今月13日からの合同軍事演習などを通じて、米韓両軍が連携を強化していく姿勢を強調しました。

#米韓（共同訓練）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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#日韓（謝罪外交）

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#朝鮮半島

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カンボジアの裁判所は3日、旧最大野党の指導者に対して、外国の勢力と共謀して国家の転覆を企てたとして、国家反逆の罪で禁錮27年の有罪判決を言い渡しました。

有罪判決を言い渡されたのは、カンボジアの旧最大野党 救国党の共同創設者、ケム・ソカ氏です。

ケム・ソカ氏は2017年に逮捕され、救国党もフン・セン政権によって解散に追い込まれました。

カンボジアでは、最大野党が解党されたあとに行われた2018年の総選挙で、与党がすべての議席を独占し、欧米諸国からはケム・ソカ氏の逮捕や最大野党の解党に対して非難の声が上がっていました。

ことし7月には、5年に1度の総選挙を控えていて、国際社会では民主主義の後退への懸念が広がっています。

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#東南アジア

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去年のサッカーワールドカップで、アルゼンチン代表を36年ぶりの優勝に導いたメッシ選手の出身地、ロサリオで2日未明、メッシ選手の妻の家族が経営するスーパーマーケットが何者かに銃撃されました。

銃撃によるけが人はおらず、現場にはメッシ選手に対して「おまえを待っている」などと脅迫するような手書きの文書が残されていました。

地元のメディアは、麻薬組織とつながりがあると見られる男2人がバイクに乗って現れ、少なくとも14発、店舗に向かって発砲したなどと伝えています。

メッシ選手がスペインの名門・バルセロナに移籍する13歳まで過ごしたロサリオは、アルゼンチン国内でも麻薬がらみの犯罪が多いことで知られています。

フェルナンデス大統領は地元の市長に対し、増加する犯罪への対応を急ぐよう求めました。

ワールドカップの優勝で、国民的英雄ともいえる存在となったメッシ選手の親族が被害に遭う事態に、地元では波紋が広がっています。

経済規模が南米で最も大きいブラジルの去年のGDP＝国内総生産の伸び率は、前の年に比べてプラス2.9％と、2年連続のプラス成長となりました。前の年のプラス5％から伸び率は縮小しましたが、2年連続のプラス成長を維持しました。

新型コロナウイルスの経済活動への影響が緩和したことなどから、「サービス」部門が4.2％のプラスとなったほか、「工業」もプラス1.6％でした。

一方、「農業」は天候不順の影響で大豆の生産が大きく落ち込んだことなどから、1.7％のマイナスとなりました。

去年10月から12月までのGDPの伸び率は、前の3か月と比べてマイナス0.2％と6期ぶりのマイナスとなりました。

ブラジルの中央銀行は、物価の高騰や中央銀行による金融引き締めの影響で、ことしの成長率がプラスの0.8％に減速すると予測しています。

#経済統計（ブラジル・GDP）

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#中南米

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#ロン・ポール

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英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱に伴う英領北アイルランドの物流規制問題の解決策でＥＵと合意したことを巡り、ジョンソン元英首相は２日、スナク首相がＥＵに英国への影響力を依然として持たせ過ぎていると批判した。さらに合意が十分に踏み込んでおらず、賛成することは難しいと明言した。

北アイルランドでの物流規制を緩和するためにスナク氏は２月２７日、英国の他の地域から届く商品に対する検査と文書手続きを一部緩和することで合意した。施行には英議会の承認が必要となる。

この手続きを導入したジョンソン氏は「グローバル・ソフトパワー・サミット２０２３」での講演で、この検査がどれほど「厄介」になるかを認識していなかったのは自分の失敗だったと言及。北アイルランドの政治家たちが権力分有型の統治を再開するため、スナク氏の合意を支持することになっても理解できると述べた。

しかし、ジョンソン氏は合意が十分に踏み込んでいないと問題視し「私がこうしたものに賛成するのは非常に難しいだろう。なぜなら違うことをすべきだったと確信しているからだ」と発言。「ここで何が起きているか明確にする必要がある。英国が主導権を取り戻すという話ではない。ＥＵが寛大に態度を軟化し、わが国が自国で望むことをできるようにするということだ。わが国の法律ではなく、ＥＵの法律によってだ」と主張した。

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#brexit（北アイルランド関税合意・ジョンソン元英首相）

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#イギリス

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#イラン（リチウム鉱床）

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#中東

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米国防総省のライダー報道官は２日、米国はウクライナに対しロシア国内の標的に関する情報を提供していないと述べ、ロシアの非難を否定した。

ライダー報道官は「米国がウクライナにロシア国内の標的に関する情報を提供しているという考えはナンセンスだと断言できる。米国はロシアと戦争しておらず、ロシアとの戦争を望んでもいない」と述べた。

ロシアのリャプコフ外務次官はこの日、ウクライナがドローン（無人機）による攻撃を実施できるよう、米国がウクライナにロシア国内の戦略的拠点の位置情報を提供したと非難している。

#ウクライナ代理戦争（アメリカ・ライダー国防総省報道官）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・位置情報）

米国は、ロシアとの戦争で次の段階に備え、ウクライナ軍の戦場における軍事的な判断を手助けするための演習をドイツで行っている。米当局者が２日に明らかにした。

演習は、ドイツのヴィースバーデンにある米軍基地で数日の日程で実施。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、この基地を２日に訪問した。

米当局者は、ウクライナ軍のスタッフが演習で想定している潜在的な戦場でのシナリオについては明らかにしていない。

ミリー氏はドイツに同行した記者団に対して「誰もウクライナに対してああしろこうしろとは指示していない。それは国際社会のやるべきことではない」と述べるとともに「われわれが行っているのは、ウクライナ人が自ら学び、あらゆる状況やシナリオに対応できるよう枠組みや仕組みを整えることだ」と説明した。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・訓練）
#ウクライナ代理戦争（アメリカ・ミリー統合参謀本部議長）

ロシアのリャプコフ外務次官は２日、米国との新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）について、米国が同条約をウクライナによるロシアの戦略都市攻撃支援に利用していたため、ロシアは履行を停止せざるを得なかったと述べた。

リャプコフ次官はジュネーブで開かれている国連人権理事会の会合で、米国と西側の同盟国はロシアがウクライナで戦略的に敗北するのを望んでいるとし、西側諸国がウクライナでの紛争を扇動していると非難。「米国がウクライナによる武力攻撃を支援することで、新ＳＴＡＲＴの対象となっているロシアの戦略施設の安全性を『調査』しようとしたことを受け、状況は一段と悪化した」とし、「こうした状況下で新ＳＴＡＲＴの履行を停止せざるを得なかった」と述べた。

リャプコフ氏が人権理事会会合に出席したことに抗議し、米仏を含む西側諸国の代表は同氏の発言中は会議場に入らなかった。

リャプコフ氏は人権理事会での演説後に記者団に対し、ロシアは新ＳＴＡＲＴが定める戦略兵器の制限を順守し続けると表明。同時に、米国が核実験を行う可能性を懸念しているとし、「米国が実験を行わなければロシアも行わないが、最悪の事態に備えなければならない」と語った。

また、ウクライナは米国の支援がなければ、ロシアのインフラに対するドローン（小型無人機）攻撃はできないと指摘。「米国によるウクライナ軍に対する深く、かつ洗練された支援がなければ、こうした攻撃は不可能なことは明らかだ」と述べた。

#米露（新START）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・位置情報）

バイデン米大統領は、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を望んでおり、両国が同時に加盟することよりも、加盟国になることが重要だと考えている。米ホワイトハウス報道官が２日に述べた。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は会見で、バイデン氏はフィンランドがスウェーデンより先にＮＡＴＯに加盟することを支持するかという質問に対して「フィンランドとスウェーデンは素晴らしいＮＡＴＯ加盟国になるだろう」と述べた。

「われわれにとり重要なのは、両国がＮＡＴＯ加盟国になることだ」と述べ、順序は懸念事項ではないと説明した。

スウェーデンとフィンランドは昨年、ロシアのウクライナ侵攻を受けＮＡＴＯへの加盟を申請した。両国は同時に加盟することを望んでいる。

両国の加盟には全加盟国の批准が必要だが、トルコとハンガリーが批准を終えていない。

#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・アメリカ）
#NATO加盟（フィンランド・トルコ・アメリカ）

モルドバ議会は２日、ロシアのウクライナ侵攻を非難する宣言を採択した。侵攻は２０１４年のクリミア半島の併合から始まり、ロシアは国際法の原則に違反する不当な侵攻をウクライナで行っているとし、ロシア軍の完全撤退を要求した。

議会（１０１議席）の５５議員が賛成票を投じ、僅差で採択された。

ウクライナ侵攻後、ウクライナと国境を接するモルドバとロシアの間の緊張は急激に高まっている。

#露喪（侵攻）

ウクライナとポーランドは２日、ロシアがウクライナの電力インフラに対する攻撃を続ければ、欧州全体のエネルギー安全保障と経済が打撃を受けるとし、国際社会に対しロシアの原子力エネルギー部門に対する制裁措置の導入を呼びかけた。

ポーランドのアンナ・モスクワ気候・環境相はクロアチアの首都ザグレブで開かれたエネルギー会議で「ロシアの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の資格を停止しなければならない」と主張。「ロシアとのいかなる原子力協力も終わらせる必要がある」とし、いかに困難であっても次の対ロシア制裁に原子力部門も対象に含めなければならないと述べた。

また、ウクライナのザポロジエ原子力発電所がロシア軍の制圧下にあることは「経済、社会、安全保障に対する極めて大きな脅威」になっているとし、「隣国として何が起こるか常に分析している」と語った。

ウクライナのガルシュチェンコ・エネルギー相も同会議で「ロシアは原子力の安全性を全て破壊する」とし、「原子力分野でロシアを排除しなければならない」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）はウクライナ全面侵攻開始から１年となった２月２４日に第１０弾の対ロシア制裁措置を承認。軍民両用（デュアルユース）製品に関する輸出規制の強化などが盛り込まれたが、一部加盟国の反対で原子力エネルギー部門は制裁の対象としなかった。

#ウクライナ原発

ロシアのラブロフ外相は２日、インドで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合で、西側諸国が黒海経由のウクライナ産穀物輸出に関する合意を「臆面なく葬り去ろうとしている」と主張した。ＲＩＡノーボスチ通信が伝えた。

同じ会合でブリンケン米国務長官はロシアが過去数カ月にわたり、合意に基づく穀物出荷に「意図的かつ組織的に」停滞を生じさせたと指摘。その間、自国の食料、穀物、肥料の輸出を進めたとした。

「最も脆弱な人々の食料安全保障を強化するためには、Ｇ２０が穀物輸出合意の延長と拡大を支持することが必要不可欠だ」と訴えた。

昨年７月に国連とトルコの仲介で成立した合意は、今年３月１８日に期限を迎える。どの国からも正式な異議申し立てがなければ延長される。

ロシア外務省は１日、自国の農業生産者の利益が考慮される場合にのみ、合意延長に同意すると表明。ロシアの農業部門は西側の対ロシア制裁の直接的な対象にはなっていないが、ロシア政府は決済や輸送、保険に制裁の影響が及んでいることが、穀物・肥料輸出の「障害」になっていると主張している。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

昨年１１月にウクライナが南部の要衝ヘルソン州をロシアから奪還したのに伴い、この地で営んでいた穀物農場に戻ってきたアンドリー・ポボドさん（２７）が目にしたのは一面の廃墟だった。２台のトラクターは見当たらず、小麦の大半は消え去り、収穫物貯蔵用の建物と作業用農機全てが爆撃で破壊されていた。

こうした光景はロシア軍による砲爆撃による被害の実態をあらわにしたが、同時に１年にわたる戦争は、「欧州の大穀倉地帯」と称されるウクライナの肥沃な土壌に目には見えない打撃ももたらしている。

ヘルソンから採取した土壌サンプルを調べた科学者は、水銀やヒ素といった、弾丸や燃料からしみ出た有害物質が土を汚染している事実を発見した。

ウクライナの土壌科学・農業化学研究院の科学者チームがサンプルや衛星画像を調査した結果、これまでにウクライナ全体で少なくとも１０５０万ヘクタールの農地で土壌の質が悪化したと推定されている。これはなおロシア軍に占領されている地域を含め、ウクライナの全農地の４分の１に達する。

ポボド氏はドニエプル川から約１０キロ離れたヘルソン州ビロゼルカ近くにある農場を歩きながら「われわれが暮らす地域にとって非常に大きな問題だ。この地は非常に土が良く、もう一度生み出すことはできない」と頭を抱えた。

ロイターが２５人前後の土壌分析科学者や農家、穀物企業関係者、その他専門家に取材したところ、汚染物質や地雷の除去、破壊されたインフラの復旧など穀倉地帯が受けたダメージを復旧する作業は数十年単位となり、この先何年も食糧供給がおぼつかなくなる恐れがあるとみられていることが分かった。

砲爆撃は穀物の栄養素となる窒素などに変えてくれる地中の微生物の生態系をかき乱し、戦車が土を押し固めたことで植物が根を張るのを難しくする、とも科学者は指摘する。

一部の土地は地雷が埋設され、まるで第一次世界大戦の戦場のように塹壕や砲弾孔で形状自体が変容してしまった。複数の専門家の話では、これらはもう二度と農業生産に利用できないかもしれない。

＜失われた豊穣さ＞

戦争前まで、ウクライナのトウモロコシ輸出は世界第４位、小麦輸出は同５位の規模で、特にアフリカや中東の比較的貧しい国への主要な供給元だった。

ただ１年前、ロシアのウクライナ侵攻によって平時の穀物輸送ルートだった黒海沿岸の港が閉ざされたため、世界の穀物価格高騰につながった。

土壌科学・農業化学研究院のスビトスラフ・バリューク所長はロイターに対し、戦争被害によってウクライナの年間穀物収穫量の減少幅は１０００万―２０００万トン、つまり戦争前の収穫総量６０００万―８９００万トンの最大３割強になった恐れがあるとの試算を示した。

土壌破壊だけでなく、ウクライナの農家は至る所に残された不発弾、かんがい設備やサイロ、港湾施設の破壊という問題にも悩まされている。

ウクライナの穀物生産最大手企業の一角を占めるニブロンのアンドリー・バダチュルスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、地雷除去だけでも３０年かかると見込んでおり、国内農家が事業を続けるためには至急金融支援が必要だと訴えた。

同氏は「今は価格の高さが問題視されているが、食料を手に入れることはできる。だが１年後には、何の解決策も講じられないとすれば、食料不足が起きるだろう」と警告する。

土壌科学・農業化学研究院によると、最も深刻な痛手を受けたのは「チェルノーゼム（黒土）」と呼ばれる非常に養分が多い土壌だ。チェルノーゼムは他の土壌よりも腐植土やリン、窒素といった成分の含有量が多く、最も深い場所で地中１．５メートルまで広がっている。

同研究院のバリューク所長は、戦争による有害物質の増加や微生物の密度低下で、既にトウモロコシの種子が発芽するのに必要なエネルギーが地中から推定で２６％減少しており、収穫量減少につながっていると明かした。

＜第一次大戦の悪夢＞

ウクライナ政府が立ち上げた土壌科学者の専門部会は、全ての地雷を除去し、ウクライナの土壌を健全な状態に戻す費用を１５０億ドルと見積もった。

バリューク氏の見立てでは、復旧に要する期間はその土地の汚染度合いによって短くて３年、長ければ２００年を超える。

また第一次世界大戦が土地に及ぼした被害が参考になるなら、一部の地域は永遠にも元通りにはならないだろう。

米国のジョセフ・フーピー氏とランダル・シェツル氏という２人の学者が２００６年に戦争の土壌に対する影響の研究結果を示しており、目に見えない被害の１つとして爆撃による地下水深度が変わり、植物の生育に欠かせない地中すぐ下の地下水脈を消してしまう現象を挙げた。

第一次大戦の激戦地となったフランス・ベルダン近くでは、戦前に穀物の農地や牧草地だった幾つかの場所が砲弾孔や不発弾のため、それから１００年以上経過しても農業に使えなくなっている、とフーピー氏ともう１人の学者が０８年の論文で指摘している。

フーピー氏はロイターに、ウクライナの耕作適地の一部もまた、土壌汚染や地形変化が原因で永遠に穀物生産ができなくなるのではないかとの見方を示した。ほかの多くの農地も、大規模な土木作業で土地を平面に戻し地雷も除去しなければならないという。

第一次世界大戦による土壌汚染を研究するカンタベリー・クライストチャーチ大学のナオミ・リンタウル・ハインズ氏も、ウクライナでも同じように土壌が回復不能なダメージを受けつつあるのではないかと心配している。

例えば鉛は、地中の蓄積量が半減するまで７００年かそれ以上かかる。リンタウル・ハインズ氏は、こうした土地で育つ植物には多くの有毒物が含まれ、人体に悪影響を与えかねないと述べた。

同氏は、第一次大戦は４年続いた一方でウクライナの戦争はまだ１年だが、鉛は依然として多くの近代兵器の主要な原料の１つだと付け加えた。

＜難航する地雷除去＞

米国務省の兵器除去部門で欧州関連プログラム管理を担当するマイケル・ティーレ氏は、ウクライナ政府の見積もりとして、領土の２６％に存在する地雷と不発弾を片付けるには数十年かかる公算が大きいと話した。

ウクライナ南東部であるアンドリー・パスチュシェンコさん（３９）の家畜飼料農場も、砲弾孔やロシア軍が作った待避壕で穴だらけのありさまだ。

しかもウクライナが昨年１１月にこの地域を奪い返した後も、ドニエプル川の対岸からロシア軍の砲撃は続き、毎日新しい砲弾孔や不発弾が農場で生み出されているという。

パスチュシェンコさんは「全てをきれいにして業務を継続するには何カ月か、何年も必要になる」と語りつつ、この場所が最前線なので誰も助けにこないと嘆いた。

ヘルソン州の軍事当局の広報担当者は、専門的な要員が限られているため、同州の農場では今のところ地雷除去作業は実施されていないと認めた。

ニブロン幹部はロイターに、外部の支援がほとんど得られないことから、同社はウクライナ南部の地雷を除去する小規模なチームを立ち上げたが、取り組み期間は数十年にわたるとの見通しも示した。「ニブロンにとって極めて深刻な問題になっている」という。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

#ウクライナ和平交渉（メディア）

ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁は2日、ウクライナと国境を接する西部のブリャンスク州に、ウクライナから武装集団が侵入し住民が殺されたと発表しました。

地元の知事は、SNSで住民2人が死亡したと主張しています。

プーチン大統領は2日、オンラインでの会議でウクライナ側によるものだとして一方的に非難し、「ネオナチの連中がこうした暴力を起こしている。彼らは何も成功できないし、われわれが粉砕する」と述べ、報復を示唆しました。

プーチン大統領は3日、日本時間の3日夜にも安全保障会議を開催する予定で、どのような対応を打ち出すかが焦点です。

これに対し、ウクライナ軍側として戦うロシア人の部隊「ロシア義勇軍」を名乗る集団がSNSで関与を主張しました。

また、ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記はツイッターで、「ロシアでは、反ファシストの民兵組織が活動している」と投稿しました。

一方、アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所はロシアによる軍事侵攻から1年に合わせて、ロシア軍の死傷者数などの分析を先月公開しました。

ロシア側の軍の兵士や民間軍事会社の戦闘員などの死者数を6万人から7万人と推定し、第2次世界大戦のあと、旧ソビエトやロシアが行ったすべての軍事作戦の戦死者数を合わせた数よりも上回ると分析しています。

さらに、死傷者数は20万人から25万人と推定しています。

ロシア側の死傷者数については先月17日、イギリス国防省も合わせて17万5000人から20万人に上るとみられるという見方を示すなど、甚大な被害が出ている可能性が指摘されていますが、ロシア国防省は去年9月に兵士の死者は5937人と発表して以降、正確な実態は明らかにしていません。

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・破壊工作隊）
#ウクライナ戦況（被害数）

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏は３日に公開された動画で、ウクライナ東部の要衝バフムトはロシア軍によって「実質的に包囲」されていると述べた。

ウクライナ軍のバフムトへのアクセスは１本の道路だけになったと指摘し、ゼレンスキー大統領に撤退を命じるよう促した。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）

ロシア人の富豪実業家オレグ・デリパスカ氏は２日、政府に対して、西側諸国から制裁を受けたロシア経済に外国人投資家を呼び戻すべくビジネスへの干渉を止め、法の支配に基づく予測可能な環境を作り出すよう求めた。クラスノヤルスクで開かれた経済イベントでの発言。

デリパスカ氏は、ロシアとウクライナの紛争が沈静化に向かうのは早くても２０２５年半ば以降になると予想、西側の投資家が１０年間はロシアに戻ってこないだろうと悲観的な見方を示した。ロシアは制裁に加わっていない「友好国」から投資家を引きつける必要があり、それは今でも可能だとしつつも、政府が戦争にますます注力しようとしている経済下のビジネス環境に厳しい見方を示した。

ロシアの富裕な実業家が公の場で政府を批判するのは異例。

デリパスカ氏は「国と実業界がいつでも対立していることに常に不安を感じている」と危惧を表明。「法の支配と予測可能性は非常に重要だ。もし毎年、あるいは四半期ごとにゲームのルールが変わるなら誰も信用しなくなる。ロシアの企業家も外国の企業家もそれは変わらない」と述べた。

#ロシア経済（富豪オレグ・デリパスカ）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

４％超
米国債市場では２日、全ての年限で利回りが４％を上回った。30年債利回りは昨年11月16日以降初めてこの水準に達し、他の年限と同じく節目を超えた。朝方に発表された昨年10－12月（第４四半期）の米労働生産性指数（確定値）で、単位労働コストの伸びが速報段階から上向きに改定されたことを受け、全年限の利回りが一時、前日比５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇。30年債利回りは一時、９ｂｐ上昇の4.04％。２月初旬時点では今年に入ってからの最低水準である3.5％だった。　

ＣＭＢＳがデフォルト
米資産運用会社ブラックストーンは、フィンランドの不動産投資会社スポンダが所有するオフィスと店舗のポートフォリオを裏付けとした商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）５億3100万ユーロ（約770億円）相当の支払いを履行せず、デフォルト（債務不履行）と判断された。複数の関係者によれば、ブラックストーンは資産を売却し債務を返済する時間を確保するため、ＣＭＢＳ保有者に支払い期限の延長を求めていた。だがウクライナでの戦争を引き金とした市場のボラティリティーと金利上昇で、売却プロセスは中断。ＣＭＢＳ保有者はさらなる期限延長への反対を投票で決定したという。

データ次第
米ボストン連銀のコリンズ総裁は、インフレ抑制のため今後も利上げを継続する必要があると指摘。ただ具体的にどこまで金利を引き上げる必要があるかは、今後入手するデータに左右されるとの見解を示した。総裁はバーモント・パブリックとのラジオインタビューで、「幾らかの追加利上げが必要になると考えているが、本当に必要となる具体的な引き上げ幅については、入手する情報全体を精査した上で総合的に判断しなくてはならない」と発言した。またアトランタ連銀のボスティック総裁も今後の利上げについてはデータ次第だとし、オープンな姿勢を強調した。

時期尚早
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者の大半は２月の政策決定会合で、金利を引き上げ過ぎることについて懸念し始めるのは時期尚早だと同意した。基調的インフレをどう解釈すべきかについて白熱した議論があった。ＥＣＢが２月１、２両日の政策委員会の議事要旨を公表した。それによると、「『引き締め過ぎ』の懸念は時期尚早だという感覚が広くあった」。「将来達するターミナルレートまではまだ相当の距離があることを踏まえ、リスク管理の観点から、利上げを前倒しで実施することは引き続き有意義」だとの見解も示された。

数百人削減
米銀シティグループは投資銀行部門を含め、全社で数百人を削減する。複数の関係者によれば、削減対象となるのは全社員24万人の１％未満。関係者は人事に関する情報を理由に匿名を条件に語った。オペレーション・アンド・テクノロジー部門や米住宅ローンのアンダーライティングを担当する部門なども対象だという。

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#マーケット

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４

総務省によりますと、ことし1月の就業者数は6689万人で、前の年の同じ月と比べて43万人増え、6か月連続の増加となりました。

これに対し、完全失業者数は164万人で、21万人減り、19か月連続の減少となりました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.4％で、前の月より0.1ポイント改善しました。

2.4％となるのは2020年2月以来で、2年11か月ぶりの水準です。

業種別の就業者数は、
▽「医療・福祉」が909万人
▽「宿泊業・飲食サービス業」が388万人で、いずれも前の年の同じ月と比べて15万人以上増えています。

一方、仕事を持っていながら休んでいる「休業者」の数は219万人で、おおむね200万人以下だった新型コロナの感染拡大前の水準までは減っていません。

総務省は「新型コロナの感染収束で、社会経済活動が正常化しているが、休業者の数はまだ完全に戻っておらず、今後の雇用情勢を注視したい」としています。

#経済統計（日本・完全失業率）

厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人に対して何人の求人があるのかを示す有効求人倍率は、ことし1月は全国平均で1.35倍となり、前の月を0.01ポイント下回りました。

企業からの求人数が前の月から0.1％減った一方で、仕事を求める人の数が0.6％増えたことが要因です。

有効求人倍率は3年前の8月以降、増加傾向が続いてきましたが、2年5か月ぶりに減少に転じました。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別に見ると、
高かったのは、▽福井県の2倍、▽島根県の1.84倍、
低かったのは、▽神奈川県の1.09倍、▽大阪府の1.12倍でした。

厚生労働省は「求人の水準自体に大きな変化はないものの、コロナ禍からの経済の回復でよりよい職場や待遇を求めて求職活動をする人が増えていることが求人倍率の減少に影響したと見られる。原材料価格の高騰で建設業や製造業など一部の業種では利益を出しづらく求人を減らす動きも出ていて、今後の動向に注意する必要がある」としています。

#経済統計（日本・有効求人倍率）

総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、先月中旬時点の速報値で2020年の平均を100として、1年前の100.4から103.7に上がり、上昇率は3.3％となりました。

1月の上昇率の4.3％と比べると、1ポイント低くなっていて、上昇率が鈍化したのは、去年1月以来、1年1か月ぶりです。

これは政府による負担軽減策でエネルギー価格の上昇が抑えられたことが主な要因で、
▽「電気代」は1.7％減少し、1年7か月ぶりにマイナスに転じたほか、
▽「ガス代」は20.2％の上昇となりましたが、上昇幅は1月の半分程度に縮小しています。

総務省は負担軽減策で上昇率は0.98ポイント押し下げられたと試算し、これがなければ上昇率は1月と同じ水準の4.3％程度になったとしています。

一方、食料品は2月が「値上げラッシュ」となったことなどから「生鮮食品を除く食料」は7.8％上昇していて、上昇率は1976年8月以来、46年6か月ぶりの高い水準となっています。

具体的には、
▽「食用油」は32％、
▽外食の「ハンバーガー」は25.1％
▽「炭酸飲料」は15.7％
▽「調理パン」は14.6％
▽「あんパン」は13％
▽「牛乳」は9.4％
▽「鶏肉」は9.1％それぞれ上昇しています。

総務省は「政府による負担軽減策で電気代と都市ガス代の上昇が抑えられたが原材料価格の高騰などで食料品の価格上昇は続いている。引き続き、物価の動向を注視したい」と話しています。

東京23区の指数は、全国に先立って公表されるため先行指標として注目されています。

先月の全国の指数は今月24日に発表されます。

#経済統計（日本・東京23区消費者物価指数）

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５

#テレビ

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５

blog.goo.ne.jp

和菓子屋「清野」に行ってみる。初めて行く店だが、評判は聞いている。昨年放送されたＮＨＫのドラマ『正直不動産』で山崎努演じる和菓子職人が作っていた生菓子がこの店で提供していたものだそうである。

「スリック」のマダムと待ち合わせ、「寿ゞ喜」へ鰻を食べに行く。

赤重（鰻重の上）と焼き鳥（塩）

「一二三堂」にリーディング・グラス（老眼鏡）を買いに行く。

「＋1.00」

1200円

夕食は豚肉とスナップエンドウと玉子の炒め、シューマイ、トマトのサラダ、玉葱の味噌汁、ごはん。

d1021.hatenadiary.jp

コロナ禍に直面の世代の就活 学生からは「ガクチカ」への悩み<<

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うずまさ ふたば

#食事#おやつ

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５

3日に開かれた原子力規制委員会の審査会合で、石川県にある志賀原子力発電所の敷地内を通る断層について、「活断層ではない」とする北陸電力の主張がおおむね了承されました。

7年前、敷地内の断層の一部について、「将来、動く可能性を否定できない」などとした、規制委員会の専門家会合が示した見解が転換されることになり、北陸電力が再稼働を目指す2号機の審査が進展することになります。

#法律（地裁・威力業務妨害罪・関西生コン）

#アウトドア#交通

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５ ⭐️

nhk2.5ch.net

糸ようじのさんま御殿早く見たい(´・ω・`)

www.furacoco.co.jp

実は、雛飾りは「天皇の結婚式」を模したものです。

童謡『うれしいひなまつり』の歌詞の中に「お内裏様とお雛様　二人並んですまし顔」という部分があることから、「お内裏様=雛飾りの上段に飾られる男性の雛人形」と解釈している方が多い傾向があります。

「天皇皇后（男雛と女雛）両方のことを示す」

nhk2.5ch.net

もんもんしてきたな…

にんまり顔

日に日に可愛くなるもんね(´･ω･`)

タッキー今日もデレデレだもんね

もんねちゃんもキラキラしてるもんね

nhk2.5ch.net

今週は笑顔が多いもんね

リカちゃんVSもんねが見たかった

もんねちゃんも今宵開花

リカちゃんもんねちゃんまた共演してほしいもんね

もんねちゃんにっこりかわええええええ

ニッコリアップだもんね

(´･ω･)ニコニコだもんね

もんねキラキラしてる
これが人生の絶頂ってやつか

今日はメイクバッチリじゃん
このあとデートだな

今日は機嫌良さげやな 晴山さん(´・ω・｀)/~~~

井上の旦那の嫁

理加ちゃんまた明日ね

表情が明るくなったもんね

顔がちっちゃくて可愛いもんね

リカちゃんニッコリ

あれ？　今アップになったけど、いつもより1.25倍で可愛かった

リカさんがいるから早めにかえるもんね

春を感じてるのは自分だろw

リカちゃんとタッキー会話

リンダの時よりご機嫌なタッキー

にこにこリカちゃん

この後一緒に帰るんだろ、チクショー(´・ω・｀)

最後のドヤ顔がかわいいもんねちゃん

やっぱりおれはリカがすき
アサリもね❤

もんねちゃんも自分の顔好きなのかな？

もんもんせざるを得ないもんね(;´Д`)

blog.livedoor.jp

船岡容疑者はこの後輩女性アナに捨てられたものの、諦めきれずにストーカー行為に及んだとされている。そんな中、船岡容疑者に対し、ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）に基づく禁止命令が出されていたと複数メディアが伝えた。

「禁止命令があったということは、つきまとわれたりした女性アナ側が申し出たことを受け、都の公安委員会が船岡容疑者に対し、そういった行為を行わない旨の禁止命令書を交付したと見られます」（同）

「禁止命令にそむいてストーカー行為をした場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金となります。ただ今回、船岡容疑者は住居侵入の容疑で逮捕されており、起訴されれば、法定刑は3年以下の懲役または10万円以下の罰金に問われる可能性があります」（同）

　船岡容疑者と女性アナは赴任地が同じ時期があった。そこで何らかの人間関係の問題が生じて妻帯する船岡容疑者が札幌に“飛ばされた”とされている。

「定評のあった大相撲の中継からも外されるなど、自身の扱われ方に船岡容疑者は不満を持っていたようです。一方で、女性アナへの思いは物理的な距離が拡大した分、逆に募ってしまったのかもしれません。今回彼が取った行動は、理性にブレーキが効いているとはとても思えないものだからです」

　と、NHKのさる局員。

「スターダムへかけあがっていく女性アナに対する複雑な思いもあったんでしょうね。誰か相談に乗る人がいたら、こんな結果にはならなかったのではという声が局内でも聞こえてきます」（同）

「彼女は元々ディレクター志望で、そこからアナウンサーに転じた経歴の持ち主です。表に出ようと思ってきたタイプではないので地味な印象で、そういうバックグラウンドに対して同じ女性アナたちの中には“私たちとは違う世界の人”と見る者も少なくなかったと聞いています」（同）

　また、ここ最近まで実質的なトップを務めてきた正籬（まさがき）聡・前副会長の「推し」が強かったと指摘する声も。

「今回の件に限らず、アナウンサーについては上層部の好き嫌いが起用に反映されてきた印象がありますね。中でも正籬副会長は結構ミーハーなところもあって、被害を受けた女性アナのことがお気に入りだったとの説が聞こえてきます」（同）

　かつて思いを寄せ、少なくとも船岡アナから見ればその思いが通じたと思える時期もあったであろう相手が、上層部や視聴者から高評価を得て、順調にステップアップしていくのは、普通の精神状態ならば喜ばしく思ってもいいことだろう。
かつて目をかけた後輩が出世することは、先輩としても鼻が高い……そのように捉えることだってできたはず。

　しかしその順風満帆な様子が、憎悪や嫉妬を一層かきたてたのだとすれば、女性アナにとっては何とも気の毒な話である。

d1021.hatenadiary.jp

#山内泉

ja.wikipedia.org

プロパガンダを行なう者達を「プロパガンディスト（propagandist）」と呼ぶ。

#NW9＝プロパガンダ専門番組

プリティ・ウーマン (字幕版)

プリティ・ウーマン (字幕版)

Amazon

#テレビ