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#天皇家

宗教法人「幸福の科学」の総裁、大川隆法氏が2日、亡くなりました。66歳でした。

「幸福の科学」のホームページなどによりますと、大川氏は徳島県出身。

東京大学法学部を卒業後、大手商社での勤務を経て、1986年に「幸福の科学」を設立しました。

宗教法人のほか、出版や映画、教育などの各分野で関連する団体や法人を設立していて「幸福の科学」グループの創始者兼総裁とされていました。

関係者によりますと、大川氏は、2月28日の未明、東京都内の自宅で倒れ、病院に搬送されましたが、2日に亡くなったということです。

66歳でした。

「幸福の科学」グループの広報担当者は「現時点でお答えできないが後ほど発表します」と話しています。

NASAは去年9月、地球からおよそ1100万キロ離れた、直径160メートルほどの小惑星に、重さおよそ570キロの探査機を衝突させて、軌道を変えられるか確かめる、初めての実験を行いました。

この実験について1日、衝突前後の小惑星の様子を詳しく分析した研究結果が、科学雑誌の「ネイチャー」に発表されました。

それによりますと、探査機が小惑星の中心近くに衝突したあと、小惑星の周回時間はおよそ33分短くなり、事前の予想を超えた変化が確認できたということです。

これについて研究グループは、衝突の際、小惑星の一部が吹き飛ばされた影響で、予想より大きな変化が起きたと分析しています。

また、日本も含む世界中のアマチュア天文家が観測したデータの分析からは、衝突の前後で、明るさや色が変化したことがわかり、小惑星からどのくらいの量が吹き飛ばされたのかを探る手がかりになるということです。

研究グループは「今回の衝突実験が、将来、地球を守る技術になりえることを示した」としています。

#宇宙開発
#天体

およそ4500年前に造られたとされるクフ王のピラミッドでは、内部構造を解き明かそうと、8年前の2015年からエジプトと日本、フランス、ドイツなどの国際調査チームが最新の技術を用いて調査を進めてきました。

その結果、先月までにピラミッドの北側の斜面から中央部に向かって延びる通路のような形の、縦横2メートル、奥行き9メートルの空間があることが、確認されました。

ピラミッドの内部で新たな空間が確認されたのは、186年ぶりとされています。

調査にあたっては、宇宙から降り注ぐ「ミューオン」と呼ばれる素粒子の量から物質の質量を計測する、名古屋大学と高エネルギー加速器研究機構の技術が使われ、スコープを使った撮影にはNHKも協力しました。

ピラミッドがあるカイロ近郊のギザで2日行われた記者会見には、エジプトのイーサ観光・考古相や国際調査チームに参加した名古屋大学の森島邦博准教授など関係者が参加しました。

調査チームでは6年前（2017年）に同じ技術を用いて、ピラミッド内部に今回見つかったのとは別の巨大な空間が存在するという解析データも得ていて、今後さらに新しい発見につながる可能性も期待されます。

クフ王のピラミッドの前で2日、行われた記者会見には、世界各国の報道関係者が集まりました。

会見でエジプトのイーサ観光・考古相は「世界を魅了するこの場所で、国際的な調査チームがピラミッドの北側に、奥行き9メートルの通路を発見した」と述べました。

また、エジプトを代表する考古学者のザヒ・ハワス氏は、「この通路は今世紀最大の発見だ。調査を進めてくれたすべての人々に感謝したい。私はこの通路の下に何かが隠されていると信じていて、数か月後にはその結果もわかるだろう。今回の発見はピラミッドのさらなる秘密の解明につながるだろう」と話し、今回の発見の意義を強調しました。

クフ王のピラミッドの国際調査チームに参加した名古屋大学の森島邦博 准教授は「今回の発見で最も興味深いのはファイバースコープを使って内部を確認することができたことだ。通路は当時の様子をとどめていて、なかの構造まではっきりと確認することができた。通路は構造的にも何らかの意図をもって人工的に造られていて、非常に驚いた。この発見は今後、ピラミッドの建造過程や空間のもつ意味などの解明にもつながる発見だ」と話していました。

考古学者でピラミッドの構造に詳しい名古屋大学高等研究院の河江肖剰准教授は「クフ王のピラミッドの内部で新たな空間が見つかったのはおよそ200年ぶりのことでピラミッド研究の歴史に残る発見だ。新たな技術を使ったという点でも重要だ」と今回の発見を評価しました。

新たに見つかった空間については「ピラミッドの入り口付近にあることや中にも何もない状態であることが不思議で目的はわからない」としました。

そして、「見つかった空間の下にある入り口を構造的に守るための役割を果たしているか、もしくは儀式の中で使われていたが、最終的にふさがれたということが考えられるのではないか」と指摘しました。

さらに、ミューオンによる調査でほかにも長さ30メートル以上の巨大な空間が見つかっていることについて「これまでの研究からはにわかに信じられないような空間だったが、今回の成果で、こちらの空間も間違いなく存在するということが分かった。さらにギザのほかのピラミッドから新たな空間が見つかる可能性もあるのではないか」と話していました。

ミューオンによる調査は巨大な建物などを損傷せずに内部を調べることができる新たな調査方法として注目されています。

「ミューオン」とは宇宙を飛び交う「宇宙線」と呼ばれる粒子が大気と衝突してできる「素粒子」の1つで、ふだんから地上には大量のミューオンが降り注いでいます。

非常に小さいため、さまざまな物質を通り抜けていきますが、岩など密度が高い物質では通り抜けてくる粒子の数が少なくなる性質があります。

この性質を利用し、建物などを通り抜けてくるミューオンの量の違いを解析することでレントゲン写真のように内部の構造を透視することができます。

ミューオンを使った調査は、これまでも火山のマグマの位置を調べたり、東京電力福島第一原子力発電所で原子炉の内部を調べたりする際に活用されてきました。

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新幕末史

#世界連邦政府#多極化

保久良神社

ja.wikipedia.org

#縮図の仕組み

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#勉強法

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン総書記が出席し、朝鮮労働党の重要政策を決定する中央委員会総会が、1日までの4日間開かれ、農業政策などについて決定したと2日伝えました。

キム総書記は演説で、「数年以内に農業生産を安定的な発展軌道に乗せ、農業の発展に否定的な影響を与える要因を解消する」と述べ、食料事情のしました。

また、総会では「穀物の生産目標の達成が、第1の目標だ」と確認し、キム総書記も「人民の福利のために必ず達成すべきだ」と指示しました。

総会は、これまで年に1回から2回程度、開かれてきましたが、今回は、去年の年末に開かれて以来、2か月間で2回目となる、異例の頻度での開催となりました。

韓国統一省は、北朝鮮の一部の地域で、食料事情が悪化し餓死者が出ているとしていて、韓国の通信社、連合ニュースは、指導部としては、国民感情への配慮を示すねらいがあるという見方を伝えています。

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#朝鮮半島

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米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）は１日、バイデン政権の中国政策担当高官だったローラ・ローゼンバーガー氏がトップに就くと発表した。米中関係が悪化する中、台湾との関係強化を目指す。

２０１６年から理事長を務めてきたジェームズ・モリアーティ氏が３月２０日に退任するのに伴い就任する。

ＡＩＴは「理事長としてローゼンバーガー氏は台湾に関する政策レベルの議論に参加し、台湾訪問や米国内の台湾代表との会合で政権を代表することになる」とした。

ローゼンバーガー氏は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の中国・台湾担当高官を２年務めた。

複数の政府関係者によると、ＡＩＴでは直近の前任者２人よりも台湾との非公式な関係に対して、より実践的なアプローチを取るとみられている。

２４年に行われる台湾総統選挙を巡り台中間の緊張が高まる可能性があるため、候補者とのコミュニケーション手段を維持することが主な焦点になるという。

また、台湾国防部（国防省）と関与し、重戦車や戦闘機ではなく、機雷や対空・対艦ミサイルの使用を中心とした非対称的な防衛戦略の強化を推進する米政府への抵抗を和らげることも優先課題になるという。

#米台（米国在台協会AIT・理事長）
#バイデン政権（人事・米国在台協会AIT理事長）

去年の共産党大会を経て3期目の習近平指導部が発足したことを受け、中国で今月5日から開かれる全人代＝全国人民代表大会では、首相や多くの閣僚などが交代する見通しで、中国政府の新たな陣容が焦点となっています。

これについてホワイトハウスのジャンピエール報道官は1日の会見で「対話を維持していくことが重要だとするバイデン大統領の姿勢に変わりはない」と述べました。

その上で「中国での新しい人事を経たあとも、アメリカは中国と、大統領以下、ハイレベルでの関与を続けていく用意がある」と述べ、対話を維持していくこれまでの政策に変わりはないと強調しました。

米中関係をめぐってアメリカでは野党・共和党が多数派を占める議会下院に特別委員会が設置され、28日に開かれた初めての公聴会で軍事・安全保障などの面で中国の脅威に対抗していく姿勢を鮮明にし、これに対して中国外務省は「冷戦思考を捨てるよう求める」と反発しています。

バイデン政権としては、今回の報道官の発言によって、中国との衝突は避け、競争相手として位置づける方針を改めてアピールした形です。

#米中（人事）

中国共産党が２０年ぶりに「中央金融工作委員会」を復活させようと計画しており、アナリストらは習近平国家主席が金融セクターの監視を強化するシグナルだと指摘する。

この問題に詳しい関係筋２人がロイターに明らかにしたところによると、金融工作委は党指導部直下に置かれる。復活の決定は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の後に明らかにされるかもしれないという。

国務院（内閣に相当）新聞弁公室からは、今のところコメントを得られていない。

金融工作委は江沢民政権下の１９９８年に設置され、２００３年に解散した。

キングス・カレッジ・ロンドンの中国・東アジアビジネス担当上級講師、シン・スン氏は「もし、本当に復活すれば、主要ポストの人事を含めて金融システムに対して強い影響力を持つだろう」と指摘。「金融工作委を通じ、習氏らは残されたレガシーのようなテクノクラート（技術官僚）をより忠実な人物に置き換える改造をより迅速に展開することができる」と述べた。

関係筋によると、金融工作委のトップは政治局常務委員の李強氏か丁薛祥氏が最有力候補という。

中国の金融セクターは国務院金融安定発展委員会を頂点に、中国人民銀行（中央銀行）、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会が監督しており、いずれも政府機関。金融工作委により、党は経済と規制当局の方向性を決める役割を担うことになる。

アメリカ政府は1日、台湾に対して、F16戦闘機に搭載するミサイルや関連機器などを売却することを承認し、議会に通知したと発表しました。

金額は、合わせて6億1900万ドル、日本円にしておよそ840億円にのぼります。

バイデン政権は、台湾に対して武器の売却を進めていて、去年12月には、F16戦闘機や輸送機の交換部品などの売却を発表していました。

アメリカ国務省の担当者は、今回のミサイルなどの売却について「アメリカが支援して、台湾が自衛のための能力を強化することは、台湾海峡両岸と地域の平和と安定の維持に寄与する」としています。

台湾周辺では、中国軍が軍事演習を行うなど軍事的な圧力を強めていて、アメリカは、武器の売却を通じて、台湾の防衛力の向上を支える姿勢を鮮明にしています。

アメリカ政府が、台湾に対してF16戦闘機に搭載するミサイルなどを売却することを承認したことについて、台湾国防部は「中国軍の脅威と挑発に対処して、領空を防衛するのに効果的だ。作戦に必要な備蓄を行い、防衛の強じんさを増すことになる」として、アメリカ政府の決定に「心からの感謝」を示しました。

中国外務省の毛寧報道官は、2日の記者会見で「台湾への武器売却は中国の主権と安全保障上の利益、そして両国関係と台湾海峡の平和と安定を著しく損なうものであり、断固反対する」と述べ強く反発しました。

そのうえで「アメリカに対し、『1つの中国』の原則を厳守し、武器売却と台湾との軍事的な連携をやめるよう求める。中国は強力な措置をとり、みずからの主権と安全保障上の利益を断固として守る」と述べ、対抗措置も辞さない姿勢を示しました。

#米台（F16戦闘機に搭載するミサイルや関連機器）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ベトナムで2日、臨時の国会が開かれ、党書記長に次ぐ序列2位で憲法上、国家元首に位置づけられている新たな国家主席にボー・バン・トゥオン共産党書記局常務が選ばれました。

ベトナムではことし1月、当時のフック国家主席が新型コロナウイルスの対応をめぐる汚職事件の責任をとって辞任し、後任の人事が進められていました。

新たな国家主席に選ばれたボー・バン・トゥオン共産党書記局常務は、16人いる共産党最高指導部の政治局員のうち最も若い52歳で、主に共産党内で要職を重ねてきた理論派とされています。

ベトナムでは、前任のフック国家主席が任期途中に異例の辞任をしたことを受け、投資を検討している外資系企業などから政治的混乱を懸念する声もあがっていました。

#ベトナム（ボー・バン・トゥオン国家主席・就任）

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#東南アジア

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7年前の2016年にキューバにあるアメリカ大使館の職員らが原因不明の聴力の低下や頭痛といった症状を訴えたのに続き、その後、中国やドイツ、オーストリアなどの合わせておよそ1000人の大使館職員などからも同様の訴えが相次ぎました。

アメリカの情報機関を統括するヘインズ国家情報長官は1日、一連の症状に関する調査結果を発表し「外国が、武器や装置を使って症状を引き起こしたという信頼できる証拠はない」としたうえで「アメリカの敵対国が原因であるという可能性は非常に低い」と結論づけました。

症状が出た原因については、特定には至らなかったとする一方、基礎疾患や環境による可能性があるとしています。

この問題を巡っては、アメリカ政府が当初、キューバ側を非難し、両国の関係が悪化しました。

#ハバナ症候群

#トゥルシー・ギャバード（アメリカ建国の精神）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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ヘンリー英王子とメーガン妃の広報担当は１日、英国滞在時に使用するウィンザー城内の邸宅フロッグモア・コテージからの退去を求められていると明らかにした。

英紙サンは、邸宅はヘンリー王子の父親であるチャールズ国王が弟のアンドルー王子に譲られると伝えた。

同紙によると、国王によるこの決定は、ヘンリー王子が最近出版した回顧録やネットフリックスのドキュメンタリーなどで王室について暴露したことを受けたものだという。

バッキンガム宮殿は、報道についてコメントしないと答えた。王室の関係筋は、家族のプライベートな問題だとしている。

王子夫妻は２０１８年の結婚後、ロンドン西部にあるウィンザー城内のフロッグモア・コテージで生活。２０年に王室離脱をして米カリフォルニア州に移住したが、同邸宅を英国での拠点にしていた。一方、邸宅改修にかかった公的費用２４０万ポンド（約２９０万ドル）の返済に同意していた。

#英王室

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#イギリス

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スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが１日、ノルウェーの首都オスロで先住民の人権を支持する抗議デモ中、２度にわたって警察に拘束された。警察がトゥンベリさんや他の活動家らを財務省、続いて気候変動・環境省からそれぞれ連行した。

トゥンベリさんを含めた活動家らは２月２７日、ノルウェーの遊牧民サーミのトナカイ牧草地に設置された風力タービン１５１基の撤去を求めて抗議。グリーンエネルギーへの移行は先住民の権利を犠牲にして行うべきではないと主張している。

活動家らはここ数日、一部の政府施設への立ち入りを妨害した。ノルウェーの左派少数連立政権は、アースランド石油・エネルギー相が英国への公式訪問取りやめを迫られる事態となった。

ノルウェーの最高裁判所は２０２１年、欧州最大の陸上風力発電複合施設の一部となったフォセンの２つの風力発電所のタービンは、国際条約に基づく先住民の権利を侵害していると判決を下した。しかし、１６カ月超が経過した今も稼働している。

数百人のデモ参加者がスローガンを唱える中、サーミの旗を持ったトゥンベリさんは警官によって財務省から連れ出された。

トゥンベリさんと他のデモ参加者はその後、気候変動・環境省の入り口を封鎖して再び警察によって排除された。

トゥンベリさんは、一緒に拘束された他の活動家らとともにその後釈放された。

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米国務省のプライス報道官は、イスラエルのスモトリッチ財務相がヨルダン川西岸のパレスチナ自治区の村を「消滅させる必要がある」と述べたことについて、ネタニヤフ首相に撤回するよう求めた。

ヨルダン川西岸ではパレスチナ人によるユダヤ人への襲撃やユダヤ人入植者がパレスチナの集落を攻撃する事件が相次いでいる。

２月２６日には、イスラエル人２人が車内でパレスチナ人とみられる男に銃殺されたのに続き、ヨルダン川西岸のハワラ村をイスラエル人入植者が襲撃し、多数の住宅や車に放火した。

スモトリッチ氏は１日の会議でこの事件について問われ、イスラエルが国家としてハワラを消滅させる必要があると述べた。

プライス氏はこの発言を「無責任」だとして不快感を示し、公式な撤回を求めた。

#イスラエル（ヨルダン川西岸地区・スモトリッチ財務相）
#米以（ヨルダン川西岸地区・スモトリッチ財務相）

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#中東

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G20の外相会合は1日夜、インドの首都ニューデリーで夕食会が開かれ開幕し、2日に行われる全体討議では、ウクライナ情勢が主要な議題となる見込みです。

1日は、ロシアのラブロフ外相がニューデリーで開催されたイベントに出席し「ロシアとインドは、主権国家に対する不当で一方的な制裁や脅迫、そのほかの圧力など新植民地主義的な行動に一貫して反対している」と主張し、欧米側の制裁を非難しました。

一方、アメリカのブリンケン国務長官は、1日までカザフスタンなど中央アジアを訪問し、政治的にも経済的にもつながりが深いロシアと中央アジアの国々の関係にくさびを打ち、ロシアへの制裁の効果を高める狙いとみられます。

会合にはこのほか、中国の秦剛外相が出席する予定ですが、アメリカは中国に対してロシアに軍事支援を行わないようけん制していて、ブリンケン長官はいまのところ、秦外相との会談の予定はないとしています。

ロシアによる軍事侵攻が始まってから1年がたちましたが、欧米とロシアの立場の隔たりは依然大きく、世界的なエネルギーや食料価格の高騰への対応などについて一致点を見い出せるかは不透明な情勢です。

G20＝主要20か国の外相会合に出席するため、インドを訪れているロシアのラブロフ外相は、1日、首都ニューデリーで開催されたイベントに出席し「真の多国間主義を強化しようとするインドの友人たちをわれわれは支持する」と述べ、議長国のインドをたたえました。

そのうえで「ロシアとインドは、主権国家に対する不当で一方的な制裁や脅迫、そのほかの圧力など新植民地主義的な行動に一貫して反対している」と主張し、欧米側の制裁を非難しました。

ロシアとしては欧米との対立がいっそう深まる中、ことしのG20の議長国であり「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国の代表格のインドとの連携を強化して欧米側に対抗したい考えで、一連の会合でのラブロフ外相の動向も注目されています。

#露印（新植民地主義的な行動に一貫して反対）

ウクライナのクレバ外相は1日、ツイッターに「3月1日、プーチンは新たな大敗を喫した。寒さや暗闇、ミサイル攻撃にも関わらず、ウクライナは耐えて冬の恐怖を打ち破った。ウクライナを支持してくれたパートナーに感謝する」などと投稿し、冬の間、ロシア軍が各地で行った電力施設に対する攻撃に耐え抜いたことを強調するとともに、各国の支援に謝意を示しました。

またレズニコフ国防相も「ロシアは、われわれを凍らせ、暗闇に放り込もうとしたが、われわれは生き残った。きょうが春の始まりだ。ウクライナは勝つ」などと投稿し、反転攻勢を強める姿勢を打ち出しました。

ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長は、先月26日に掲載されたインタビューで、ウクライナ軍がこの春、大規模な反転攻勢に乗り出す計画があると述べました。

その上で「われわれの軍事的な戦略目標のひとつは南部戦線、つまりクリミアとロシア本土の間に、くさびを打ち込むことだ」と述べ、9年前の3月、ロシアに一方的に併合されたクリミアと、ロシア本土を分断する目標を明らかにしています。

一方、ロシア国防省の報道官は1日「ウクライナがクリミアの施設に無人機で大規模な攻撃を仕掛けてきたが、これを阻止した」と主張しました。

ロシア国防省は、前日の28日にもウクライナに近いロシア南部のクラスノダール地方などでウクライナの無人機による攻撃を阻止したと発表し、警戒を強めている可能性もあります。

ロシア軍は、ウクライナ東部のドンバス地域の掌握をねらい、攻撃を強めていますが、ウクライナ側はクリミアを含む領土の奪還に向けて、今月以降、大規模な反転攻勢を目指す構えです。

#ウクライナ戦況（南部クリミア）

ロシア軍は、ウクライナ東部のドンバス地域の掌握をねらい、攻撃を強めています。

これに対し、ウクライナ側は国防省情報総局のスキビツキー副局長が2月26日に掲載されたインタビューで、この春、大規模な反転攻勢に乗り出す計画があることを明らかにしたうえで、「われわれの軍事的な戦略目標の一つは、クリミアとロシア本土の間にくさびを打ち込むことだ」と述べました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は1日に動画を公開し、「冬は終わった。非常に困難だったが、ウクライナにエネルギーを供給することができた」と述べ、冬の侵攻を耐え抜いたと強調しました。

そのうえで、「次の季節に向けてエネルギーシステムの準備も始めている」として、戦闘の長期化も見据えて、エネルギーなどインフラの確保に力を入れていく考えを示しました。

#ウクライナインフラ攻撃

ウクライナのゼレンスキー大統領は１日、厳しい冬を越して３月を迎えたが、エネルギー供給システムは引き続きロシアによる攻撃の脅威にさらされていると述べた。

エネルギー問題に関する会議後にビデオ演説で「冬は終わった。非常に厳しい冬となり、誇張ではなく全ての国民が困難を感じた」と指摘。

「われわれは国民にエネルギーと暖房を何とか提供できた。エネルギーシステムへの脅威は継続しており、今後も機能するよう取り組みが続けられている」と語った。

#ウクライナインフラ攻撃

ドイツのショルツ首相は１日、防衛産業において十分な交換部品と修理能力を確保しつつ、弾薬の生産を強化すると述べた。

ラトビアのカリンシュ首相との会談後、「われわれは必要な限りウクライナを支援するとこれまで述べてきており、これは今後も継続的な課題だ」と述べた。

#ウクライナ戦力（EU・ドイツ・弾薬）

米政府は、ウクライナでの戦争で中国がロシアに軍事支援を行った場合、新たな対中制裁を科す可能性について同盟国に打診している。米政府高官や複数の情報筋が明らかにした。

協議はなお予備的な段階で、主要７カ国（Ｇ７）を中心に多数の国からの支持を取り付けることが狙いという。

米政府が具体的にどのような制裁措置を提案するかは明らかになっていない。

ホワイトハウスと米財務省はコメントを控えている。

#ウクライナ軍事支援（中国）
#ウクライナ経済制裁（アメリカ・中国 ）

ウクライナ軍参謀本部は１日、激しい戦闘が続いているウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの状況について、ロシア軍が進撃を続けていると明らかにした。一方、ゼレンスキー大統領は、前線地域一帯がコントロール下にあるとの認識を示した。

ウクライナ侵攻に部隊を派遣しているロシアの民間軍事会社、ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏は、ロシア軍によるバフムトを包囲する試みにウクライナ軍が激しく抵抗していると述べた。

広報担当者が公表したメッセージで「ウクライナ軍はアルチェモフスク（バフムトのロシア名）に予備兵を追加動員し、死守する構えだ」と指摘。「日を追うごとに戦闘の血なまぐささが増している」とした。

ウクライナ軍参謀本部は「ロシア軍は前進を続けており、バフムトへの攻撃が続いている」とフェイスブックに投稿した。

ゼレンスキー氏はビデオ演説で「われわれは前線の全部分をコントロール下に置いている」と述べ、ロシア軍が前線の都市を砲撃し「計画的なテロ」を展開していると批判した。

一方、ロシア国防省は、２０１４年に一方的に併合したクリミア半島へのウクライナ軍による大規模ドローン攻撃を撃退したと発表。ロシアの通信社が伝えた。攻撃による死傷者はいないとした。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

ロシア通信（ＲＩＡ）は２日、同国政府が米国による攻撃の可能性を防ぐため核兵器を使った新たな軍事戦略を策定していると、国防省機関誌「Voennaya Mysl」の記事を引用して報じた。

ＲＩＡによると、記事では米国が世界に対する支配力を失う可能性を危惧してロシアを無力化するための攻撃計画を用意した「もよう」だと結論付けた。

これに対しロシアの専門家は「ロシア軍の戦略的利用の有望な形態、すなわち戦略的抑止力の運用を積極的に考案」しており、この戦略は「最新の軍事技術を考慮し、現代の戦略的攻撃・防衛兵器、核・非核兵器の使用を前提とする」という。

記事はさらに、ロシアは米国に対し、ロシアの核ミサイルシステムを損なうことはできず、報復攻撃を回避することもできないと示す必要があるとした。

#核戦争（ロシア）

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・エイブラムス）

ロシア軍は、ウクライナ東部ドネツク州で、ウクライナ側の拠点バフムトを包囲しようと攻撃を強めていて、ウクライナのマリャル国防次官は先月28日、バフムトの防衛のために追加の部隊を派遣すると明らかにしました。

一方、ドネツク州の激戦地の1つブフレダルについて、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、1日ウクライナ軍の話として、ロシア軍が過去3週間の戦闘で少なくとも130両の戦車や装甲車を失ったとみられると伝えました。

戦況を分析しているイギリス国防省も、ブフレダルでロシア軍の精鋭部隊に所属する多くの装甲車が破壊されたのを衛星写真で確認したとしていて、ロシア軍の部隊に多くの損失が出ている可能性があります。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は1日「冬は終わった。非常に困難だったがウクライナにエネルギーを供給することができた」と述べ、冬の間、ロシア軍の侵攻に耐え抜いたと強調し、ウクライナ軍は今後、大規模な反転攻勢に乗り出す構えを示しています。

イギリス国防省は、今後気温が上昇して雪どけが進めば土壌がぬかるみ、部隊の移動が制限されるようになり、特にバフムトの攻防戦では装甲車の移動が妨げられると分析していて、春になって東部の地上戦がこう着する可能性を指摘しています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州ウグレダール）

インドの首都ニューデリーで2日間にわたって開かれていたG20の外相会合は2日に全体討議が行われ、アメリカのブリンケン国務長官やロシアのラブロフ外相、それに中国の秦剛外相などが対面で出席しました。

2日は、ウクライナ情勢を主要な議題に世界的なエネルギーや食料価格の高騰などへの対応について、各国が意見を交わしたあと閉幕しました。

閉幕後、会見したインドのジャイシャンカル外相は「各国の立場が異なる中、最大限努力したが、隔たりを埋めることはできなかった」と述べ、共同声明の採択を見送ったことを明らかにしました。

今回の会合では、G20として一致した対応を打ち出すことができるかどうかが焦点となっていましたが、ウクライナ情勢を巡る各国の対立が一段と鮮明になりました。

ロシア国営メディアによりますと、ロシアのラブロフ外相はG20＝主要20か国の外相会合の全体討議で「違法な制裁や世界貿易の自由への侵害などの試みをとめる必要がある」と主張して、ウクライナへの軍事侵攻をめぐってロシアに科された欧米側の制裁を非難しました。

また去年、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐって、国連とトルコの仲介で実現したロシアとウクライナによる合意について「ウクライナの穀物の大部分は、貧しい国ではなく、低い価格でヨーロッパに運ばれている」などと主張し、合意の履行が不十分だとして欧米側を非難しました。

この合意は今月18日に期限を迎えますが、ラブロフ外相は1日も、トルコのチャウシュオール外相との会談で合意の延長について「ロシア側の生産者の利益が考慮される場合にかぎり、可能になる」と主張していました。

ロシア側は、合意の延長に同意しない可能性も示唆していて欧米側やウクライナ側をけん制するねらいもあるとみられます。

G20＝主要20か国の外相会合に、就任以来初めて参加した中国の秦剛外相は2日の全体討議で、ウクライナ情勢をめぐって対話と停戦を呼びかける中国の立場を改めて主張しました。

中国外務省によりますと、秦外相は、中国が2月24日に発表した「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題した文書に触れたうえで、「中国は一貫して平和の側に立ち、和平交渉を促す」と述べ、建設的な役割を果たしたいと強調したということです。

また、対立するアメリカを念頭に「国際的な問題は話し合いで決めるべきで、強権的な政治、ましてや陣営どうしの対抗をすべきではない」と述べけん制しました。そのうえで「一国主義や保護主義、経済的なつながりを切り離す『デカップリング』に反対する」と述べ、サプライチェーンを安定させ、多国間主義を強化し、世界の発展を促進すべきだと訴えました。

G20＝主要20か国の外相会合の会場では2日、全体討議の合間に各国による2国間の会談も行われました。

このうち、アメリカのブリンケン国務長官は、議長国のインドやブラジル、それにオランダの外相と相次いで会談しました。

またロシアのラブロフ外相は、2月28日にニューデリーに入り、3月1日、インドとトルコの外相とそれぞれ会談したのに続いて、2日は、中国の秦剛外相と会談しました。

一方、中国の秦外相は、インドとドイツの外相と個別に会談をこなすなど、参加各国は2国間の会談を通じて、活発な外交を繰り広げました。

ただ、これまでのところ、アメリカのブリンケン国務長官がロシアや中国と会談したとの情報はなく、ウクライナ情勢をめぐる対立の根深さを印象づけています。

ロシアのラブロフ外相と中国の秦剛外相が2日、G20＝主要20か国の外相会合が開かれているインドの首都ニューデリーで会談しました。

ロシア外務省の発表によりますと、会談の冒頭、ラブロフ外相は、秦外相の就任を祝福したうえで「両首脳が合意した経済、文化を含むあらゆる分野において、継続して着実に連携が進んでいる」と述べ、両国の連携強化を強調しました。

そのうえで「われわれには、2国間交流の発展のための幅広い計画だけでなく、国際情勢の安定における両国の役割を考えれば、外交上の検討課題がある」と述べたということです。

また秦外相は、先月、中国で外交を統括する王毅政治局委員が、ロシアを訪問したことをあげ「両国関係は安定して健全な形で発展し続けていて、大国どうしの2国間関係の好例となっている」と述べたということです。

会談でウクライナ情勢をめぐって、どんなやりとりがあったのか詳しい内容は明らかになっていませんが、秦外相は、対話と停戦を呼びかける中国の立場などを説明したとみられます。

G20＝主要20か国の外相会合に参加しているオーストラリアのウォン外相は2日、中国の秦剛外相と会談しました。

会談の冒頭、ウォン外相は秦外相の就任を祝福したうえで「私たちは互いの違いを適切に認識することができれば、それぞれの国益を守りながら関係を発展させることができる」と述べました。

会談後、メディアの取材に応じたウォン外相は「貿易の障害となっているものを取り除くことが両国の利益となるということを伝えた」と述べ、中国がオーストラリアからの輸入品に関税を上乗せしている措置の撤廃に向け、対話を続けていく姿勢を改めて強調しました。

オーストラリア政府は、貿易問題などをめぐって冷え込んだ中国との関係の改善に取り組む姿勢を示していて、秦外相の就任後、初めてとなる外相会談を行うことで、対話を重視する姿勢を示すねらいがあるものとみられます。

アメリカ国務省の高官はG20＝主要20か国の外相会合が行われていたインドの首都ニューデリーでブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相が短時間、意見を交わしたと記者団に明らかにしました。

詳しい内容は明らかになっていませんが、およそ10分間のやりとりの中で、ブリンケン長官はウクライナへの支援を継続するアメリカの立場を強調したということです。

一方、ロシア外務省の報道官はロシア国営メディアに対し「ブリンケン国務長官がラブロフ外相にG20のセッションの移動中に接触を求めた」と述べたうえで交渉などはなかったとしています。

#ウクライナ経済制裁（ロシア・ラブロフ外相）
#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）
#ウクライナ和平交渉（中国）
#中露（外相会談）
#中豪（外相会談）
#米露（外相接触）

ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相が２日、インドの首都ニューデリーで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合の合間に１０分ほど会談したと、米政府高官が明らかにした。両氏の対面での会談はロシアのウクライナ侵攻後初めて。

高官によると、ブリンケン長官は、ロシアが侵攻を続けるウクライナの自衛のために必要な限り支援する用意があると伝えたほか、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行を停止する決定を撤回するよう要請した

ロシア通信がロシア外務省の情報として報じたところによると、ラブロフ外相とブリンケン長官は「移動中」に言葉を交わした。交渉や会議ではなかったという。

ブリンケン長官はＧ２０会合で「国際平和と経済の安定のために、ロシアに対し侵攻停止とウクライナからの撤退を要求し続ける必要がある」とし、「残念ながら、今回の会合はロシアのウクライナに対する不当な戦争によって、再び損なわれた」と述べた。

ロシア側の声明によると、ラブロフ外相は世界の政治と経済危機は欧米諸国の責任と強調。「西側諸国の代表団の多くはＧ２０の議題に関する作業を茶番に変え、経済における失敗の責任をロシアに転嫁しようとしている」と非難した。

#米露（外相接触）

ロシアの通信社は２日、ウクライナと国境を接するブリャンスク州でウクライナの破壊工作グループが商店で人質を取り、ロシア軍と交戦していると報じた。

国営タス通信は治安当局者の話として「ウクライナの破壊工作グループが二つの村に潜入し、そのうちの一つで地元住民を人質に取った。ロシア国家親衛隊の兵士と交戦した」と伝えた。

ロシア通信（ＲＩＡ）は地元当局者の話として、ウクライナの国境から１キロメートル足らずの村Lubechanyeの商店で数人が人質に取られたと報じた。

これに先立ちブリャンスク州のボゴマズ知事はメッセージアプリ「テレグラム」に、ウクライナの破壊工作・偵察グループがLubechanyeに侵入し、自動車に発砲した結果住民１人が死亡したと投稿した。

またウクライナ軍が無人機による攻撃を行い、国境付近の別の地域を砲撃したと指摘した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「ウクライナのテロリスト」撃退へ対応しているとし、プーチン大統領は、治安当局やショイグ国防相から状況について報告を受けていると述べた。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・破壊工作隊）

ウクライナと国境を接しているロシア西部のブリャンスク州の知事は2日、SNSで「州内の国境近くの村でウクライナ側の工作員が侵入して発砲し、住民1人が死亡し、10歳の子どもがけがをした」と主張しました。

また、ロシアの複数の国営メディアは、州内の別の国境近くの村でもウクライナ側の工作員が住民を人質にとって立てこもっているなどと伝え、ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁が対応に乗り出したと報じています。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は2日、「テロリストがこの地域を攻撃し、それを排除するための対応が行われている」と主張しました。

そのうえで、国防省やFSBがプーチン大統領に状況を報告しているとして、プーチン大統領はこの対応にあたるため、2日に予定されていた地方視察を中止したとしています。

これに対し、ウクライナのポドリャク大統領府顧問はツイッターに「工作員が侵入したとするロシアの主張は、典型的な挑発行為だ」などと書き込み、ウクライナ側の関与を否定しています。

ウクライナと国境を接するロシアの州では、これまでもたびたび、石油施設などで爆発が起き、ロシア側は、ウクライナ軍が越境攻撃を行っていると非難しています。

ロシアのプーチン大統領は2月28日、FSBに対して、ウクライナや欧米側によるロシアへのスパイ行為や破壊工作が増えていると主張し、対策の強化を指示していました。

ロシア西部の州でウクライナ側の工作員が侵入し発砲で死者が出ているなどとロシア側が主張していることについて、プーチン大統領は2日、オンラインで行った会議で、「きょう新たなテロ行為があり彼らはロシア領土に侵入し市民に発砲した」と述べ、ウクライナ側によるものだとして激しく非難しました。

一方、ウクライナのポドリャク大統領府顧問はツイッターに「工作員が侵入したとするロシアの主張は、典型的な挑発行為だ」などと書き込みウクライナ側の関与を否定しています。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・破壊工作隊）

ドイツのショルツ首相は２日、中国に対し、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの武器供与を断念し、代わりに軍撤退の圧力をかけるよう呼びかけた。

連邦議会での演説で、中国政府による核軍縮に向けた努力を評価する一方、ロシアによる侵攻への非難を控えていることは遺憾と述べた。

「中国政府へのメッセージは明確だ。自らの影響力を使ってロシアに軍の撤退を促し、侵略者であるロシアにいかなる武器も渡してはならない」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻を巡っては、中国やインドがロシアを非難しないなど、国際的な対応が世界の分断を浮き彫りにしている。

複数の情報筋は今週ロイターに、中国がロシアに軍事支援を行った場合、米国が親しい同盟国に新たな対中制裁の可能性を打診していると語っている。

こうした動きはまだ予備的な段階だが、主要７カ国（Ｇ７）を中心とした支持の調整が考えられている。

#ウクライナ和平交渉（中国・ショルツ独首相）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

1日のニューヨーク債券市場ではアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が利上げを続けるとの見方が強まったことから、アメリカ国債が売られて、長期金利の指標となる10年ものの国債の利回りが一時、4％台まで上昇しました。

アメリカの長期金利が4％台をつけるのは去年11月以来、およそ4か月ぶりです。

外国為替市場ではこのところアメリカの長期金利が上昇傾向にあることから日米の金利差の拡大が意識されて円売りドル買いが進み、円相場は先月24日に、およそ2か月ぶりに1ドル＝136円台をつけるなど円安ドル高が進んでいます。

円安の要因となっているアメリカの長期金利の上昇傾向が続けば、円安がさらに進む可能性もあり、金融市場ではアメリカの金融政策や長期金利の動向に関心が集まっています。

一段の利上げ
米地区連銀総裁２人が一段の追加利上げについて言及。予想されるピーク金利の水準がさらに上昇した。アトランタ連銀のボスティック総裁は政策金利を５％から5.25％の間に引き上げ、2024年もしばらくその水準で維持する必要があるとの認識を示した。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利上げ幅を再び0.5ポイントにするかどうかについて、「現時点ではオープンマインドでいる」と語った。米政策金利は９月に5.5％でピークに達するとの見方が金利スワップ市場では織り込まれている。

なお縮小圏
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した２月の製造業総合景況指数は47.7となり、６カ月ぶりに上昇。ただ、不安定な需要と高まるインフレ圧力を背景に、製造業活動は依然として縮小圏にとどまった。製造業の14分野で活動が縮小し、拡大は４分野だった。新規受注の指数は前月比の伸びが2020年以来の大きさとなったが、なお50を下回った。仕入価格の指数は51.3と、２カ月連続で上昇。昨年９月以降初めて50を上回り、コスト上昇を示した。

上層部の想定外
中国経済の回復ぶりは政府上層部が見込んでいたよりも速いと、事情に詳しい関係者が明らかにした。今年の景気対策が控えめなものにとどまる可能性が示唆される。別の関係者によると、指導部は景気回復に満足しており景気対策の必要性は今のところそれほどないと、５日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で伝えるよう国営メディアに指示が出ている。政府は景気について追加支援よりも、「維持」を考えているという。

円高予想に誤算
23年は一転円高との予想に誤算が生じている。米経済が想定外に堅調で米金融引き締めの転換を見越したドル安シナリオは崩れつつあり、１ドル＝142円以上の円安も視野に入ってきたとの声が出ている。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストは米経済指標が悪くないとして、年前半は円安方向に幅を取る必要があると指摘。「米政策金利に対する見方によって142円になるか、146円になるか変わってくる」と話した。

1990年来の最悪
株式相場の未来がどれだけ明るいかを語る上で、強気派は楽観を正当化すべく底堅い業績を指摘する。しかし、このシナリオには亀裂が生じつつある。利益構造自体についての懸念が生じているからだ。ＵＢＳグループがまとめたデータによると、金融とエネルギー企業を除くＳ＆Ｐ500種株価指数構成企業の利益は減価償却の調整を加えたベースで、昨年９月までの１年間に営業キャッシュフローを14％上回った。言い換えれば、１ドルの利益に対するキャッシュフローはわずか88セントにとどまり、その差異は少なくとも1990年以来の大きさとなっている。

金融庁は、企業の買収の際に行うTOBの制度について見直しを検討していて、2日に開かれる金融審議会に諮って議論を開始します。

具体的には、これまで市場外取引で株式を大量に購入する場合にTOBを実施することが義務づけられていましたが、市場内で株を大量に買い進める場合も義務化の対象に含める方向で検討します。

TOBの制度の見直しは、ライブドアが一般の投資家に分からない形でニッポン放送の株式を買い進めたことをきっかけに2006年に法改正を行って以来、17年ぶりです。

このほか、株式の大量保有を報告する制度や、企業と株主の対話を促進する仕組みについても議論する方針で、金融庁は、今回の見直しで企業の買収をめぐる透明性を高めることがねらいだとしています。

金融庁は2日、諮問機関である金融審議会の総会を開き、金融分野の今後の施策を議論しました。

この中で、企業の買収の際に行うTOB＝株式の公開買い付け制度の見直しに向けて、有識者による新たな会合を設け、議論を進めることになりました。

これまで、市場外取引で全体の3分の1以上の株式を購入する場合にTOBを実施することが義務づけられていましたが、市場で株式を買い進める場合も、新たに義務化の対象に含める方向で検討します。

TOBの制度の見直しは2006年以来、17年ぶりで、金融庁は、見直しによって企業の買収をめぐる透明性を高めることがねらいだとしています。

このほか、2日の審議会では、
▽事業の成長性を担保に、スタートアップ企業や中小企業が融資を受けられる制度や、
▽金融機関が、投資に不慣れな顧客に商品を販売する際のルール作りを進めることなどが了承されました。

EV＝電気自動車の開発競争が世界で加速する中、アメリカの電気自動車メーカー、テスラは、メキシコ北部に新たな工場を建設し、生産体制を強化すると発表しました。

これは、テスラのイーロン・マスクCEOが、1日にテキサス州で開いた投資家向けのイベントの中で明らかにしました。

メキシコ北部ヌエボレオン州に建設される新工場は、テスラがアメリカ国外に持つ生産拠点としては、中国の上海、ドイツのベルリンに続く3か所目となります。

ロイター通信によりますと、投資額は50億ドル以上、日本円にしておよそ6800億円にのぼると言うことです。

イベントの中で、マスクCEOは「既存のすべての工場で生産を拡大し続ける予定で、メキシコの工場は、他での生産を補完するものだ」などと述べ、生産を強化していくと強調しました。

テスラは、2030年までに、年間の生産台数を2000万台に引き上げる目標を掲げていて、新工場の建設で目標の実現に近づくのか、関心が集まっています。

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀の前の総裁、白川方明氏が、IMF＝国際通貨基金の季刊誌に寄稿し、各国の中央銀行は金融政策の枠組みを見直す時が来ていると主張しました。また、黒田総裁が就任して以降の大規模な金融緩和について、物価上昇などの面では控えめな効果しか出ていないと指摘しました。

「金融政策の新たな方向性」という特集が組まれたIMFの季刊誌には、大学教授や中央銀行の総裁経験者などが文章を寄せ、白川氏は英語で寄稿しました。

この中で、世界的なインフレについて、新型コロナの感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻といったことが要因となっていて、金融政策で対応できる範囲ではないと考えられていたが、金融政策も無縁ではなく、中央銀行に全く非がないとはいえないとしています。

また、黒田総裁が就任した2013年以降の日銀の大規模な金融緩和について、物価上昇や経済成長の面で控えめな効果しか出ておらず、同様の政策をとったほかの国々でも同じような結果だったと指摘しました。

一方、大規模な金融緩和など、非伝統的な金融政策は、タイミングによっては有力な手段だとしたうえで、経済が弱いときは効果は限られるとしています。

また、日本では「金融緩和が抜本的な改革が求められる構造的な問題への応急処置となった」として、金融緩和の長期化が、急速な高齢化と人口減少という問題への対応を遅らせたという考えを示しました。

そのうえで、一般的に物価上昇率の目標を設定する政策について、限界があることが分かった今、変更できないと考える理由はないとして、各国の中央銀行は金融政策の枠組みを見直すべき時に来ていると主張しました。

#日銀（白川方前総裁・各国は金融政策見直す時）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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山口真由

考えてみれば、私の知合いで成功してる人って貸借りのスパンが人より長いというか、許せないことをされてもすぐに仕返ししないで、かなり経ってから最も効果的なタイミングで本来なら助けられるところをあえて切るとか、そういう負の感情をもちろん逆にプラスのことも、忘れずに覚えてられる人が多い

人間はケンカしてもその日や
翌日には仲直りできるが
神様は気づき、反省するまでは
じっくり見ていて後から罰を与える。


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５

#テレビ

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５

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おにぎりと味噌汁

閉店した「スリック」の前

マダムが近所のコンビニで飲み物とお菓子を買ってこられた

夕食は海老団子と茄子のトマトソース煮、アサリの佃煮、卵とワカメのスープ、ごはん。

苺

#午後ティー（レモンティー）

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#法律（スシローアルコールスプレー噴射事件）

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#法律（スシローペロペロ事件）

#食事#おやつ

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５

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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５ ⭐️

織田信成さんは6年前、出身校の関西大学のアイススケート部の監督に就任しましたが、濱田美栄 元コーチから嫌がらせを繰り返し受けて精神的な苦痛から体調を崩し、監督を辞めざるをえなくなったと主張して、賠償を求める訴えを起こしていました。

これに対して、濱田元コーチも織田さんに名誉を傷つけられたとして、賠償を求めていました。

2日の判決で、大阪地方裁判所の松本明敏裁判長は「違法なハラスメント行為があったとは認められない」と判断して、織田さんの訴えを退けました。

そのうえで、織田さんの提訴時の会見の発言やブログの書き込みは、元コーチがハラスメント行為や嫌がらせを行う人物であるかのような印象を抱かせ、名誉を傷つける行為に当たるとして、織田さんに220万円の支払いを命じました。

#法律（地裁・不法行為法・織田信成）

諫早湾の干拓事業では、1997年に国が堤防を閉めきったあと、
▽漁業に深刻な被害が出たとして漁業者が起こした裁判で、開門を命じる判決が確定した一方、
▽農業者が起こした別の裁判では開門を禁止する判断が確定していました。

司法の判断がねじれた状態となる中、排水門を開けない立場の国は開門を命じた確定判決の効力をなくすよう求めていました。

この裁判で福岡高等裁判所は去年「開門を命じた当時と比べ、漁業への影響が減る一方、排水門を開けた場合の防災や干拓地の農業への支障は増大している」などとして国の主張を認め、開門を命じた確定判決の効力を無効とする判断を示しました。

判決を不服として漁業者側が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の長嶺安政裁判長は2日までに退ける決定をし、国の勝訴が確定しました。

開門を命じた確定判決の効力はなくなり、司法判断は「開けない」方向で事実上、統一された形となりました。

諫早湾の干拓事業をめぐっては開門を求める漁業者と、開門に反対する農業者が、それぞれ国相手に裁判を起こし、いずれも勝訴したことで、司法判断がねじれた状態になっていました。

このうち漁業者が開門を求めた訴えについて、福岡高裁は2010年、堤防を閉めきったことと漁業被害との因果関係を認めた上で、影響を調査するため門を開けるよう国に命じました。当時の民主党政権が上告を見送ったため判決は確定し、国に門を「開ける義務」が生じました。

これに対し今度は農業者側が海水が流れ込んで農業被害が出ると強く反発し、「開けない」ことを求める仮処分を申し立てます。

2013年、長崎地裁は農業者側の主張を認める決定を出し、その後の裁判でも開門を禁止する判決が確定したため、国は排水門を「開けなければならない」という義務と「開けてはならない」という義務の相反する2つの義務を負うことになったのです。

開門してもしなくてもどちらかの義務に違反する状況になり、国は開門を先送りしますが、漁業者側に制裁金を支払うことになりました。こうした状況を打開するため国が開門を命じられた確定判決の効力を無効にするよう求めていたのが今回の裁判です。

2018年、福岡高裁は国の訴えを認め、同時に、制裁金の支払い義務の停止も命じました。

しかし、2019年、最高裁は「長い時間が経過し事情が変わったことによって、国に制裁金を課すことが権利の乱用となっていないかなど、判決を無効とする理由がないかさらに審理を尽くすべきだ」と指摘し、福岡高裁で審理をやり直すよう命じます。
開門の是非には直接、触れませんでしたが、高裁で審理すべき争点を具体的にあげたことから、開門を命じた確定判決を無効にする方向性を示唆する判断でした。

そして、福岡高裁は去年、開門を命じた確定判決を事実上、無効とする新たな判決を言い渡し、この判決が2日までに確定しました。

これにより開門を命じた判決の効力は無くなり、9年余り続いた相反する義務を負う状態は解消。門を「開ける」のか「開けない」のか、長年続いた法廷闘争に事実上、決着がつきました。

最高裁判所が漁業者側の上告を退ける決定をしたことについて、排水門をめぐる裁判のうち、漁業者側が起こした裁判の原告の1人で、佐賀県太良町の漁業者平方宣清さんは「なぜこのような決定になったのか、不信と不満がある。司法が私たちの声をしっかりと受け止めてくれず、このような判断をしたことに怒りを覚える」と話しました。

そのうえで「これは漁業者だけでなく経済に関わる大きな問題だ。今後も国と話し合いの場を設け、『開門してくれ』という私たちの気持ちを受け止めて判断を示してもらいたい」と話していました。

開門を求めてきた漁業者側の弁護団は今回の最高裁判所の決定について「憲政史上初めて確定判決に従わなかった国を免罪し、司法本来の役割を放棄したものと言わざるを得ない」ととしています。

その上で有明海の現状について「近年はノリ養殖においても甚大な被害が続いていてこの根本的解決のため、有明海再生に向けた開門と開門調査が不可欠である。地域の対立や分断を解消して将来にわたるより良き方向性を得ることを目指し、紛争解決のための話し合いの実現を広く呼びかける」と訴えました。

最高裁判所が佐賀県などの漁業者側の上告を退ける決定をしたことについて、佐賀県の山口知事は「和解の席につかなかった国の主張が認められたことに関しては釈然としない気持ちだ」と述べました。

そのうえで、「われわれは一貫して排水門の開門調査も含めて、有明海の環境変化の原因究明をすべきだと訴えてきたので、非常に残念に思う」と話していました。

ja.wikipedia.org

#法律（最高裁・諫早湾干拓訴訟）

#アウトドア#交通

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５

nhk2.5ch.net

最近の千恵子アナ妙に色っぽい(´・ω・`)

nhk2.5ch.net

みとちゃん バイバイ～～また来週

糸ようじもニッコリ（´・ω・｀）

糸ようじこらえたｗ

糸ようじ「つまらん、その程度では笑わん」

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昨日のリンダかわいかったなぁ(；´Д｀)

ポンセは毎日ヒマそうだな

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今日の上原さんは何でテカテカなの

今日もリンダ休みか（´・ω・｀）

まこっちゃん今夜はなんかおばんくさい

こんなにおばちゃんだっけこのアナ

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2023年度キャスター一覧
https://www.nhk.or.jp/info/pr/toptalk/assets/pdf/soukyoku/2023/02/008.pdf

≪４月から≫○新担当
「おはよう日本」土曜日　井上二郎　○寺門亜以子
「ニュース７」
月～木曜日　○和久田麻由子　瀬川剛史　(隔週で) 今井翔馬　○川﨑理加
金～日曜・祝日　高井正智　○山内泉　○森下絵理香
「ニュース」金・土 正午　○池田伸子
「列島ニュース」○高瀬耕三　一柳亜矢子　伊藤達彦　牛田茉友
「ニュースLIVEゆう五時」○小田切千　片山千恵子
「ニュースきん五時」○高瀬耕三　石森亜紗央
「ニュースウォッチ９」青井実　○林田理紗　田中政良

まこっちゃん、ふっくらした？

リンダ休みでも昨日の植物に学ぶ最高だったから許す

星真琴さん肥えた(´・ω・｀)

今井ボーイ！

このおばさん30そこそこなん？43ぐらいかと思った

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生年月日 1991年（31 - 32歳）

母はフリーアナウンサーの三雲孝江。父は民放関連会社プロデューサーを務めた星勝幸。母方の祖父は三雲四郎。

ja.wikipedia.org

元産業経済新聞社取締役論説委員長。

1946年産業経済新聞社に入社。産業経済新聞社では本社経済部長や編集局次長、外信記者としてロンドン特派員、パリ支局長、欧州総局長を務めた。娘・孝江も小学2年の夏から小学6年までロンドンで過ごしたという。

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猪瀬って国政してたんだ
全然知らんかった

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鶴だもんね

もんねちゃんｶﾜｲ(´･ω･`)ｲ!

たんちょうだもんね

求愛だもんね

もんねちゃんに話しかけたああああああああああああああ

速報
もんね、花粉症デビュー

ドヤ顔だもんね

あぷかわもんね

www.youtube.com

生まれて初めて食べる日本食に感動

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渋谷 松川 本店

うずまさ ふたば

#テレビ