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１

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#天皇家

神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が、全国の神社を包括する神社本庁から離脱するための手続きを進めていることが分かりました。

神社本庁によりますと今月7日、鶴岡八幡宮から離脱する旨の書類が神社本庁に届きました。離脱の理由は書かれていないということです。

鶴岡八幡宮は今月5日付けで境内に離脱を知らせる公告を掲示していて、正式に離脱するまでには数か月かかる見通しだということです。

神社本庁は全国の神社のおよそ95％にあたる7万8000社余りを包括する宗教法人で、鶴岡八幡宮は昭和21年に神社本庁が設立された当初から、包括関係にあります。

鶴岡八幡宮の担当者は「理由は手続き中なのでお話しできません。手続きを粛々と進めて参ります」と話しています。

神社本庁の担当者は「事情が分からず困惑しています。こういう事態になったのは残念なことです」と話しています。

神社本庁を巡っては、2020年に香川県琴平町の金刀比羅宮が離脱しています。

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２

去年11月、鹿児島県屋久島沖で墜落した事故のあと、飛行を見合わせていた、アメリカ軍と陸上自衛隊のオスプレイについて、防衛省は、14日以降、整備などを終えた機体から、国内での飛行を段階的に再開すると発表しました。

去年11月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ軍の輸送機オスプレイが墜落し、乗員8人全員が死亡した事故を受け、アメリカ軍と陸上自衛隊は、すべての機体について飛行停止の措置をとっていましたが、アメリカ軍は今月8日、措置を解除しました。

これを受けて防衛省は、国内での飛行再開についてアメリカ側と調整し、13日、発表しました。

それによりますと、事故の再発防止のための安全対策として示された整備や教育を行い、それらを終えた機体から、14日以降順次、基本的な飛行を行い、技能の練度を回復していくとしています。

また、陸上自衛隊のオスプレイについては、初飛行後当面の間、飛行場周辺で飛行し、必要な練度を回復したうえで次の段階の訓練に進む計画で、アメリカ側も段階を踏んで慎重に運用再開のプロセスを進めていくとしています。

防衛省は担当者が13日に、この内容を鹿児島県や沖縄県など11都県の関係自治体に説明を行ったということです。

ただ、事故の詳しい原因は、アメリカの法律の制限により明らかにされていないことから、自治体からは反発が出ることも予想されます。

防衛省担当者 鹿児島県庁を訪れる
鹿児島県庁には13日夕方、九州防衛局の担当者が訪れ、飛行再開に向けた日本側の見解を伝えました。

九州防衛局の担当者は「アメリカ軍の原因分析や安全対策は、防衛省・自衛隊の専門的な立場からも合理的であると評価しており、各種の安全対策を講じることで、安全に運用を再開できると考えている」として、オスプレイの飛行再開に理解を求めました。

これに対し鹿児島県の担当者は、「地元の住民をはじめ県民は不安を抱いている」として、詳しい事故原因や安全対策の情報提供を求めました。

しかし、防衛省側は「アメリカ軍が調査報告書を発表するまでは詳細は申し上げられない」などと述べました。

また、防衛省側は、飛行再開に向けてパイロットなどの練度を3段階に分けて回復させたうえで再開すると説明しましたが、段階的に行われる再開の詳細時期については「引き続き日米間で緊密に連携し調整していく」と述べるにとどまりました。

沖縄県 玉城知事「認めることはできない」
オスプレイの日本国内での飛行が14日以降、再開されることについて、沖縄県の玉城知事は「事故原因の具体的な説明はなく、こうした説明で飛行が再開されることには到底納得できず、認めることはできない」と述べました。

そして「オスプレイが配備されて以降、政府が国民に対して丁寧な説明責任を果たしてきたとは到底言えない。県内でも墜落していて、危険極まりなく、『欠陥機』ともやゆされている」と述べ、政府やアメリカ軍の対応を批判しました。

そのうえで「引き続き、アメリカ軍と日本政府に対し、事故原因や対策が明らかになるまで飛行を再開させないことと、オスプレイの配備撤回を求めていく」と述べました。

沖縄 宜野湾市長 “市民などの不安払拭にはならない内容”
沖縄防衛局は13日、職員2人がアメリカ軍普天間基地のある宜野湾市の市役所を訪れ、松川市長と面会しました。

面会は非公開で午後4時半ごろからおよそ30分間行われ、松川市長によりますと、アメリカ軍のオスプレイの飛行再開は14日以降になると説明があったということです。

具体的な日時については、防衛局は「追って連絡する」と述べるにとどまったということです。

松川市長は「防衛局の説明は、事故原因の特定の部分でしっかりした説明がなく、納得できなかった。8人も亡くなる大きな事故で、市民や県民の不安の払拭（ふっしょく）にはならない内容だ」と述べました。

そして「原因を明らかにできない理由は、アメリカの法律上、事故調査に関する最終報告書がまとまるまで制限があるからということだったが、市民や県民の不安を一日も早く払拭してほしい」と述べた上で、引き続き再発防止に向けた対策を求めていく考えを示しました。

宜野湾市民の反応
オスプレイの飛行再開をめぐって、沖縄県宜野湾市の市民からはさまざまな声が聞かれました。

70代の男性は「飛行が再開されて被害が起きたら困るとは思うが、特に反対ではない」と話していました。

60代の女性は「騒音で夜起きることもあり、飛んでほしくないが、子どもや高齢者のことも考えて、飛ぶ時間を考えてほしい」と話していました。

一方、70代の男性は「墜落事故の原因が何だったのか、調査内容がわからない。再開するにしても、毎日点検をしてほしい。普天間基地を飛んでほしくないという思いもある」と話していました。

80代の男性は「もともとオスプレイには反対の立場です。事故を起こして、飛行の安全が確保されていない状況で、飛行再開は絶対に反対だ」と話していました。

官房長官「関係自治体への丁寧な説明に努めたい」
林官房長官は午後の記者会見で「アメリカ側からは、事故の状況や原因、安全対策について、前例のないレベルで詳細な情報提供があったと認識している。こうした中、防衛省としても各種の対策、措置を講じることで、安全に運用を再開できるという認識に至っていると報告を受けている。地元の方々の不安や懸念の払拭のため、関係自治体への丁寧な説明に努めていきたい」と述べました。

オスプレイ 日本にどこに配備？
防衛省によりますと、アメリカ軍が日本に配備しているオスプレイは去年11月に鹿児島県屋久島沖で墜落した機体を除いて、空軍が5機、海兵隊が24機の合わせて29機です。

配備場所は、空軍が東京の横田基地、海兵隊が沖縄県の普天間基地です。

このほか沖縄県の嘉手納基地に海軍の3機が日本国外から展開しているということです。

陸自 木更津に配備の機体を優先して飛行再開へ
防衛省によりますと、陸上自衛隊のオスプレイは現在、千葉県の木更津駐屯地に12機、佐賀県の目達原駐屯地と熊本県の高遊原分屯地にそれぞれ1機ずつ置かれていて、木更津駐屯地の機体を優先して飛行を再開させるとしています。

当面は駐屯地の周辺で飛行し、必要な練度を回復したうえで、飛行エリアを拡大させるかどうか検討するとしています。

防衛省は陸上自衛隊のオスプレイについて佐賀空港の西側に来年できる新たな駐屯地に移す計画で、これまでのところ計画に変更はないとして
います。

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#外交・安全保障

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中国人民銀行（中央銀行）の劉世錦・金融政策委員は１３日、今年は経済成長の確保に景気刺激策への依存を低下させて構造改革に軸足を傾けるべきとの見方を示した。

今年の成長率目標である５％前後は達成可能だが、刺激策と構造改革の両方でさらなる取り組みが必要だと述べた。

「マクロ経済政策が適度に緩和的でより積極的になることに問題はないが、マクロ経済政策だけに集中し、構造改革をどのように推進するかを想起しない傾向がある」と指摘。その上で「マクロ政策と構造改革の関係を整理する必要があるかもしれない」との見方を示した。

中国経済の潜在的成長率である５％前後のうち政策効果の寄与はわずか１％ポイントで、残りは「基礎的条件と制度的政策環境」が占めており、改革がより重要であることを示唆していると分析。一部の構造改革は即効性があり、一部のマクロ経済政策より効果が早く出るかもしれないと語った。

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台湾の最大野党・国民党の夏立言副主席が13日夜、中国に向かいました。中国は先月下旬にも夏氏の訪中を受け入れていて、国民党との関係も利用して台湾の民進党政権に揺さぶりをかけるねらいとみられます。

国民党の夏立言副主席は7日間の日程で中国の重慶、成都、青島などを訪れ、現地にいる台湾企業の関係者などと会う予定だとしています。

夏氏は2022年以降、頻繁に中国を訪問し、先月下旬から今月初めにかけても訪中したばかりで、与党・民進党は「台湾が主権を失い、辱めを受ける」と批判しています。

これに対し、夏氏は日本時間の今夜、台北の空港を出発する前に報道陣の取材に応じ「国民党が『一つの中国』と『台湾独立反対』の立場で大陸との対話のパイプをつなぎ続けているからこそ、台湾海峡両岸の平和と安全も維持できている。この機会を利用して台湾の多くの人たちの本音を伝える」と反論しました。

中国は民進党政権を「台湾独立派」と見なして対話に応じておらず、国民党との関係も利用して揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

一方、5月に民進党政権の副総統に就任する蕭美琴氏が今週アメリカを訪問していると伝えられていて、台湾をめぐる米中の綱引きがかいま見えます。


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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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タイで去年行われた総選挙で王制改革などを掲げて第一党となった民主派の「前進党」について、選挙管理委員会は、国王を元首とする体制の転覆を図ったとして、解党を命じるよう、憲法裁判所に求めることを決めました。解党となれば支持者の激しい反発も予想され、今後の裁判所の判断が焦点となります。

タイの選挙管理委員会は民主派の「前進党」について、解党を命じるよう憲法裁判所に求めることを全会一致で決めたと12日に発表しました。

決定の理由について選挙管理委員会は「前進党が国王を元首とする民主主義体制の転覆を図ったと信じるに足る証拠がある」としています。

前進党は、去年5月の総選挙で王室への中傷を禁じる不敬罪の改正などを公約に掲げて第一党に躍進しましたが、連立政権の枠組みからは排除されて野党となり、その後、保守派の一部から解党を求める声が上がっていました。

前進党の政策については憲法裁判所がことし1月、憲法に違反するとの判断をすでに示していますが、今回の決定を受けて、憲法裁判所は解党の是非について判断することになります。

前進党の広報担当者は「解党を回避するために最後まで最善を尽くす」と述べましたが、解党となれば、若者層など支持者の激しい反発を招くことも予想され、今後、憲法裁判所が解党を命じるのか、その判断が焦点となります。

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タイの最高裁判所は４日、インラック元首相を在任中の職務怠慢で２０２２年に告発した国家汚職防止委員会の訴えを退けた。

同氏はタクシン元首相の妹だ。タクシン派の「タイ貢献党」は現在与党。権力乱用などで有罪判決を受けたタクシン氏も、このほど減刑され、仮釈放された。

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タイの憲法裁判所は、民主派の最大野党「前進党」が王室への中傷を禁じる不敬罪の改正を選挙公約に掲げたことを憲法違反とする判断を示しました。これを受けて保守派の元議員らは1日、選挙管理委員会に前進党の解党を求める請願書を提出し、今後の判断が注目されます。


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#東南アジア

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アメリカのバイデン大統領の自宅などから機密文書が見つかった問題をめぐり、捜査にあたった特別検察官が「記憶力の弱さから訴追しない」と結論づけたことについて議会で証言しました。大統領の「記憶力の弱さ」に言及したことに与党・民主党は反発していますが、特別検察官は必要かつ公平な評価だったと主張しました。

バイデン大統領の自宅などから副大統領だった当時の機密文書などが相次いで見つかった問題で、捜査にあたったロバート・ハー特別検察官は12日、議会下院の司法委員会で証言しました。

ハー検察官は先月、バイデン大統領を刑事訴追しないと結論づける報告書を出しましたが、その理由として「バイデン大統領の記憶力が弱く立証が難しい」ことなどをあげ、バイデン大統領や与党・民主党は強く反発しています。

証言の中でハー検察官は、「記憶力の弱さ」と判断した根拠について、バイデン大統領が7年前に「機密文書があるのを見つけた」と話した音声記録があるにもかかわらず、去年行った聴取の中では文書を見つけたことを覚えていなかったと指摘しました。

そのうえでバイデン大統領を訴追するかどうかの判断には記憶力についての検討が必要だったとして、「記憶力についての評価は必要かつ正確で公平だった」と主張しました。

一方、野党・共和党の議員からはトランプ前大統領が機密文書を不正に保管したとして起訴されていることを挙げ、バイデン氏を訴追しないと判断したことについて「二重基準だ」などと批判する意見が相次ぎました。

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#米大統領選

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国防総省はゼレンスキー行為を行っており、すべての兵器をウクライナに輸送したために金をせびっている。

私たちが必要とする武器をウクライナに送るというのは誰のアイデアでしょうか?

また今日、ポーランドのネオコン外務大臣は、すでにウクライナにNATO軍が駐留していることを認めた。

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#ロン・ポール

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イスラエル軍は12日もガザ地区の各地で空爆などを行い、地元のメディアは多数の死傷者が出ていると伝えています。さらにイスラエルの北では隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの応酬が続き、12日にはヒズボラがこれまでで最大規模の100発以上のロケット弾による攻撃を行ったということで、戦闘がさらに拡大しないか懸念されます。

ガザ地区では12日もイスラエル軍による攻撃が続き、地元のメディアは北部のガザ市で子どもを含む7人が死亡するなど、各地で多数の死傷者が出ていると伝えています。

地元の保健当局によりますと、これまでに死亡した人は3万1184人にのぼるということです。

行き詰まりをみせる戦闘休止の交渉について、仲介役を担ってきたカタール外務省の報道官は12日、会見で、「状況は複雑で、合意には近づいていない」としながらも、仲介の努力を続けていく考えを強調しました。

一方、イスラエル軍はこのところ隣国レバノンのヒズボラへの攻撃も強めていて、12日、過去5か月の間に4300以上のヒズボラの標的を攻撃し、300人以上の戦闘員を殺害したと発表しました。

これに対しヒズボラは12日、報復だとしてイスラエル軍の基地に向けて100発以上のロケット弾による攻撃を行ったことを明らかにしました。

イスラエルのメディアによりますと、攻撃はこれまでで最大規模で、ロケット弾は撃ち落とされるなどしてけが人はいなかったということですが、戦闘がさらに拡大しないか懸念されます。

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イスラエル軍の攻撃はこれまではレバノン南部の国境地帯に限定されていたが、ここ数週間は北方にも拡大している。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリーニ事務局長は１１日、パレスチナ自治区ガザ地区に支援物資を運ぶトラックが子ども用の医療キットに使われるはさみを積んでいたために引き返すことになったと明らかにした。

ラザリーニ氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、医療用のはさみが、イスラエル当局が「デュアルユース（軍民両用）」として分類する規制品目の長いリストに加わったと述べた。ラザリーニ氏によれば、規制品目のリストには、麻酔薬やソーラーライト、酸素ボンベ、人工呼吸器、水の洗浄剤、がんの治療薬、妊婦用キットなど基本的な救命用の品々が含まれている。

ラザリーニ氏は、２００万人の命が支援物資の通過手続きと基本的かつ重要な品々の搬送にかかっていると強調。「無駄にしている時間はない」と言い添えた。

ＣＮＮは以前にも、緊急に必要な支援をガザに届けるために働いている人道支援団体の作業員や政府当局者が、イスラエルが妨害している明確なパターンが存在していると語ったと報じていた。

新着情報：EUのボレル氏、ガザでは飢餓が「戦争手段」として利用されていると発言

「ネタニヤフ首相の指導者としての存続可能性だけでなく、パレスチナ問題と安全保障問題で強硬政策を追求する極右政党と超正統派政党からなる連立与党も危険にさらされている可能性がある。ネタニヤフ首相の統治能力に対する不信感は深まっている…」
米国の諜報脅威評価 p 24

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米国の情報機関が、イスラエルのネタニヤフ首相について、イスラエルの指導者としての存続が危ぶまれていると考えていることがわかった。米国の情報機関が安全保障上の脅威などについてまとめた年次報告書で明らかになった。

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は１２日、パレスチナ自治区ガザ地区のガザ市に先月２０日以来となる食料搬入を行ったと発表した。２万５０００人分の食料を届けたとＸ（旧ツイッター）で明らかにした。

ＷＦＰはガザが「飢餓の瀬戸際」にあると警告し、「食料を毎日届けなければならない。ガザ北部に直接アクセスする箇所が必要だ」と訴えた。

ガザ地区では、イスラエルが同地区への支援物資の搬入を厳しく制限しているため、必要な物資が枯渇している。避難している人々はＣＮＮに、子どもに食べ物を与えることが困難だと語っている。

また医師らによると、母親らは食べ物や水をまともに取っていないために乳児に母乳を与えられないという。機能不全状態にある医療施設には親が粉ミルクを求めてやって来る。

ガザ市西部では先月２９日、人々が食料を得ようと支援物資を搬入するトラックの周囲に集まった際の混乱で１００人超が死亡した。

米国はパレスチナ自治区ガザに海路で援助物資を届ける民間のプロジェクトに資金を提供するようパートナーや同盟国に促す可能性がある。米当局者や関係者が明らかにした。

資金が確保できれば、米軍の計画よりも早い数週間以内に大量の物資を運ぶことができるという。国防総省は物資搬入のために仮設の埠頭（ふとう）を整備する計画だが、最長６０日かかるとしている。

米国はこのプロジェクトに資金を提供せず、政府や民間からの資金を受け入れる国際的な財団を通じて資金提供や支援を行うよう同盟国に求めることを検討しているという。

関係者らはこのプロジェクトにより、１日当たりトラック約２００台分の援助物資をガザに届けることが可能になるとしている。

プロジェクトの予想コストは半年間で約２億ドルという。

米当局者は最終的にプロジェクトが進むかどうかは同盟国次第だと指摘。この選択肢が米軍の計画よりも実際に早いかどうかも定かではないとした。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１２日、バイデン大統領は民間人を保護しないパレスチナ自治区ガザ南部ラファでのイスラエル軍の作戦を支持しないと述べた。ホワイトハウスは民間人保護に向けた信頼できる計画をまだ確認できていないという。

サルバン氏によると、バイデン氏はこの地域の平和と安定への道は、ラファに滞在する１３０万人を保護する信頼できる計画がないまま「ラファに攻め入ることではない」と考えているという。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は１２日、国際的な圧力が高まる中でもイスラエルはラファへの軍事作戦を推し進めると表明。「われわれはラファでの任務を終わらせると同時に民間人が危険から逃れられるようにする」と述べた。

トルコのエルドアン大統領は１２日、パレスチナ自治区ガザへの一段の人道支援強化が確実に実現するよう、イスラエルに対する国際圧力を強めるよう呼びかけた。イスラム教の断食月（ラマダン）期間中の支援を拡大するとも表明した。

トルコはイスラエルによるガザへの軍事攻撃を激しく非難し、繰り返し停戦を呼びかけている。これまでにエジプト経由で４万トン以上の支援物資を提供してきた。

エルドアン氏は、アンカラで行った外国大使らとの夕食会で、西側諸国は「優柔不断な態度」によりイスラエルのネタニヤフ首相にガザへの「残虐な攻撃」を行う機会を与えていると批判。

「イスラエル指導部が何をしようと、その行為は殺りく、残虐行為、犯罪、偽証で、イスラエルがファシスト政府である現実を隠すことはできない」と主張した。

さらに、イスラエルを支持し続けながら沈静を呼びかけるのは無意味と指摘した。

ガザ地区の支援を担っているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長はガザ地区で亡くなった子どもの数が、ことし2月までの4か月間で、2022年までの4年間に世界の紛争地で亡くなった子どもの犠牲者数を上回ったと明らかにしました。

ラザリーニ事務局長は国連と、ガザ地区の保健当局からの情報をもとにした統計データなどを12日、SNSに投稿しました。

それによりますと、ガザ地区で去年10月からことし2月までの4か月間に亡くなった子どもの数は1万2300人以上に上るとしています。

これは、2019年から2022年までの4年間に世界の紛争地で死亡した子どもの数1万2193人を上回っていてラザリーニ事務局長は「この戦争は子どもたちに対する戦争であり、彼らの未来に対する戦争だ。ガザの子どもたちのために、今すぐ停戦が必要だ」と訴えています。

中国とロシア、イランの3か国の海軍は、中東のオマーン湾付近の海域で合同の軍事演習を開始し、ともに対立するアメリカなどを念頭に連携強化を図るねらいがあるとみられます。

中国国防省によりますと、中国とロシア、イランの3か国の海軍は現地時間の11日、中東のオマーン湾付近の海域で合同の軍事演習を始めました。

演習は15日にかけて行われ、中国からミサイル駆逐艦など3隻、ロシアからミサイル巡洋艦など、イランからフリゲート艦など10隻以上がそれぞれ参加し、海賊対策や捜索救助などを行うとしています。

またロシア国防省は、3か国の海軍から20以上の艦艇が参加し、軍事演習を開始したと発表しました。

さらにイランの国営テレビによりますと、パキスタンや南アフリカなどがオブザーバーとして参加したということです。

中国国防省は、演習の目的について「地域の海上の安全を共同で守ることだ」としていて、3か国がともに対立するアメリカなどを念頭に、連携強化を図るねらいがあるとみられます。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・156日目②）

イスラエル軍によるガザ地区への激しい攻撃は13日にかけても続き、住民の犠牲が増え続ける一方、ヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区などでもイスラエル側の作戦で死傷者が出ています。イスラム教の断食月、ラマダンの期間中も続く一連の暴力に対し、反イスラエル感情が高まっていて、さらなる事態の悪化への懸念が広がっています。

ガザ地区では13日にかけてもイスラエル軍が広い範囲で空爆などを行い、地元のメディアは住民数十人が死傷したとしているほか、食料などの支援を待つ住民がイスラエル軍の攻撃を受けて死亡する事態も相次いでいます。

こうした中、EUの外相にあたるボレル上級代表は12日、「飢餓が武器として使われている」などとイスラエル側の対応を批判しました。

また、WFP＝世界食糧計画は12日、安全確保ができないとして先月以降停止していたガザ地区北部への食料支援を再開し、中心都市のガザ市に2万5000人分の食料を届けたと発表しました。

そのうえで飢きんの瀬戸際にあるなどとして、継続的な食料の供給が必要だと訴えています。

一方、イスラエル軍はヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区でも13日にかけて軍事作戦を行い、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、ジェニンにある病院でイスラエル側の発砲によって複数の死傷者が出たほか、東エルサレムでも12日、花火で遊んでいた13歳の少年が射殺されたなどとしています。

イスラム教徒にとって最も神聖な断食月、ラマダンの期間中も続く一連の暴力に対して反イスラエル感情が高まっていて、さらなる事態の悪化への懸念が広がっています。

関係筋によると、イスラエルのドローンが１３日、レバノン南部のティルス郊外で乗用車を攻撃し、イスラム組織ハマスのメンバー１人が死亡した。

死亡したのはハマスの幹部ではないという。付近をオートバイで通りかかったシリア人男性１人も死亡した。

イスラエル軍は、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラが昨年１０月にイスラエルに向けてロケット弾を発射して以降、レバノンを攻撃している。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・157日目①）

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３

🇻🇪ベネズエラのマドゥロ大統領は🤡ゼレンスキーを道化師と呼んだ。
🇻🇦ローマ法王は武器や軍事行動では達成できない事を達成する為に平和の名の下に交渉のテーブルに着くよう当事者に呼びかけた。

そしてゼレンスキー大統領はローマ法王を侮辱し始めた。

ゼレンスキーはピエロのようで愚かで負けず嫌いだ。そして国民にとっても危険な存在だ。🐸

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👃ゼレンスキーによる誘拐は続いている。🐸

ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は12日、東部ドネツク州の集落を掌握したと発表し、支配地域の拡大を進めています。一方、ロシアでは無人機による攻撃が相次ぎ、大手石油会社の製油所で火災が起きるなどウクライナ側も反撃の動きを続けているとみられます。

ロシア国防省は12日、先月、掌握したウクライナ東部ドネツク州のアウディーイウカの南西にある集落を新たに掌握したと発表しました。

ロシアのメディアは、プーチン大統領の側近の1人で大統領府のキリエンコ第1副長官がアウディーイウカを訪問したと伝え、支配地域の拡大をアピールしました。

一方、プーチン政権に反対し、ウクライナ側に立って戦うロシア人の義勇兵の組織は、12日、SNSで、ウクライナ側から国境を接するロシア西部のベルゴロド州とクルスク州に越境して攻撃を始めたことを明らかにし、一部の集落を掌握したと主張しました。

これに対し、ロシア国防省はウクライナ側から越境攻撃の試みがあったが、戦車などを破壊し撃退したとしています。

また、ロシアメディアによりますと、12日朝、ロシア各地に無人機の攻撃があり、西部ニジニ・ノブゴロド州ではロシア第2の石油会社「ルクオイル」の製油所が攻撃を受けて火災が起きたということです。

ロイター通信は、この攻撃で施設の生産の半分が停止したとして「主要な製油所が深刻な損害を受けた」と伝えていて、ウクライナ側も反撃の動きを続けているとみられます。

ロシアでは13日、石油関連施設などを狙った無人機攻撃が2日連続で行われたほか、治安機関の建物にも攻撃が仕掛けられたということでウクライナは、前線で攻勢を強めるロシアの重要施設を標的に反撃を続けています。

ロシアでは13日にかけて、ウクライナの無人機による石油関連施設などを狙った攻撃が相次ぎました。

このうち
▽中部のリャザン州では石油精製施設で火災が発生してけが人が出たほか
▽北西部のレニングラード州でも石油精製施設に攻撃を仕掛けようとしたウクライナの無人機を撃墜したとそれぞれの知事が発表しました。

ロシアでは前日にも西部ニジニ・ノブゴロド州でロシア第2の石油会社「ルクオイル」の製油所が攻撃を受けて火災が発生しています。

さらにロシア国営のタス通信は13日、ウクライナと国境を接する西部のベルゴロド州にあるロシアの治安機関、FSB＝連邦保安庁の建物にも無人機攻撃が仕掛けられたと伝えています。

今のところけが人は出ていないということですが、ウクライナは、前線で攻勢を強めるロシアの重要施設を標的に反撃を続けています。

ウクライナは１３日、ロシア各地をドローン（無人機）で攻撃した。攻撃により、石油大手ロスネフチの最大の製油所で火災が発生。プーチン大統領は大統領選への干渉が狙いだと主張した。

火災が発生したのはモスクワから１８０キロメートルの地点に位置する国内７位のリャザン製油所。前日には石油大手ルクオイル(LKOH.MM), opens new tabのＮＯＲＳＩ製油所も深刻な被害を受けた。

国内メディアによると、ロシア領内では過去数時間だけで約６０機のドローンが撃墜された。

国営通信社ＲＩＡによると、リャザン製油所は１３日早く、ウクライナのドローン４機の攻撃を受け、１７５平方メートルが焼けた。操業への影響は不明。

プーチン氏は１３日公表されたＲＩＡとテレビ局ロシア１とのインタビューで、ウクライナが攻撃を通じて今月１５─１７日のロシア大統領選に干渉しようとしていると指摘。「主な目的が、ロシア大統領選を混乱させることでないなら、少なくとも、市民の意思を表明する正常なプロセスに何らかの形で干渉することにあるのは間違いない」と述べた。

SMOの進捗状況に関する国防省からの最新情報。
🇷🇺ロシア軍はドネツクの西にあるネヴェルスコエ村を解放。
敵は300人以上の武装勢力を失い、この地域だけで戦車2両が破壊された。
ロシア軍はアヴデフカ方面の状況も改善した。日中、敵の攻撃を11回撃退。AFUはNATO製を含む装備や武器を失った。

クピャンスク方面ではM-777榴弾砲3門が破壊された。さらに防空部隊は、ハイマース、ヴァンピール、グラド多連装ロケットランチャーのロケット弾11発を撃墜。

親ウクライナのロシア人戦闘員で構成される三つの武装集団が１２日、ウクライナ側から自国の２州に向けて越境攻撃を開始したと明らかにした。発表の数時間前にはウクライナ軍がロシア各地の標的にドローン（無人機）攻撃を仕掛けていた。

ウクライナのために戦う反体制派の武装集団「自由ロシア軍団」は以前、ロシアに侵入したと主張していた。同軍団は今回、ロシア南西部クルスク州のテトキノ村を完全に掌握したという。ＣＮＮはこの主張を独自に検証することはできない。

自由ロシア軍団は数百人の百戦錬磨の志願兵で構成され、ウクライナ軍の指揮下にある。同軍団はロシア国内で装甲兵員輸送車を破壊したとも主張した。

同じくロシア人で構成される別の武装集団「シベリア部隊」も同日、「ようやく祖国に入った。約束通り、ロシアの地に自由と正義をもたらす」とＳＮＳ「テレグラム」に書き込んだ。

また、別の武装集団「ロシア義勇軍団」も戦いに加わっていると主張した。

ＣＮＮはウクライナ国防省にコメントを求めている。

一方、ロシア国防省は、戦車と装甲車両を運用する「ウクライナのテロリスト集団」が１２日未明に３方向からロシアへ越境しようとしたが、攻撃は「阻止された」と発表。同西部ベルゴロド州の二つの村で戦車５両と装甲兵員輸送車を「排除」し、別の村の付近では越境を試みたウクライナ兵６０人を殺害したと主張した。

同省はこれより前にモスクワ州やベルゴロド州などの上空でドローンが防空システムにより撃墜されたと発表。オリョール州では貯油施設にドローン攻撃があり、火災が発生した。負傷者はなかった。

反プーチン政権の武装集団「自由ロシア軍」は１２日、ウクライナからロシア西部に向けて戦車で越境攻撃を行ったと発表した。一方、ロシア側はこれを撃退したと明かした。

ウクライナ側は自由ロシア軍は単独で行動していると発表したが、ロシア大統領選挙を数日後に控えた攻撃はウクライナが支援していると広くみられている。

自由ロシア軍の広報担当者は「これは（作戦の）初日に過ぎない」と指摘。３月１７日のロシア大統領選挙を控え「最も興味深いことはまだこれからだ」と述べた。

自由ロシア軍によると、ウクライナと国境を接するロシア・クルスク地方の村テトキノを完全に掌握したほか、ロシアの装甲兵員輸送車を破壊。今回の攻撃はプーチン政権を敵視する武装集団「ロシア義勇軍団」やプーチン政権の打倒を目指して祖国を離れたロシア人志願兵を中心とする「シベリア部隊」と共に行われたという。

バラノフスキー氏は、今回の攻撃によってロシアはクルスク地方を防衛するために予備兵力を投入せざるを得なくなり、ウクライナ東部のウクライナ軍に対するロシアの攻撃が緩和される可能性があると述べた。

一方、ロシア国防省は、今回の攻撃を撃退し退却させたと発表した。

バイデン米政権は１２日、最大３億ドル（約４４０億円）規模の新たな対ウクライナ軍事支援を発表した。米政権はここ数カ月、支援に充てる資金は残されていないと警告していたが、複数の当局者によると、兵器の契約で経費を節約した結果、新たな資金を捻出できたという。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は同日午後、ホワイトハウスの記者会見で支援策を発表。「ロシア軍が前進し、その銃が火を吹く一方、ウクライナは応戦する弾薬が足りない状況だ。これにより陣地を失い、人命を失っている。米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも戦略的な損失が出ている」と述べた。

その後、バイデン大統領も同様の認識を示し、今回の支援策では「まったく不十分」だと指摘。連邦議会は追加予算案を可決する必要があると訴えた。

国防総省のライダー報道官によると、今回の支援策には対空ミサイル「スティンガー」、高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」用の追加砲弾、１５５ミリ砲弾、１０５ミリ砲弾、ＡＴ４対装甲システム、小火器用の追加弾薬、障害物除去のための兵器、予備部品、メンテナンスなどの付属装置が含まれる。

国防総省が対ウクライナ支援の資金を確保した経緯について、同省高官は「新たな支援策の費用を相殺する経費節減が行われた」と説明した。

サリバン氏によると、新たな支援が可能になったのは、以前の支援でウクライナに送った装備品を補充する国防総省の契約交渉で、予期せぬ経費節減が発生したためだという。

米国が前回ウクライナ支援策を発表したのは昨年１２月後半。当時、国防総省は議会宛ての書簡で、発表後は安全保障支援に充てる資金が枯渇する見込みだと明らかにしていた。

アメリカのウクライナ支援の予算が議会の与野党の対立から枯渇する中、バイデン政権は既存の予算からコスト削減で資金を捻出し、3億ドル相当の新たな軍事支援を行うことを決めました。ただ、この支援は数週間しかもたない規模で、議会に対し予算案を早急に承認するよう求めています。

アメリカではウクライナに追加の軍事支援を行うための緊急予算案の協議が議会の与野党の対立で難航し、予算が枯渇した状況となっていて、CIA＝中央情報局のバーンズ長官は11日、支援が停止している状況が続けばウクライナは多くの領土を失い、「歴史的な大失敗となるだろう」と厳しい見方を示しました。

こうした中、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は12日、記者会見で「ウクライナはわれわれの支援を緊急に必要としている」と述べてウクライナに対して、砲弾など3億ドル、日本円にしておよそ440億円相当の新たな軍事支援を行うと明らかにしました。

サリバン補佐官によりますと、議会の承認が必要な新たな予算ではなく、これまでに決定している兵器調達の予算からコスト削減によって捻出した資金を充てるとしています。

アメリカが新たな支援を決めるのは去年の年末以来、2か月半ぶりで、今回の支援には高機動ロケット砲システム＝「ハイマース」に使われるロケット弾などが含まれるということです。

一方、サリバン補佐官は、この支援の規模では数週間しかもたないという認識を示し、議会がウクライナ支援を盛り込んだ予算案を早急に承認する必要があるという考えを改めて強調しました。

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ハンガリーのオルバン首相は今月8日に会談したアメリカのトランプ前大統領が「ウクライナとロシアの戦争には『一銭も出さない』と言った」と述べ、トランプ氏から大統領に返り咲けばウクライナへの支援を打ち切る考えを伝えられたと明らかにしました。

ハンガリーのオルバン首相は、今月8日にアメリカを訪れ、ことし11月の大統領選挙で返り咲きをねらうトランプ前大統領と会談し、10日、地元テレビ局とのインタビューで会談の内容を説明しました。

このなかでオルバン首相は「彼は『ウクライナとロシアの戦争には一銭も出さない』と言った」と述べ、トランプ氏から大統領に返り咲けばウクライナへの支援を打ち切る考えを伝えられたと明らかにしました。

その上で「これでこの戦争は終わる。なぜなら、ウクライナが自力で立つことができないのは明らかだからだ。アメリカが資金を提供しなければ、ヨーロッパだけで支援を続けることはできない」と強調しました。

EU＝ヨーロッパ連合に加盟するハンガリーのオルバン首相はロシア寄りの姿勢で知られ、EUによるウクライナへの巨額の資金支援に反対して実現を遅らせるなど物議を醸すとともにトランプ氏への支持も明言しています。

ヨーロッパでウクライナへの支援疲れも指摘される中、トランプ氏が支援を打ち切るとした今回の発言は今後、波紋を呼びそうです。

ロシアのプーチン大統領は、どの国の選挙にもロシアは干渉しないとし、米国で選出される大統領が誰であれ協力するとの考えを示した。国営メディアが１３日公表したインタビューで述べた。

プーチン氏は国営ロシア通信（ＲＩＡ）とロシア１テレビに対し、「われわれはいかなる選挙にも一切干渉しない」と強調。「何度も言っているように米国の有権者である国民から信頼される指導者であれば、誰とでも協力する」と述べた。

また、トランプ氏が大統領任期の最後の年、バイデン氏に「同調している」と自身を非難したとも発言。「トランプ氏は会話の中で、眠たいジョー（バイデン氏）に勝ってほしいのかと私に尋ねた」と語った。

「そして驚いたことに、ロシアが候補者としてトランプ氏を支持したとされ、彼らはトランプ氏を迫害し始めた。全くナンセンスな話だ」と続けた。

プーチン氏は２月、米大統領にはトランプ氏よりバイデン氏が望ましいと述べ、バイデン氏の方が経験豊富で予測可能だと語っていた。

バイデン米大統領は１２日、ホワイトハウスでポーランドのドゥダ大統領らと会談し、米国の同国への支援は揺るぎないと強調した。

会談では、安全保障情勢とウクライナにおけるロシアの侵攻加速が周辺地域にどのような影響を与えるかについて協議した。

バイデン氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約第５条への米国の支持を改めて示した。ＮＡＴＯ条約第５条は加盟国への攻撃をＮＡＴＯ全体への攻撃とみなすと定めている。米国のポーランドへの支援は揺るぎないとも述べた。

ドゥダ氏はバイデン氏に「ＮＡＴＯの東部国境を越えてロシアが開始した全面戦争という事態」に対応するため、ＮＡＴＯ同盟国に対して防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％から３％に引き上げるよう求めることを提案した。

「ロシアのウクライナ侵攻は、米国が安全保障のリーダーであり、またそうあるべきだということを明確に示した」と述べた上で「ただ、他の同盟国も同盟全体の安全保障にもっと責任を持たなければならない」と指摘した。

ポーランドのトゥスク首相は１２日、ウクライナへの軍事支援を巡り米議会下院のジョンソン議長に対して、「何千人もの命」が共和党が承認するかどうかにかかっていると述べた。

トゥスク氏やポーランドのドゥダ大統領はこの日、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。

トゥスク氏は会談後、記者団に対し「これは米国の政治的な場でのみ問題になるような政治的対立ではない。ジョンソン氏が前向きな決断を下せなければ、何千人もの命が犠牲になる。彼はそれに対して個人的な責任を負う」と語った。

ウクライナ支援を含む緊急予算案は上院を通過したものの、ジョンソン氏が採決に消極的な姿勢を示している。バイデン氏とポーランド首脳らは、迅速な採決をジョンソン氏に促した。

トゥスク氏は、ウクライナの人々の運命や命がジョンソン氏の決断にかかっているということを彼は認識しなければならないと述べた。

🇺🇸バーンズCIA長官はゼレンスキーと10回面会したことを認めた。

🗣️私は戦後10回目のウクライナ訪問から戻ったところだ。そしてヨーロッパの安全保障と世界におけるアメリカの長期的な利益という点で、我々はウクライナにとって極めて重要な岐路に立っていると確信して帰ってきた。
そしてその岐路のひとつが議会が承認した援助である。それはウクライナが戦略的成功を収め🐻ウラジーミル・プーチンの🇷🇺ロシアにとって戦略的敗北となる非常に現実的な可能性を通じてである。

我々の援助によりウクライナは2024年まで、そして2025年初頭まで防衛線を維持できると推定している。
ウクライナはクリミアへの侵入攻撃だけでなくロシアの黒海艦隊への攻撃を通じてロシアにダメージを与え続けることができるだろう。

🐸彼らを説得する事は出来ない。

ルーマニアのヨハニス大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の次期事務総長に立候補すると表明した。

米英独仏４カ国などは２月、ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長の後任にオランダのルッテ首相を起用することに支持を表明した。ヨハニス氏はＮＡＴＯには東欧諸国の代表が必要とし、立候補を表明。記者団に対し「ルーマニアがＮＡＴＯの指導体制の中でより大きな責任を担う時が来た」と述べた。

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後任としては、オランダのルッテ首相が有力とみられ、アメリカやドイツ、フランスなどが支持していると伝えられていますが、ハンガリーはすでに反対の意向を表明しています。

また、バルト三国のエストニアやルーマニアなど、冷戦終結後に加盟した国からは、次はこうした国から選出されるべきだという声も上がるなど、加盟国の間で意見が割れています。

ロシアと国境を接するバルト三国の1つ、エストニアの外相が12日、NHKの取材に応じ「ロシアは3年から5年の間に軍事力を回復させる計画だ」と述べ、ロシアが数年のうちに侵攻前の軍事力を取り戻す可能性があるとして、NATO＝北大西洋条約機構の抑止力を高めていく必要があるという認識を示しました。

日本を訪れていたエストニアのツァフクナ外相は12日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

この中で、ロシアはウクライナへの軍事侵攻で多くの兵士を失い、バルト三国の周辺に配置されていた部隊は今は確認できないと指摘し、「ロシアが近くNATO加盟国に軍事的に攻撃をしかけるとは思わない」と述べました。

一方で「ロシアは3年から5年の間に軍事力を回復させる計画だ。この時間を備えに使う必要がある。プーチン大統領はロシアの経済システムを戦争の道具を生産するものに完全に変革させた。NATOすべての加盟国はロシアが現実の脅威だと理解している」と強調し、ロシアと対じするNATOの抑止力を高めていく必要があるという認識を示しました。

そのうえで「ウクライナは私たちの代わりに戦っている。今、ウクライナを支援してプーチンの軍事侵攻の野望を止めなければならない」と述べ、ウクライナへの支援の強化を各国に呼びかけています。

欧州連合（ＥＵ）は１５日、デンマーク領グリーンランドに事務所を開設する。ＥＵが低炭素エネルギーに移行する上で、グリーンランドの重要鉱物資源へのアクセスを強化する狙いがある。ＥＵ幹部が１２日、明らかにした。

フォンデアライエン欧州委員長とデンマークのフレデリクセン首相が、１４─１５日にグリーンランドとフェロー諸島を訪問する。

フォンデアライエン氏の貿易顧問は記者団に対し「重要鉱物資源分野で（グリーンランドとの）協力を強化したい」と述べた。

グリーンランドのレアアース（希土類）埋蔵量は世界有数の規模を誇る。レアアースは携帯電話の材料などのほか、低炭素経済への移行で必要となる。 ＥＵはレアアースやその他の重要鉱物の生産で支配的な地位にある中国への依存を低減したい考えだ。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１２日、ボスニア・ヘルツェゴビナのＥＵへの加盟を巡る交渉を開始するよう勧告した。ボスニアが過去１年間で改革を進めたことが背景。

欧州委のフォンデアライエン委員長はボスニアについて「無論、ＥＵに加盟するにはさらなる（改革の）進展が必要だが、同国は加盟基準を満たすことができることと、われわれの一員になることへの市民の願望を実現できることを示している」と述べた。

ＥＵ加盟交渉を開始するには、加盟２７カ国全ての承認が必要。これまで一部の加盟国は、加盟交渉を開始できるほどボスニアが基準達成に近づいているかどうかを巡り、疑念を表明していた。

欧州委の勧告については、来週にブリュッセルで開かれるＥＵ首脳会議で協議される見込みだ。

ボスニアがＥＵに加盟するには、さらなる経済改革と民主化改革が求められるため、加盟交渉は何年もの期間を要する公算が大きい。

同国はここ１年で欧州委が設定した民主化や国政運営、法の統治、基本的人権、公共機関の改革など１４の優先課題に関連した法律を議会で承認し始めた。ただ、司法改革や選挙制度改革は依然として懸案となっている。

🇷🇺ドミトリー・ポリアンスキー🗣️統合的な経済連合として始まった🇪🇺欧州プロジェクトは今日その性格を完全に変えてしまった。
いまやEUは🇺🇸米国とNATOの任務を遂行する拡張主義的なブロックと見なされている。

🗣️出発点は2004年のEU拡大で10カ国を新たに加盟させたがEUは経済よりも政治を優先し大きな過ちを犯した。
EUに加盟する事でロシア恐怖症の新参者たちはEUを毒で汚染し、その政治を簒奪した。

🗣️近年EUはあからさまなダブルスタンダードの象徴となりボレル氏もそれに加担している。🐸

ロシアのプーチン大統領は、ロシアは戦闘態勢にあり核戦争への準備も万端に整っているとしつつも、現時点では差し迫ってはいないと述べた。国営メディアとのインタビューでの発言が１３日に報じられた。

主権が脅かされれば核兵器を使用する用意があると強調。核戦争への準備ができているのかとの質問に対し、テレビ局ロシア１と国営通信社ＲＩＡに「軍事技術の観点からは用意ができている」と応じた。

米国がロシア領もしくはウクライナに派兵すれば、ロシアは介入と見なすということを米国も理解していると指摘。

「（米国には）ロシアと米国の関係や戦略的抑制に関する専門家が十分にいる」と指摘。「よって、全てがそこ（核による対決）に急いで向かっているとは思わない。しかし、われわれに備えはある」とした。

核使用に関する方針はロシアの軍事ドクトリンに明記されていると改めて言及し、「兵器は使うために存在する。われわれには独自の基本原則がある」と語った。

米が核実験を実施すれば、ロシアも行う可能性があるとも語った。「必要があるわけではなく、検討がなお必要だが、同様の行動を取り得ることは否定しない」とした。

ウクライナに関しては「交渉の用意がある」とした上で「現実に基づいて交渉する必要があり、向精神薬を服用後の強い欲求に基づくようなものであってはならない」と述べた。

米ＣＮＮは９日、２０２２年にロシアがウクライナで戦術核を使う可能性をバイデン米政権が懸念していたと報じた。

しかし、プーチン氏はウクライナで核兵器を使う必要性を感じたことはないと指摘。「大量破壊兵器を使う必要がなぜあるのか。一度も必要は生じていない」と言明した。

フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟については「無意味」と断じた上で、フィンランドとの国境に派兵し破壊システムを配備すると述べた。

また、北朝鮮は独自の「核の傘」を持っているとし、北朝鮮が核についてロシアの支援を求めたことはないと主張した。

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アメリカの複数のメディアは、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍がおととし10月ごろ、核兵器をウクライナで使用することについて具体的に議論を行っていたとして、バイデン政権がこれに対応するため綿密に準備を進めていたと伝えました。

🧛【プーチン氏インタビュー】 「吸血鬼の舞踏会は終わりを迎える」

🎥 プーチン氏はキセリョフ氏からのインタビューで、西側諸国のエリートの「人肉で腹を満たす」習慣について指摘し、その時代の終わりを予言した。

「 いわゆる『黄金の十億』と呼ばれる人々は、世紀もの間、500年にもわたり他の民族に寄生してきた」

🪙 黄金の十億とは、先進国のエリートが世界の残りの人類を犠牲にし富を得るとする理論で、その数は10億人とされている。

先月、ロシアの刑務所で死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏の側近だった男性が滞在先のリトアニアで何者かに襲撃されてけがをしたと、支援団体が明らかにしました。

ロシアのプーチン政権の批判を続け、先月、刑務所で死亡した反体制派の指導者、ナワリヌイ氏を支援してきた団体は12日、SNSでナワリヌイ氏の側近だったレオニード・ボルコフ氏が何者かに襲撃されたと明らかにしました。

この団体や独立系メディアによりますと、ボルコフ氏はロシアを離れてリトアニアの首都ビリニュス郊外に滞在していて、この日は自宅近くで車の中にいたところ、複数の人物に催涙スプレーをかけられ、さらにハンマーで殴られてけがをしたということで、ボルコフ氏を狙った犯行だとの見方も伝えています。

リトアニアのランズベルギス外相はSNSで「衝撃的なニュースだ。関係当局が動いている。加害者は罪をつぐなわなければならない」と投稿し、事件を非難しました。

ナワリヌイ氏の死因をめぐってはプーチン政権の関与の可能性が指摘されていますが、政権側は関与を否定しています。

ロシアでは今月15日から大統領選挙が行われますが、ナワリヌイ氏の妻ユリアさんは有権者に対し、投票の最終日となる17日の正午の時間帯に各地の投票所に行って、プーチン氏以外の候補に一斉に投票するよう呼びかけていて、ロシア当局はこうした動きに神経をとがらせているとみられます。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカの先月の消費者物価指数が12日に発表され、前の年の同じ月と比べて3.2％の上昇となりました。上昇率は2か月ぶりに前の月を上回りました。3.1％程度を見込んでいた市場予想もわずかに上回りました。

項目別では、いずれも前の年の同じ月と比べて、
▽ガソリン価格が3.9％
▽中古車の価格が1.8％、それぞれ下落した一方、

▽輸送費が9.9％
▽住居費が5.7％
▽外食が4.5％、それぞれ上昇しました。

また、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数は前の年の同じ月と比べて3.8％の上昇で、上昇率はこちらも市場予想をわずかに上回りました。

市場ではFRB＝連邦準備制度理事会がいつ利下げに踏み切るかが注目されています。

FRBのパウエル議長は7日、アメリカ議会上院で「物価上昇率が持続的に2％になると確信できるまで遠くない」と発言しました。

FRBが今月19日から開く金融政策を決める会合では金利を据え置くとの予測が市場では90％を超えていますが、次の5月、もしくは6月の会合で利下げに踏み切るのではないかとの見方が広がっています。

来週の会合終了後の記者会見で、パウエル議長が今後の利下げ時期についてどのような発言をするかが焦点となります。

米国の物価上昇率は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ） のパウエル議長に協力的ではないようだ。１２日に発表された２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は３．２％と、エコノミスト予想をやや上回った。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩの上昇率は３．８％。いずれにしてもパウエル氏が物価上昇率を短期間で目標とする２％に収める機会は失われ、この先の政策金利の道筋は複雑さを帯びてきている。

物価上昇率の目標は恣意的な側面がある。物価情勢が非常に落ち着いていた２０２０年にパウエル氏は、あえて政策運営の枠組みを修正し、時間をかけて物価上昇率を平均的に２％にしていくことを目指す方針を決定。それでもそこからずっとこの路線を守り、２３年５月には物価上昇率が一時的に３％となっても、枠組みを撤廃しないと表明した。これはつまり、ＦＲＢとしては物価上昇率が２％へと確実に向かう軌道になるまで、利下げも控えるとの考えを示唆していた。ところが２３年末に物価上昇率が３％前後になった時点で、パウエル氏は筋が通らないことを言い出した。利下げの計画を話題にしたからだ。

ただ今のところ利下げは実現しそうにない。ニューヨーク連銀の直近の調査によると、消費者が予想する向こう５年の物価上昇率はなお２．９％と、従来の想定から切り上がった。ここでパウエル氏は自縄自縛に陥っている。物価上昇率が下振れるまで待ってから利下げして市場の期待に冷や水を浴びせるか、先に動いて目標達成を逃してしまうか、どちらかを選ばなければならないからだ。チャンスがあった時点で物価に関する「ゴールポスト」自体を移動させた方が、より適切な選択肢だったのかもしれない。

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４

米航空大手ボーイング(BA.N), opens new tabの製造安全基準について内部告発したとされる元従業員のジョン・バーネット氏（６２）が遺体で発見されたと、サウスカロライナ州当局が明らかにした。自殺とみられるという。

チャールストン郡検視局は１２日、バーネット氏が銃で自らを撃ったとみられると明かし、警察が捜査していると述べた。

弁護士は、バーネット氏がボーイングの品質管理を担当し「７８７ドリームライナーの極めて深刻な安全問題を明らかにし、報復を受けて敵対的な職場環境に置かれた」と指摘。

また、内部告発を巡るボーイングとの訴訟のさなかだったとし「彼が自ら命を絶つような兆候は全く見られなかった。信じられない」と述べた。

バーネット氏は、今年１月にボーイング７３７ＭＡＸ９の一部側壁が吹き飛び緊急着陸した事故後もメディアの取材に応じていた。

ボーイングは声明で「バーネット氏の死を悲しんでいる」などと述べた。

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#マーケット

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４

日銀の植田総裁は参議院の予算委員会に出席し、大規模な金融緩和策の転換を検討するにあたっては、13日に集中回答日を迎えた春闘の動向が大きなポイントになるという考えを示しました。金融市場でマイナス金利政策の解除が近いのではないかという見方が出る中、来週の金融政策決定会合で日銀が春闘のデータを踏まえどう判断するかが焦点です。

この中で、植田総裁は「物価目標の実現を見通せる状況に至れば、マイナス金利政策、イールドカーブ・コントロールの枠組みなどさまざまな大規模緩和策の修正を検討していくことになる。こうした判断を行ううえで賃金と物価の好循環を確認していく必要がある」と述べました。

そのうえで「現在本格化している春季労使交渉の動向は大きなポイントだ。組合側から高めの賃上げ要求が見られている中、経営側からも本日を含めて多くの回答が表明されていくので、公表されるデータ、ヒアリング情報などを総合的に点検したうえで適切に判断する」と述べました。

13日に集中回答日を迎えたことしの春闘は、大手企業を中心に高い水準の賃上げが相次いでいて、15日には連合の集計結果が公表されます。

金融市場でマイナス金利政策の解除が近いのではないかという見方が出る中、こうしたデータを踏まえ、日銀が、来週18日から2日間の日程で開かれる金融政策決定会合でどう政策を判断するのかが焦点となります。

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５

#テレビ

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５

東京 練馬区の石神井公園駅周辺で進められている再開発事業について、東京地方裁判所は計画の見直しを求める地権者の申し立てに基づき、今月が期限だった土地の明け渡しをおよそ5か月間、停止する決定を出しました。

東京 練馬区の西武池袋線 石神井公園駅周辺では高さ100メートルのビルなどを建設する再開発事業が進められていますが、一部の地権者などが「景観が損なわれる」などとして東京都に計画の見直しを求める訴えを起こし、1審の判決がことし5月に言い渡されます。

一方、事業を進める再開発組合は地権者に15日までの土地の明け渡しを求めていて、原告で地権者の1人が反対し、東京地方裁判所に明け渡しの停止を申し立てていました。

これについて東京地方裁判所の品田幸男裁判長は13日、決定を出し、「判決前の土地の明け渡しで地権者が失う損害の回復は簡単ではなく、停止すべきだ。1審判決を見たうえで、停止の要件を改めて判断するのが適当だ」として、判決の3か月後までのおよそ5か月間、土地の明け渡しを停止しました。

原告の地権者らは13日都内で会見を開き、福田健治弁護士は「再開発事業の公共性に疑問を投げかけた異例の判断で評価したい」と話していました。
東京都「コメント差し控える」
これについて、東京都は「係争中のため、コメントは差し控える」としています。

地下鉄サリン事件などを起こしたとして6年前に死刑が執行されたオウム真理教元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚の遺骨などについて、東京地方裁判所は、所有権がある次女に引き渡すよう国に命じる判決を言い渡しました。

松本元死刑囚の遺骨などは、親族のうち次女に所有権があることが裁判所の決定ですでに確定していますが、国は「安全が脅かされるおそれがある」とか「遺骨が宗教的に利用される可能性がある」などとして引き渡しを拒否していました。

公安当局はオウム真理教から名前を変えた「アレフ」の信者などの崇拝の対象になりかねないと懸念していて、取り扱いが焦点となっていました。

服役中の受刑者に国政選挙などの投票が認められていないことが選挙権を保障した憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、東京高等裁判所は、1審に続き、憲法違反ではないとする判決を言い渡しました。

長野刑務所で服役中の受刑者は、2019年に詐欺の罪で懲役7年の実刑が確定したため、公職選挙法の規定に基づいて選挙権が停止され、衆議院選挙などで投票できませんでした。

受刑者は「公職選挙法の規定は選挙権を保障した憲法に違反する」などとして、次の国政選挙での投票などを求めていましたが、1審の東京地方裁判所は「憲法に違反しない」として訴えを退け、受刑者が控訴していました。

13日の2審の判決で、東京高等裁判所の木納敏和裁判長は「受刑者は最低限守るべき法令に違反し、規範意識が欠如していると言え、選挙権が制限されたとしてもやむをえない。規定が憲法に違反するとは言えない」として、1審に続き訴えを退けました。

受刑者の選挙権をめぐっては、2013年に大阪高等裁判所が「憲法違反」と判断した一方、2017年には広島高等裁判所が「合憲」とする判決を出し、判断が分かれています。

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