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アメリカ政府が女性の地位向上などに貢献した人を表彰する「世界の勇気ある女性賞」の授賞式がホワイトハウスで行われ、みずからの性被害を訴え、自衛隊の改革にもつなげたとして選ばれた元陸上自衛官の五ノ井里奈さんらに賞が授与されました。

アメリカ国務省は人権擁護や女性の地位向上などに貢献した女性に「世界の勇気ある女性賞」を授与していて、ことしは元陸上自衛官の五ノ井里奈さんなど12人が選ばれました。

4日、首都ワシントンのホワイトハウスで開かれた授賞式には、ジル・バイデン大統領夫人やブリンケン国務長官らが出席し、壇上に並んだ五ノ井さんら一人一人に対して賞が授与されました。

国務省は五ノ井さんの受賞理由について「自衛隊での性被害を訴え、日本社会ではタブー視されている問題に光をあてた」と説明しています。

ジル氏はあいさつの中で「この壇上にいる女性たちは、沈黙することを拒み、恐怖やリスクにさらされながらも、自分自身やみんなのために声をあげた人たちだ」とたたえました。

また、授賞式では、ホワイトハウスのジャンピエール報道官が、五ノ井さんが東日本大震災で被災した際の経験がきっかけとなり自衛隊に入隊したエピソードを紹介しました。

五ノ井さんは、柔道着姿で式に参加し、笑顔でトロフィーを受け取っていました。

五ノ井さん「自分の行動 間違っていなかった」

授賞式のあと五ノ井さんは国務省でNHKの取材に応じ「1人で声を上げ続けてきた中でこういう賞をいただけたのは、自分の行動が間違っていなかったのだと思いました。日本で声を上げると、ひぼう中傷がありましたが、心が折れそうなとき、海外で評価されたり、直接、『あなたは間違っていない』という言葉をもらったりするたびに心が救われたので、感謝しています」と話していました。

また、柔道着で授賞式に出席したことについては「幼いころから柔道を通して心も体も強くなりました。自衛隊で被害にあって声を上げ、心が折れそうになったときも柔道があったからこそ立ち直ることができました。投げられても何度も立ち上がる強さを教えられ、人生においても戦う力に変わっていきました。柔道に敬意を表すために柔道着を着て出席しました」と話していました。

そのうえで、今後の活動については「柔道のすばらしさを伝えていきたい。柔道を通して投げられても立ち上がる強さというのを悩んでいる人や苦しんでいる人に伝えていきたい」と話していました。

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「核兵器のない世界」の実現に向けて、外務省が調整した結果、欧米とアジアの3つの研究機関に核軍縮・不拡散の分野に詳しい専門家を置くポストが設けられることになりました。

岸田総理大臣は去年9月、国連総会の一般討論演説で、「核兵器のない世界」の実現に向けた議論を促進するため、海外の研究機関に核軍縮・不拡散の分野に詳しい専門家を置くポストを設けたいという意向を表明しました。

外務省が調整した結果、
▼アメリカのカーネギー国際平和財団、
▼オーストリアのウィーン軍縮・不拡散センター、
それに
▼シンガポールの国際戦略研究所アジア、
の3つに設けられることになりました。

ポストに就いた専門家は、核軍縮に関する国際会議に参加したり、論文を寄稿したりするということで、上川外務大臣は「『核兵器のない世界』に向けた道のりがいっそう厳しくなる中、政府だけではない重層的な取り組みが重要だ」と話しています。

外務省は、人件費や研究費用として、3つの研究機関に、あわせて30億円を拠出するということです。

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#外交・安全保障

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4日から始まったアメリカ軍と韓国軍の定例の合同軍事演習について、北朝鮮国防省は談話を発表し、演習の中止を要求した上で、両国に対し「誤った選択の代価を払うことになる」として、対決姿勢を強調しました。

アメリカ軍と韓国軍は、3月14日までの11日間の日程で、朝鮮半島有事を想定して「フリーダム・シールド＝自由の盾」と名づけた定例の合同軍事演習を韓国で行っていて、去年春のおよそ2倍の野外機動訓練が予定されています。

これについて、北朝鮮国防省は、5日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて報道官の談話を発表しました。

談話では「無分別な軍事演習を強く糾弾し、これ以上の挑発的な行動を中止するよう厳しく警告する」と演習の中止を要求しています。

そのうえで「朝鮮半島の安全保障環境を統制するため、軍事活動を続ける。アメリカと大韓民国は誤った選択の代価を払うことになる」として、対決姿勢を強調しました。

北朝鮮は、1年前の演習期間中にICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」や、短距離弾道ミサイルなどを相次いで発射していて、米韓両軍は警戒を強めています。

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#朝鮮半島

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中国で重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会が5日から北京で始まります。景気の先行きに不透明感が広がる中、経済成長率の目標をどのような水準に設定するかなどが焦点です。

中国で重要政策を決める全人代は5日から首都・北京の人民大会堂で始まり、初日の5日は李強首相が就任後初めてとなる政府活動報告を行い、ことしの経済成長率の目標を示す見通しです。

去年のGDP＝国内総生産の伸び率は5.2％となり、政府が掲げた5％前後という目標を達成しました。

不動産市場の低迷の長期化などを背景に、景気の先行きに不透明感が広がるなか、ことしの成長率の目標をどのような水準に設定するかが焦点です。

また、増加を続けている国防費の予算をどの程度とするのかも注目されます。

4日、記者会見した全人代の婁勤倹報道官は「アメリカなどの軍事大国と比べて中国の国防費は常に低い」と述べ、中国の国防費は経済力にみあったものだと主張しました。

一方、婁報道官は、全人代の閉幕後に行われるとみられていた李首相の記者会見をことしは取りやめ、来年以降も当面、首相の記者会見は行わないと発表しました。

全人代の閉幕後の首相会見は、経済政策や国際情勢など幅広いテーマについて首相が直接発信する数少ない機会となっていただけに、透明性の低下を指摘する声も出ています。

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中国の全人代＝全国人民代表大会が5日に北京で始まり、中国政府は政府活動報告で、ことしの経済成長率の目標を去年と同じ水準の5％前後としたと明らかにしました。

中国の去年のGDP＝国内総生産の伸び率は5.2％で目標を達成しましたが、おととしの「ゼロコロナ」政策による低成長の反動が大きく、景気回復は力強さを欠く状況が続いています。

目標の実現に向けては、不動産市場の低迷やそれに伴う地方財政の悪化などにどう対応するかが焦点となります。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が５日開幕し、李強首相は２０２４年の経済成長率目標を５％前後に設定すると表明した。また、国の発展モデルを転換させ、企業の余剰能力を抑え、不動産部門や地方債務のリスク抑制に取り組む方針を示した。

李首相は就任後初となる政府活動報告で「われわれは最悪シナリオを見失うことなく、全てのリスクと課題に備えるべき」と訴えた。

「とりわけ成長モデルの転換を推進し、構造調整を進め、質を改善して成果を高める必要がある」と語った。

今後の具体的な構造改革策は示さなかった。

李首相はまた、安定が「われわれの全ての行動の基礎」を成すと強調した。

成長率目標は昨年と同水準に据え置かれたが、李氏は達成が「容易ではない」と指摘。積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施する考えを示した。

成長目標は「雇用や所得を押し上げ、リスクを予防・解消する必要性」を考慮に入れたとした。

昨年の中国経済は新型コロナウイルス禍からの立ち上がりが遅く、個人消費の弱さや投資リターンの低下など構造的不均衡の深刻さを印象付け、経済モデル転換の必要性が指摘されてきた。

＜控えめな刺激策＞
政府活動報告後の中国株式市場(.CSI300), opens new tabと人民元相場は横ばいとなった。
リーガル・アンド・ゼネラル（Ｌ＆Ｇ）インベストメント・マネジメントのアジア太平洋投資ストラテジスト、ベン・ベネット氏は「政策当局は現在の軌道に満足しているようだ」とし、これは予想通りと述べた。

「より強力な内容を期待していた向きは失望した」とし、地方政府債務と不動産部門を口先で支えるだけでなく、実際の行動が必要だと指摘した。

ＯＣＢＣ銀行の大中華圏リサーチ部門責任者、トミー・シエ氏は「大規模なバズーカ砲型の刺激策が導入される可能性は低い。財政支出を通じた景気支援には現時点でまだ多くの制約がある」と述べた。

政府活動報告は２４年の財政赤字目標を対国内総生産（ＧＤＰ）比３％に設定。２３年の約３．８％から縮小した。

ただ、通常予算には含まれない特別国債を１兆元（１３９０億ドル）発行するとした。

地方政府特別債発行枠は２３年の３兆８０００億元に対し、３兆９０００億元に設定。また、インフレ目標を３％に設定したほか、都市部で１２００万人以上の雇用を創出し、失業率を５．５％程度に維持することを目指す。

＜新たな生産力＞
李首相はまた、習近平国家主席が打ち出した「新たな質の生産力」の概念に沿って技術革新と先進的な製造業に引き続き資源を投じる方針も示した。

国家発展改革委員会（発改委）は別の報告書で、製造業の外国投資規制を完全撤廃し、通信や医療サービスなどサービス業でも市場アクセス制限を緩和する方針を示した。

出生率低下など人口動態の変化が消費主導型経済への転換を脅かしている現状を踏まえ、出生率を高める支援を拡充し、高齢者向けの年金など給付を引き上げる方針も示した。 もっと見る
政府活動報告はまた、量子コンピューティングやビッグデータ、人工知能（ＡＩ）といった新興産業の発展計画を策定し、技術の自給達成を引き続き目指すとした。

中国の李強首相はは５日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の政治活動報告で、的を絞った措置を通じて不動産部門の安定化を図り、正当な建設事業に資金を提供する方針を示した。住宅建設工事の中断が相次いでいる問題の解消に乗り出す。

李首相の報告によると、政府は「さまざまな所有形態の不動産企業に対する正当な資金需要を平等に満たすことで不動産市場の安定的で健全な発展を促進する」とした。

ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのアジア太平洋担当シニア市場ストラテジスト、チー・ロー氏は「不動産部門はまだ安定が戻っていない。現在の苦境は過去の不十分な緩和を反映しており、デフレリスクを高めた」と指摘した。

デフレリスクを抑えて構造的改革や債務削減を進める環境を整えるには、積極的緩和で流動性を増やし、断固たる姿勢で経済成長を守る必要があるとした。

ＡＮＺは中国の売れ残り住宅物件が昨年末に３０億平方メートルを超えたと試算し、全て販売するまで３．６年を要するとした。

李首相はまた、新たな都市化傾向と住宅需給の変化に対応し、不動産の新たな発展モデル構築を加速すると表明。安価な住宅の建設を増やし、さまざまな住宅需要に応じると述べた。

政府の補助を受けている住宅の建築・供給を強化し、商業用住宅の基本制度を改善して、住むという基本的欲求や住環境改善のための異なる要求を満たすと表明した。

　　住宅は住むためのもので投機するものではないとの従来のスローガンは報告から削除された。

中国の李強首相は５日発表した政府活動報告で、人工知能（ＡＩ）や宇宙など将来の競争力に不可欠な産業を育成すると表明した。また海外投資家の撤退を食い止めるため、製造業や一部サービス業への参入を自由化する方針を示した。

中国はビジネスに開かれているというメッセージを打ち出した格好だ。コロナ禍後の景気回復が鈍いことや当局の締め付けにより、海外投資家の信頼感が低下していることが背景にある。また技術革新と自給への取り組みは西側諸国との貿易摩擦を生んでいる。

在中国米商工会議所のスタイン会頭は、改革方針は心強いとしながらも、投資を促進するのは発表や投資ではなく「完全かつタイムリーな実行だ」と指摘した。

習近平国家主席は昨年１０月の「一帯一路」フォーラムで、製造業への外資参入の自由化を目標に掲げたが、投資家の信頼感向上にはほとんど寄与していない。

国家発展改革委員会（発改委）も５日、製造業の外国投資規制を完全撤廃し、通信や医療サービスなどサービス業でも市場アクセス制限を緩和する方針を示したが、詳細は明らかにしていない。

経済状況の変化により多くの海外投資家が中国の製造業から撤退し、２０２３年の中国への直接投資は約１０年ぶりに減少した。

恒生銀行（中国）のチーフエコノミスト、ダン・ワン氏は「外国人投資家は中国企業との厳しい競争に直面することになる。そのため投資判断は政府の発言ではなく、得られるリターンやグローバル戦略によって決まるだろう」と語った。

李氏は量子技術や生命科学といった分野を切り開き、戦略的産業発展目標を達成するための科学技術プログラムを立ち上げるほか、ビッグデータや商業宇宙飛行、ＡＩへの取り組みを強化すると表明した。

陰和俊科学技術相は記者団に、長期的な戦略に向けて中国は科学技術分野の人材育成に力を入れると語った。

中国は５日公表した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）政府活動報告で、未来産業の発展計画を策定し、量子技術や生命科学といった新分野を切り開くとした。技術自給達成に向けて引き続き努力すると表明した。

ビッグデータや人工知能（ＡＩ）の研究・開発や活用も強化し、ＡＩプラス構想を立ち上げるという。

政府活動報告は「中国の技術革新能力を全面的に高めるため、全国的に資源を動員する新しいシステムの強みをフル活用する」とした。

また、戦略的需要と産業発展需要を満たすため多くの主要な科学技術プログラムを始めるほか、一流の科学者や技術革新チームを育て、優れたイノベーターを育成するメカニズムを改善するとした。

中国政府はことしの予算案で、国防費が、1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円余りになることを明らかにしました。

去年と比べて7.2％増えていて、経済の先行きに不透明感が広がる中でも軍備を増強する姿勢を示しました。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が５日開幕し、２０２４年国防費を前年比７．２％増の１兆６７００億元（２３０６億ドル）とする方針が示された。２３年の国防費目標も７．２％増だった。

今年の経済成長率目標である５％前後を上回るペースで国防費を拡大させる。習近平国家主席が就任した１３年の７２００億元から、ここ１０年余りで国防費は倍以上に膨らむことになる。

例年通り内訳は示さなかった。

英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のデータによると、中国の国防費拡大は３０年連続。

ラジャラトナム国際関係学院（ＲＳＩＳ、シンガポール）の安全保障問題専門家、ジェームズ・チャー氏は、国防予算はＧＤＰ（国内総生産）の伸びを上回っているにもかかわらず、過去１０年間はＧＤＰ全体の１．３％程度にとどまり、財政を圧迫しなかったと指摘。「もちろん、この状態を今後も維持できるかどうかは国の長期的な経済状況によって決まるだろう」と語った。

また、中国軍にとっては高官が相次いで兵器調達に絡んで失脚する中、リソース管理の引き締めが優先事項になるとの見方も示した。

台湾を巡る緊張が高まる中、周辺国や米国は中国の戦略的な意図や軍備増強を警戒し、国防費の水準を注視している。

政府活動報告によると、２４年の経済成長率目標も昨年と同水準となる５％前後に据え置いた。

＜台湾＞
中国は今回、台湾に関する文言を強化。李強首相は政府活動報告で「統一の理念を断固として推し進める」とし、「平和的統一」としていた従来の表現を修正した。

「平和的」という表現を削除するのは初めてではないが、中国の台湾に対するスタンスを判断する上で、文言の修正は注目されている。

別の報告では「『台湾独立』を目指す分離主義的な活動や外部からの干渉に断固として反対する」と表明した。

ＲＳＩＳの防衛学者、リ・ミンジャン氏は、中国は景気が振るわないが、国防支出において台湾は主な留意点と指摘。「戦争になった場合、勝利できる水準にまで軍を強化する意向だ」と述べた。

米シンクタンク、アトランティック・カウンシルの政治学者でノンレジデントフェローのウェン・チスン氏は、台湾に関する文言は「やや強めになった」とし、「台湾への強硬姿勢と台湾の友好国との関係の間で、バランスを取ろうとしているようだ」と語った。

中国政府は５日、出生率向上に向けた支援策を拡充すると共に、年金給付額引き上げや私的年金制度の導入などで増加する高齢者を支援する方針を示した。

中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）がこの日発表した報告書は、「出産に優しい社会を目指し、長期的でバランスの取れた人口発展を促進する」とし、出産や育児、教育にかかるコストを削減するために公共保育サービスを発展させるとしている。

また、政府活動報告は「育児休暇制度を改善し、雇用者の関連労働コストを分担する仕組みを向上させ、保育サービスを増やす」ことによって出生率を高める政策を推進するとしている。
高齢化対策としては「高齢化に対応する積極的な国家戦略」を追求するとし、高齢者向けの製品やサービスを拡充し、「シルバー経済の発展」を推し進めるとしている。

在宅介護サービスを提供できるシステムを構築し、農村部で高齢者向けサービスを拡充するためさらに取り組むとしている。

中国は景気刺激策の扉を部分的に開いた。李強首相は５日、２０２４年の成長率目標を予想通り昨年と同水準に据え置いた。しかし、特別国債の発行計画は期待が持てそうだ。

全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で李首相が読み上げた政府活動報告は、一見すると昨年の繰り返しのような印象を受ける。

経済成長率は５％前後、インフレ率は３％、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は３％を再び目標とする。国内消費を押し上げる大規模な財政刺激策を期待していた投資家にとって、財政赤字目標は特に期待外れだろう。

電子商取引大手ＪＤドット・コム（京東商城）(9618.HK), opens new tabや電気自動車（ＥＶ）メーカーの理想汽車（リ・オート）(2015.HK), opens new tabなど、消費財、不動産、ヘルスケア関連株は午前の香港株式市場で下落した。

中国の経済環境はこの１年で悪化した。２３年の成長率は５．２％となったが、これは主に低水準だった前年の反動で、消費者物価の上昇率は０．２％にとどまった。消費者物価指数（ＣＰＩ）は昨年１１月から４カ月連続で下落している。デフレ圧力が高まり、不動産危機が進行し、景況感が低迷する中で、成長目標を達成するのははるかに困難だ。

キャピタル・エコノミクスのアナリストによれば、５％の成長を実現するには、前期比年率ＧＤＰ成長率を昨年の平均４．２％から５．３％に引き上げる必要がある。

これは財政支援なしには不可能だろう。そのために李氏は「今後数年間」にわたり超長期の特別国債を発行すると発表し、２４年は１兆元（１３９０億ドル）になると説明した。この特別国債は３兆９０００億元の地方政府特別債発行枠と同様に、通常の財政赤字には含まれないことに注目すべきだ。

ただ重要な経済政策の方向性を決める共産党中央委員会の「３中全会」まで詳細は明らかにされない可能性がある。また３中全会の日程も明らかにされていない。

全人代閉幕時の首相記者会見を取りやめるという李氏の決定は不透明な政策決定への懸念をさらに高めるだろう。それでも中国当局は計画の一部を明らかにした。投資家らは第２弾を待っていることだろう。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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パキスタンの新しい首相に去年まで首相を務めたシャバズ・シャリフ氏が再び就任し、政治の安定や、混乱が続く国内経済を立て直せるかが課題になります。

シャバズ・シャリフ氏は3日、議会下院で新たな首相に選出され、4日、首都イスラマバードで、アルビ大統領の立ち会いのもと、宣誓を行いました。

シャリフ氏は72歳で、パキスタンの政治に強い影響力を持つ軍とも良好な関係を保っているとされ、去年8月に首相を退いたあと、選挙管理内閣をはさんで事実上、続投する形です。

2月の総選挙では、シャリフ氏や兄のナワズ・シャリフ氏が率いる与党「イスラム教徒連盟シャリフ派」は議席が過半数に届かず、ほかの政党との連立政権となる一方、野党は、票の発表に不正があったなどとして抗議活動を続ける構えで、今後の混乱も予想されます。

パキスタンでは、おととし、大規模な洪水が発生して以降、物価の高騰や失業者の増加など経済の混乱が続いていて、シャリフ氏が安定した政権運営を行いながら、IMF＝国際通貨基金の継続的な支援を受けるための交渉を進め、経済を立て直せるのかが課題になります。

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#南アジア

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米連邦最高裁は４日、トランプ前大統領の名前をコロラド州の投票用紙に記載すべきだとの判断を示した。この訴訟ではトランプ氏が合衆国憲法修正第１４条の「反乱者規定」に違反したかどうかを巡り、数カ月にわたり議論が続いていた。

最高裁の意見はトランプ氏にとって大きな勝利となる。この訴訟は現職のバイデン大統領に対するトランプ氏の選挙戦の悩みの種となると同時に、選挙戦を活気づける材料にもなっていたが、最高裁の判断で法的脅威が取り除かれた形だ。ただ、今回の判断はトランプ氏が直面する四つの刑事訴訟には影響しない。

最高裁は全会一致で、トランプ氏の名前を投票用紙から一方的に除外すべきではないとの判断を下した。

ただ、今回の判断がどの程度広範に適用されるかについては判事らの意見が割れた。過半数の５人は、いかなる州も連邦選挙の候補者を投票用紙から外すことはできないと指摘。一方、判事４人は最高裁の意見の適用範囲を限定すべきだとの見解を示した。

ジョン・ロバーツ最高裁長官、クラレンス・トーマス判事、サミュエル・アリート判事、ニール・ゴーサッチ判事、ブレット・カバノー判事の５人は、初めに連邦議会が法律を制定しない限り、州は大統領をはじめとする連邦公務員を投票用紙から除外することはできないとの見解を示した。

一方、残りの判事４人は判決の範囲について異なる見解を示した。

ソニア・ソトマイヨール判事、エレナ・ケーガン判事、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏の３人は、多数派の判断は「連邦法執行に使われうる他の手段のドアを閉ざす」ものだと指摘。「重大かつ困難な問題について不必要な判断を下す意見に加わることはできない」と述べた。

エイミー・コニー・バレット判事は、今回の訴訟では「連邦立法府が（憲法修正１４条の）第３項を執行する唯一の機関なのかという複雑な問題に言及する必要はない」との認識を示した。

修正第１４条の規定を使ってトランプ氏の出馬を妨げようとする取り組みは長年、法的に見込みが薄いと思われてきたが、昨年１２月にコロラド州最高裁が原告勝利の判断を下したことで、大きく弾みがついた。この判断の後、メーン、イリノイ両州でも投票用紙からランプ氏の名前が除外されていた。

米連邦最高裁は４日、１１月の大統領選に向けた西部コロラド州の共和党予備選へのトランプ前大統領の出馬を認める判断を下した。トランプ氏の支持者が２０２１年に連邦議会議事堂を襲撃した事件への関与を巡り同州予備選でのトランプ氏の出馬資格を認めないとの同州最高裁の判断を覆した格好だ。

明日５日にはコロラド州を含む多数州の予備選と党員集会が集中する「スーパーチューズデー」が予定されている。

最高裁の判断は全会一致。「とりわけ大統領など、連邦政府の公識者や候補者に関し、出馬資格をはく奪する憲法修正第１４条３項を執行する責任は州にない」とし、この責任は連邦議会のみにあるとした。

今回の決定判断は、これまでにトランプ氏の出馬資格を認めない判断が出されている東部メーン州と中西部イリノイ州にも適用される。

トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「米国にとって大きな勝利だ！！！」と投稿した。

アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。

アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。

トランプ氏はこれを不服として上訴していました。

これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。

9人の判事全員の一致した判断です。

判断ではトランプ氏が連邦議会への乱入事件に関与したのかなどについては触れられていません。

最高裁の判断を受けてコロラド州の州務長官は翌5日のスーパーチューズデーに行われる州の予備選挙にトランプ氏の立候補を認めるとの声明を発表しました。

有力紙ニューヨーク・タイムズによりますと、全米の少なくとも36の州で同様の訴えや申し立てが裁判所や州務長官などに対して行われていて、今回の最高裁の判断は、こうした州にとっても今後の対応の指針になるとみられています。

これまでの経緯と他州の動き

この裁判は去年9月、西部コロラド州で共和党員を含む6人の有権者が、「トランプ氏は連邦議会への乱入事件に関与した」などとして3月5日に予定されている州の予備選挙への立候補資格を認めないよう訴えたものです。

訴えの根拠とされたのが、合衆国憲法修正第14条3項の「アメリカの公務員として憲法を支持する宣誓をしたあとに、アメリカに対する反乱に関与するなどした場合、文官、武官を問わず、国や州のいかなる職に就くこともできない」という規定です。

コロラド州の地方裁判所は原告側の訴えを退けましたが、州の最高裁判所は去年12月連邦議会への乱入事件が「反乱」にあたり、トランプ氏が関与したと認定したうえで、州の予備選挙に立候補する資格がないという判断を示しました。

トランプ氏はことし1月コロラド州の最高裁の判断を不服として連邦最高裁判所に上訴しました。

連邦最高裁では2月8日、弁論が開かれ、ロバーツ長官がコロラド州の判断について「一握りの州が、大統領選挙を決定づける事態になりかねず、極めて恐ろしい結果を招く」と述べたのをはじめ、トランプ氏に立候補資格がないとすることに対し、複数の判事から懐疑的な意見が相次ぎました。

また、トランプ氏が連邦議会への乱入事件に関与したのかなど、事件そのものについて触れられることはほとんどありませんでした。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズによりますと、トランプ氏の立候補資格を巡っては3月2日時点で、少なくとも全米の半数以上にのぼる36の州で同様の訴えや申し立てが裁判所や州務長官などに対して行われています。

今回、最高裁で審理されたコロラド州のほか、東部メーン州では去年12月に州務長官がトランプ氏に立候補資格がないという判断を示し、トランプ氏が取り消しを求めて州の裁判所に訴えているほか、中西部イリノイ州でも2月、州の裁判所で立候補資格がないという判断が示されました。

今回の最高裁の判断を受けてメーン州の州務長官がトランプ氏に立候補資格がないとした自身の判断を取り下げると発表するなど、ほかの州にもすでに影響が出ています。

トランプ氏「アメリカのための大きな勝利だ」SNSに投稿

トランプ前大統領は連邦最高裁判所の判断が示された直後、SNSに「アメリカのための大きな勝利だ」と投稿しました。

トランプ氏が謝意「非常に重要な判断だった」

トランプ氏は4日、連邦最高裁判所の判断が示されたあと、南部フロリダ州の自宅「マー・アー・ラゴ」で記者会見し「最高裁判所の判事全員が一致した判断を示したことに感謝したい。非常に重要な判断だった」と述べ、謝意を示しました。

また、トランプ氏は3年前に起きた連邦議会への乱入事件をめぐってみずからが「在任中の大統領としての行動は刑事責任に問われない」と免責特権を訴えていることに言及し「もし、免責がなければ、大統領は存在しないことになる。なぜなら、誰も決断する勇気を持つことができないからだ」と述べ、訴えを認めるよう改めて求めました。

原告団「トランプ氏勝利を示すものでは決してない」

連邦最高裁の判断を受けて原告団は声明を発表し「最高裁はトランプ氏について、反乱に関与した疑いを晴らさなかった。トランプ氏の立候補について法的な解釈でのみ判断していて、トランプ氏にとって勝利を示すものでは決してない」としています。

また、原告団の代表は声明の中で「トランプ氏の反乱への関与に疑義を示した判事は誰もいなかった。それがすべてを物語っている。トランプ氏が連邦議会乱入事件を率いたのは間違いなく、責任追及はアメリカ国民にかかっている」としています。

#2024大統領選（トランプ・立候補資格・連邦最高裁「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」）

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米最高裁、トランプ氏の免責特権について審理入りを決定

民主党のエリートたちは、私たちが誰を次期大統領にしたいかを選ぶ自由を奪おうとしました。今日のSCOTUSの9対0の判決は、彼らの努力を完全に拒否するものであり、私たちの民主主義にとって大きな勝利でした。

アメリカ大統領選挙に向けた野党 共和党の候補者選びは5日、多くの州で予備選挙などが行われる大きなヤマ場、スーパーチューズデーを迎えます。日本時間の5日夜、投票が始まるのを前に、トランプ前大統領を追うヘイリー元国連大使は、南部テキサス州で演説を行い支持を訴えました。

11月のアメリカ大統領選挙に向けた野党 共和党の候補者選びは5日、全米の15の州で予備選挙や党員集会が一斉に行われる大きなヤマ場、スーパーチューズデーを迎え、日本時間の5日夜から投票が始まります。

トランプ前大統領と、党の指名獲得を争うヘイリー元国連大使は、スーパーチューズデー前日の4日、南部テキサス州で演説し、与党 民主党のバイデン大統領（81）とトランプ氏（77）を念頭に、「われわれは80歳の2人の大統領候補よりうまくやれる。負の感情や過去のしがらみを捨て、国民のために働ける新しい世代のリーダーが必要だ」と支持を訴えました。

これまでに行われた共和党の候補者選びでは、首都ワシントンを除く8つの州とアメリカ領バージン諸島でトランプ氏が勝利し、9勝1敗と、ヘイリー氏を大きくリードしています。

全米の世論調査の支持率の平均でも、トランプ氏がヘイリー氏を60ポイント以上の大差でリードしています。

トランプ氏は、バイデン大統領との本選挙を見据えた活動に集中する姿勢を見せていて、スーパーチューズデー前日に支持者に向けた集会や演説は行いませんでした。

スーパーチューズデーに予備選挙などが行われる15の州で、トランプ氏がヘイリー氏をさらに引き離し、党の指名獲得への流れを決定づけるのかが焦点です。

各種世論調査ではトランプ氏が大差でリード
政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」のまとめによりますと、
3月2日時点の各種世論調査の平均では、野党 共和党の候補者選びで、
▽トランプ前大統領を支持するとした人は78.7％
▽ヘイリー元国連大使は15.3％で、
トランプ氏がヘイリー氏に63ポイント余りの大差をつけてリードしています。

また、選挙情報サイト「ファイブサーティエイト」のまとめによりますと、
今回のスーパーチューズデーに投票が行われる州のうち、
州に割り当てられた代議員が全米でもっとも多い
◇西部カリフォルニア州での世論調査の支持率の平均は3月4日時点で、
▽トランプ氏が73.4％
▽ヘイリー氏が18.6％

代議員の数が2番目に多い
◇南部テキサス州では、
▽トランプ氏が78.4％
▽ヘイリー氏が14.4％
となっていて、トランプ氏の優位が際立っています。

専門家 “トランプ氏が高学歴や女性の支持得られるか注目”

スーパーチューズデーに行われる共和党の候補者選びについて、アメリカン・エンタープライズ研究所のカーリン・ボウマン名誉上級研究員は、トランプ氏が支持率で大きく優位だとしながらも、「これまで行われた候補者選びの結果から、トランプ氏は、大学卒業以上の高学歴の人や郊外に住む人、とりわけ郊外に住む女性からの支持に明らかな弱さが見られる。11月の本選挙での勝利に必要なレベルの支持に達していない」として、こうした人たちの支持をどれくらい得られるかが注目されると述べました。

さらに、スーパーチューズデー後のトランプ氏の選挙戦について、「本選挙をいっそう意識し、ヘイリー氏を批判するのではなく、バイデン大統領をさらに強く批判していくだろう」と述べ、メキシコとの国境管理の問題や経済を焦点に、バイデン大統領を攻撃していくという見方を示しました。

また、「トランプ氏は、どの層からの支持が弱いか明確に理解しており、今後、こうした人たちへの対策を行うだろう。例えば人工妊娠中絶などで、これまでの主張を、やや穏健なものへと変える可能性もある」とも述べました。

一方、ヘイリー氏が首都ワシントン以外の候補者選びで敗北したのに加え、大口の献金団体が資金提供を停止した中でも選挙活動を続けていることについて、「2028年の大統領選挙を意識した長期的な視野で戦っているのではないか」としたうえで、「大統領選挙の選挙戦は、とてつもなく難しいものであり、一度、経験すると大きく有利になる」と述べて、4年後の大統領選挙に向けて知名度の向上などをねらうものだという見方を示しました。

スーパーチューズデーとは

アメリカ大統領選挙に向けた党の候補者選びでは、2月から3月上旬の火曜日に多くの州で予備選挙や党員集会が一斉に行われる日を「スーパーチューズデー」と呼び、指名争いの行方を左右する最大のヤマ場として注目されてきました。

今回のスーパーチューズデーは3月5日で、政権奪還をめざす野党・共和党は15の州で予備選挙や党員集会を行います。

最も人口の多い西部カリフォルニア州も含まれていて、候補者を選ぶために全米に割り振られた総数2429人の代議員の、およそ3分の1がこの日1日で決まります。

また、勝利した候補者が州に割り当てられた代議員をすべて獲得する「勝者総取り方式」をとっている州も多いことから、代議員の獲得数に差がつきやすいしくみになっています。

一方の与党・民主党は、15の州とアメリカ領サモアで投開票を行います。

《共和党の予備選挙が行われる州》
▼バージニア州▼バーモント州▼ノースカロライナ州▼テキサス州▼アラバマ州▼メーン州▼マサチューセッツ州▼オクラホマ州▼テネシー州▼アーカンソー州▼コロラド州▼ミネソタ州▼カリフォルニア州

《共和党の党員集会が行われる州》
▼ユタ州▼アラスカ州
共和党 これまでの候補者選び
共和党では当初、トランプ前大統領とヘイリー元国連大使のほかにも候補者が乱立していましたが、ペンス前副大統領やニュージャージー州のクリスティー前知事らはことし1月までに撤退しました。

このため、候補者選びの初戦、中西部アイオワ州の党員集会は4人で争われ、
▼トランプ氏が51％の票を獲得して勝利し、
▼ヘイリー氏は19％と3位に終わりました。

アイオワ州で4位だった起業家のラマスワミ氏、2位につけたフロリダ州のデサンティス知事がその後、撤退し、候補者選びは、第2戦を前に早くもトランプ氏とヘイリー氏の2人に絞られました。

第2戦の東部ニューハンプシャー州の予備選挙ではトランプ氏がヘイリー氏に11ポイント余りの差をつけて勝利し、2月行われたヘイリー氏の地元、南部サウスカロライナ州の予備選挙でもトランプ氏が20ポイント余りの差をつけて勝利しました。

候補者選びは日本時間3月4日までに

▽8つの州と
▽首都ワシントン、それに
▽アメリカ領バージン諸島で投票が行われましたが、
ヘイリー氏が初めて勝利した首都ワシントンを除きすべてでトランプ氏が勝利しています。

これまでに獲得した代議員数は
▼トランプ氏が273人、
▼ヘイリー氏が43人で、
トランプ氏がリードを大きく広げています。

ヘイリー氏は、力を注いできた地元・サウスカロライナ州での敗北を受けても撤退はせず、スーパーチューズデーに向けて選挙戦を続けるとしてきましたが、大口の献金団体が資金の提供を停止するなど、厳しい戦いとなっています。

秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びは5日、全米の15の州で予備選挙などが一斉に行われる大きな山場、スーパーチューズデーを迎え、さきほど日本時間午後8時に一部の州で投票が始まりました。ここまで大きくリードしているトランプ前大統領が、ヘイリー元国連大使をさらに引き離して党の指名獲得への流れを決定づけるのかが焦点です。

ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びは5日、全米の15の州で予備選挙や党員集会が一斉に行われる大きな山場、スーパーチューズデーを迎え、このうち南部バージニア州ではさきほど、日本時間午後8時に投票が始まりました。

返り咲きを目指すトランプ前大統領は、これまでに行われた候補者選びのうち、首都ワシントンを除く8つの州とアメリカ領バージン諸島で勝利し9勝1敗とヘイリー元国連大使を大きくリードしています。

全米の世論調査の支持率の平均ではトランプ氏がヘイリー氏を60ポイント以上の大差でリードしているほか、各地で行われた調査でもトランプ氏がヘイリー氏を上回っていて、さらに引き離して党の指名獲得への流れを決定づけるのかが焦点です。

開票は日本時間の6日午前から順次始まります。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

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２

連邦準備制度理事会（FRB）によると、クレジットカードの延滞件数は2023年に50％増加し、消費者債務は17兆5000億ドルに増加する。クレバー・リアル・エステート社の最近の調査によると、アメリカ人の5人に3人がクレジットカードの負債を抱えており、23％のアメリカ人が毎月クレジットカードの負債を増やしていることがわかった。また、アメリカ人の48％（ミレニアル世代の59％を含む）が、必要不可欠な生活費にクレジットカードを利用していることもわかった。

クレジットカードへの過度の依存と、それに伴う消費者債務の増加は、不換紙幣制度の結果である。リチャード・ニクソンが1971年8月にドルと金の最後の結びつきを断ち切って以来、政府の消費者物価指数に基づくドルの価値は87％下落している。つまり、アメリカ人の名目賃金は上がっても、実質賃金は下がっているのだ。

ドルの価値が下がり続けているため、多くのアメリカ人は意味のある貯蓄をすることができない。貯蓄できるアメリカ人も、連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ税によって貯蓄の価値が目減りするため、貯蓄をするとかえって損をする可能性がある。そのため議会は、退職金や教育、医療などのための貯蓄を奨励する税制優遇措置を設ける必要性を感じている。

連邦議会は、連邦準備制度理事会（FRB）による財務省証券などの国債購入を禁止することで、インフレ税からアメリカ人を守ることができる。しかし、そうすれば議会が巨額の財政赤字を垂れ流すことができなくなり、福祉戦争国家を縮小せざるを得なくなるため、そのような法案が可決される可能性は低い。

多くのアメリカ人が基本的な生活必需品をクレジットカードに頼っていることが、多くのアメリカ人が経済に不満を抱いている理由のひとつである。連邦準備制度理事会（FRB）が金利を自由市場に近い水準まで引き上げようとしないのも、多額の消費者負債があるためだ。この問題は、投資家や企業がゼロに近い、あるいはゼロ金利に依存するようになったという事実によって、さらに複雑になっている。ここ数年のFRBの比較的緩やかな利上げによって、多くの "専門家 "はFRBが経済を不況に陥れようとしていると警告した。しかしFRBは、FRBが比較的低い金利を維持し、政府統計が失業率とインフレ率の実質を過小評価するように操作されているため、景気後退は回避されたと主張することができた。

FRBはドル危機を引き起こすことなく、低金利を無期限に維持することはできない。この危機は、ドルの世界基軸通貨としての地位が否定されることによって起こるか、あるいはその結果として起こるだろう。その時点で金利は急上昇し、FRBによるドル破壊に対処するために負債に頼ってきた消費者や企業は、支払いを要求する笛吹きの存在に気づくだろう。

経済危機は、社会のあらゆる階層で、あまりにも多くのアメリカ人が、同胞の犠牲の上に政府が提供する経済的保障を受ける権利があると信じていることに起因する道徳的危機によって悪化するだろう。その結果、暴力が起こり、権威主義的な政治運動が拡大する。

不換紙幣制度とそれに伴う福祉戦争国家の崩壊は、真実を理解する私たちにとって、自由の原則に基づいた社会を築く好機でもある。私たちは、自由のメッセージを多くの人々に伝える努力を続ける一方で、次の暴落が起きたときに家族が自分たちの生活を守れるような計画を立てなければならない。

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#ロン・ポール

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３

フランス議会上下両院は４日、女性が人工妊娠中絶を選択できる自由の保障を憲法に明記することを圧倒的多数で決議した。中絶の権利が憲法に明記されるのは世界で初めて。

パリ郊外のベルサイユ宮殿で開催された上下両院の特別合同会議では、決議案に賛成が７８０票、反対は７２票となった。

フランスでは１９７４年に中絶が合法化され、現在でも米国をはじめとした多くの国よりも支持者は多い。各種世論調査によると、国民の約８割は中絶を合法とすることに賛成と答えている。

しかし２０２２年に米連邦最高裁が中絶を合法としていた過去の判決を覆したことで、フランスで女性の権利保護を主張する団体などが、改めて中絶の権利を憲法に明記するよう訴えていた。

一方で極右勢力やカトリック教会などは、こうした決議に反発している。

フランスの議会は上下両院による合同会議を開き、女性が人工妊娠中絶を行う自由を憲法に明記することを賛成多数で承認し、憲法への明記が正式に決まりました。

パリ郊外のベルサイユ宮殿では4日、議会の上下両院による合同会議が開かれ、女性が人工妊娠中絶を行う自由を憲法に明記することを賛成多数で承認しました。

この法案は両院での可決を経てマクロン大統領が合同会議に付託していたもので、これによって憲法への明記が正式に決まりました。

フランスでは、1975年に人工妊娠中絶が合法化されていて、現地のメディアは中絶の権利を憲法に明記する国は世界で初めてだと伝えています。

フランスメディアによりますと、おととし11月の世論調査で国民の86％が人工妊娠中絶を憲法上の権利とすることに賛成していて、今回の決定の背景には、アメリカやほかのヨーロッパの国々で中絶を規制する動きが強まっていることに対抗するねらいがあるという見方も出ています。
パリ中心部では今回の決定を祝う人たちが集会を開き、参加した26歳の女性は「フランスでは、二度と中絶の権利を争う必要はなくなった。保守や極右の勢力が政権を握っても、この権利が奪われることはない」と話していました。

また、38歳の女性は「自分の体を自分のものとする権利がようやく認められた」と話していました。

欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は５日、強制労働によって作られた製品をＥＵ域内で販売することを禁止する法案に暫定合意に達した。

ＥＵの議長国を務めるベルギーのデルマーニュ経済・労働相は声明で、強制労働によって作られた製品は、製造された場所にかかわらずＥＵの単一市場から締め出したいと表明した。

強制労働によってＥＵ域外で製造された製品のほか、海外で強制労働によって作られた部品を使ってＥＵ内で組み立てた製品も対象となる。

施行されるには加盟国と理事会で正式に承認される必要がある。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#新疆ウイグル自治区

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#EU

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３

AI＝人工知能を使った兵器開発が各国で進むなか、AIを使って人間の関与なしに人命に関わる攻撃を判断して行う自律型の兵器システムの規制を目指す国際会議がスイスで始まりました。

AIを使って、兵器が人間の関与なしに攻撃目標や方法を判断して攻撃まで行う自律型致死兵器システムは「LAWS（ローズ）」と呼ばれ、非人道的だなどと様々な問題が指摘されています。

このLAWSについて、具体的な規制を検討するため、4日、スイス・ジュネーブで各国の専門家による会議が始まりました。

会議の冒頭、国連の軍縮部門のトップを務める中満泉事務次長は、「機械が人間を自律的に標的にすることは、越えてはならない道徳的な一線であり、国際的なルールを緊急に策定すべきだ」とビデオメッセージで訴えました。

初日の会議では参加者から危機感を訴える声が相次ぎ、このうちパレスチナ暫定自治政府の代表はガザ地区での軍事作戦でイスラエル軍がAIを使ったシステムを導入していると非難した上で、「安全な対策が合意されるまで開発を制限すべきだ」と呼びかけました。

会議では今後3年間かけてどのような兵器を規制対象とするかや、法的に拘束力のある規制をすべきかなどを検討し成果文書の採択を目指しています。

ただ、去年12月に国連総会で「LAWS」への対応が急がれるとする決議が採択された際には、ロシアなど4か国が反対し、中国やイスラエルなど11か国が棄権しています。

各国でAIを利用した兵器システムの開発が進むなか、国際的な規制につなげられるか注目されています。

梅津公使参事官「国際的な枠組み作りに貢献したい」

軍縮会議日本政府代表部の梅津茂公使参事官は、NHKの取材に対し、「AIを含む新興技術を用いた武器の使用についての国際社会の関心の高まりを肌で感じる。日本として、主要国も関わる国際的な規則や規範の枠組み作りに貢献したい」と、意気込みを述べました。

また「参加国には、アメリカやロシア、中国など、新興技術を活用できる国が入っている。そうした国が議論に参加しなければ、実効性のある規制の枠組みはできない」と述べて、今回の会議の意義を強調しました。

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３

ハリス米副大統領は４日、パレスチナ自治区ガザ南部のラファで大規模な軍事活動を行う前に「信頼できる」人道的計画を策定するようイスラエルに求めた。イスラエル戦時内閣メンバーのガンツ前国防相との会談内容をホワイトハウスが発表した。

ハリス氏は３日、イスラエルがガザの「人道的大惨事」に十分対処していないと批判していた。ガンツ氏との会談でも同様の見解を示し、ガザへの支援物資搬入を増やすため一段の措置を要請した。

イスラエルは先月、ラファへの攻撃を強化した。ラファには約１５０万人が避難しているとみられている。

ガンツ氏は４日にサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、マクガーク中東政策調整官、５日にブリンケン国務長官とも会談する予定。

米政府はイスラエルに対し、ハマスとの戦争でガザ市民を守るよう圧力を強めている。

ハリス氏はガザの人道状況に深い懸念を表明した。

一方、イスラエルの人質交渉への「建設的なアプローチ」を歓迎した。

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ハリス米副大統領は４日、イスラエル政策についてバイデン大統領と意見が一致していると述べた。

前日にパレスチナ自治区ガザの「人道的大惨事」に十分対処していないとしてイスラエルを明確に批判したため、正副大統領の足並みがそろっていないのではないかとの疑念が出ていた。

バイデン氏は昨年１０月７日のガザ紛争開始以降、イスラエル支持の姿勢を崩していない。

ハリス氏は、この問題に関してバイデン氏との間に距離があるかとのロイター記者の質問に「大統領と私は最初から足並みがそろっている」と答えた。

「イスラエルには自衛権がある。あまりにも多くのパレスチナの市民、罪のない市民が殺されている。もっと援助が必要だ。人質を救出する必要がある。それが変わらぬわれわれの立場だ」と述べた。

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エジプトの首都カイロで３日に再開されたパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止を巡る交渉について、イスラム組織ハマスとエジプトは４日、イスラエルが今回の交渉に代表団を派遣しないと決めたにもかかわらず、戦闘休止に向けた協議がなお進められていると明らかにした。

今回の交渉は１０日に始まるイスラム教のラマダン（断食月）前の休戦実現に向けた最後のハードルになるとみなされる中、イスラエルは代表団の派遣を拒否。関係筋はロイターに対し、ハマスが生存している人質のリストの提供を拒否したためイスラエルは代表団を派遣していないと明らかにした。

ただハマス当局者は４日、ロイターに対し「イスラエルの代表団がエジプト入りしているかに関係なく、カイロでの協議は２日目も続いている」と表明。４日遅くにハマス、エジプト、カタールの関係者がこの日の第２ウンドの協議を開始したとしている。

米政府はガザ地区で拘束されている人質の解放には一時的な休戦が不可欠だとし、ハマスに対し現時点で提示されている条件を受け入れるよう呼びかけている。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、米国はラマダンまでに人質解放のための戦闘停止を成立させたいと考えているが、ハマス側はまだ合意していないと述べた。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で続く戦闘の休止などに向けた交渉について、イスラエルは参加せずハマスと仲介国の協議が続いているとみられます。ハマス幹部からは「進展がない」とする不満の声も伝えられていて、交渉が進展するかは不透明さを増しています。

イスラエルとハマスの間でカタールなどを仲介役として断続的に続いている戦闘の休止と人質の解放などの交渉では、ハマスの代表団が3日にエジプトの首都カイロに到着しています。

しかし、イスラエルのメディアは、ハマス側が生存している人質のリストを示さなかったことなどを理由にイスラエルはこれまでのところ代表団を派遣していないと伝えていて、ハマスと仲介国側だけで協議を続けているものとみられます。

交渉についてハマスの幹部は5日、ロイター通信に対して「イスラエルの代表団が参加しているかに関係なく協議は続く」と話したということです。

一方でレバノンのメディアは、ハマスが要求する完全な停戦やイスラエル軍のガザ地区からの撤退についてイスラエル側が回答をしておらず「カイロでの協議では実質的な進展がない」というハマス幹部の不満の声を伝えています。

今月10日ごろに始まるイスラム教の断食月、ラマダンまでに戦闘の休止が実現するかは不透明さを増しています。

米国のホッホシュタイン特使（エネルギー問題担当）は４日、レバノンの首都ベイルートを訪問し、パレスチナ地区ガザにおける休戦が必ずしもイスラエル・レバノン国境沿いの緊張の解消にはつながらないとし、紛争がエスカレートするリスクに警鐘を鳴らした。

イスラエル軍とイスラム組織ハマスによるガザにおける戦闘に伴い、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラは南部国境沿いでイスラエル軍と交戦を続けおり、ホッホシュタイン特使の訪問は緊張を和らげる狙いがある。

ホッホシュタイン特使はヒズボラに近いとされるベリ・レバノン議会議長と会談。その後、記者団に対し「暴力の激化は誰の利益にもならず、限定的な戦争などというものはない」と言明。「一時的な停戦は十分ではない。限定的な戦争では封じ込めることはできない」と語った。

さらに、ガザで休戦が実現しても、自動的にレバノン南部が平静を取り戻すわけではないとし、国境を越えた紛争に対する外交的解決に「期待する」と述べた。

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イスラエル軍は前日、レバノンのベカー渓谷を攻撃し、ヒズボラのメンバーを少なくとも２人殺害。昨年１０月にヒズボラとの敵対関係が強まって以来、レバノン領内に最も深く侵入した攻撃となった。

この日のヒズボラによる攻撃で、今のところ負傷者は報告されていない。また、ヒズボラがこの日に標的とした基地はこれまでの攻撃でも標的としたもので、ヒズボラによる一段と広範な軍事報復の兆候は今のところ見られていない。

ミラー報道官は定例記者会見で、イスラエル北部の住民は現実的な安全保障上の脅威に直面しているとし、米国はこの問題を解決するための外交的な道を追求していると表明。イスラエル北部でイスラエルとヒズボラの双方による紛争のエスカレートを米国は望んでいないと述べた。

その上で「イスラエル政府は外交的な解決を望んでいると公に表明しており、米国に対してもそのように断言した。われわれは外交的な解決を追求し続ける。これにより、最終的には軍事行動の必要性がなくなる」と語った。

ヒズボラに近いある関係筋は「ハマスが停戦案受け入れを表明し、停戦が宣言された時点でヒズボラは停戦を順守し、前回同様に南部での活動を直ちに停止する」と述べた。

ただ、イスラエルがレバノンへの砲撃続けるならヒズボラは戦闘を継続する構えだと関係筋は語った。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は４日、アラビア海でイスラエルの船舶を標的とした攻撃を行ったと表明した。

フーシ派の報道官を務めるヤヒア・サレア氏はテレビ放映された演説で「イスラエル船『ＭＳＣ・ＳＫＹ』に対し、アラビア海で多数のミサイルを使用した作戦を実施した」と表明。この攻撃は紅海で多数の米軍艦を標的にした別の作戦の数時間後に実施されたとし、「この２つの作戦を通して、軍艦と商船を同時に標的にする能力がわれわれにあることが確認された」と述べた。

その上で、イスラエルがパレスチナ自治区ガザに対する攻撃を停止するまでイエメン沖を通過する船舶に対する攻撃を続けると改めて表明した。

紅海の海底ケーブルが損傷し、複数の通信ネットワークが寸断されていることが分かった。プロバイダーはインターネット・トラフィックを含め、アジアと欧州、中東を結ぶトラフィックの４分の１でルート変更を迫られているという。

香港の通信企業ＨＧＣグローバル・コミュニケーションズによると、４大通信会社が所有するケーブルが「切断」され、中東の通信ネットワークに「大きな」寸断が生じている。

ＨＧＣの推計によると、中東だけでなく、アジアと欧州を結ぶトラフィックの２５％が影響を受けたとされる。ＨＧＣは４日に声明を発表した。

ＨＧＣは顧客への混乱を最小限にとどめるため、トラフィックを別ルートに変更する対応を取っているほか、「影響を受けた企業に支援を提供している」という。

ＨＧＣはケーブルが損傷した経緯や、誰の仕業かには言及しなかった。

影響を受けたケーブルの一つを保有する南アフリカのシーコムはＣＮＮの取材に対し、当該地域での活動許可の取得に時間がかかることから、修復作業が始まるのは少なくとも１カ月後になる見込みだと明らかにした。

海底ケーブルはインターネットを動かす縁の下の力持ち的な存在で、近年ではグーグルやアマゾン、フェイスブックを傘下に持つメタなどのＩＴ大手が資金を拠出している。２００６年に台湾で起きた地震の後のように、こうした海底ケーブルが損傷すれば広い範囲でインターネット障害が発生する恐れがある。

イエメン政府の当局者は数週間前、同国の反政府武装組織フーシがケーブルを狙う可能性について警告していた。イランを後ろ盾とするフーシはすでに、紅海の商船への攻撃により世界のサプライチェーン（供給網）に混乱を引き起きしている。

イスラエルのメディア「グローブス」では先週、フーシがケーブルの損傷に関与したことを示唆する報道が出た。一方、フーシの指導者アブドルマリク・フーシ氏は疑惑を否定。「この地域の国にインターネットを提供する海底ケーブルを狙う意図はない」としている。


イスラエル軍がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の中心都市ラマラを夜間に急襲し、難民キャンプにいた１６歳のパレスチナ人を射殺した。ここ数年で最大規模の作戦という。パレスチナ関係者が４日述べた。

パレスチナ保健省によると、イスラエル軍が難民キャンプを襲撃し、１６歳のパレスチナ人を射殺。パレスチナ通信社ＷＡＦＡによると、イスラエル軍がキャンプを襲撃した際に対立が起こり、「若いパレスチナ人に向けて実弾が発射され」、首と胸を負傷したという。

イスラエル軍は、治安部隊がキャンプで６時間にわたる対テロ作戦を実施したと発表。「作戦中、暴力的な暴動が発生し、イスラエル治安部隊に石や火炎瓶が投げつけられた。治安部隊は実弾射撃で応戦し、被弾者が確認された」とした。

パレスチナ外務省は、イスラエル当局が襲撃、拘束、移動制限などにより、ヨルダン川西岸のパレスチナ人の生活を「耐え難い地獄」にしていると非難。ヨルダン川西岸を「暴力と無政府状態」に陥れる「深刻なリスク」と警告した。

国連で紛争下の性的暴力の問題を担当するパッテン事務総長特別代表は４日、イスラム組織ハマスに拘束された人質が性的虐待を受けたとの「明白で確証的」な情報が見つかったと報告した。また、性的虐待が現在も続いていることを示す「合理的な根拠」があると述べた。

パッテン氏はさらに、ハマスによる昨年１０月７日のイスラエル奇襲攻撃で強姦（ごうかん）、集団強姦を含む性的暴力が起きたと確信させる「合理的な証拠」が見つかったとも述べた。

同氏が率いる国連チームは奇襲攻撃中やその後の性的暴力に関する情報を収集、分析、確認する目的で、１月２９日から２月１４日にかけてイスラエルを訪問。これに基づき、２４ページに及ぶ報告書を公表した。

パッテン氏は訪問について、捜査の目的や権限はなかったとしたうえで、現地ではイスラエル団体と３３回の会合を持ったほか、奇襲攻撃の被害者や目撃者、元人質ら３４人の話を聞き、攻撃の現場を撮影した５０時間分の映像を調べたと述べた。

同氏が訪問の初日に、奇襲攻撃で性的暴力を受けた被害者は名乗り出てほしいと呼び掛けたが、本人たちとの面会は実現しなかったとも語った。被害者の一部は専門的なトラウマ（心的外傷）治療を受けていて、名乗り出られる状態にないとの情報を得たという。

ハマスはこれまで、奇襲攻撃で強姦などの性的暴力があったとの報道を否定し、根拠のないうそだと主張してきた。

国連で紛争下の性暴力問題を担当するパッテン事務総長特別代表は報告書をまとめ、去年10月にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃した際に、複数の場所で性暴力が行われたことを示す根拠が見つかったと発表しました。

報告書は、パッテン特別代表ら調査チームが先月14日までの17日間、イスラエルを訪問してとりまとめ、4日発表しました。

調査では、イスラエル側の目撃者や医療従事者などへの聞き取り調査や映像や写真の分析を行ったとしています。

報告書では「去年10月7日、音楽祭が行われていた会場など少なくとも3か所で、性暴力が行われたと信じるに足る合理的な根拠が見つかった」などと指摘し、中には非人道的で残虐な行為があった可能性もあるとしています。

さらに、ハマスに拘束されている人質も性暴力の被害を受けている可能性があるとしています。

一方、事実とは異なる情報が報道などで伝えられていたケースも確認されたということで、真相の解明には数年かかる可能性があり、完全には明らかにならないおそれもあるという見方を示しています。

イスラエルのカッツ外相は４日、イスラム組織ハマスの性的暴力をめぐる国連報告に対して口封じを図る動きがあったとの理由で、エルダン国連大使を召還したと発表した。

国連のパッテン事務総長特別代表は同日、ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けた際に性的暴力があったとする報告書を発表した。

カッツ氏はＸ（旧ツイッター）を通した声明で、報告への妨害工作についてただちに協議するため、エルダン氏に帰国を命じたと述べた。

同氏はまた、グテーレス国連事務総長がこの報告書を精査するために安全保障理事会を開き、ハマスをテロ組織に指定するなどの対応を講じなかったと非難した。

これに対して事務総長室は、グテーレス氏がどのような形にせよ、報告書を伏せておこうとした事実はないと反論。同氏はパッテン氏がイスラエルを訪問し、情報を集めた活動を全面的に支持してきたと強調した。また、パッテン氏は徹底的かつ迅速に任務を果たしたとも評価した。

世界の女性を取り巻く状況を調査している国連人口基金のトップがNHKの取材に応じ、戦闘が続くパレスチナのガザ地区では女性が子どもを産み育てることが極めて困難になっているほか、軍事侵攻が長期化するウクライナでは社会で活躍していた女性の多くが貧困に陥っているとして、強い危機感を示しました。

日本を訪れたUNFPA＝国連人口基金のナタリア・カネム事務局長が4日、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でカネム事務局長は、戦闘が続くガザ地区では人々のもとに最低限の物資も届けられていないとしたうえで、とりわけ妊婦が置かれている状況について、食料や水も限られ十分な栄養をとれていないほか、毎日180人がお産しているものの医療物資の不足などから流産につながるケースも後を絶たない、と指摘しました。

そのうえで「母乳で子どもを育てるには栄養を与えられるかが重要だが、飲料水の確保すらままならない中、母親はほかの子どもの食料を確保するので精一杯で、自分たちは空腹に耐えている」と述べ、母親も乳児も危険な状況に置かれていると訴えました。

また、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナについて、カネム事務局長は「かつて高い教育を受け仕事に就いていた女性たちは、パートナーが戦場に行ってしまったことで、一家の稼ぎ手になりながら子どもの世話もしている。多くの女性が貧困に陥っている」として、戦闘が長期化する中、女性がますます厳しい状況に追い込まれていると、強い危機感を示しました。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で戦闘が続く中、ガザ地区の支援を担っているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長が国連総会で報告しました。この中でラザリーニ事務局長は一部の国が資金の拠出を停止していることに強い危機感を示し、資金面での支援を各国に呼びかけました。

UNRWAをめぐっては、一部の職員が去年10月のハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことを受けて、アメリカや日本など一部の国が資金の拠出を停止しています。
こうした中、UNRWAのラザリーニ事務局長はニューヨークで4日、すべての国連加盟国が参加できる国連総会の会合に出席して報告を行いました。

この中で、ラザリーニ事務局長は、ハマスによる攻撃に関与した疑いについては、事実関係を立証するための独立した調査が続けられているとする一方、ガザ地区の人道状況が深刻になる中、資金拠出の停止は、16か国で合わせて4億5000万ドル、日本円にして670億円余りにのぼると説明しました。

そのうえで「われわれはいま、ぎりぎり機能しているが、追加の資金がなければ未知の領域に入ることになり、それは世界の平和と安全に深刻な影響を及ぼす可能性がある」と強い危機感を示しました。

そして、UNRWAだけががれきの中で暮らす多くの子どもたちの教育や健康管理を担っていると強調し、「UNRWAの解体は近視眼的だ。そんなことをすれば子どもたちの世代を犠牲にすることになり、憎しみや将来の紛争の種をまくことになる」と訴え、資金面での支援を各国に呼びかけました。

イスラエル軍による攻撃が続くガザ地区で病院を訪れたWHO＝世界保健機関は、「食料不足で子どもたちが命を落としている」として停戦を求めました。また、アメリカのハリス副大統領は、イスラエルの戦時内閣に入っているガンツ前国防相とワシントンで会談し、ガザ地区への人道支援を増やすためさらなる措置を求めました。

WHOのテドロス事務局長は4日、SNSに投稿し、スタッフが先週末にガザ地区北部を訪れたことを明らかにしました。

このなかでテドロス事務局長は、北部で唯一小児科がある病院について「患者が多すぎて対応しきれていない。食料不足で10人の子どもが命を落とし、電力不足で集中治療室や新生児室などは危機的な状況にある」として、改めて停戦を求めました。

一方、エジプトで行われている、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘休止などをめぐる交渉については、これまでに進展は伝えられていません。

アメリカのハリス副大統領は4日、イスラエルの戦時内閣に入っているガンツ前国防相とワシントンで会談しました。

ホワイトハウスの声明によりますと、副大統領はガザ地区の人道状況に深い懸念を示し、交渉での速やかな合意が必要だという認識を伝えたうえで、ガザ地区への人道支援を増やすためさらなる措置を求めたということです。

ハリス副大統領は3日の演説でも強い表現でイスラエル側に対応を求めていて、ロイター通信などはアメリカ政府内の強い不満を表していると伝えています。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・147日目②）

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・148日目①）

イランで行われた議会選挙で、現政権の外交や軍事政策を支持する保守強硬派が圧勝しました。パレスチナのガザ地区やウクライナの情勢をめぐってイランが欧米と対立する中、あつれきがいっそう深まる可能性もあります。

イラン内務省は3月1日に投票が行われた議会選挙について、4日、開票結果を発表しました。

それによりますと、290ある議席のうち、候補者の得票が基準に満たず、決選投票が行われる議席を除き、245の議席について当選が確定しました。

地元メディアは確定した議席のうちおよそ7割を保守強硬派が占め、圧勝したと伝えています。

保守強硬派はガザ地区やウクライナの情勢をめぐり、欧米と対立するライシ政権の外交や軍事政策を支持していて、今後、あつれきがいっそう深まる可能性もあります。

一方、投票率は41％と、42％余りだった前回をさらに下回り、議会選挙としては現体制が確立された1979年のイスラム革命以来、最も低くなりました。

今回の選挙では、当局による事前の審査で、立候補を希望した人のうち4分の1が失格となり、この中には欧米との対話路線を重視する「改革派」も含まれていました。

このため、投票を棄権することで政権への抗議の意志を示した有権者も多かったと指摘され、市民の政治不信が浮き彫りになっています。

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３

ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長は４日、ウクライナは「明らかにロシアの一部」との認識を示した。現在のウクライナ政府との和平交渉は否定した上で、将来的なウクライナ政府がロシアとの交渉を望む場合は「新しい現実」を認める必要があるとの考えを示した。

メドベージェフ氏はプーチン氏と入れ替わる形で２００８─１２年に大統領を務め、プーチン氏の盟友として知られる。この日はロシア南部ソチで開かれた若者を対象としたフォーラムに参加し、ロシア帝国とソビエト連邦を賞賛した上で、ウクライナの指導者が屈服するまでロシアは「特別軍事作戦」を遂行すると表明。

「ウクライナはロシアではないと語ったウクライナの元指導者がいたが、こうした概念は永遠に抹消されなければならない。ウクライナは間違いなくロシアの一部だ」とし、歴史的にロシアの一部であるウクライナはロシアに「帰還」しなければならないと語った。

メドベージェフ氏の発言は、ロシアのウクライナにおける軍事的な目標が広範に及ぶ可能性があることを示唆するもの。現時点でウクライナはメドベージェフ氏の発言に反応していない。

メドベージェフ氏また、ロシアと米国との関係は１９６２年の「キューバ危機」の頃よりも悪化していると指摘。現状について「米国製の兵器が使用され、米国の特殊部隊が参加する、ロシアに対する本格的な戦争だ」と語った。

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🇷🇺メドさんの背後の地図…🐸

ロシア南部サマラ州の国営鉄道会社は４日、鉄道橋で爆発が発生し、一部の区間で列車の運行が休止していると明らかにした。

ウクライナ軍情報部は、爆発が起きた路線は付近の工場で製造された弾薬を含む軍事物資の輸送に利用されていると主張。声明で爆発の発生を「確認」したが、責任は認めなかった。

サマラは首都モスクワの南東約８５０キロの地点にある重工業の中心地。爆発は４日未明にサマラ近郊のチャパエフカ川に架かる鉄道橋で発生した。

ウクライナ軍情報部は、同橋は当面利用できなくなると見方を示している。

ロイターはウクライナ側の主張を独自に確認できていない。

この爆発で負傷者は出ていないという。

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一方、ロシア国営のタス通信は4日、中部のサマラ州で、何者かによって鉄道にかかる橋に爆発物が仕掛けられ、爆発が起きたと伝えました。

クライナのウメロフ国防相は４日、ロシアとの戦況や武器供給についてオースティン米国防長官と協議したと明らかにした。ウクライナ軍のシルスキー総司令官も参加した。

ウメロフ氏は前線の現状についてオースティン氏に説明したとし、「ウクライナ軍のニーズに応え、軍の能力を高めるために協力している」とテレグラムに投稿した。

シルスキー氏はウメロフ氏と共にシャップス英国防相と英軍のラダキン国防参謀長とも協議したと明らかにした。ウクライナ軍のニーズや、パートナーの支援による海軍能力向上などを中心に話し合ったという。

ロシアのウクライナ侵攻が続きヨーロッパで緊張が続く中、NATO＝北大西洋条約機構は東西冷戦の終結後、ヨーロッパでの軍事演習として最大規模となる演習を報道陣に公開しました。演習はウクライナの隣国のポーランドなどで行われていて、ロシアを強くけん制するねらいがあります。

NATOはヨーロッパの防衛力の強化のためことし1月から5月末まで9万人以上の兵士や1100両以上の戦闘車両などが参加する演習を行っていて、ヨーロッパでの演習としては東西冷戦の終結後、最大だと発表しています。

4日は、ウクライナの隣国のポーランドで行われている演習が報道陣に公開されました。

演習では、アメリカやドイツ、ポーランド軍などの戦車や装甲車が橋のない川を水陸両用車などにのって次々に渡り、大規模な部隊を迅速に展開するための連携を確認していました。

NATOは、ロシアを最も重大な脅威と位置づけ防衛力の強化を進めていて、今回の演習には抑止力を示してロシアを強くけん制するねらいがあります。

演習の立案に携わったドイツ軍のブリュークナー准将は計画はロシアの軍事侵攻の前に始まったものの、侵攻を受けて規模が拡大したと明らかにした上で「NATOはロシアとテロという2つの脅威への備えを進めている。演習では現実の計画に欠陥がないか確認している」と話していました。

彼らはすでに戦争の準備をしており我々をそこに誘い込む方法を考えている。🇨🇿チェコ共和国は🇷🇺ロシアとの戦争を引き起こす事を目的としたバルト海でのNATOの挑発を予測している。

チェコの政治学者ペトル・ドルラク🗣️NATOの一部の組織はロシアとの戦争を本当に真剣に準備し計画している。私はすでに偽旗作戦を確認している。
バルトの誰かがロシアに攻撃されたから行動を起こす必要があると宣言したとしよう。その瞬間、地獄のメカニズムが動き出し我々を戦争に引きずり込むだろう。🐸

ウクライナのシュミハリ首相は4日、首都キーウで会見し、ウクライナの復興には巨額の資金が必要だとした上で、各国が凍結したロシアの資産を財源として活用すべきだという考えを改めて示しました。

会見の冒頭、シュミハリ首相は、ロシアの軍事侵攻開始からの2年余りで、各国からの支援は総額750億ドル以上、日本円でおよそ11兆円に上ると明らかにし、ことしは少なくとも日本円で5兆円余りが必要だという見通しを示しました。

その上で、「没収されたロシアの資産はわが国への支援、そして復興のための確かな資金源になる」と述べ、各国が制裁の一環として凍結したロシアの資産を財源として活用すべきだという考えを改めて示しました。

一方、アメリカによる新規の軍事支援が議会での与野党の対立から滞っていることについては、「支援の遅れはわれわれだけでなく、支援プログラムを進めているIMF＝国際通貨基金にとってもストレスになっている」と強調し、早期の予算案の可決に期待を示しました。

さらにシュミハリ首相は2月、日本で開かれた、ウクライナの復興に向けた会議に言及し、「日本は非常に強力な支援をしてくれている。ほかのパートナーとの『行き違い』があったときも、踏み込んだ対応をしてくれた」と感謝の意を示しました。

ウクライナ軍が東部の要衝アウジーイウカから撤退した後、ロシア軍は迅速に前進して、ウクライナの新たな防衛線に挑戦しており、ウクライナ政府の前線での戦術と勢いについて、懸念が強まりつつある。

ウクライナ軍は２月１７日、アウジーイウカからの撤退を発表し、陣地を同市の西に移した。小さな集落３カ所がロシア軍に占領されたものの、ウクライナ政府は、そうした集落について防衛する意図はなかったと主張している。

ウクライナが後退すると明らかにした、より西側にある三つの集落を結ぶ防衛線はその後、ロシア軍による激しい攻撃を受けている。親ロシアの情報筋によれば、ロシア政府は三つの集落全てを部分的に占領したと主張している。ウクライナはこうした主張を否定している。

ウクライナ軍は軍需品の面で深刻な危機に直面している。弾薬は配給制にしなければならず、ロシアの圧力にどれだけ耐えることができるのか疑問を抱いている前線の部隊にとって、存亡の危機に近い議論となっている。

高まる不安のもう一つの兆候は、新たに軍総司令官に起用されたオレクサンドル・シルスキー氏が前線での低調な戦果をめぐり、過去１週間で２度、部下の将校を叱責（しっせき）したことだ。

シルスキー氏は約３週間前、人気の高かったバレリー・ザルジニー氏の後任として、総司令官に起用された。

シルスキー氏は、ロシア軍が勢いを取り戻した戦場を受け継いだ。戦場では、西側諸国からの援助や、ウクライナ軍の弾薬や人員が不十分で、ロシア軍はそうした状況を有効に利用している。

アウジーイウカ周辺のウクライナ軍の新たな防衛線に対するロシアの攻撃が重要なのは、小さな集落そのものの価値ではなく、ウクライナ当局がアウジーイウカからの撤退について十分に計画を立案せず、ロシア軍の進軍を食い止めることができていないことを示唆している点だ。

ロシア政府は、ウクライナ東部のドンバス地方の占領を目標に掲げているほか、ウクライナの「非武装化」も望んでいる。

複数のウクライナ軍兵士はＣＮＮの取材に対し、アウジーイウカからの撤退の意味と今後数週間先の防衛の見通しについて、悲観的な見方を示した。

特殊部隊の兵士のひとりは、ロシア軍の勢いというよりは、ロシア軍の進軍を食い止めるための準備が不十分だったと指摘。準備の整った陣地を確保できない限り、ウクライナ軍は後退し続けることになると語った。

ウクライナ軍は４日、先月掌握された東部アブデーフカ郊外でロシア軍の前進を食い止めているものの、ロシア軍は同地域の南方に増援していると発表した。

ロシア国防省は先週、アブデーフカ郊外の村を新たに掌握したと発表した。

ウクライナ軍報道官は国営テレビで、ロシア軍がさらに２つの村を部分的に支配していることを認めつつ、「戦況を何とか安定させており、敵の進撃は止まっている」と述べた。

また、米国の資金提供を受けるラジオ・リバティには、ロシア軍がアブデーフカの南方に当たるノボミーカイリフカ村周辺に重点を置いており、援軍を派遣していると明らかにした。

一方、ロシア国防省の発表によると、同国軍はアブデーフカ近郊で「協調行動の結果、さらに有利な拠点を制し続けた」という。

ロイターはどちらの側の情報も独自に確認できていない。

ウクライナ救難当局によると、アブデーフカの北に位置する町クラマトルスク付近では、消防士２人が消火活動中にロシアの砲撃を受けて死亡した。

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#映像の世紀バタフライエフェクト「CIA 世界を変えた秘密工作」

ウクライナ国防省情報総局は５日、南部クリミア半島の近くでロシア黒海艦隊の哨戒艇「セルゲイ・コトフ」を水上ドローンで攻撃し、損傷させたと発表した。

対話アプリのテレグラムで明らかにした。同艇は約６５００万ドルの価値があり、船尾、右舷、左舷を損傷したという。

クリミアに駐在するロシア政府関係者のテレグラムチャンネルによると、クリミアとロシアを結ぶ橋で列車の運行を一時停止した。

高速道路の通行も数時間停止したが、０７００ＧＭＴ（日本時間午後４時）前に再開されたとしている。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

サウジアラビアやロシアなどの主な産油国でつくるOPECプラスは3日、原油市場の安定をはかるために、一部の加盟国が今月末まで実施するとしてきた自主的な追加減産を、ことし6月末まで延長することを決めたと発表しました。

OPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は去年11月、加盟国全体での協調減産で合意できず、サウジアラビアやイラクなど8か国が1日当たり合わせて220万バレルの自主的な追加減産に踏み切っています。

この追加減産は今月末までとされていましたが、「OPECプラス」は3日、8か国がことし6月末まで3か月間、延長することを決めたと発表しました。

このうちロシアは、原油の生産と輸出について、ことし4月から6月に1日当たり合わせて47万1千バレルをさらに減産する方針だとしています。

OPECの事務局は延長の決定について「原油市場の安定とバランスを支援することを目的としている」とコメントしていて、世界経済の減速や中東情勢などの状況を踏まえつつ、一部の産油国の結束で原油価格の下支えをはかるねらいがあるものと見られます。

ロンドン地金市場協会（ＬＢＭＡ）の金価格が４日、１トロイオンス＝２０９８．０５ドルに上昇し、過去最高値を更新した。 これまでの最高値は昨年１２月２８日に付けた２０７８．４０ドルだった。

ＬＢＭＡのルース・クロウェル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、分散投資の魅力が高まっていることで金価格は最高値を更新したとの見方を示した。

金価格は今年に入ってから予想をアウトパフォームしている。２０２４年の金の平均価格は、ロイターが１月に実施したアナリスト調査で２０５３．５０ドル、ＬＢＭＡの２４年予想調査で２０５９ドルと予想されていた。

ヘレウスのアナリストは「今回の上昇で金は買われすぎの領域に入った。今後調整が入り、２０５０ドル前後に戻る可能性がある」と述べた。

アメリカ西部の上空でことし1月、ボーイング製の旅客機の窓部分のパネルが吹き飛んだ事故を受けてアメリカのFAA＝連邦航空局が調査した結果、製造工程の管理などボーイングによる複数の法令順守違反を特定したと発表しました。

アメリカ西部オレゴン州の上空でことし1月、アラスカ航空が運航する旅客機ボーイング737MAX9の窓部分のパネルが吹き飛んだ事故をめぐってFAAは4日、6週間にわたって実施した最新の調査結果を公表しました。

それによりますと、製造工程の管理や部品の取り扱いや保管の方法などをめぐってボーイングによる複数の法令順守違反を特定したとしています。

FAAのウィテカー長官は先月27日、ボーイングのカルフーンCEOなどと会談し、ボーイングに対して品質管理上の問題に対処し、FAAの安全基準を満たすための製造ラインの監査結果や専門家による最新の調査結果などを盛り込んだ行動計画を90日以内に提出するよう求めています。

EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのIT大手アップルが、支配的な立場を利用して音楽の配信サービスを行う業者に対し不公正な取引条件を設けてきたとして、日本円で2900億円を超える巨額の制裁金を科したと発表しました。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は4日、アップルが支配的な立場を利用して音楽の配信サービス業者に不公正な取引条件を設け、日本の独占禁止法にあたるEUの競争法に違反したとして、18億ユーロ、日本円で2900億円を超える制裁金を科したと発表しました。

ヨーロッパ委員会によりますと、アップルは、自社が運営するアプリストアを通じて音楽を配信する業者に対し、アプリを取得するより安く配信サービスを使える方法などを利用者に知らせることを禁止してきたということです。

そして、アップルが業者に課した高い手数料はサービスの利用料金に転嫁され、結果的に利用者が高額の料金を支払っているとしています。

EUで競争政策を担当するベステアー上級副委員長は会見で「違法な行為によって、ヨーロッパの多くの消費者がどのように音楽配信サービスを利用するか、自由な選択をできずにきた。アップルにはこうした行為をやめるよう命じた」などと述べました。

これに対しアップルは声明を出し、「ヨーロッパ委員会の決定は事実に裏付けられたものではない」として不服申し立てを行う考えを示しました。

#EU

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#マーケット

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東京23区の先月の消費者物価指数は、速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.5％上昇しました。
政府による電気代とガス代の負担軽減策の押し下げ効果が一巡したことなどを背景に、上昇率は前の月より0.7ポイント拡大しました。

総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、今月中旬時点の速報値で、2020年の平均を100として106.2となり、去年2月の103.6から2.5％の上昇となりました。
上昇率は、前の月・1月の1.8％から0.7ポイント拡大しました。

これまで上昇率を押し下げてきた政府による電気代とガス代の負担軽減策が開始から1年がたち、効果が一巡したことが影響し、上昇率が拡大した形です。

内訳をみると、「生鮮食品を除く食料」は、去年の同じ月より5.0％の上昇で、前の月から上昇率は0.7ポイント縮小したものの、高い水準が続いています。

値上がりしたものをみると、「プリン」が39.2％、「調理カレー」が16.2％、「あんパン」が9.9％、「牛乳」が9.2％、輸入品の「牛肉」が6.8％、それぞれ上がっています。このほか「宿泊料」は33.3％、上昇しています。

東京23区の指数は全国に先立って公表されるため、先行指標として注目されています。

先月の全国の指数は今月22日に公表されます。

#日銀（【挨拶】植田総裁「中央銀行デジタル通貨について知っておきたいこと」（FIN/SUM（フィンサム）2024））

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

メインは目玉焼きにして、もり蕎麦、ごはんは軽め（３０円引き）<<>>
蕎麦汁を蕎麦湯で割って食後の一服。<<>>
アイス珈琲

プリン

「ロイヤルミルクティーでよろしいかしら？」

夕食は鶏の手羽中、アボカドサラダ、しらすおろし（＋紫蘇）、卵と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

もう一つの準決勝（来週放送）は藤井聡太八冠と羽生善治九段。

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#食事#おやつ

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5年前、難病のALSを患う京都市の女性を、本人からの依頼で殺害した罪などに問われ無罪を主張していた医師に対し、京都地方裁判所は5日の判決で「短時間で軽々しく犯行に及び、生命軽視の姿勢は顕著で強い非難に値する」と述べて、懲役18年を言い渡しました。

医師の大久保愉一被告（45）は5年前、元医師の山本直樹被告（46）とともに、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病のALSを患っていた京都市の林優里さん（当時51）から依頼を受け、薬物を投与して殺害したとして嘱託殺人などの罪に問われました。

大久保被告側は「処罰することは、林さんの選択や決定を否定し、自己決定権を定めた憲法に違反する」として、無罪を主張していました。

5日の判決で京都地方裁判所の川上宏裁判長は「自己決定権は、個人が生存していることが前提であり、恐怖や苦痛に直面していても、みずからの命を絶つために他者の援助を求める権利などが導き出されるものではない」と述べ、被告側の主張を退けました。

そのうえで、「医師でありながら、SNS上の短いやりとりのみで、診察や意思確認もろくにできないわずか15分程度の面会で軽々しく殺害に及んだ。130万円を受領してから犯行に及んだこともあわせると、被害者のためを思っていたとは考えにくく、利益を求めた犯行だったと言わざるをえない。被告の生命軽視の姿勢は顕著で、強い非難に値する」と述べました。

川上裁判長は、大久保被告が山本被告らとともに問われた13年前、山本被告の父親を殺害した罪についても「大久保被告が計画を練り上げ、重要で不可欠な役割を果たした」と指摘したうえで、懲役18年を言い渡しました。

大久保被告側は控訴する方針です。

林優里さんの父親「娘が帰ってくるわけではない」
亡くなった林優里さんの父親（83）は、判決のあと会見し「刑が重くても軽くても娘が帰ってくるわけではなく、第2、第3の優里が出ないことを願うばかりです」と話しました。

そのうえで「今回の事件によって、ALSという病気が世間に知られ、患者の苦労に目が向けられるようになった側面もあると思っています。ALS患者が娘のように『他人によって生かされている』とめげてしまわないよう、介助や介護の体制をもっとよくすることにつながってほしいです」と訴えました。

ALS患者の当事者「誰もが当たり前に生きられる社会を」
ALS患者の当事者として会見を開いた増田英明さんは、「林さんの死にたいという一面的なことばや状況だけを切り取ること自体が差別です。私たちにとってはALSの仲間が殺された事実は変わることはなく許すことはできません。社会は生きられる人を生かす社会であるべきで、社会はそのためにあります。生きていたいと言わなくても、誰もが当たり前に自然に生きられる社会をどうつくるかに目を向けて考えてほしいです」と訴えました。

また、同じくALS患者の岡部宏生さんは、「林さんは死にたいという思いと生きたいという思いを持っていました。そんな人を殺してしまったのです。そんなことが許されるわけがありません。生きることを支え続けられる社会であること。何より人の命について深く考えられる社会になってほしいとせつに願います。これは私たち障害者や難病患者だけの問題ではありません。すべての人が当事者となる問題なのです。林さんが戻ってこないことに深い悲しみを禁じ得ません」と訴えました。

#法律（京都ALS嘱託殺人事件・京都地裁川上宏裁判長「自己決定権は、個人が生存していることが前提であり、恐怖や苦痛に直面していても、みずからの命を絶つために他者の援助を求める権利などが導き出されるものではない」「医師でありながら、SNS上の短いやりとりのみで、診察や意思確認もろくにできないわずか15分程度の面会で軽々しく殺害に及んだ。130万円を受領してから犯行に及んだこともあわせると、被害者のためを思っていたとは考えにくく、利益を求めた犯行だったと言わざるをえない。被告の生命軽視の姿勢は顕著で、強い非難に値する」）

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#アウトドア#交通

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千葉県いすみ市の海岸にある観光スポット、夫婦岩が今月に入って崩れているのが確認されました。
千葉県東方沖を中心とする地域では先月下旬以降地震活動が活発化していて、県の土木事務所は地震の影響で崩れた可能性が高いとみて調べています。

夫婦岩は千葉県いすみ市岬町和泉の海岸に並ぶ大小2つの岩で、多くの人が訪れる観光スポットです。

いすみ市によりますと、SNSで「岩の一部が崩れた」という投稿があったことから、職員が今月2日に現地を調べたところ、大きな岩の一部が崩れているのを確認したということです。

海岸を管轄する県夷隅土木事務所は、数年前から強風や高波の影響で大きな岩の浸食が進んでアーチ状になっていたため、この弱くなった部分が地震の揺れで崩落した可能性が高いとみています。

千葉県東方沖やその周辺では先月下旬以降、地震活動が活発化し、いすみ市では先月29日の夜と今月1日の明け方に震度3、今月2日の未明には震度4の揺れを観測していました。

県夷隅土木事務所は今後の揺れなどで崩落する危険性があることから岩には近づかないよう呼びかけています。

40年以上撮影してきた男性「崩れたことで一家に」
夫婦岩を40年以上撮影し続けてきたという近くに住む男性によりますと、大きい岩は数年前から波などによる浸食で穴が徐々に広がりアーチ状になっていたということですが、先月28日に現場を訪れた時には崩れていなかったということです。

男性は「頻繁に来て写真を撮り、SNSにアップしています。崩れたことで岩が3つになり、今度は子どもができた一家なのかなという感じです。先週なかばに撮った姿から変わってしまいさみしいです」と話していました。

先月下旬以降、地震活動が活発化している千葉県東方沖やその周辺では5日未明から朝にかけて、震度2や1の揺れを観測する地震が4回起きるなど活動が続いています。政府の地震調査委員会は、今後、震度5弱程度の強い揺れを伴う地震が起きる可能性があるとして注意を呼びかけています。

千葉県東方沖を中心とする地域では先月26日以降、地震活動が活発になり、千葉県などでは先月29日から今月2日にかけて3日連続で震度4の揺れを観測しました。

気象庁によりますと、震度1以上の地震はおとといから4日にかけては一時的に減少していましたが、5日は午前2時6分には千葉県の一宮町と睦沢町、それに長南町で震度2の揺れを観測する地震が起きるなど、未明から朝にかけて震度2や1の揺れを観測する地震が4回相次いで発生しました。

先月下旬から5日午後5時までに震度1以上を観測した地震の回数は36回となっています。

政府の地震調査委員会は地震活動が活発になったのとあわせて、陸側と海側のプレート境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」が起きているとみられ、過去にこの地域で繰り返し確認されている現象だとしています。

過去の地震活動から考えると、今後、最大で震度5弱程度の強い揺れを伴う地震が起きる可能性があるとして注意を呼びかけています。

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前線を伴った低気圧の影響で関東甲信は雨や雪が降っていて、6日の昼すぎにかけて山沿いを中心に大雪となる見込みです。気象庁は積雪による交通への影響や路面の凍結に十分注意するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、前線を伴った低気圧の影響で、関東甲信の広い範囲で雨や雪が降っています。

低気圧はこのあと本州の南岸を発達しながら進むため、6日昼すぎにかけて山沿いを中心に大雪となる見込みです。
6日夕方までの24時間に降る雪の量は、いずれも多いところで、
▽関東北部の山地で40センチ
▽甲信で30センチ
▽関東北部の平地で15センチ
▽箱根から多摩地方や秩父地方にかけてで10センチ
▽関東南部の平地で1センチと予想されています。

長野県では警報級の大雪が見込まれるほか、予想より気温が低くなった場合は関東北部などに拡大するおそれがあります。

気象庁は積雪による交通への影響や路面の凍結に十分注意し、農業用ハウスの倒壊や樹木への着雪などに注意するよう呼びかけています。

雪が予想される地域に向かう際は冬用タイヤなど備えを整えたうえで移動してください。

長野県では今月2日に雪崩が起きていて、県の北部になだれ注意報が発表されています。

積雪の多い所や大雪が予想される場所に行く際は十分注意してください。

一方、伊豆諸島は大気の状態が非常に不安定になり、6日未明から明け方にかけて、1時間に50ミリの非常に激しい雨が降るおそれがあります。

6日夕方までの24時間に降る雨の量は、多いところで180ミリの見込みです。

また、6日は非常に強い風が吹き、海上もしける見込みで、気象庁は土砂災害に警戒し、強風や高波に十分注意するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風に注意するよう呼びかけています。

#気象・災害

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「東大法学部を出身の用丸さんは、電通に入社後、アーティストのブランディングなど、クリエイターとして活躍。メディアへの出演や寄稿を多数行っています。昨年4月、30歳になったのを機に電通を退社し、ブランディング会社を立ち上げています」

　“エリート”彼氏をモノにした市村。恋愛においては肉食な一面があるという。

「用丸さんと出会ったとき別の彼氏がいたのですが、『乗り換えちゃった』と話していました。住んでいた渋谷区のマンションを解約して、彼の家に転がり込む形で同棲をしています」（同前）

　交際直後から市村は、周囲に次のように語って、ノロケまくっているという。

「向こうは出木杉君。自分にないものを持っている。さーちゃんと呼ばれているんだよ」

「心の中では、彼と結婚するんだろうなと思ってて……。キュンとするんじゃなくて、うまく言えないけど、なんか気が合った」

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