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外交文書が20日、公開され、1992年、平成4年、中国が法律に沖縄県の尖閣諸島を自国の領土と明記したことなどに国内で反発が出る中、日中両国の外相が、検討されていた、当時天皇だった上皇さまの中国訪問の実現に向けて、東京で秘密裏に協議していたことが明らかになりました。

1992年、当時天皇皇后だった上皇ご夫妻の初めての中国訪問が検討されていましたが、この年の2月、中国は沖縄県の尖閣諸島を初めて自国の領土と明記した「領海法」を制定しました。

日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土だ」と抗議し、自民党内からも中国訪問に反対意見が相次ぎました。

20日、公開された外交文書では、こうした中、ときの宮沢総理大臣が4月、橋本中国大使に対し、「党内や国民の間に亀裂が生ずるような形で実施したくない」と慎重な姿勢を示していたことがうかがえます。

その後、日本を訪れた中国の江沢民総書記が宮沢総理大臣に対し、中国訪問を決断するよう迫りました。

その翌日には両国の外相が東京で秘密裏に会談し、訪問の実現に向けて協議していたことも明らかになりました。

この中で渡辺外務大臣は「最も残念に思うのは尖閣諸島の問題だ。最終結論を得るまでに今しばらく時間をもらいたい」と伝えました。

これに対し、中国の銭其シン※外相は「冷却期間をおき、検討していくこととしたい」と応じ、両者は訪問実現のための環境を整えていくことで一致しました。

その後、外務官僚らの働きかけもあって自民党内の反対論は徐々に収まり、中国訪問はこの年の10月、実現しました。

※「シン」は「深」のさんずいが「王へん」

日中の外交関係に詳しい北海道大学大学院の城山英巳教授は「事の性質上、秘密外交が徹底して行われていたという印象だ。領海法を撤回させるよりも、訪中に向けた環境づくりを優先していると解釈できる」と話しています。

外交文書とは
外務省は作成から30年以上が経過した公文書のうち、歴史上、特に意義があり、公開しても外交関係に支障がなく、国民の関心も高いと判断した文書を毎年1回、公開しています。

今回、公開された外交文書は1992年に作成された6518ページで、合わせて17のファイルに収められています。

このうち、およそ半分は
▼1992年10月に当時天皇皇后だった上皇ご夫妻が初めて中国を訪問されるまでの経緯などを記したものです。
また
▼1992年1月にアメリカのブッシュ大統領が来日し、宮沢総理大臣と会談した際の記録もあります。

この中には極秘扱いとされていた公電も含まれている一方、現在も外務省の情報源となっている人物の名前など、外交交渉への影響があると考えられる部分などは一部が黒塗りになっています。

公開された文書は外務省のホームページに20日から掲載されるほか、東京 港区にある外交史料館では原本を閲覧することができます。

1992年の中国訪問とは
1992年の10月23日から28日にかけて、当時天皇皇后だった上皇ご夫妻は初めて中国を訪問されました。

初日の23日の夜には北京で楊尚昆国家主席が主催した晩さん会に出席し、「両国の関係の永きにわたる歴史において、わが国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」という、おことばを述べられました。

滞在中、北京、西安、上海の3都市を訪れ、万里の長城や故宮博物院などを見学されました。

上海では沿道に多くの市民が集まり、熱烈な歓迎を受けられました。中国は1978年に最高実力者の※トウ小平氏が来日し、昭和天皇と会談したあとから訪問を要請し、その後も繰り返し求めて、日中国交正常化から20年の節目となる1992年に実現しました。

当時の中国は1989年の天安門事件をきっかけに国際社会から孤立し、西側諸国から制裁が科されていました。

中国としては天皇の中国訪問を制裁解除や西側との交流再開の突破口にしたいという思惑もあったとみられています。

※トウは登におおざと。

#外交文書公開（1992年「天皇中国訪問」実現へ日中外相秘密会談 ）

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#天皇家

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仙台高等裁判所の岡口基一裁判官（57）は、女子高校生が殺害された事件の遺族などについて、SNSに不適切な投稿を繰り返したとして、国会の弾劾裁判所に訴追され、罷免とすべきかどうか、衆・参両院の議員から選ばれた裁判員による審理が続いています。

20日から本人への尋問が始まり、岡口裁判官は、投稿した理由について「悲惨な事件で、死刑判決が相当だと思ったが、結論が無期懲役だったのでおかしいと思い紹介しないといけないと思った」と述べました。

遺族について聞かれると、「不快な思いをさせてしまい申し訳ない」と述べ、裁判官を辞めるつもりだと説明しました。

一方、今後のSNSとのつきあい方については、「同じようなことが起きないような工夫をして続けていきたい」と話していました。

裁判では、議員で構成する訴追委員会が、「遺族の感情を傷つけ侮辱した」などと罷免を主張している一方、弁護側は、法律家としての資格も失う罷免にする必要はないと主張しています。

裁判官が訴追されるのは10件目ですが、裁判官の表現行為をめぐる審理は初めてです。

#岡口基一（弾劾裁判所・「悲惨な事件で、死刑判決が相当だと思ったが、結論が無期懲役だったのでおかしいと思い紹介しないといけないと思った」「不快な思いをさせてしまい申し訳ない」「裁判官を辞めるつもりだ」「同じようなことが起きないような工夫をして続けていきたい」）

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#勉強法

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北朝鮮が18日、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことについて、G7＝主要7か国の外相らは19日、強く非難するとともに、核・ミサイル計画を放棄するよう求める共同声明を発表しました。

声明では北朝鮮によるICBM級の弾道ミサイルの発射について、「最も強いことばで非難する」としています。

そのうえで、北朝鮮が関連する国連安保理決議に従って、完全で検証可能、かつ不可逆的な方法で、核・ミサイル計画を放棄するよう求めています。

また、北朝鮮への核・ミサイル関連技術の移転の可能性を深く懸念するとともに、北朝鮮からロシアへの武器移転に強い非難を表明しています。

さらに、北朝鮮に対し、日米韓3か国が提示してきた前提条件なしの対話の申し出に応じるよう引き続き求めるとしています。

#北朝鮮（G7外相共同声明 「弾道ミサイル発射強く非難」「核・ミサイル計画を放棄するよう求める」）

北朝鮮が18日にICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことを受けて、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれ、各国からは安保理決議違反だと非難する意見が相次ぎましたが、北朝鮮の国連大使はアメリカに対抗するための自衛権の行使だと反発しました。

国連安保理の緊急会合は19日、日本時間の20日朝に、日本やアメリカなどの要請で開かれ、各国からは北朝鮮による弾道ミサイルの発射は複数の安保理決議違反だとして非難する意見が相次ぎました。

このうち、前日に着任したばかりの日本の山崎国連大使は「無責任な発射で周辺の船や航空機を危険にさらし、日本国民を恐怖に陥れた。表現することばがないほど非道な行為で、国際社会の平和と安全に対する脅威だ」と非難しました。

また、アメリカのウッド国連次席大使は「発射を正当化する北朝鮮のいかなる主張もばかげている」と述べたうえで、国際社会の脅威に対して安保理が一致して北朝鮮の責任を問うべきだと訴えました。

また、会合には北朝鮮のキム・ソン国連大使も出席し、発射はアメリカや韓国による軍事的圧力に対抗するための自衛権の行使だと改めて主張しました。

そのうえで、アメリカはイスラエルの自衛権を擁護して安保理で拒否権を行使したと指摘し、「われわれの自衛権の行使を非難すること自体が悲喜劇の極みだ」と述べて反発しました。

一方、中国とロシアの国連次席大使はアメリカが地域の緊張を緩和すべきだなどと主張して、今回も北朝鮮を擁護する姿勢を示しました。

#北朝鮮（山崎国連大使「無責任な発射で周辺の船や航空機を危険にさらし、日本国民を恐怖に陥れた。表現することばがないほど非道な行為で、国際社会の平和と安全に対する脅威だ」・米ウッド国連次席大使「発射を正当化する北朝鮮のいかなる主張もばかげている」・金星国連大使「弾道ミサイル発射はアメリカや韓国による軍事的圧力に対抗するための自衛権の行使だ」「アメリカはイスラエルの自衛権を擁護して安保理で拒否権を行使した」「われわれの自衛権の行使を非難すること自体が悲喜劇の極みだ」）

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#北朝鮮（労働新聞「金正恩総書記の立ち会いのもと、固体燃料式の新型ICBM＝大陸間弾道ミサイル『火星18型』の発射訓練をきのう行った」・金正恩総書記「ワシントンが誤った決心を下す時、われわれがどんな行動を準備し選択するかをはっきりと示した」「敵が誤った選択を続ける時には、より攻勢的な行動で対応すべきだ」）
#朝韓（JSA＝共同警備区域・韓国政府が今月初め、国連軍司令部に韓国側の武装再開を求め、これを受けて国連軍も拳銃を携帯して警備を始めた）

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#朝鮮半島

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中国外務省は２０日、ニカラグアとの関係を強化すると明らかにした。欧米諸国の制裁下にある同国への経済的支援を拡大する。

中国の習近平国家主席とニカラグアのオルテガ大統領は２０日、電話会談した。会談後に発表された声明は「両国の関係を戦略的パートナーシップに格上げすることを決定した」とし、「（中国は）ニカラグアが国内の政治的課題を着実に前進させることを断固として支持し、外部勢力によるニカラグアの内政干渉に断固として反対する」としている。

ニカラグアは２０２１年に台湾と断交して中国と国交を結んだ。人権侵害を理由に欧米諸国がニカラグアに制裁を科す中、経済支援を期待してニカラグアは中国との距離を縮めていると米当局者は指摘する。

中国国営メディアによると、習主席は会談で「オルテガ大統領と協力して、今日の中国・ニカラグア戦略的パートナーシップの発表を新たなスタートとし、両国関係を前進させ、連帯・協力・相互利益モデルを構築する」と発言。両国のＦＴＡが来年１月１日に発効すると述べた。

習主席は「中国は国際問題でもニカラグアとの連帯・協力を強化し、覇権主義と武力外交に反対する」とも述べた。

中国とニカラグアは今年８月に自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印した。両国首脳は「二国間貿易のレベルを上げるためにできるだけ早期に協定を発効させる」としていた。

電話会談後に公表された文書によると、両国は平和と安全保障の分野で連携し、人事交流や技術訓練などを推進することで合意した。

#中児（中国外務省声明「両国の関係を戦略的パートナーシップに格上げすることを決定した」「（中国は）ニカラグアが国内の政治的課題を着実に前進させることを断固として支持し、外部勢力によるニカラグアの内政干渉に断固として反対する」・習近平国家主席「両国のFTAが来年1月1日に発効する」）

中国の首都・北京を訪れたロシアのミシュスチン首相は20日、習近平国家主席と会談しました。

この中で習主席は「プーチン大統領と共同で設定した年間貿易額の目標2000億ドルが先月、予定より早く達成できた」と述べ、2024年までとしていた貿易額の目標を1年前倒しで実現できたことを歓迎しました。

そのうえで「来年の国交樹立75周年を新たな出発点に、両国のハイレベルな政治的関係がもたらすプラスの効果を引き続き増幅させたい」と述べ、関係をさらに強化していく考えを示しました。

ロシア国営のタス通信によりますと、ミシュスチン首相は会談の中で、およそ32兆円に相当する80の共同プロジェクトが両国の間で実施されているとしたうえで、このうち90％以上がドルではなく、両国の通貨である人民元とルーブルで取り引きされたと述べたとしています。

ロシアによるウクライナ侵攻後、中国とロシアはともに対立するアメリカを念頭にハイレベルでの会談を重ね、政治や経済の分野で結束を強めています。

#中露（習近平国家主席「プーチン大統領と共同で設定した年間貿易額の目標2000億ドルが先月、予定より早く達成できた」「来年の国交樹立75周年を新たな出発点に、両国のハイレベルな政治的関係がもたらすプラスの効果を引き続き増幅させたい」・ミシュスチン首相「およそ32兆円に相当する80の共同プロジェクトが両国の間で実施されている」「このうち90％以上がドルではなく、両国の通貨である人民元とルーブルで取り引きされた」）

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#中露（プーチン大統領「軍事面や軍事技術分野でのわれわれの協力は、ますます重要になっている。ハイテク分野がその中心となっている」「アメリカは同盟国を引きずり込み、アジア太平洋地域で緊迫した状況を生み出し、新たな軍事的、政治的な同盟を作ろうとしている。しかし、われわれは、中国を含む友好国とともに海や空での合同演習などで防衛力を高め、バランス良く冷静に対応している」・中央軍事委員会張又侠副主席「いかなる困難もプーチン大統領とロシアを圧倒できないことを事実が証明しており、中国は敬意を払っている」）

中国の銀行が記録的なペースで不良債権を売りに出している。コロナ禍後の景気回復が不振で個人の債務不履行が増加する中、規制当局が不良債権の早期処理を求めているためだ。

格付け会社のデータによると、住宅ローンやクレジットカードなどに関連した不良債権を裏付けとする証券の今年の発行額は前年比約４０％増となり、過去最高を記録する見込み。

ロイターが確認した目論見書によると、今週だけでも中国光大銀行(601818.SS)や江蘇銀行(600919.SS)など６行が、不良債権に基づく１５億元（２億１０４９万ドル）相当の資産担保証券（ＡＢＳ）の発行を計画している。主な買い手はファンドマネジャー、ウェルスマネジメント会社、不良債権専門の投資家、一部ヘッジファンドなどだ。

Ｓ＆Ｐグローバル（中国）レーティングスのストラクチャードファイナンス格付け担当責任者、周侃氏は「証券化は中国の銀行が不良債権を処理するための常套手段となっている。効率的で柔軟性があり、規制当局の承認も比較的早い」と指摘。景気低迷時には不良資産が増加するとして、来年はさらに市場が拡大すると予想した。

裁判所のデータによると、中国当局は住宅ローンからビジネスローンまで滞納した８５７万人をブラックリストに載せている。この数字は２０２０年初頭の５７０万人から５０％増加、コロナ禍の影響を浮き彫りにしている。

格付け会社・中誠信国際信用評級（ＣＣＸＩ）の傘下部門のデータによると、中国の銀行は１７日時点で、不良債権を裏付けとする証券類を今年に入ってから４２５億元（５９億６０００万ドル）発行。２２年通年と比べて３７％増加し、１６年にデータを取り始めてから最高となっている。

さらに１ー９月には、６００億元相当の不良債権がクレジット資産として公的市場で取引されており、昨年全体と比べ６１％増加したことが、銀行規制当局に属する機関のデータで示されている。

銀行規制当局によると、中国の銀行の不良債権残高は９月末時点で３兆２０００億元に達し、１９年末時点の２兆４０００億元から３分の１増えている。

＜利回りは魅力的＞

当局はシステミックな金融リスクを回避するため、銀行に不良資産の処理を加速するよう促している。

Ｓ＆Ｐの周氏は「不良債権を証券化して投資家に売却することは、銀行の帳簿上の不良債権を減らし、休眠資産の活性化に役立つ」と述べた。

償却や不良債権処理のため設立された管理会社への売却といった他の処理方法と比べ、ＡＢＳ発行は不良債権化した個人ローンで多く利用されている。

中国の低金利環境では、不良債権を裏付けとするシニアＡＢＳの利回りは２─３．５％と魅力的だが、経済状況が悪化した場合に回収率が低下するリスクがあると周氏は指摘する。

#中国（アングル：中国で不良債権ABS発行が急拡大、銀行個人ローンで不履行増加）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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フィリピンが、航空機などの動きを監視する新たなレーダーを日本から輸入し、南シナ海に面した基地に設置したことに合わせて式典が開かれました。フィリピン政府はレーダーで得た情報を日本などと共有する方針を示し、安全保障面での連携を深める考えを強調しました。

日本の大手電機メーカーが製造した警戒管制レーダーは、フィリピンが中国と領有権を争う南シナ海に面したルソン島西部にあるワレス空軍基地に設置され、これに合わせて現地では、20日に式典が開かれました。

式典には、日本の防衛省やメーカーの関係者も出席し、防衛省防衛装備庁の西脇修官房審議官は「フィリピンは日本の装備品を得て、新たな『目』を手に入れた。地域の平和と安定に貢献する両国の協力の証しだ」とあいさつしました。

また、式典に出席したフィリピンのテオドロ国防相はNHKなどの取材に対し「情報を共有する仕組みを通じて、フィリピンはみずからの領域を監視しながら同盟国や同志国と協力する」と述べて、レーダーで得た情報を日本やアメリカなどと共有する方針を示し、安全保障面での連携を深める考えを強調しました。

南シナ海で中国が海洋進出の動きを強める中、フィリピンは今後、さらに3基のレーダーを日本から導入し、稼働させる予定です。

#日比（南シナ海・ルソン島西部・ワレス空軍基地・日本製警戒管制レーダー・設置・今後さらに3基のレーダーを日本から導入し稼働させる予定）

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#東南アジア

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インドのモディ首相は米国に住むシーク教徒指導者の殺害計画を巡り、関連する情報があれば調査すると表明した。英紙フィナンシャル・タイムズが２０日掲載したインタビュー記事で述べた。

「情報を入手すれば間違いなく調査する」と述べ、インドにおける法の支配を強調した。この問題による米国との外交関係への影響はないとの認識を示した。

米司法省は先月、シーク教徒の独立運動に関わるグルパトワント・シン・パヌン氏を殺し屋に殺害させようとしたとして、容疑者の男を起訴したと発表した。

モディ氏は「成熟した安定したパートナーシップ」を米印は共有していると述べた。

「安全保障とテロ対策の協力はパートナーシップの重要な要素だ」とし「いくつかの事件と両国の外交関係を結びつけるのは適切とは思わない」と語った。

#印米（NY連邦地検・NY在住シーク教指導者殺害計画・インド人の男・逮捕・起訴・ワトソン報道官声明「われわれはインド政府の職員と見られる人物から殺人の手配を指示されたという情報を深刻に受け止め、インド政府に対して懸念を表明した」「インド政府が調査結果にもとづいて説明責任を果たすことを期待する」・モディ首相「情報を入手すれば間違いなく調査する」「成熟した安定したパートナーシップを米印は共有している」「安全保障とテロ対策の協力はパートナーシップの重要な要素だ」「いくつかの事件と両国の外交関係を結びつけるのは適切とは思わない」）

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#印米（NY連邦地検・NY在住シーク教指導者殺害計画・インド人の男・逮捕・起訴・ワトソン報道官声明「われわれはインド政府の職員と見られる人物から殺人の手配を指示されたという情報を深刻に受け止め、インド政府に対して懸念を表明した」「インド政府が調査結果にもとづいて説明責任を果たすことを期待する」）

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#南アジア

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米ニューヨーク州連邦地裁のロレッタ・プレスカ判事は２０日までに、富豪のジェフリー・エプスタイン元被告による性的人身取引の被害者及び仲間とみられる数十人の氏名を来年公表するよう命じた。複数の文書から明らかになった。

今回の命令は、米国人女性バージニア・ジュフリー氏が起こした和解済みの裁判に絡んだもの。同氏は未成年時にエプスタイン元被告から性的虐待を受けたと主張。エプスタイン元被告の元恋人で長年の共犯者だったギレーヌ・マクスウェル被告が虐待に協力していたと訴えていた。

エプスタイン元被告は２０１９年に連邦の性的人身売買容疑で起訴された。罪状の中では、元被告本人が未成年の少女数十人に性的虐待を加えたとされている。

元被告は事実審理に入る前に、拘置施設内で自殺した。ニューヨーク州検察はマクスウェル被告を多数の被害者が出た性的人身売買容疑で起訴。同被告は昨年、有罪判決を受けた。

被害者とされる人々の多くは公的な場での取材に応じ、既にメディアにより氏名を特定されている。それ以外の人々についても、文書の公開に対して「異議の申し立てはなかった」と、プレスカ判事による１８日付の命令は述べている。

プレスカ氏は氏名公開の対象者らに向け１４日間の猶予を与え、その期間内に上訴できると説明。それ以降は当事者らが検討の上で文書を公開するとした。

その上で、一部の被害者に関しては今後も名前を伏せることになると述べた。当該の犯罪が持つ機微な性質と、性的要素を帯びた未成年への虐待に絡む内容であることが理由とした。

エプスタイン元被告の仲間については、これまで何人が違法行為の捜査対象になったのか不明。今後何人が対象になる予定なのかもわかっていない。

命令では、元被告の仲間を巡る文書も「完全な形で」公開されるとしている。このうち１人は元被告による性的人身売買で重要な役割を果たした。また裁判の中で名前が浮上していた人物も１人いるとされる。文書によっては、既に死亡した人物の情報も含まれるという。

#エプスタイン（NY州連邦地裁ロレッタ・プレスカ判事・ジェフリー・エプスタインによる性的人身取引の被害者及び仲間とみられる数十人の氏名を来年公表するよう命じた）

米ニューヨーク州の裁判所は18日、米富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）をめぐる性的人身売買疑惑で、元被告側を手助けした仲間170人以上の名前を公表するよう求める命令を出した。

これらの人物の身元は、被害者の一人であるヴァージニア･ジュフリー氏がエプスティーン元被告と恋人のギレイン・マックスウェル被告に対して起こした訴訟の和解に基づいて公表される。

名簿に名前のある人物は、1月1日までに名前の削除を請求することができるという。

未成年に売春を勧誘したとして2008年に有罪判決を受けたエプスティーン元被告は、財界や政界の要人を含む社交界を渡り歩いていた。

エプスティーン元被告は2019年8月10日、ニューヨークの拘置施設で、性的人身売買罪での裁判を前に死亡した。保釈は認められていなかった。死因は自殺と断定された。

一方のマックスウェル被告は、エプスティーン元被告と共に犯した罪で20年の実刑判決を受けて服役している。

ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のロレッタ・プレスカ判事は18日、51ページにわたる命令の中で、エプスティーン元被告の交友関係は「全てが明らかになる」べきだと述べた。

また、訴訟で名指しされた人物の多くは、すでにメディアやマックスウェル被告の刑事裁判で公にされていると付け加えたほか、他の多くの人物は文書の公開に「異議を唱えなかった」と述べた。

一方、被害児童の名前など、今後も公表されないものもあるとした。

ジュフリー氏は2015年にエプスティーン元被告とマックスウェル被告を名誉棄損で提訴し、2017年に和解した。しかし、エプスティーン元被告を手助けした多くの人々の名前が、裁判所の命令によって非公開となった。

ジュフリー氏はまた、17歳だった2001年に性的暴行を受けたとして、エプスティーン元被告と友人関係にあった英王室のヨーク公アンドリュー王子（61）を提訴。昨年、和解している。

アンドリュー王子はジュフリー氏に会ったことはないとして、一貫して疑惑を否定している。

米西部コロラド州の最高裁判所は、２０２４年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの判決を下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。

判決に賛成の判事は４人、反対は３人だった。

トランプ氏に連邦最高裁への上訴の猶予を与えるため、判決は来年１月４日まで確定しない。

州最高裁の判決はコロラド州にしか適用されないが、大統領選に波乱を巻き起こすことになる。

州選挙当局によると、３月５日の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が１月５日。本件はそれまでに解決する必要があるという。

署名のない多数意見は「トランプ前大統領は単に反乱を扇動しただけではない」「議事堂の包囲が完全に進行している時でさえ、ペンス副大統領に憲法上の義務を遂行しないように要求し続け、上院議員に投票の集計を阻止する説得をするように呼びかけることで、包囲への支持を続けた。こうした行為は反乱への明白かつ自発的、直接の参加となる」と述べた。

さらに「前述の証拠はトランプ前大統領が反乱に関与したことを立証したと断定する」とも述べ、「トランプ前大統領の数カ月にわたる直接かつ明白な取り組み、自身が不正と誤って位置づけるものを避けるために支持者に議事堂へ行進を強く勧める言動は、明白で、自発的であることは争いようがない」とした。

また、トランプ氏による言論の自由の主張も認めず、「（連邦議会議事堂襲撃事件当日の２０２１年）１月６日のトランプ前大統領の演説は修正１条では保護されない」と認定した。

修正１４条では憲法擁護の宣誓をする当局者は「反乱に関与」した場合に将来の公職を禁止される。ただ、その文言はあいまいで、大統領職に明示的に言及していない。１９１９年以降適用されたのは２回のみ。

州最高裁の判事７人は全員民主党の知事らに任命された。そのうち６人は継続に関する州民の選挙を受けているが、１人は２１年に任命され、まだ選挙を経ていない。

トランプ氏陣営の広報担当者は「コロラド州最高裁は今晩、完全に不備のある判決を出した。我々は迅速に合衆国最高裁に上訴する」と述べた。

トランプ氏は２１年１月６日の出来事に関する違法行為への関与を否定し、修正１４条に基づく訴訟を法的手続きの乱用だと非難している。

裁判は共和党と無党派の有権者のグループが、ワシントンのリベラル系政府監視団体と協調して起こした。州地方裁判所は先月、トランプ氏を反乱者と位置づけながらも、大統領職は修正１４条のあいまいな禁止の規定から除外されるとの判断を下していた。

コロラド州最高裁判所は１９日、トランプ前大統領の支持者が２０２１年に連邦議会議事堂を襲撃した事件への関与を巡り、来年の同州大統領選でトランプ氏の出馬資格を認めない判断を示した。

最高裁はトランプ氏が暴動に関与したとし、支持者らの議事堂襲撃をあおった同氏は、反乱などに関わった者が公職に就くこと禁じる憲法の規定に抵触したとした。米史上において合衆国憲法修正第１４条３項に基づき、このような判断が下される大統領候補はトランプ氏が初めて。４対３の判断だった。

多数派の判事は「軽々しくこの結論に達していない。われわれは問題の大きさと重さに留意している。同様に、恐れや好みを抱くことなく、世間の反応に左右されず、法を適用する厳粛な義務にに留意している」とした。

１月４日まで上訴する時間が設けられる。

トランプ氏の陣営は、判断に「欠陥がある」「非民主的だ」とし、連邦最高裁判所に上訴する意向を示した。

アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は、トランプ前大統領がおととし、連邦議会に支持者らが乱入した事件に関わったとして、大統領選挙への立候補資格を認めないよう求めて有権者が訴えていた裁判で、19日に判断を示しました。

この中で州の最高裁判所は、連邦議会に支持者らが乱入した事件が「反乱」にあたり、トランプ氏が関与したと認定しました。

そのうえで、アメリカの憲法の規定を踏まえ、トランプ氏はコロラド州では大統領選挙の予備選挙に立候補する資格を認めないという判断を示しました　。

これに対して、トランプ氏側は連邦最高裁判所に上訴する方針で、審理が認められた場合、判決の効力は一時的に停止されます。

アメリカのメディアによりますと、トランプ氏の立候補資格をめぐる同様の訴えは全米の半数以上の州で出され、複数の州の裁判所で審理されていますが、立候補の資格が認められないという判断が示されたのはこれが初めてだということです。

トランプ氏は来年の大統領選挙に向けて共和党内の支持率がトップですが、今回の判断が今後の選挙戦にどのように影響するのか注目されます。

#トランプ（コロラド州最高裁「同州大統領選で出馬資格を認めない」・合衆国憲法修正第14条3項）

トランプ前米大統領が１９日、コロラド州最高裁によって大統領選予備選の出馬資格を剥奪された。

詳細は以下の通り。

＜判決の内容は？＞

州最高裁の判決は「暴動や反乱」に関わった者が官職に就くこと禁じる合衆国憲法修正第１４条３項に基づいている。

下級審は、２０２１年にトランプ氏の支持者が連邦議会議事堂を襲撃した事件を巡り、同氏の行動を暴動に相当すると判断。しかし、同項は大統領には適用されないとして、資格剝奪には至らなかった。

トランプ氏側は連邦最高裁に上訴すると表明。州最高裁判決の効力は連邦最高裁による審理の間は停止される。

＜判決は支持されるのか？＞

この訴訟は３項に関連する前例のない多くの法的問題を含んでいる。同項は南北戦争後に制定され、これまでほとんど検証されてこなかった。

連邦最高裁がどのような判決を下すかは定かではないが、トランプ氏が指名した３判事を含む保守派が多数を占めており、中には法律に明確に基づかない権限を裁判所に与えることに長年懐疑的な人物もいる。

＜トランプ氏の反応は？＞

トランプ氏陣営は州最高裁判決を「非民主的」と指摘。こうした訴訟についてはこれまで、同氏を大統領職に就かせないようにする政敵の陰謀の一部だと非難している。

＜選挙にどのような影響を与えるのか？＞

コロラド州は民主党が優勢で、トランプ氏が同州で勝利する見込みはない。そのため、たとえ連邦最高裁で今回の判決が支持されたとしても２４年１１月の本選挙の結果に対して重大な影響はなさそうだ。

同州は大統領選勝利に必要な選挙人２７０人のうち９人を有している。２０年の選挙ではバイデン氏が１３ポイント以上の差をつけて勝利している。

ただトランプ氏にとって勝利が必要な他州で同様の訴訟が提起される可能性があり、その場合はコロラド州の判断には拘束されないが内容は精査することになるとみられる。

＜他州での同様な訴訟の状況は？＞

有権者らによって１２以上の州でトランプ氏の出馬を阻止する訴訟が起こされているが、少なくともそのうちの７州ではさまざまな理由で失敗に終わっている。

ミシガン州、ニューハンプシャー州、フロリダ州の裁判所は手続き上および管轄上の理由で退けており、裁判所には候補者を一方的に失格させる権限はないとする判決もある。

ミネソタ州最高裁も資格剥奪を求める訴えを退けている。

#米大統領選

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３

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#イギリス

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フランス議会は１９日、不法移民の規制強化法案を可決した。マクロン大統領にとって、政策面では勝利したが中道連立政権内には亀裂が入る結果となった。

ダルマナン内相は、想定外だった極右勢力の支持に依存せず、中道連立と保守派の票で可決されたことに安堵を表明した。

政府は当初、法案は人材不足の部門で働く移民が居住許可を得やすくする一方、不法移民の追放がより簡単になると説明。ただ右派の支持を得るため、政府は居住許可要件を厳しくし、児童・住宅手当などへの支給開始時期を数年繰り下げるなど妥協を図った。

フランスは、外国人居住者にも各種手当を支給するなど世界でも有数の寛容な福祉政策を維持していた。しかし極右勢力だけでなく最近では保守派からも対象はフランス人に限定すべきとの声が出ている。

極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は法案修正を「イデオロギーの勝利」として法案賛成を表明、政府に意外感を与え中道政権内の左派勢力は不快感を示した。

欧州議会選挙を６カ月後に控え、欧州連合（ＥＵ）内では移民規制を強化して右傾化を抑える動きがでている。

#フランス（不法移民規制強化法案・可決）

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#EU

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イスラエル軍は１９日、イスラム組織ハマスによる１０月７日の奇襲を受けて開始されたこれまでの軍事作戦で、パレスチナ自治区ガザ地区で約１５００のトンネルシャフトと地下通路を発見したと明らかにした。

同軍の声明によると、トンネルのシャフトはハマスのものであり、その多くは民間区域や民間の建物の中にあった。

同軍は「数百ものトンネルを発見し、さまざまな技術を用いてその多くを破壊した。その後、特殊部隊のシャルダグがテロ組織ハマスの地下トンネル網の中で作戦活動を展開している」と説明した。

ガザ地区の地下にあるトンネルはエジプトから物資を密輸したり、イスラエルに攻撃を仕掛けたりするのに使われている。また、ロケット弾や弾薬が保管され、ハマスの指揮統制センターも置かれているとされる。

ハマスのトンネルに関しては、イスラエル軍は１７日、長さが４キロに及ぶ「ハマスが築いた最大規模のトンネル」をガザ地区で発見したと発表していた。

同軍によると、「２〜３週間前」に確保した同トンネルは、大型車両が通行できるほどの幅があり、深さは最大５０メートルに達する。電気や換気、通信設備も備わっていた。

このトンネルはイスラエル領内には及んでおらず、イスラエルとガザの境界にある現在閉鎖中のエレズ検問所の４００メートル手前で行き止まりとなっているという。

ハマスは２０２１年に、ガザ地区の地下に全長５００キロのトンネル網を建設したと主張していた。この数字が正しいかどうかは不明。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル軍「これまでの軍事作戦で、約1500のトンネルシャフトと地下通路を発見した」「その多くは民間区域や民間の建物の中にあった」「数百ものトンネルを発見し、さまざまな技術を用いてその多くを破壊した。その後、特殊部隊のシャルダグがテロ組織ハマスの地下トンネル網の中で作戦活動を展開している」）

イスラエルの保安機関「シンベト」はこのほど、パレスチナ自治区ガザ地区北部にあるカマル・アドワン病院の院長を尋問した場面の映像を公開した。

同病院は先月末から２週間近くイスラエル軍に包囲され、院長らは１２日に拘束されていた。

院長は映像の中で、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まった当初、ハマス政治部門の指導者らは同病院にいれば攻撃の標的にならないと考え、建物を利用したと話している。

院長はまた、自分やほかの医療スタッフがハマスの軍事部門、カッサム旅団のメンバーだとも語った。

尋問は小さな部屋で収録されたとみられ、白い壁にイスラエル国旗が張ってある。院長が自身の意思で話していたのかどうかは不明。拘束されてから弁護士に相談する機会があったかどうかも分からない。

ガザ地区にあるほとんどの病院はガザ保健省が管轄するのに対して、カマル・アドワン病院は内務省内の軍病院を管理する部門に所属している。

ただし、同病院の小児科と看護部門の各責任者がＣＮＮに語ったところによれば、病院の業務は診療のみで、この１週間に拘束された数十人は全員が民間人と医療従事者だった。イスラエル軍の部隊は院内のパレスチナ人男性をほぼ全員拘束して連れ去った後も、危険で残忍な行動を繰り返したという。

イスラエルは１０月末にガザ地区への地上侵攻を始めてから、地区内の病院を集中的に狙い、ハマスの軍拠点になっている証拠を示そうとしてきた。ハマスに悪用されている病院への攻撃は、国際人道法でも正当化されると主張している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル保安機関「シンベト」・カマル・アドワン病院院長尋問映像・公開・「ハマス政治部門の指導者らは同病院にいれば攻撃の標的にならないと考え、建物を利用した」「自分やほかの医療スタッフがハマスの軍事部門、カッサム旅団のメンバーだ」・同病院の小児科看護部門各責任「病院の業務は診療のみで、この１週間に拘束された数十人は全員が民間人と医療従事者だった。イスラエル軍の部隊は院内のパレスチナ人男性をほぼ全員拘束して連れ去った後も、危険で残忍な行動を繰り返した」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル軍は、ガザ内で誘拐したパレスチナ人男性をベエルシェバ南方の強制収容所に連行し、拷問と殴打を加えている。何人かは殺されている、軍の推定では、ハマスと関係があるのはわずか10～15％だという）

イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘でパレスチナ自治区ガザで民間人の犠牲が拡大していることに国際的な懸念が高まる中、イスラエル軍当局者は１９日、イスラエルのハマス壊滅に向けた集中的な作戦と、ハマスによる市街戦戦略の代償として、多くの民間人が犠牲になっているとの見解を示した。

イスラエルとハマスの戦闘でガザ地区でこれまでに少なくとも約２万人が死亡、５万人が負傷したと推定されている。

こうした中、イスラエル軍の当局者２人がガザ地区との境界から約４５キロの距離にあるパルマヒム空軍基地で記者団の取材に応じ、イスラエルの攻撃による民間人の犠牲は軍事的優位性の評価とバランスが取れているとの認識を示した。

軍の法律顧問を務めているという当局者のうち１人は、病院が戦闘員によって使用されている場合、合法的な軍事標的になりうると指摘。イスラエル空軍はハマスの地下トンネルを突破するために「大きな火力を必要とする攻撃」を行っているとし、「その結果、悲劇的なことに多くの民間人が犠牲になっている」と語った。

また、投下している爆弾の数が極めて多いため、イスラエル軍は攻撃を行う前に警告することができず、紛争地域から住民の集団避難を勧告したと説明した。

イスラエル軍は安全上の理由から２人の当局者を匿名とするよう要請した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル軍法律顧問「病院が戦闘員によって使用されている場合、合法的な軍事標的になりうる」「イスラエル空軍はハマスの地下トンネルを突破するために大きな火力を必要とする攻撃を行っている」「その結果、悲劇的なことに多くの民間人が犠牲になっている」「投下している爆弾の数が極めて多いため、イスラエル軍は攻撃を行う前に警告することができず、紛争地域から住民の集団避難を勧告した」）

約１３０の報道機関の記者３７０人を代表するエルサレムの外国人記者協会（ＦＰＡ）は１９日、国際メディアによるパレスチナ自治区ガザへのアクセスを求める請願書をイスラエル最高裁に提出した。

これまでにイスラエルや外国人記者数人がガザでイスラエル軍の従軍取材を行っているものの、記者協会は「アクセスは制限」されており、「兵士のいない地域への立ち入り」は許されていないとした。

ＦＰＡによると、イスラエル政府にアクセスを求める請願書を複数提出したものの、回答は得られなかったという。

ロイターはイスラエル政府と首相府にコメントを求めたが、現時点でコメントは得られていない。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・エルサレム外国人記者協会(FPA)・国際メディアによるガザへのアクセスを求める請願書・イスラエル最高裁に提出）

イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで拘束している人質の解放を巡り、１８日にポーランドの首都ワルシャワで行われた米国とイスラエルの情報機関トップにカタール首相を交えた会合について、関係筋は前向きではあったものの、直ちに合意に結び付くものではないとの見方を示した。

会合には米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官、イスラエル対外特務機関モサドのバルネア長官、カタールのムハンマド首相兼外相が参加。

３人は先週も欧州で会合を開いたが、１８日にワルシャワで行われた会合では、イスラエルが拘束しているパレスチナ人の釈放と戦闘の一時休止と引き換えに、ハマスに拘束されている人質の解放を確保するための新たな合意の可能性について協議した。

これについて関係筋は「交渉の進展に向けさまざまな提案が模索され、協議は前向きなものだった」と指摘。ただ「直ちに合意は期待できない」とした。

イスラエルのネタニヤフ首相は１９日、「人質解放のプロセスを推進するためにモサド長官を欧州に２回派遣した」とする声明を発表。「全ての人質の取り戻すためにいかなる努力も惜しまない」とした。ただ、協議の詳細については明らかにしなかった。

米ＣＩＡからコメントは得られていない。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・CIAバーンズ長官/モサドバルネア長官/カタールムハンマド首相兼外相・関係筋「交渉の進展に向けさまざまな提案が模索され、協議は前向きなものだった」「直ちに合意は期待できない」）

赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）のミリアナ・スポリアリッチ総裁は１９日、パレスチナ自治区ガザで起きている軍事衝突は国際社会の「道徳的な失敗」との認識を示し、イスラエルとイスラム組織ハマスに対し、新たな戦闘停止を合意するよう呼びかけた。

スポリアリッチ総裁はこのほどガザ地区とイスラエルを訪問。訪問後にジュネーブで記者団に対し「道徳的な失敗だと言うのは、このような状況が続いていることは、国際社会にこうした著しい苦しみを終わらせる能力がないことを示しているからだ。この影響はガザ地区に限らず、何世代にもわたって続く」と語った。

その上で、ガザ地区で拘束されている人質について、イスラエルとハマスの合意がなければ何も得られないとし、交渉継続を呼びかけた。合意に達すれば赤十字国際委員会は再び支援するとしている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・赤十字国際委員会(ICRC)ミリアナ・スポリアリッチ総裁「道徳的な失敗だと言うのは、このような状況が続いていることは、国際社会にこうした著しい苦しみを終わらせる能力がないことを示しているからだ。この影響はガザ地区に限らず、何世代にもわたって続く」）

イスラエルのヘルツォグ大統領は１９日、イスラム組織ハマスに拘束されている人質を解放し、パレスチナ自治区ガザにより多くの人道支援が届くようにするため、イスラエルにはガザ地区での戦闘を再び一時休止する用意があると示唆した。

イスラエル大統領府によると、ヘルツォグ氏は大使らとの会合で「人質解放を実現するため、イスラエルには人道的な（戦闘の）一時休止と、追加的な人道支援実施の用意がある」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ヘルツォグ大統領「人質解放を実現するため、イスラエルには人道的な（戦闘の）一時休止と、追加的な人道支援実施の用意がある」）

イスラエル軍はガザ地区の各地で空爆を続けていて、19日、ガザ市中心部では少なくとも50人が死亡しました。

ガザ地区の保健当局によりますと、戦闘が始まってからの死者数は1万9667人に上っています。

ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス側も、ガザ地区からテルアビブなどイスラエル中部に向けてロケット弾を相次いで発射しました。

これまでに被害は確認されていません。

一方、ハマスは18日、人質だとする高齢の男性3人の動画を公開したことに続いて、ハマスと連帯関係にある組織も19日、人質だとする男性2人を写した動画を公開し、イスラエル側に交渉に応じるよう圧力をかけるねらいがあるとみられます。

こうした中、イスラエルのヘルツォグ大統領は19日、現地に駐在する各国の大使らとの会合で、ハマスに拘束された人質の解放に向けて、「再び戦闘休止をする準備がある」と述べました。

国連はガザ地区の住民の8割以上が住宅からの避難を余儀なくされ、避難所近くで攻撃を受けて死亡する人もいるとしていて、深刻な人道状況が続くなか、今後、戦闘休止に向けた具体的な動きにつながるか注目されます。

イスラエル軍は、新たな部隊も投入してガザ地区南部の主要都市ハンユニスへの攻勢を強めていて、ロイター通信は20日、市の中心部で激しい銃撃戦が起きていると伝えています。

ガザ地区の保健当局によりますと、イスラエルの軍事作戦が始まってからの死者数は1万9667人にのぼり、2万人に迫っています。

こうした中、イスラエルのヘルツォグ大統領は19日、現地に駐在する各国の大使らとの会合で、いまも拘束されているおよそ130人の人質の解放に向けて「再び戦闘を休止する準備がある」と述べました。

人質の解放をめぐってはイスラエルの情報機関モサドの長官が、18日、ポーランドでハマスとの仲介役を務めるカタールの首相兼外相らと会談したと伝えられていて、水面下で交渉が行われている可能性があります。

この会談についてアメリカのニュースサイト、アクシオスは19日、イスラエルの当局者などの話しとして、モサドの長官がカタール側におよそ40人の人質の解放と引き換えに少なくとも1週間の戦闘休止を提示したと伝えました。

また、ロイター通信は、会談内容の説明を受けた情報筋の話しとして、建設的なものだったとする一方、直ちに交渉が成立する状況ではないとも伝えていて、今後、新たな戦闘休止に向けた具体的な動きに結び付くのか注目されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル当局者など「モサドの長官がカタール側におよそ40人の人質の解放と引き換えに少なくとも1週間の戦闘休止を提示した」）

イスラエルはイスラム組織ハマスに対し、人質４０人の解放と引き換えに戦闘を１週間休止することを新たに提案している。ＣＮＮの政治・外交アナリストが、イスラエル当局者２人と事情に詳しい関係者１人の話として語った。

米ネットメディア、アクシオスが最初に報じたところによると、人質解放の対象には女性と高齢者、緊急のケアを必要とする病人が含まれる。

同アナリストによれば、この案はカタールの仲介者を通してハマスに提示されている。

イスラエルのヘルツォグ駐米大使はＣＮＮに、同国はできるだけ多くの人質が解放されることを条件に、戦闘を休止する用意があると確認したが、合意が成立したかどうかは言明しなかった。

ヘルツォグ氏は、ハマス側がこれまで恒久的な停戦を主張し、新たな合意を拒否してきたと指摘。イスラエルの地上作戦やカタールからの圧力により、提案に同意することが期待されるものの、現段階ではまだ断言できないと述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ヘルツォグ駐米大使「ハマス側がこれまで恒久的な停戦を主張し、新たな合意を拒否してきた」「イスラエルの地上作戦やカタールからの圧力により、提案に同意することが期待されるものの、現段階ではまだ断言できない」）

イスラエル当局者らがパレスチナ自治区ガザ地区北部に人道施設を建設し、現在避難している住民らを入居させる計画を検討していることが分かった。

イスラエル当局者２人と、事情を知る国際人権団体の職員がＣＮＮに語った。

イスラエル軍がガザ地区北部で展開している作戦が完了した後に開設する。計画はまだ初期段階で、収容人数は不明とされる。

イスラエルはすでにこの計画を米国に知らせ、他国からの支援も求める構え。民間団体が参加する可能性もあるという。

ガラント国防相は１８日の記者会見で、軍が任務を達成した区域から順に住民らを帰還させ始めると述べ、北部のほうが南部より早く実現できるとの見通しを示した。

ガザ地区ではイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突により、住民の８５％近くが避難を強いられた。北部では１１月末までに約８０％の建物が被害を受けたとみられ、多くの住民は帰る家を失っている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル当局者ら・ガザ地区北部に人道施設を建設し、現在避難している住民らを入居させる計画を検討・北部で展開している作戦が完了した後に開設）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・オースティン国防長官「戦闘に巻き込まれている民間人の被害を抑制する方法についてイスラエルのガラント国防相と協議した」「大規模な戦闘から集中度が低い作戦への移行について協議した」「どのような作戦にも段階がある」・ガラント国防相「ガザ地区での作戦を徐々に次の段階に移行させ、ガザ地区の住民が沿岸部の北部にまず戻れるようにする」「ガザ地区のさまざまな地域を近いうちに区別できるようになる」「任務が達成された全ての地域で作戦を徐々に次の段階に移行させ、住民を戻すための作業が開始される。このことは、南部よりも北部の方が早く達成できることを意味する」）

イスラエル国民の６９％が、イスラム組織ハマスとの戦闘が終わり次第すぐに、新たに選挙を実施してほしいと考えていることがわかった。イスラエル民主主義研究所（ＩＤＩ）が１９日、新たな世論調査の結果を発表した。

世論調査によれば、政治的左派は１００％に近い９８．５％がすぐの選挙を希望した。ネタニヤフ政権が基盤としている右派も過半数をわずかに上回る５１．５％が選挙実施に同意した。

世論調査によれば、有権者の５７％が前回の選挙と同じ政治ブロックを支持するものの政党を変える可能性があると答えた。投票先が未定なのは２８％だった。

イスラエルの戦争の目標については、イスラエルのユダヤ人の７１．５％が同国の中心的な目標であるイスラム組織ハマスの壊滅は達成できると考えている。イスラエルのアラブ人を含んだ数字では、この数字は６５％に低下する。イスラエルは人口の約５分の１がアラブ人だ。

残りの人質１２９人を帰国させるという目標が達成可能だと考えているのは３５．５％にとどまった。今回の世論調査が、イスラエル軍の兵士が誤ってイスラエル人の人質３人を殺害する前に実施されたという点は注目に値する。今回の事案によって、人質救出成功への期待が高まることは考えにくい。

ＩＤＩはイスラエルにいる６０４人に対して、電話やインターネットを通じて、ヘブライ語とアラビア語で、１２月１１日から１３日に調査を行った。誤差の範囲はプラスマイナス４ポイント。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエルのユダヤ人の71.5%「ハマスの壊滅は達成できる」・残りの人質129人を帰国させる目標達成可能」35.5%）

米コーヒーチェーン大手スターバックス (SBUX.O)のラクスマン・ナラシムハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、パレスチナ自治区ガザでの紛争を巡る同社への批判は誤った情報に基づいているとの認識を示した。

スターバックスに抗議している人々は、同社が紛争に対しどのような立場を取っているかについて「ＳＮＳ（交流サービス）上の誤った表現に影響されている」と従業員への書簡で述べた。

多くの店舗が破壊行為の被害に遭っていることに言及し、従業員と顧客の安全を確保するために地元当局と協力していると説明した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・スターバックス、ラクスマン・ナラシムハンCEO「スターバックスに抗議している人々は、同社が紛争に対しどのような立場を取っているかについて「SNS上の誤った表現に影響されている」」）

#下山伴子「サウジとトルコはシオニスト帝国主義🇬🇧が中東分断支配の為に建国し､シオニスト帝国主義の変形イデオロギーとしてのワッハービズムや氾トルコ主義を建国イデオロギーとして作って与えた傀儡国家なので､シオニストの中東支配を認めない他の中東諸国とは本質的に相容れない関係に」

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#下山伴子「在🇬🇧サウジ大使:『我々は単にイスラム勃興時と70年代の石油価値上昇時に世界史で勝利した部族民で､イスラムの指導者じゃない』『我々は時代の多数派に迎合してサバイバルするだけで､過去一世紀､非常に発展した』｣「シオニスト帝国主義🇺🇸と彼らが作ったワッハービズムに支配されたサウジの本音‼️ 」

アメリカのオースティン国防長官は19日、紅海におけるイエメンの反政府勢力フーシ派による船舶への攻撃について対策を話し合うため、40か国以上に呼びかけてオンラインの閣僚級会合を開きました。

国防総省が発表した声明によりますと、アメリカは参加国に対し、フーシ派によってこれまでに10隻の商業船を標的に100以上の無人機や弾道ミサイルによる攻撃が行われたと説明したということです。

また会合でアメリカは先月19日に日本郵船が運航する貨物船がフーシ派に乗っ取られ、多国籍の乗組員25人が依然として拘束されていることを取り上げ、これまでにフーシ派による攻撃で35か国以上が巻き込まれていることも指摘したとしています。

オースティン国防長官は輸送会社による航路の変更などで世界経済に影響が出ているとしたうえで、国際社会が一致して対策をとらなければ商業船に対する脅威は続くと強調し、各国へ協力を呼びかけています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・アメリカ主導40か国以上参加対策協議閣僚級会合(オンライン)・オースティン国防長官「フーシ派によってこれまでに10隻の商業船を標的に100以上の無人機や弾道ミサイルによる攻撃が行われた」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・アメリカ主導40か国以上参加対策協議閣僚級会合(オンライン)）

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１９日、イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」による紅海での攻撃は止めなければならず、米国とそのパートナー国は引き続き船舶を守るとした。

フーシ派による船舶への攻撃が相次いでいることを受け、オースティン米国防長官は１９日、紅海における商船の安全確保に向けた多国間の取り組みを発表。有志連合に英国、バーレーン、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、セーシェル、スペインなどが参加し、紅海南部とアデン湾で共同パトロールを行う。

カービー氏は、米国がパレスチナ自治区ガザでの停戦を支持することを条件に、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が同有志連合に参加する意向を伝えたかとの質問に対し、「外交的なやりとりの詳細に踏み込むつもりはない」とし、「サウジとＵＡＥはこの地域全体のさまざまな問題において米国の重要なパートナー国だ」と述べるにとどめた。

その上で「これは有志連合で、各国は参加するかどうか、また、どのような状況下で参加するかを独自に決定し、米国はそれを尊重する。国の資産と権利の保護するというのが全体的な考えで、われわれはそれを実践していく」と語った。

カービー氏はこのほか、約８人の米国人が人質としてイスラム組織ハマスに捉えられていると確信していると述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・NSCカービー戦略広報調整官「フーシ派による紅海での攻撃は止めなければならず、米国とそのパートナー国は引き続き船舶を守る」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・オースティン国防長官声明「多国間安全保障イニシアチブ『繁栄の守護者作戦』を創設する」「合同海上部隊(CMF)第１５３任務部隊の指揮下に入る」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・オースティン国防長官声明「多国間安全保障イニシアチブ『繁栄の守護者作戦』を創設する」「合同海上部隊(CMF)第１５３任務部隊の指揮下に入る」・酒井良海上幕僚長「今のところ海上自衛隊の護衛艦と航空機がアメリカが発表した有志連合に加わるという認識はない。今後も海賊対処の行動計画に従い、活動エリアも紅海に入ることはないと考えている」）

イエメン北部を掌握する反政府勢力フーシ派は、イスラム組織ハマスとの連帯を示すとして紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返していて、海運大手各社や石油大手が相次いで紅海を経由した輸送を一時停止する事態となっています。

これを受けて、アメリカはイギリスなど少なくとも10か国による有志連合を創設し、安全確保の取り組みを紅海やアデン湾で開始すると発表しています。

これについてフーシ派のアベド・トール報道官は20日、NHKのオンラインインタビューに応じ「有志連合の創設は問題を複雑化し、地域に大きな混乱を招くだけだ」と非難しました。

そのうえで「有志連合がつくられてもイスラエルに向かう船舶などに対する攻撃を続ける」として、イスラエル軍によるガザ地区への攻撃が続くかぎり、同様の攻撃を行うと主張しました。

また「われわれは有志連合からの直接的な攻撃をレッドラインとして認識している」と述べ、攻撃を受けた場合は宣戦布告と捉え、応戦する準備があると強調しました。

フーシ派がアメリカ主導の有志連合に対抗する姿勢を鮮明にしたことで、世界的な海上輸送への影響の長期化が懸念されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・フーシ派のアベド・トール報道官「有志連合の創設は問題を複雑化し、地域に大きな混乱を招くだけだ」「有志連合がつくられてもイスラエルに向かう船舶などに対する攻撃を続ける」「われわれは有志連合からの直接的な攻撃をレッドラインとして認識している」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・フーシ派幹部モハメド・アルブカイティ「紅海での軍事行動停止と引き換えにイエメンで和平を実現するという取り組みを妨害しないと米国が伝えてきたが断固拒否する」「米国など各国からわれわれの作戦を停止するよう間接的に接触を受けた」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・フーシ派幹部モハメド・アブドゥルサラム「パレスチナ問題に関するわれわれの立場は有志連合設立の有無で変わることはない」）

マレーシアのアンワル首相は20日、イスラエルの海運会社ジム・インテグレーテッド・シッピング・サービシズが運航する船舶について、マレーシアの全港湾への停泊を恒久的に禁止すると発表した。禁止措置は４週間後に発効する。

　　マレーシア政府は、イスラエルの旗を掲げる船の入港を今後認めず、同国に向かう船舶はマレーシアの港で貨物の積み込みができなくなる。

　　アンワル首相は「今回の決定がマレーシアの貿易活動を妨げないと確信している」と説明した。

原題：Malaysia Bans Israeli-Based ZIM From Anchoring in Its Waters (1)（抜粋）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・マレーシア・アンワル首相「イスラエルの海運会社ジム・インテグレーテッド・シッピング・サービシズが運航する船舶について、マレーシアの全港湾への停泊を恒久的に禁止する」・４週間後に発効・イスラエルの旗を掲げる船の入港を今後認めず）

マレーシア政府は２０日、イスラエルに所有権または船籍がある船舶の入港を禁止する措置を、即時発効すると発表した。

イスラエル行きの船が、マレーシア国内の港で貨物を積み込むことも禁止する。

首相府はこの措置について、イスラエルがイスラム組織ハマスとの衝突で「パレスチナ住民への虐殺と継続的な残虐行為により、基本的な人道原則を無視し、国際法に違反している」ことに対する制裁だと説明した。

イスラム教徒が多数を占めるマレーシアは長年、パレスチナ支持の立場を維持してきた。近隣のインドネシア、ブルネイ、バングラデシュ、モルディブ、パキスタンと同様、イスラエル国家を承認していない。

各地で最近、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃に抗議する大規模な集会も展開されている。

アンワル首相はイスラエルや同国を支援する米国への批判を公言してきた。先月の議会演説ではハマスとの関係を維持し、１０月にイスラエルを攻撃した行為に懲罰を与えないと言明していた。

イスラエルの海運会社ＺＩＭの船は２００２年以降、イスラエル船籍の船全般についても０５年以降、内閣の判断で入港を認めてきたが、政府がこれを覆す判断を下した。

シリア🇸🇾アサド大統領が第二次世界大戦の真実についてスピーチ
（字幕化せずに、訳文を掲載）

"シリア戦争、パレスチナ戦争、ウクライナ戦争、南シナ海紛争、ベネズエラ戦争、そしてその他の戦争に共通するのは、西側諸国、特にアメリカによって起こされたという点だ。

これらの戦争は、土地だけでなく、より重要な物語の支配に基づいている。

今日、戦争は真実の戦争であり、本物であろうと捏造されたものであろうと、真実を制したものが戦争と戦いに勝利する。

それゆえ、戦争が始まった当初、シリアの裏切り者たちを恐怖に陥れたのは、自分たちが裏切り者であることを世界が知っていたからであり、特にシリア人が知っていたからである。テロリストが革命家ではなく、ただの傭兵であることを世界が認識することが重要だったのだ。

同様に、今日イスラエルが世界的に恐れられているのは、その真のテロリストとしての性質を世界が知ることである。

したがって、今日の戦いは真実の戦いであり、米国はドル以前、艦隊以前から、真実をもって世界を支配していたことを認識しなければならない。

この真実の支配は第二次世界大戦から始まった。

私たちは皆、映画や小説、読書を通じて、ナチスが西側諸国の敵であることを学び、生きてきた。ナチスは当時、ロシア（ソ連）の主敵であったことを忘れている。

ほとんどの人は、第一次世界大戦から第二次世界大戦にかけてのナチスの台頭がアメリカによって支援されていたことを知らない。

ドイツが崩壊し、ヨーロッパが制限される中で、なぜナチスが台頭し、軍隊を設立することが許されたのか、人々はしばしば不思議に思う。

その答えは、アメリカの支援にある。資金面、融資、投資などだ。フォードのような企業でさえ投資し、その投資は開戦後も、おそらく最初の1年間は続いた。

ナチスの計画が変更されると、西側の支援は衰え、ヨーロッパは戦争に反対する姿勢を示した。

この物語の残りとして、西側諸国がノルマンディー上陸作戦、この偉大な上陸作戦でナチスに勝利したと信じている人は多い。しかし、ヒトラーの敗北は開戦から2年近く経った1941年、モスクワの城壁で始まったことを知る人はほとんどいない。

西側諸国、特にアメリカは当時、ナチスに対して何の行動も起こさなかった。スターリンはアメリカに介入を促したが、アメリカは拒否した。

アメリカは、ナチスと共産主義者が互いを滅ぼすことで、双方が弱体化し、ヨーロッパが荒廃した後にヨーロッパを支配できるようにしたかったのだ。

ロシアの勝利の第二段階は、1942年のスターリングラード包囲戦の後に起こり、ロシアの大規模な反攻の始まりとなった。ロシアの攻勢は1944年夏まで続き、およそ3年に及んだ。

この間、西側諸国、特にアメリカはナチスとの直接戦闘を行わなかった。

ロシア軍の勝利が間近に迫っていることを知ると、彼らは攻撃を開始し、勝利を乗っ取り、ロシア軍が東ヨーロッパ、ドイツ、さらにその先へと前進するのを阻止することに決めた。

これがその後の攻撃の理由である。

有名なニュルンベルク裁判は、アメリカとの協力を拒否したナチス指導者のために開かれた。

協力した者たちはアメリカで立派に暮らした。

アメリカの最初のミサイルはドイツのナチスによって製造された。NATOはドイツ人将校によって作られた。ヒトラーに最も近かったドイツ中央銀行の総裁は、アメリカで尊敬され、名誉ある生活を送った。

バンデラ組織のメンバーを含むウクライナ・ナチスの指導者たちは、西ドイツ自身とアメリカの間で命を落とした。"
https://twitter.com/upholdreality/status/1737112622884077876

#シリア（アサド大統領「第二次世界大戦の真実」）

#デビッド・ウェッブ「大収奪」

#パスカル・ナジャディ「WEF/WHOによる『デモサイド*』」

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・74日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・75日目①）

■

３ ⭐️

ロシアは１９日、欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁第１２弾について、制裁回避は困難ではないとの見方を示した。

ＥＵの最高意思決定機関である欧州理事会は１８日、ロシアからのダイヤモンド輸入禁止などを盛り込んだ対ロシア制裁第１２弾を採択した。 もっと見る

これを受け、北京市を訪問中のロシアのシルアノフ財務相は「われわれは単に他の地域への販売に振り向けるだけだ。この制裁を導入した国々の利益にはならないと確信している」と述べた。国営タス通信が報じた。

ロシア大統領府（クレムリン）はＥＵの制裁に備えているとしたほか、ロシア外務省は新たな「非友好的かつ非合法な行動」に対応し、ロシアへの入国を禁止するリストを拡大するとした。

#ウクライナ経済制裁（EU・ダイヤモンド禁輸・シルアノフ財務相「われわれは単に他の地域への販売に振り向けるだけだ。この制裁を導入した国々の利益にはならないと確信している」）

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#EU（欧州委員会「欧州理事会は、ロシアからのダイヤモンド輸入禁止などを盛り込んだ対ロシア制裁第12弾を採択した」・ロシア在外公館「ロシア経済は引き裂かれたわけではなく、国際社会でロシアを孤立させようとするＥＵなどによる取り組みは失敗し、戦略的敗北を与えるという目標は達成されていない」）
#ウクライナ経済制裁（EU・ダイヤモンド禁輸）

ロシアのプーチン大統領は１９日、ウクライナや欧米諸国が望むのであれば、ロシアにはウクライナの将来を巡り協議する用意があると述べた。同時にロシアの国益を「諦めない」とも強調した。

プーチン大統領は国防省関連の会合で「ウクライナや欧州、米国で、ロシアに対し攻撃的な人々が交渉を望んでいるのであれば、そうさせればよい。しかし、われわれは国益に基づき交渉する」と語った。

さらに、ロシア軍が戦場で主導権を握っているとし、「われわれは特別軍事作戦の目標を放棄しない」と述べた。より優れた軍事通信や偵察、衛星能力などが必要という認識も示した。

西側諸国がロシアに対し「ハイブリッド戦争」を仕掛けているとも主張し、ロシアは核兵器を増強し、戦略部隊の臨戦態勢を最高レベルに維持すると述べた。

また、米国は自国の利益のために欧州を搾取していると非難。同時に、ロシアは欧州に対する戦争を計画していないとした。

ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟については、「ロシアにとり、１０年後も２０年後も受け入れられない」という認識を示した。

#ウクライナ和平交渉（プーチン大統領「ウクライナや欧州、米国で、ロシアに対し攻撃的な人々が交渉を望んでいるのであれば、そうさせればよい。しかし、われわれは国益に基づき交渉する」「ロシア軍が戦場で主導権を握っている」「われわれは特別軍事作戦の目標を放棄しない」「より優れた軍事通信や偵察、衛星能力などが必要」「西側諸国がロシアに対しハイブリッド戦争を仕掛けている」「ロシアは核兵器を増強し、戦略部隊の臨戦態勢を最高レベルに維持する」「米国は自国の利益のために欧州を搾取している」「ロシアは欧州に対する戦争を計画していない」「ウクライナのNATO加盟はロシアにとり、10年後も20年後も受け入れられない」）

ロシアのプーチン大統領は19日、首都モスクワで開かれた国防省の会合で演説しました。

この中で、「戦略核部隊の戦闘準備態勢を最高レベルに維持しなければならない」と述べたうえで、複数の核弾頭を搭載できるICBM＝大陸間弾道ミサイルの「ヤルス」や極超音速兵器だとする「アバンガルド」の実戦配備が進んでいると主張し、核戦力を誇示してウクライナや欧米を改めてけん制しました。

また、「欧米はロシアを抑え込む戦略やウクライナでの野心的な目標を放棄していない。それならばわれわれも目的を放棄するつもりはない」と持論を展開し、軍事侵攻を続ける構えを強調しました。

そのウクライナでの戦況についてプーチン大統領は「われわれが主導権を握っていると断言できる。敵は反転攻勢の成果を西側に見せようとして備蓄の大半を浪費している」などと主張しました。

一方でプーチン大統領は「防空能力の向上が必要だ。小型の無人機など、以前は気にも留めなかったが、決して見過ごしてはならないことがわかった」と述べ、ロシア国内で相次ぐ無人機攻撃に神経をとがらせていることをうかがわせています。

ウクライナでの戦況「主導権を握っている」
また、ウクライナでの戦況についてプーチン大統領は「われわれが主導権を握っていると断言できる。敵は反転攻勢の成果を西側に見せようとして備蓄の大半を浪費している。西側の軍備の不敗神話も崩れた」などと主張し、ウクライナや欧米をけん制しました。

一方でプーチン大統領は「防空能力の向上が必要だ。小型の無人機など、以前は気にも留めなかったが、決して見過ごしてはならないことがわかった」と述べ、ロシア国内で相次ぐ無人機攻撃に神経をとがらせていることをうかがわせています。

#ウクライナ戦力（プーチン大統領「戦略核部隊の戦闘準備態勢を最高レベルに維持しなければならない」「複数の核弾頭を搭載できるICBM＝大陸間弾道ミサイル「ヤルス」や極超音速兵器「アバンガルド」の実戦配備が進んでいる」「欧米はロシアを抑え込む戦略やウクライナでの野心的な目標を放棄していない。それならばわれわれも目的を放棄するつもりはない」「われわれが主導権を握っていると断言できる。敵は反転攻勢の成果を西側に見せようとして備蓄の大半を浪費している。西側の軍備の不敗神話も崩れた」「防空能力の向上が必要だ。小型の無人機など、以前は気にも留めなかったが、決して見過ごしてはならないことがわかった」）

🇷🇺🐻ウラジーミル・プーチン、国防省の拡大会議に参加、発言抜粋

🐻🗣️西側諸国はロシアに対してハイブリッド戦争を続けている。

🐻🗣️NATO軍事ブロックの活動は最近活発化し🇺🇸米軍は国境に積極的に展開している。

🐻🗣️彼らはあらゆる段階で恥知らずな嘘をつく。
NATOの拡大について…

🐻🗣️ロシアは国防と軍事防衛の目標を諦めるつもりはない。

🐻🗣️我が軍は主導権を握っている。
プーチンはSMO地帯の「現場」の現状を評価した

🐻🗣️我々に軍事的敗北を与えようとする全ての試みは、我が軍の兵士達の勇気と不屈の精神によって打ち破られた。

🐻🗣️高精度投射砲とUAVの増産、防空作業は改善が必要。

🐻🗣️一見無害に見える小型無人機でも被害をもたらす、これは見過ごせない。

🐻🗣️近代的な戦車、近代的な装甲車が必要だ。

🐻🗣️我が国の軍産複合体の働きにより、装備品の納入量は3倍、車両と装甲車は4.5倍になった。

🐻🗣️我々は独自の近代的なUAVのラインを開発し、これにビジネスを関与させる必要がある。

🐻プーチン大統領はロシア軍を支援する市民、企業家、ボランティアに感謝した。

🐻🗣️訓練場の訓練と資材の基盤は近代化されており、戦闘経験のある教官が従事している。

🐻🗣️敵は大損害を被り、蓄えを浪費し主人に結果を示そうとしている 🐸

#ウクライナ代理戦争（プーチン大統領「NATO軍事ブロックの活動は最近活発化し米軍は国境に積極的に展開している。彼らはあらゆる段階で恥知らずな嘘をつく」）

#国連総会（ロシア起草ナチズム賛美禁止決議案・118対49で承認/14カ国が棄権・ロシア、中国、イスラエルは賛成票・アメリカ、ウクライナ、イギリス、ドイツは反対票）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、軍がロシアとの戦闘で４５万─５０万人の追加動員を提案したと明らかにした。

年末の記者会見で、「非常に慎重に扱うべき」問題であり、軍と政府が議論して議会に提示するかを決定すると語った。

ウクライナでは昨年２月のロシアによる侵攻以降、戦闘が続いている。双方は死傷者数を国家機密として扱っているが、米政府当局者は数十万人と推定している。

ウクライナ軍兵士の数は不明だが、同国は過去に約１００万人と述べている。ロシアは兵力を増強しており、１９日には兵士を１５０万人に増やす計画を明らかにした。

ゼレンスキー氏は、追加動員を支持する論拠がさらに必要だとし、「人の問題であり、公平性や防衛能力、財政の問題でもあるからだ」と指摘した。

ウクライナでは徴兵プロセスを改善する方法が何週間にもわたって水面下で議論されてきた。

ゼレンスキー氏は、追加動員には５０００億フリブナ（約１３５億ドル）の追加予算が必要になるとし、ロシアと戦うために兵力をどのように使うのか、さらなる詳細を求める意向を示した。

ロシアとの戦争がいつ終わるかは誰にも分からないが、ウクライナが回復力を維持すればより早期に勝利することができるという見解も示した。

米国が軍事支援を保留することにより、ウクライナを「裏切る」ことはないと確信しているとした。

和平に関する次回会合はスイスのダボスで開かれるとしたが、日程については明らかにしなかった。

ウクライナの議会選挙については、ロシアとの戦闘中は実施できないとの認識を表明した。

#ウクライナ戦力（ゼレンスキー「軍がロシアとの戦闘で45万-50万人の追加動員を提案した」「追加動員を支持する論拠がさらに必要だ」「人の問題であり、公平性や防衛能力、財政の問題でもあるからだ」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は、19日、首都キーウで国内外のメディアを前に年末の記者会見を行い、冒頭で「われわれは多大な犠牲を払い独立と国の未来のために戦っている。ロシアによって選ばれる未来ではなく自分たち自身の未来を勝ち取らなければならない」と述べ、今後も、戦い続ける姿勢を改めて示しました。

ロシアの軍事侵攻が長期化する中、ウクライナ軍は、ことし6月に大規模な反転攻勢に乗り出したものの、戦闘はこう着状態に陥り、東部ではロシア軍の激しい攻撃にさらされています。

また、アメリカからの支援が、議会内の党派間の対立で今後、途絶える懸念が出ているほか、EU＝ヨーロッパ連合の資金支援もハンガリーの反対で協議が年明けに持ち越しとなるなど、欧米の「支援疲れ」も指摘されています。

こうした状況についてゼレンスキー大統領は、「去年だけでなく、ことし1年を通じてもロシアは何の成果もあげられていない。欧米からの支援についてはわれわれも努力を重ねており、アメリカはわれわれを裏切らないと確信している」と述べ、支援の継続に強い期待を示しました。

さらに今後、どの程度、国民の兵力への動員が必要かとの質問に対しては「軍は45万人から50万人の追加の動員が必要だと要求しているが、多くの人に関わる問題であり莫大な費用ももかかることから慎重な議論が必要だ」と述べました。

ゼレンスキー大統領は、ウクライナの国旗があしらわれた黒いトレーナーを着てステージ上のいすに座りEUの旗やウクライナの領土を示す地図などを背景にしながら、およそ2時間にわたって記者たちの質問にひとつひとつ答えていました。

#ウクライナ軍事支援（ゼレンスキー「去年だけでなく、ことし1年を通じてもロシアは何の成果もあげられていない。欧米からの支援についてはわれわれも努力を重ねており、アメリカはわれわれを裏切らないと確信している」）

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は19日、同国軍が最大50万人の追加動員を望んでいると明らかにした。ロシアとの戦争は、開始から2年の節目を迎えようとしている。

ゼレンスキー氏はキーウでの記者会見で、「45万人から50万人」を求めていると説明。デリケートで負担の大きい問題だと述べた。

また、「非常に深刻な人数」だとし、軍の要望に応えるには、計画の「詳細を知る必要がある」と主張。

「ウクライナの100万人強の軍隊はどうなるのか。私たちの国を2年間守ってきた兵士らはどうなるのか。ローテーションや休暇の問題もある。包括的な計画であるべきだ」と述べた。

女性を動員する案については否定した。

＜関連記事＞

ウクライナ、軍事作戦の規模縮小　外国からの援助減少で
プーチン氏、侵攻の目的達成すれば「ウクライナに平和訪れる」　非ナチス化の目的は「変わらず」と
ゼレンスキー氏、米議会に追加支援を要請　共和党議員は「何も変わらず」と
記者会見は2時間におよび、ゼレンスキー氏は幅広い質問を受けた。

ウクライナは敗戦の危機にひんしているのではないか、とBBCのジェシカ・パーカー記者に問われると、ゼレンスキー氏はきっぱりと「違う」と答えた。

ゼレンスキー氏はそのほか、以下の説明をした。

ウクライナは2024年にドローン（無人機）100万機の製造が可能になる
ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官とは「協力関係」にある（2人の間に亀裂が生じているとする報道を否定）
ロシアとの和平交渉は現時点では実現不可能。クリミアを含め、ウクライナの国際的に承認された国境の完全回復を目指す

会見中、ゼレンスキー氏は自信ある態度を示そうとした。しかし、政府高官や議員らの汚職に関する報道について問われると、時折、緊張やいら立ちを見せた。

ウクライナ軍は弾薬が不足していると認めている

ウクライナはロシアとの戦いで弾薬不足に直面している。反転攻勢は冬の始まりとともに停止しており、このところ、ロシアが武器の多さによってウクライナを負かす可能性が懸念されている。

そうした状況で、アメリカと欧州連合（EU）のウクライナ支援は頓挫している。

米議会の共和党は今月、ウクライナに対する600億ドル（約8.6兆円）規模の軍事支援法案を否決に持ち込んだ。EUはウクライナに500億ユーロ（約7.8兆円）の財政支援を計画していたが、ハンガリーが先週、拒否権を発動して滞った。

一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今週、ウクライナ侵攻を継続し、すべての目標を達成すると強調。現在、ロシア兵61万7000人が「特別軍事作戦」に参加中だと述べた。

#ウクライナ和平交渉（ゼレンスキー「ヴァレリー・ザルジニー総司令官とは協力関係にある」「ロシアとの和平交渉は現時点では実現不可能。クリミアを含め、ウクライナの国際的に承認された国境の完全回復を目指す」）

ウクライナと同盟国がこの夏突破を見込んでいた前線は、今ではやがて訪れる厳しい陰欝（いんうつ）な冬を物語っている――ロシア軍が勢いを盛り返し、ウクライナ側の劣勢が続いている。

「軍内部でよく言うように、紙の上ではいい戦略だったが、塹壕（ざんごう）のことを忘れていた」。第１５国家親衛隊の指揮官を務めるイーホリは冗談まじりにこう言った。ＣＮＮでは安全上の理由からファーストネームのみで呼称することにする。ウクライナ南部オリヒウにある指揮所の奥でイーホリがＣＮＮの取材に応じていると、無線から慌てた声が聞こえてきた。

「重傷だ」と無線士が叫ぶ。ロシアの陣地に近い塹壕で、暖房代わりに使っていた大型のガス燃料タンクがロシア軍のドローン（無人機）に攻撃され、兵士１人が負傷したのだ。

イーホリは受信機をつかみ、「退避開始、退避開始。小型車両で退避せよ……もう移動したか？」

無線の声が応答する。移動手段がないため、退避は不可能。イーホリは苛立ちで顔をしかめた――もどかしい沈黙の中、次の知らせを待つことしかできない。

数分後、無線が再び鳴った。負傷した兵士は「すでに２００だ」――死亡を意味する軍の暗号だ。

「手遅れだ」とイーホリは部下に告げた。「急がなくていい。もう助けられない」。４８歳のセルゲイという兵士の遺体は、日が暮れて安全になってから回収することになった。

この日戦死したウクライナ兵はセルゲイを含め４人。現地のウクライナ政府関係者によると、この週はこの地域だけで約５０人の兵士を失った。

「負傷者が１人増えるだけで状況が変わる」とイーホリ。「全体の士気に影響が出る。自分にとっては頭の痛い話だ」

冬の戦いは殺伐どころの話ではない。数カ月前から戦闘が激化しているロボティネ北部では、ウクライナ軍のドローンは数の上でロシアに負けている。最近では、ウクライナの塹壕のひとつにロシア軍が１日に４０基ものドローンで攻撃を仕掛けたこともある。

ウクライナ軍を待ち構えているのは、ロシアが容赦なく送り込む囚人徴集兵だ。しかるべき訓練としかるべき装備を身につけ、装甲車に援護されながら、時には――ウクライナ側の推測だが――戦闘力を高めるために複数の薬を盛られている。ウクライナ兵がＣＮＮに見せたドローンの映像には、負傷して両脚を失ったロシア兵が、おそらく痛みを感じていないのだろう、不気味な笑みを浮かべていた。

敵に包囲された塹壕で戦うウクライナ兵たちは、別の脅威にも直面しているという。すなわちガスの兵器使用だ。ＣＮＮが取材したウクライナの衛生兵によると、この地域では数週間で９件報告されている。そのうち１件では、ドローンがウクライナ側の前線に引火性の高い苛性ガスを落とし、兵士１人が戦死した。攻撃を受けた兵士によると、ガスで混乱を引き起こした後、通常の砲撃やドローン攻撃が続くという。

ウクライナの諜報（ちょうほう）は、ロシア軍が使用しているのはＣＳガスの一種だとＣＮＮに伝えた。

全米疾病対策センターによると、ＣＳガスとは催涙ガスとも呼ばれる暴動鎮圧剤の一種で、眼や鼻や口、肺や皮膚にかゆみを催し、一時的に人の動きを封じる化学成分を含む。戦争で暴動鎮圧剤を使用することは国連の化学兵器禁止条約で禁じられている。

ここ数カ月、ロシア兵が戦場で催涙ガスを使用しているケースは定期的に報告されているが、オリヒウ周辺は異常とも言えるほど執拗（しつよう）に使用されている。

ガス攻撃から生還した２人の兵士がＣＮＮに提示した医療診断書には、ガスの毒に冒されると記されていた。「まず煙が見えた」と兵士の１人はＣＮＮに語った。「塹壕から走って逃げると、突然ガスが火を噴いた。塹壕は炎に包まれた。このガスは皮膚を焼き、視界を奪い、呼吸不全に陥らせる。すぐに喉の奥まで入り込む。１秒とかからなかった」

もう１人の兵士が付け加えた。「ガスを２回吸うと息ができなくなる」

兵士は顔面にやけどやみみずばれを負い、口の中や喉の中まで負傷したそうだ。けがの面影をたたえるかのように、２人の顔には今も赤みが残っている。

科学薬品が戦場で使用されているとの疑惑は、失った領地の奪還を目指して新たに戦闘を仕掛けるロシアの残忍さと、度重なる嘘（うそ）をあらためて物語っている。ウクライナはこの夏アゾフ海に向けて大きく前進を試みたが、現在はわずかに奪った領地を守るのに精いっぱいだ。

「とてつもない大きな変化が起きている」と司令官のイーホリは語った。「（ロシア軍は）自前のドローンを製造し始め、数の上で優勢だ。だが使い方ときたら、まるで子どものおもちゃのようにお粗末だ」

前線に配備されるロシア兵の数自体も悩ましい問題だとウクライナ兵は口をそろえる。「ふつうは肉を増やせばミンチの量も増える」とイーホリ。ロシア軍の将校が人命そっちのけで前線の「肉挽（ひ）き機」に兵士を送り込んでいることをほのめかしている。「だが時として機械がものを言うこともある。その点では向こうも成功している」

ＣＮＮは前線近くの小さな掩蔽壕（えんぺいごう）で、イーホリの指揮下にあるウクライナ軍ドローン部隊が付近の交差点でロシア軍を捕えようとする様子を取材した。２人のロシア兵が、食糧を積んでいると思しき担架をかついで塹壕から出てきた。ドローンが見つからないよう、操縦士は機体を呼び戻して迫撃砲の攻撃を要請したが、時すでに遅かったようだ。ロシアの電波妨害のせいか、ドローンとの通信が途絶えた。厳しい寒さと電波妨害で、ドローンのバッテリーの寿命が短くなることもあると兵士が教えてくれた。

イーホリは山のような問題を抱えている。負傷兵を撤退させるにしても、数少ない車両をロシアのドローン攻撃の危険にさらすことになる。前線の兵士にとって一番の懸念は、米国と欧州のウクライナ支援が危ぶまれている点だ。粒子の粗い一連のドローン映像には、裸になった並木と、砲弾の跡に横たわるロシアの負傷兵が映っている。人間が存在すること自体が信じられないほど、あまりにも凄惨な光景だ。

「支援なしでは、我々も持ちこたえられない」とイーホリは語った。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・CNN「催涙ガス、ドローン、囚人軍団：ウクライナ兵が前線で見たロシアの猛攻」）

#ウクライナ軍事支援（ワシントン・ポストが「ウクライナ戦争」セクションを削除!）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年の初め、リセッション（景気後退）が「起こってもおかしくない」とするなど、景気・物価に対して暗い認識を示していた。インフレ鎮静化のための急速な利上げにより、経済成長は滞り失業率が上がるとも予想していた。

しかし実際には、インフレ率は予想以上に早く低下する一方、失業率は上がらず、経済は政策担当者が１年前に想定した０．５％の５倍のペースで成長。今では利下げが予想されている。

アトランタ地区連銀のボスティック総裁は先週ロイターに、この１年、「われわれは非常に幸運だった」と語った。

＜何が起こったのか＞

この１年は、数々の出来事がＦＲＢの意に沿った展開で推移。それは予想外の事もあったし、必ずしも金融政策の効果ではない部分もあったが、コロナ禍を経て経済は正常化の様相を強めた。

ＦＲＢは春、銀行に対して臨時の貸し出しプログラムを実施し、肝心な時に金融セクターの混乱を収えることができた。また、生産性が予想外に上昇したり、労働力が増えたりと、おおむね良い方向のサプライズがあった。

＜供給制約が解消＞

パウエルＦＲＢ議長はずっと前からインフレは「一過性」だという言葉を使わなくなっているが、先週の記者会見では、なぜ一過性だと思い込んだのかを、その言葉には触れずに説明した。

コロナ禍に対応し、米政府は消費者に数兆ドルの支援金を給付し、需要に火を付けた。一方で、コロナ禍ゆえに世界のサプライチェーンは目詰まりを起こし、インフレにつながった。

ところが今年は供給制約が解消し、モノの価格上昇が収まって総合インフレ率が下がり始めたのだ。

労働力の供給増加も嬉しいサプライズだった。パンデミック初期には女性の労働力が恒久的に減少してしまった、との懸念が広がっていたが、女性の労働者数は今年、過去最高を記録。過去最大に達していた求人件数と求職者数のかい離は、移民の増加によって和らいだ。労働力の増加と求人件数の減少により、インフレを押し上げると懸念されていた賃金の上昇ペースも鈍化した。

＜コロナ支援金の威力＞

コロナ禍中の支援金によって家計と地方政府に積み上がった蓄えは、多くのエコノミストの予想より長期間にわたって威力を発揮した。支援制度が終わって随分時間がたったにもかかわらず、今年も支出に回せる資金が数千億ドルあったと推計されている。

その結果、消費者支出は一貫して予想を上回り続けた。最近のデータを見ると、需要はついに減速し始めたようだが、消費者支出の予想外の持久力こそは、ＦＲＢが当初示した低い成長率予想が外れた重要な要因だ。

＜生産性ボーナス＞

他の条件が同じなら、成長率が予想を上回ればインフレ率は上がるはずだ。ＦＲＢは潜在成長率を１．８％前後と予想しているため、推計２．６％という今年の成長率はインフレにつながりそうに見える。

しかし、その潜在成長率は労働生産性の急上昇により、少なくとも当面は上昇している可能性がある。生産性が向上すれば、成長率が加速してもインフレを引き起こさずに済むため、中央銀行にとっては心強い味方となる。

生産性向上のおかげもあり、パウエル議長はインフレ退治に伴う「痛み」に言及しなくなった。

現在の失業率は３．７％で、ＦＲＢが利上げを開始した時の３．６％からほとんど変わっていない。

＜銀行危機に至らず＞

最後に挙げるサプライズは、シリコンバレー銀行に始まった一連の銀行破綻を見事に封じ込められたことだ。

もちろん市場にストレスは生じたが、幅広い危機には発展しなかった上、「景気鎮静化のために与信を引き締める」というＦＲＢの意向に沿った影響をもたらした。

実際、７月の利上げ以降、市場は債券を売って利回りを押し上げることで、ＦＲＢによる利上げの肩代わりをし始めた。結局、７月をもって利上げは打ち止めとなった。

ＦＲＢが利下げに向けて舵を切った今、市場金利は急激に低下している。

#経済予測（アングル：FRBの暗い経済見通しが外れた5つの理由）

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４

２－４週間
海運大手マースクのビンセント・クラーク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国などの多国籍部隊が完全に稼働し、紅海の通航が再開されるまでには「数週間かかると理解している」とＣＮＢＣとのインタビューで述べた。紅海の混乱で物流に２－４週間の遅れが生じる可能性があるとも指摘。対アジア貿易への依存が高い欧州で遅れが最も顕著となる可能性が高いと語った。日本の海運３社が共同出資するコンテナ船事業会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）ホールディングスは、スエズ運河および紅海を航行するルートを敬遠し、船舶を迂回（うかい）させることを即時実施すると文書で発表した。

適切に対応
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、インフレに関する最近の進展が続けば米当局は利下げに踏み切ると示唆。ヤフー・ファイナンスとのインタビューで「インフレがうまく鈍化すると見なすなら、われわれは当然、適切に対応するだろう」と語った。その上で、向こう数カ月間にインフレに関するデータの「一貫性と広がり」を見たいと述べた。一方でアトランタ連銀のボスティック総裁は、来年に利下げを急ぐ必要性はないとの見解を示し、次の政策行動を精査している米金融当局は毅然とした姿勢で忍耐強くあるべきだと強調した。

規制当局の調査
バイデン米大統領は鉄鋼労働者と競争を支持していると、ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画に関する質問に答えた。「大統領は競争にコミットしている。競争は消費者のコストを下げ、労働者の賃金を上げることを意味すると知っているからだ」とジャンピエール氏は説明。規制当局の調査が入る可能性があるため、取引の詳細には言及しないと述べた。

ランサムウエア被害
「スパイダーマン」シリーズを手掛けるソニーのゲームソフト部門、インソムニアック・ゲームズから130万以上のファイルが流出し、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）グループのリサイダが犯行を明らかにしている。流出した膨大なファイルには「ウルヴァリン」新作の開発工程表や予算など詳細な情報が含まれる。ソニーは向こう10年に「スパイダーマン３」などマーベル作品にインスパイアされたタイトルを複数リリースする計画で、「ラチェット＆クランク」シリーズ新作は2029年をめどに発売するもよう。リサイダは12日にハッキングを発表し、不正に入手したデータを約200万ドル相当のビットコインで競売にかけるとしていた。

「資産運用立国」
三井住友信託銀行は資産運用能力の高度化を図るための新たな投資枠を設ける方針だ。2030年度までの投資規模を5000億円程度とし、新興の運用業者などへの出資を想定する。政府が資産運用業の改革を重点分野に据えていることを追い風に、関連ビジネスを軸とした成長戦略を描く。大山一也社長がブルームバーグのインタビューで明らかにした。資産運用への機運が高まる環境が整いつつあることから、「今まさに時流はわれわれにあると実感している」と話した。

#三ツ谷誠（「イオン」と「セブン&アイHD」）

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#マーケット

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４

財務省が発表した11月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は7769億円の赤字となりました。

貿易収支が赤字になるのは2か月連続です。

ただ、赤字額は去年の同じ月より62.2％減少しました。

このうち、輸入額は9兆5965億円と、去年の同じ月と比べて11.9％減りました。

石炭や原油、それにLNG＝液化天然ガスといったエネルギーの輸入価格が下落したことなどが要因です。

一方、輸出額は8兆8196億円と去年の同じ月より0.2％減りました。

アメリカ向けの自動車が伸びたものの、ヨーロッパ向けの鉄鋼製品や、台湾向けの半導体製造装置などが落ち込んだ影響を受けました。

このうち、中国向けの輸出額は去年の同じ月より2.2％減りました。

#経済統計（日本・貿易統計・貿易収支・11月・7769億の赤字・赤字は2か月連続）

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#経済統計（日本・貿易統計・貿易収支・10月・6625億円の赤字・赤字額去年同月比70％減）

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（西野智彦『ドキュメント異次元緩和—10年間の全記録』）

日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、ことし9月末の時点で2121兆円と去年の同じ時期より5％増え、過去最高を更新しました。

このうち
▽「株式など」は30.4％増えて273兆円
▽「投資信託」は17.4％増えて101兆円と
いずれも過去最高を更新しています。

株価の上昇を受けて、株式や投資信託の残高が大幅に増えたことが個人の金融資産全体を押し上げる形となりました。

調査にあたった日銀は、来年から税制優遇制度「NISA」が拡充されるのを前に投資への関心が高まったことも資産の増加につながったのではないかと見ています。

日本の個人金融資産は一貫して現金と預金の割合が高い状態が続いていますが、今回の調査で「現金・預金」は、1113兆円と去年の同じ時期より1.2％増え、個人金融資産全体に占める比率は52.5％となりました。

政府が貯蓄から投資へのシフトを後押しする中、個人が保有する現金や預金が今後どう動くのかが焦点となります。

NISA拡充を見据え 専用サイトで情報発信
NISAの拡充を見据えて、大手証券会社では、若い世代を中心に新たな顧客層を取り込もうと、投資に関する情報を専用サイトで発信しています。

このサイトでは、これまで投資経験がなかった人たちなどを顧客として獲得しようと、投資を始めた人の体験談などの記事を載せていてサイト上で株式などの購入もできるということです。

専用サイトには、月間で1000万を超えるアクセスがあるということで、11月からは、新たなNISAや投資信託の記事を集めたページを開設しました。

この会社がことし9月にインターネット上で行ったアンケート調査では、新たなNISAの利用について、「必ず利用したい」が37％、「できれば利用したい」が45％と、合わせて8割を超える人が利用したいという意向を示したということです。

サイトを運営する編集長で、SMBC日興証券デジタルマーケティング部の横山敦史 担当課長は「SNSを中心に関心度の高さを非常に感じている。楽しく学べるようなコンテンツ作りを心がけていきたい」と話しています。

#経済統計（日本・個人保有金融資産・9月末・過去最高更新）

調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、先月、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は、8250万円でした。

都心の高額な物件がけん引する形で、去年の同じ月を36％上回り、2か月ぶりに上昇しました。

このうち東京23区の平均価格は、1億2811万円で、去年の同じ月を50％上回り、ことし7月以来、4か月ぶりに1億円台となりました。

このほか
▽東京都の23区を除いた地域が、5062万円で15％
▽神奈川県が、6155万円で20％
▽千葉県が5111万円で25％
それぞれ上昇しました。

一方、▽埼玉県は4684万円で、去年の同じ月より5％下落しました。

また、1都3県の発売戸数は2743戸で、去年の同じ月を4％下回りました。

調査会社は足元の販売動向について「郊外では、物価高による生活防衛の意識などを背景に、一時の好調さと比べると鈍い動きもみられる」としたうえで、今後については「来年は、高額物件の供給数がことしより減る見通しで、全体の価格はことしほど高い水準にはならない見込みだ」と話しています。

#経済統計（日本・首都圏新築マンション・11月・平均8250万円・前年同月比36％上昇・不動産経済研究所「郊外では、物価高による生活防衛の意識などを背景に、一時の好調さと比べると鈍い動きもみられる」「来年は、高額物件の供給数がことしより減る見通しで、全体の価格はことしほど高い水準にはならない見込みだ」）

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#経済統計（日本・首都圏新築マンション・10月・8か月ぶり前年同月下回る・不動産経済研究所「このところ高額物件の売れ行きが好調だったため、売り上げを確保できている不動産会社は物件の発売を急がなくなっていて、これが価格にも影響している。ただ、建築資材の高騰などで全体的には高止まりしている」）

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５

#テレビ

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５

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「あみ吉」は天ぷらと鮨の店である。親爺さんが天ぷら、息子さんが鮨の担当である。

天ぷら定食の竹（1500円）

海老が２本、キス、アナゴ、かき揚げ、野菜２品である。いずれもサクッと揚がっている。

あん肝のポン酢（700円）

壁に黒木華さんの写真とサインが飾ってある。TV番組の取材で来られた時のものだそうである。最初に「福井珈琲店」を取材して、そこでマダムに「あみ吉」を紹介されてここに来たのだそうだ。

夕食はクリームシチューライス、サラダ。

林檎

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#食事#おやつ

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東京 新宿区歌舞伎町の大久保公園の周辺では売春の客待ちが問題となっていて、警視庁はことし9月から集中的に取締りを行うなど対策を強化しています。

警視庁のまとめによりますと、ことし1月から12月19日までに売春の目的で客待ちをしていたとして逮捕された人は140人と、去年1年間のおよそ2.7倍に増加しました。

20代が106人と最も多く、全体の8割近くを占め、中には17歳もいたということです。

客待ちをしていた目的はホストクラブなどでの遊興費や飲食代をホストが立て替える「売掛金」の返済が多く、全体の43％にのぼっています。

なかには、ホストクラブに通い詰めるうちに高額な売掛金をつくってしまい、去年、同じ容疑で逮捕され、その後も客待ちを続けていた女性もいたということです。

歌舞伎町では売掛金の返済のため、女性に売春をそそのかしたとしてホストが逮捕される事件も起きていて、警視庁はホストクラブ側で売春を助長する行為がないか警戒を強めています。

公園周辺ではさまざまな対策も
売春の客待ちが問題となっている東京 歌舞伎町の大久保公園の周辺ではさまざまな対策が進められています。

公園に隣接し、病院などが入る東京都健康プラザ「ハイジア」によりますと、ことしに入り、施設の職員の女性が売春目的の客待ちと間違われて男性から声をかけられるなどの迷惑行為が確認されているということです。

このため、施設では先月から公園側の施設の出入り口を午後9時から翌朝にかけてバリケードやチェーンで封鎖し、客待ちとみられる女性がいれば退去を求めているということです。

また、警視庁も取締りとは別に
▽公園周辺でたむろする男性や女性に声をかけて、目的を確認したうえで移動するよう促したり
▽スピーカーを使って売春目的での客待ちや売春の相手方になることが法律で禁止されていることを周知したりしています。

今月8日にも警視庁の担当者が公園の周辺で立っている人たちに「きょうはどうしたんですか」とか、「ずっといるけど、どうしたの」などと声をかけ、待ち合わせの場合でも近隣の迷惑になったり、客待ちと間違われたりすることもあると伝えていました。

警視庁によりますと、こうした対策を強化した結果、今月はことし9月と比べて、公園周辺でたむろする人の数は1割ほどにまで減少したということです。

警視庁生活安全総務課の森田武人管理官は「近隣住民や自治体と連携して注意喚起の取り組みを進めていて、客待ちとみられる女性の姿が少なくなるなど、効果は出てきている。一般の人が安心して道を歩けるように、引き続き、対策したい」と話しています。

#法律（歌舞伎町大久保公園・売春客待ち・警視庁「ことし1月から12月19日までに逮捕された人は140人と、去年1年間のおよそ2.7倍に増加」）

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#法律（歌舞伎町「トー横」周辺・28人一斉補導・複数が大量の市販薬を所持）

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#法律（歌舞伎町大久保公園・売春客待ち・警視庁「ことしは、11月13日までに116人の女性を売春目的客待ちで売春防止法違反の疑いで逮捕した」・ホスト「売掛金」トラブル急増）

メール便の好調によって仕事を奪われた日本郵政は総務省とともに反撃に出る。2015年のことだ。万が一「信書」をメール便で送った場合、ヤマトが罰せられるのではなく、送った利用者が処罰される、と脅したのだ。ヤマトは会社が訴えられるのならともかく、利用者が郵便法違反になる事態は避けなければならないとして、メール便を突如廃止にしたのである。その後は、個人からの引き受けはせず、契約した法人のDMなどを扱ってきた。それが「クロネコDM便」で、定形外郵便などと競合関係にあったが、これも「協業」することで事実上撤退することになった。

最後は、全国一律の「ユニバーサル・サービス」を維持していくには国の支援が必要だと言い、補助金をもらったり、あるいは旧来の「官業」に戻っていくことになるのではないか。天下りポストが欲しい霞が関の利益とも、残念ながら一致する。

#値上げ（日本郵便「普通郵便」←クロネコメール便廃止←日本郵政/総務省）

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐる裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は「工事の申請を承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」などとして沖縄県に対して判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じました。
この期限を過ぎても県が承認しなければ、国が県に代わって工事を承認する「代執行」を行うことが可能となり、今後、改良工事が進む見通しになりました。

目次
裁判長「承認せず放置 公共利益侵害」「対話重ね抜本的解決を」

傍聴席の倍率は約5.4倍

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、区域全体の7割ほどを占める埋め立て予定地の北側で軟弱地盤が見つかり、国は地盤の改良工事を進めようと設計の変更を申請しましたが、移設に反対する沖縄県が「不承認」としたため工事が進んでいません。

この工事をめぐり、ことし9月、最高裁判所で県の敗訴が確定しましたが、県が申請を承認しないため、国は、県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こしました。

裁判長「承認せず放置 公共利益侵害」「対話重ね抜本的解決を」
20日の判決で、福岡高等裁判所那覇支部の三浦隆志裁判長は「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」などとして国の主張を認め、県に対し判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じました。

一方、三浦裁判長は「沖縄県側が指摘する歴史的経緯などを踏まえれば埋め立て事業に対する県民の心情は十分に理解できる。国としても県民の心情に寄り添った政策実現が求められ、国と県とが相互理解に向けて対話を重ねることを通じて抜本的解決が図られることが強く望まれている」と指摘しました。

裁判所が定めた期限の今月25日を過ぎても県が承認しなければ、国は「代執行」を行うことが可能となります。

一方、県は判決から1週間を期限に最高裁判所に上告できますが、最高裁で県側が勝訴するまで「代執行」を止める効力はありません。国が、自治体の事務を「代執行」したケースは過去になく、判決によって今後、改良工事が進む見通しになりました。

傍聴席の倍率は約5.4倍
判決の言い渡しを傍聴しようと大勢の人が福岡高等裁判所那覇支部に集まりました。

裁判所によりますと傍聴席32席に対して希望した人は172人で、倍率はおよそ5.4倍でした。

判決が言い渡されると、傍聴席からは「不当判決だ」という声が発せられましたが、裁判長は中断することなく判決理由を述べていました。

その間も廷内には落胆の声やため息が漏れていました。

沖縄県西原町の60代の男性は「沖縄にとって大きな裁判で、今まで国は『代執行』を行ったことはないし、国が権力を持ってやるわけでそれは絶対に許されないことだと思う」と話していました。

また、移設計画に反対する活動を続けている市民グループのメンバー、北上田毅さんは「われわれが辺野古に座り込んだりしながら、10数年がたってしまった。きょうの判決内容によっては国が『代執行』を行うことができるということで、いよいよ最終局面というか、正念場に入ったのだと思う。裁判所には法の番人として踏み込んだ意見を判決の中に入れてほしい」と話していました。

移設計画反対の市民グループ「不当判決」
福岡高等裁判所那覇支部の前では移設計画に反対する市民グループのメンバーが判決のあと「不当判決」と書かれた紙を掲げました。

そして、裁判所の向かいにある公園で判決内容を報告する集会を開きました。

裁判を傍聴した北上田毅さんは「ぼう然とした。今回のような地盤改良工法で地盤沈下の問題は解決できない。今回の判決で県民が黙ってしまうわけにもいかない。工事の手続きなどまだまだ争いの場は続いていくので頑張っていきたい」と話していました。

また移設計画に反対する市民団体などでつくる「オール沖縄会議」の福元勇司事務局長は「これまで県民は知事選や県民投票といった民主的な手続きを通して『辺野古ノー』を訴えてきた。それを否定した国と追認した裁判所の判断は認めるわけにはいかない。私たち県民が訴え続けるにつきるのでみんなで頑張りましょう」と呼びかけていました。

辺野古周辺の住民からは
判決について、普天間基地の移設先になっている辺野古からおよそ3キロ離れた大浦湾に面する名護市大浦地区に暮らし、移設計画を条件付きで容認する立場の友利玄考さん（76）は「防衛と外交は国の専権事項だと思っていて、防衛力の整備や普天間基地の負担軽減のため早く移設してほしいです。そのうえで国には地域に対して負担の補償もしてほしいです」と話していました。

一方、辺野古からおよそ4キロ離れた大浦湾に面する名護市安部地区に暮らし、移設計画に反対の立場の比嘉敏光さん（72）は「基地がつくられて軍用機の爆音などの影響が出ることを考えると、この地域には住めなくなるのではないかと思ってしまう。別の場所に暮らす子どもや孫に『いい所だから戻って来い』と言えなくなります」と話していました。

名護市長「市民の不安払拭や生活環境を守ることは市長の責務」
判決について、アメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市の渡具知武豊市長は「具体的な判決の内容は承知していないが、今後、大浦湾側においても工事が進んでいくことがほぼ確実な状況の中、近隣住民や市民の不安の払拭（ふっしょく）や生活環境を守ることは市長の責務であると考えています」と述べました。

そのうえで「工事の進捗による交通渋滞などの諸問題に対する地元の声にどのような手立てがあるか検討を進めていく」などと述べました。

また、報道陣から移設計画の賛否について問われると「今の時点で私がすべきことは、市民の不安払拭や生活環境を守る手段をどう講じていくかだ」と述べるにとどまりました。

宜野湾市民 基地返還を求める一方で県内移設には反対の意見も
判決を受けて、アメリカ軍普天間基地のある沖縄県宜野湾市の住民からは、基地の返還を求める一方で県内への移設には反対だという意見が聞かれました。

宜野湾市に65年近く住んでいる80代の女性は「基地は撤去するべきだと思うが、新しい基地を造る必要はない。みんなで力を出し合って基地はいらない、そして戦争を2度と起こさせないという意気込みをみせないといけない」と話していました。

家族3人で市内に住んでいる30代の男性は「宜野湾から基地がなくなるということだけがプラスの点だと思います。ただ、移設先が県内一択というところが沖縄の人たちにとっては納得できない部分だと思います」と話していました。

また、市内に住む70代の男性は「県民の意思は無視されていて不公平なやり方はやめてほしい。宜野湾は普天間基地の影響でずっとうるさくてしょうがないし、基地は県外に持って行ってほしい。なぜ県内なのでしょうか」と話していました。

宜野湾市長「埋め立てのめどがつくことは市民にとって大きい」
今回の判決についてアメリカ軍普天間基地のある宜野湾市の松川正則市長は「宜野湾市民としては返還合意から27年間もそのままの状態が続き、先行きが見えない状況が続いていました。埋め立てのめどがつくということは、市民にとっては今回は大きな判決だったのではないか」と話しました。

そのうえで「代執行の裁判に至ったということは非常に残念ではあるが、これから法令にのっとった形で工事が進んでいくだろうと捉えている。今後、沖縄県や政府と意見交換をしながら取り組みをしていきたい」と話しました。

そして今後について「1日も早い普天間飛行場の閉鎖返還や負担軽減もそうですが、今までも同時並行的に取り組んでいる跡地開発を強化していかないといけないと考えている」と話していました。

玉城知事コメント「真の公益をくんだ判決がなされるべきだった」
沖縄県の玉城知事は20日、急性肺炎と診断され安静が必要となったことから、急きょ、池田竹州副知事が報道各社の取材に応じ、玉城知事のコメントを発表しました。

コメントの中で玉城知事は「代執行の制度の趣旨に正面から向き合い、多くの沖縄県民の民意に即した判断を期待していただけに、極めて残念だ。国の代執行は、多くの県民の負託を受けた知事として到底容認できるものではない。地方分権改革の趣旨や地方自治の本旨、多くの県民の民意という真の公益をくんだ判決がなされるべきだった」などと裁判所の判断を批判しました。

そのうえで工事を承認するかどうかなど今後の対応については、判決内容を踏まえ検討するとしています。

池田副知事は「正当性を訴えてきたが、認められなかったのは残念だ。裁判所は、『付言』で民意や県の立場に理解を示したが、しっかり判決の中に組み込んでほしかった。大変厳しい判決なのは事実だが、上告するかどうか、25日の承認の期限を踏まえ判断したい」と述べました。

池田副知事は承認する可能性を問われたのに対し「選択肢としてはなくはない。判決を承服するかというと賛成するわけではないが重みはある。承認するか承認しないかも含めて再度、調整を図っていきたい」と述べ、慎重に判断する考えを示しました。

共産党 小池書記局長「不当判決に強く抗議」
共産党の小池書記局長は談話を発表し「国の強権発動を追認した不当判決に強く抗議する。超軟弱地盤の改良工事や環境破壊、莫大な工事費による国民負担の増大など計画が抱える矛盾は何一つ解決されていない。新基地建設を撤回し、普天間基地を無条件で撤去する以外に解決の道はない」としています。

林官房長官「県は判決に沿った対応を」
林官房長官は20日午後の記者会見で「沖縄県により今回の判決に沿った対応が速やかになされるべきと考えている。政府としては今後も地元への丁寧な説明を行いながら普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいく」と述べました。

また、沖縄県が工事を承認しない場合、国が代わって承認する「代執行」を行うか問われましたが「沖縄県知事の今後の対応に関して予断をもって答えることは差し控えたい」と述べるにとどめました。

知事が承認しない場合 代執行までの手続きは
地方自治法では裁判所が判決で示した期限までに知事が承認しない場合、国土交通大臣は知事の代わりに承認する「代執行」をすることが出来る、としています。

代執行の前に、国は県に日時や場所、方法を伝える必要があります。

今後、県の承認がないまま期限をすぎた場合、国は県に対して代執行の日時などを通知したうえで、代執行する方針です。

防衛省 改良工事の着手に向け準備
防衛省は、改良工事の着手に向けて準備を進めていて、今月5日には工事業者と契約を結びました。

今後、資機材の搬入などを行い、年明け以降、工事に着手することにしています。

改良工事は、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤を強化するため、66ヘクタールの海域でおよそ7万1000本の杭を海底に打ち込みます。

軟弱地盤は、最も深いところで、およそ90メートルにおよび、そこでは70メートルの深さまで杭を打ち込む予定ですが、この深さの工事はこれまで国内では実施されたことがないとしています。

工事にはおよそ4年かかるとしていますが、軟弱地盤の深さや地質が場所によって違うことなどから、工事が終わってからも定期的な補修が必要になるとしています。

改良工事や埋め立てなど、すべての工事や手続きが終わり、移設が可能になるまでには12年ほどかかるとしています。

注目
今回の裁判の争点判断と付言
裁判では国が申請した軟弱地盤の改良工事の設計変更を沖縄県が承認しないことについて、
▽法律の規定に違反するかどうかや、
▽国が県の代わりに承認する「代執行」以外の方法があるか、
▽著しく公益を害することが明らかかの3つが争点となりました。

福岡高等裁判所那覇支部は、20日の判決で、このうち、「法律の規定に違反するか」について、この工事をめぐる別の裁判の最高裁判所の判決で、ことし9月、県の敗訴が確定したあとも県がなんら対応しておらず、「代執行」の要件となる法令の規定に違反する場合に該当すると判断しました。

そのうえで、「代執行以外の方法があるか」については、「設計変更の申請を承認しない県の意思は明確で強固であるというほかなく、代執行以外の措置により県の事務の適正な執行を図ることは困難である」と指摘しました。

また、県が国の申請を承認しないことが「著しく公益を害する」かどうかという点については、「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え変更申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると、承認しないことは甚だしく社会公共の利益を害する」としたうえで、「県が公益だと主張する民意や地域住民の自己決定は、本件の地方自治法における公益を侵害するかどうかの判断にあたっては当然に考慮し得るものとは言い難い」と判断しました。

一方、判決では国の対応について、「今後、10数年にわたって予定されている今回の工事を進めるにはさらなる設計概要変更などの必要が生じる可能性もありえる。そのような事態が生じるたびに繰り返し訴訟による解決が図られることは、国と地方との関係をみた場合に　必ずしも相当なものとは言い難い」と苦言を呈しました。そして「地上戦が行われ多くの県民が犠牲になったことや戦後もアメリカ軍統治下にあり　基地が建設されていった歴史的な経緯などを踏まえれば埋め立て事業に対する県民の心情は十分に理解できるところであり　国としても県民の心情に寄り添った政策実現が求められている。国と県とが相互理解に向けて対話を重ねることを通じて、抜本的解決が図られることが強く望まれている」と指摘しました。

専門家【移設は必要】慶應義塾大学 神保謙教授
安全保障政策が専門で、普天間基地の名護市辺野古沖への移設が必要だとしている慶應義塾大学の神保謙教授は「工事の再開が可能になるということが、今回の判決の大きな結果だ。普天間の危険性の除去をどれだけ早いタイミングで進めていくかというのは、県としても国としても大きな責任を伴う問題で、移設をスピードアップすることは合理性があるといえる」と指摘しています。

また、「沖縄を含めた南西諸島の戦略的な価値は、低くなることはないのが実情だ。いわゆる台湾有事といった、非常に烈度の高い紛争を想定する場合に、海兵隊の即応能力が台湾から近い距離に配置されているという戦略的な意義は極めて大きい」と述べ、安全保障の観点からも辺野古沖への移設は意義があるとしています。

その上で、「国は沖縄県民の気持ちや感情にしっかりと答えるようなコミュニケーションを取ることが非常に重要だ。沖縄の負担が永遠の状態にならないようにするためにも、まずはしっかりと抑止力を確立して、そこから安定的な国際関係に発展させていくことが重要だ」と指摘しています。

専門家【移設見直すべき】中京大学 佐道明広教授
安全保障が専門で、普天間基地の名護市辺野古沖への移設を見直すべきだとしている中京大学の佐道明広教授は「軟弱地盤の問題があり、工事が本当にうまくいくという確証は何もない。人件費や資材費の高騰がこれからも続いていく中で、いつ終わるか分からない工事に延々と巨額な金額を投資し続けることになる。地理的に言えば、九州に普天間基地が移転しても問題ないということも含めて、政府は見直しを再検討すべき時期にきている」と指摘しています。

また、「海兵隊は従来型の大規模な部隊を展開して上陸作戦を行うという戦略ではなく、小規模で分散していくという戦略に大きく変化している。今の普天間基地よりも大幅に滑走路が短くて非常に使い勝手が悪い辺野古移設計画は、現状の戦略ともミスマッチになっている」と指摘しています。その上で「沖縄で基地に対する住民の反対意識が高くなっていくと、安全保障上の不安定さが増していくことにもつながりかねないので、沖縄の方々の信頼をどう取り戻していくのかというのは極めて重い政府の責任ではないか」と話しています。

専門家【矛盾感じる判決】総務省元官僚 片木淳弁護士
20日の判決について総務省の元官僚で地方自治に詳しい片木淳弁護士は「沖縄県は裁判で対話が必要だということを訴えてきたが、判決はそれを否定した。一方、判決の最後には付言として国に沖縄県との対話を求める記述もあり、矛盾を感じる。沖縄県への後ろめたい気持ちがうかがえる」と話しました。

今後について、「国と地方は平等な関係にあるとされており、代執行には厳しい基準が定められている。国は代執行をして工事が進むことになると思うが、沖縄県もなかなか引き下がることはできない。最高裁への上告も考えられるが、政治的な動きが出てくる可能性もある」と話していました。

#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起・詳細・答弁書「県民の明確な民意が『公益』として考慮されるべき」・初弁論で結審・福岡高裁那覇支部三浦隆志裁判長「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」「県に対し判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じる」）

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#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起・詳細・答弁書「県民の明確な民意が『公益』として考慮されるべき」・初弁論で結審）

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#アウトドア#交通

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#宝塚（小池修一郎＝「宝塚のジャニーさん」）

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#宝塚（宙組娘役マンション飛び降り自殺事件・阪急阪神HD角和夫会長が元凶・兄源三弁護士「元はといえば、そんな人間をトップに据えた阪急がおかしい」）

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#ボンソワールTV（『来日密着企画の第一弾』・フランスの大学生・旅館）

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#ボンソワールTV（『来日密着企画の第一弾』・フランスの大学生・日本の高校）

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