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#勉強法

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アメリカ海軍横須賀基地に配備されている原子力空母「ロナルド・レーガン」が交代することになり、16日、アメリカ本国に向けて出発しました。代わって同じ型の原子力空母「ジョージ・ワシントン」が配備されます。

アメリカ海軍横須賀基地に2015年から配備されている原子力空母「ロナルド・レーガン」は、アメリカ本国以外を母港としている唯一の原子力空母として、海洋での活動を活発化させる中国への警戒のほか、朝鮮半島の警戒などにあたってきました。

メンテナンスのためアメリカ本国に移されることになり、出港を前に、ダリル・カードーン艦長が報道陣を前に「およそ9年間にわたって何千人もの乗組員が横須賀で生活し、同盟国などとともに自由で開かれたインド太平洋を維持すべきこの地域に展開してきた。乗組員にとって日本は第二の故郷となった」とあいさつしました。

そして午前10時すぎ、「ロナルド・レーガン」は、警戒任務にあたりながら3000人余りの乗員を乗せてアメリカに向けて出港しました。

横須賀基地には、代わって同じ型の原子力空母「ジョージ・ワシントン」がことし後半に入港し、配備される予定です。

「ジョージ・ワシントン」の配備は2回目で、去年、原子炉の燃料交換や偵察システムなどの改良が完了したということです。

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#外交・安全保障

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北朝鮮に対する制裁の実施状況の調査にあたり、先月で活動を停止した国連安全保障理事会の専門家パネルの一部メンバーが、2017年から先月までに北朝鮮が、およそ36億ドル、日本円でおよそ5600億円相当の暗号資産を奪ったサイバー攻撃に関与していた疑いがあると指摘したことが分かりました。

国連安保理の専門家パネルは、北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査してきましたが、任期を延長する決議案がロシアの拒否権によって否決され、先月末で活動を停止しました。

国連の外交筋によりますと、専門家パネルの一部のメンバーが、任期切れまでに行った調査結果について、今月10日、安保理の制裁委員会に報告したということです。

報告では、北朝鮮が2017年から先月までに97件、金額にして合わせておよそ36億ドル、日本円でおよそ5600億円相当の暗号資産を奪ったサイバー攻撃に関与していた疑いがあると指摘したことが分かりました。

このうち、北朝鮮が暗号資産の取引所からサイバー攻撃で盗んだおよそ230億円相当については、ことし3月に暗号資産の匿名性を高める「ミキシング」と呼ばれるサービスを使って資金洗浄した疑いがあるとしています。

報告では、北朝鮮がサイバー攻撃で得た資金を核・ミサイル開発に充てていると分析していて、今後、専門家パネルの活動停止によって制裁違反に対する国連の監視が弱まることが懸念されています。

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#朝鮮半島

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米国務省のボニー・ジェンキンス次官（軍備管理・国際安全保障担当）は１５日、中国は米国の核兵器リスク削減提案に回答しておらず、中国が核兵器の増強を続けながら、米国に先制不使用協議を求めていることに米政府は疑問を抱いていると語った。

ジェンキンス氏は米上院外交委員会で、中国は現在５００発の使用可能な核弾頭を保有しており、２０３０年までにはおそらく１０００発以上を保有するとの見方を示した。

同氏によれば、昨年１１月、米政府高官は中国側と約５年ぶりに軍備管理と拡散について協議した。会談では、リスクを管理・軽減するための潜在的な方策について予備的な議論が行われたが、中国はその後の会談を拒否し、米国が提示したリスク削減案に対して実質的な回答を示していないという。

ジェンキンス氏はロシアにも言及し、中国の核兵器増強は「米国が近い将来、拡張的で大幅な核武装をした２つの核保有国に直面する可能性を提起している」と発言。「中国がより大規模で多様な核兵器を開発していることは深く懸念され、中国の核兵器プログラムの今後に疑問を投げかけている」と語った。

ジェンキンス氏は、中国が２月に、米国など核兵器保有国に対し、互いに核兵器の先制不使用に関する条約を交渉するか、政治的な声明を出すよう求めたことについて、米国はそれまで中国からこの提案を聞いたことはなかったと説明。「先制不使用の考えが、現在進行中の核兵器製造プロセスの中でどのように適合するのか、中国はどれほど誠実なのかという疑問がある」と述べた。

#米中（先制不使用協議）

１１月の米大統領選で誰が勝利しても、米国と中国の貿易戦争がエスカレートするのは回避できそうにない。だが同時に避けがたいインフレ圧力が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ） の金融政策運営姿勢をよりタカ派的にするとは、必ずしも言えないだろう。

関税引き上げが輸入物価上昇を通じたインフレよりも、雇用と経済成長への打撃という面で大きなマイナスをもたらすならば、この米中貿易戦争の新たな局面がＦＲＢの政策担当者の手を縛り、利下げを迫る圧力が利上げと同じぐらい大きくなる。

バイデン政権はこれまで何年も、トランプ前政権が２０１８─１９年に打ち出した３０００億ドル強相当の中国からの輸入品に関税を適用する方針を踏襲してきたが、今週になってさらに１８０億ドルの中国製品に新たな関税を課すと発表した。

中国が対抗措置を講じるのは必至で、インフレスパイラルの懸念は高まりつつある。
しかし、各種調査からは関税が実体経済や労働市場、株式市場にも痛手を与えることが分かっており、その痛手が大きければ大きいほど、ＦＲＢの政策対応は緩和方向になり得る。

経済学者２人がまとめた２１年の研究論文「保護貿易主義と米製造業雇用」では、保護主義的政策は、推進派の主張とは逆に製造業雇用を減らすことが分かっている。

当然ながら米国の貿易相手が報復に動けば、雇用の落ち込みも深くなる。経済学者２人のモデルに基づくと、米国が中国に対して一方的に輸入関税を発動した場合、税率がそれぞれ３０％、４５％、６０％で米国の製造業雇用は１．３％、１．８％、２．１５％減ることになる。

米中双方が関税を適用する展開なら、税率３０％、４５％、６０％での雇用減少率は２．６％、３．３％、３．８％に高まる。

これを現在実数化すれば、およそ３０万─８５万人の雇用が失われる計算だ。

論文は「保護貿易措置を通じて国内製造業の雇用を守りたいという米国の願いはかなえられないのではないか」と結論付けている。

＜重い代償＞

トランプ前政権の対中関税政策も米国の製造業雇用にプラスの効果を生み出さなかった。それどころかムーディーズ・アナリティクスの分析では、貿易戦争によって米国全土で３０万人の雇用が犠牲になった。

ブルッキングス研究所のライアン・ハス氏は先月、中国との貿易戦争は米経済に重い代償をもたらすと記した。雇用喪失のほか、輸入価格上昇が消費者への「逆進的な税」となり、米株式市場も相当な打撃を被るという。

ハス氏はニューヨーク連銀とコロンビア大学が２０年に行った調査を引用。その調査では、トランプ前政権の４年間続いた米中貿易戦争の結果、株価が６％、１兆７０００億ドル相当押し下げられたことが判明している。

足元の米国株式市場で６％の値下がりが起きれば、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabの時価総額は約２兆６５００億ドルが吹き飛ぶ。また既にバリュエーションが目一杯膨らみ、１８─１９年当時を上回っている以上、より大幅な調整にさらされやすくなっているかもしれない。

ゴールドマン・サックスのエコノミストチームも先月、１８─１９年の経験を踏まえると貿易戦争は金融環境の引き締まりや、企業心理への打撃、貿易政策を巡る不確実性の増大といった間接的なマイナスの影響が生じる公算が大きいとの見方を示した。

同社の推計によると、中国が報復措置を講じないシナリオでも、実効関税率が１ポイント上昇するごとに国内総生産（ＧＤＰ）は０．１３％、中国の報復があれば０．１５％押し下げられる。

一方で実効関税率１ポイント上昇に伴うコア消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は０．１％超程度で、１年間は物価全般を押し上げるが、２年目から前年比での影響はなくなる。

＜中国からの輸入は縮小＞

最新のロイター／イプソス調査は、バイデン大統領とトランプ前大統領の支持率が拮抗していることを示している。そうした中でトランプ氏はバイデン氏よりずっと「好戦的」な姿勢を取り、中国製品全てに６０％、そして特定品目にはもっと高い率の関税を発動するとしている。

トランプ氏は１４日、「中国が今もわれわれの昼食を食べ続けている（米国の輸入市場を侵食し続けている）」ので、新しい関税を従来とは別の製品まで適用するべきだと発言した。

とはいえトランプ氏が対中貿易戦争の火蓋を切った５年余り前と比べると、米国の輸入市場における中国の存在感は低下した。バークレイズのエコノミストチームの指摘に従えば、２０２３年１─１１月に米国が輸入した全製品に占める中国製品の比率は１３．９％で、１７年の２１％を著しく下回っている。

今やメキシコが米国最大の輸入先になっており、全輸入品に占める比率は１５％に上る。中国製品の輸入縮小の穴を埋めているのは、韓国やベトナムなどだ。

米国は輸入の面で中国への依存度が下がり、他国からの購入が増えている。さらに幾つかの重要セクターでは国内に生産拠点を構築しつつある。政策担当者としては、中国との貿易を巡る緊張激化が、今回はそれほど大きなダメージにならないことを祈るばかりだろう。

米国のバイデン政権が対中関税の大幅な引き上げを発表したが、中国政府の反応は比較的冷静だ。アナリストは、激しい貿易戦争が再び勃発する可能性は低く、米中は冷めた関係になりそうだと分析している。

中国政府はバイデン政権の措置を非難し、自国の権利を守るため「断固とした措置」を取ると表明した。

だがアナリストは、トランプ前政権が対中制裁関税を課し貿易戦争が勃発した２０１８年とは状況が様変わりしており、中国側の反応からは自信がうかがえると指摘する。

今回の対中関税は１８年とは異なり、中国側に事前に導入の可能性を匂わせていた。

また、関税の対象となる電気自動車（ＥＶ）やバッテリーなどの産業は、経済的な影響が限られ、中国企業の優位は揺らがないとみられる。対象となる中国製品は１８０億ドル。トランプ前政権は３０００億ドル相当の中国製品に制裁関税を課した。

中国国営メディアは、米国が自ら訴えてきた自由貿易の原則を覆し、気候目標の達成を脅かす措置を講じていると非難。米消費者の負担も増すと指摘している。要は「自分で自分の首を絞めている」という主張だ。

こうした論調は、貿易戦争が勃発した１８年とは異なる。当時、中国の交渉担当者は「（米国が）中国の首にナイフを突きつけている」と発言。国営メディアは米国産食品の輸入ボイコットや米国債の売却といった極端な報復措置を示唆していた。

北京のシンクタンク、中国グローバル化センター（全球化智庫）の王輝耀理事長は「中国は道徳的に優位に立つことができる。国際的な基準や規範を破るような連中を相手にしないという立場だ」と述べた。

バイデン大統領は中国との競争時代を勝ち抜きたいが貿易戦争は起こしたくないと発言。米政府高官は、気候変動など限られた協力分野で中国と関わっていく意向を示している。

＜「死ぬほどつらい経験は」＞

アナリストによると、中国政府には対中関税が発効する前に限定的な報復措置を講じる時間があるが、状況は１８年から様変わりしている。

１８年の中国自動車メーカーのＥＶ生産台数は８０万台弱。２３年の生産台数は８倍に跳ね上がり、中国は日本を抜いて世界最大の自動車輸出国となった。中国メーカーは東南アジアや欧州で事業を拡大している。

１９年に米国の制裁で大打撃を受けた中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）も復活を遂げ、国産半導体の需要を喚起。スマートフォン事業ではアップルに、ＥＶ事業ではテスラに挑んでいる。

新華社は、対中関税に関する論評記事で「死ぬほどつらい経験は人を強くする」とし「この有名な言葉は中国のハイテク企業にも当てはまるようだ」と述べた。

１１月の米大統領選を控え、バイデン、トランプ両候補は対中強硬姿勢を取っており、中国側もそうした事情を理解しているとアナリストは指摘する。

在中国米商工会議所のショーン・ステイン会頭は「今回の関税を受けて、中国は本気で取っ組み合いのけんかをしたいと思うだろうか」とし、バイデン政権の措置は予想の「最下限」で「抑制のきいた」ものだったと述べた。

前出の王理事長は「バイデン政権の措置は選挙対策だ。トランプ氏の場合は大統領就任からすでに１年が経過しており、選挙対策ではなく、貿易戦争が目的だった」とコメントした。

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#米中（関税措置）

中国商務省の報道官は１６日、中国の生産能力が過剰との米欧の主張について「露骨な貿易保護主義」であり、中国の新エネルギー製品輸出を抑圧すれば、国際的な気候変動対策が頓挫すると述べた。

同報道官は「ある国に必要以上の生産能力があるという理由だけで過剰生産能力のレッテルを貼ることはできない」とし「生産と消費はグローバルなものであり、需要と供給はグローバルな視点で一致し、調整される必要がある」と述べた。

米国のバイデン政権は１４日、中国の新エネルギー車（ＮＥＶ）に対する関税を４倍に引き上げるなど、対中関税の大幅な引き上げを発表した。

同報道官は「新エネルギー製品の需要は現在のグローバルなグリーントランスフォーメーションで引き続き拡大する見通しだ」と指摘。中国はグリーン技術で優位な立場にあるが、世界の航空機市場はボーイングとエアバスが寡占していると述べた。

国際社会が２０３０年までにカーボンニュートラル（炭素中立）を達成するには、世界のＮＥＶ販売を増やす必要があるとも主張。

「関係国は自らの競争力と市場シェアを心配している」とし「過剰なのは生産能力ではなく、不安だ」述べた。

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#米中（過剰生産能力）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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シンガポールの副首相兼財務相だったローレンス・ウォン氏（５１）が１５日、第４代首相に就任した。首相交代は約２０年ぶり。

ウォン氏は「第４世代（４Ｇ）」と呼ばれるリーダーの一人で、長期政権を維持してきた与党・人民行動党（ＰＡＰ）により後継者に選ばれていた。ウォン氏は財務相の兼務を継続する。

ウォン氏は、１９６５年のシンガポール独立後生まれとしては初の首相。

ウォン氏は国民に向けて、「謙虚に深い使命感を持って」国を率い、「私の全精力を注いでいく」ことを誓った。

首相を退任したリー・シェンロン氏（７２）は、慣例通り上級相として閣内にとどまる。リー氏は国父の故リー・クアンユー初代首相の長男。

シンガポールで15日、およそ20年にわたって首相を務めてきたリー・シェンロン氏が退任し、後継のローレンス・ウォン氏が新たな首相に就任しました。米中対立や少子高齢化への対応など課題も山積する中、その手腕が問われることになります。

新しい首相に就任したローレンス・ウォン氏は15日夜行われた就任式で「私たちのリーダーシップのスタイルはこれまでの世代と違うものになる」と述べて世代交代を強調しました。

そして、米中対立や少子高齢化など外交や内政の課題を挙げたうえで「共にシンガポールを前に進めよう」と述べ、結束を呼びかけました。

ウォン新首相は中産階級の家庭で育った官僚出身の51歳。

新型コロナウイルス対策で複数の省を束ねるタスクフォースの共同議長を務め、政界での存在感を高めたほか、副首相兼財務相も務めてきました。

シンガポールで「建国の父」と呼ばれるリー・クアンユー初代首相の長男で、前首相のリー・シェンロン氏は、高い知名度とリーダーシップでおよそ20年政権を率いましたが、退任後は顧問的な立場の上級相としてウォン首相を支える形になります。

ただ、ウォン首相の政権内での求心力や外交手腕など未知数の部分もあり、米中対立や少子高齢化への対応など課題も山積する中、その手腕が問われることになります。

南シナ海を巡って中国との緊張が高まる中、フィリピンの漁師に係争海域で支援物資を届ける民間船団を組織したグループ「Atin Ito（これは私たちのもの）」は１６日、中国船の追尾を受けつつも任務を果たしたと表明し、「大きな勝利」だと主張した。

同団体によると、５隻の商業船と１００隻の小型漁船で構成される船団の出航に先立ち、１０人のメンバーから成る「先遣隊」がスカボロー礁（フィリピン名：パナタグ礁、中国名：黄岩島）に向かっていた。

この先遣隊が１５日に漁師らに食料や燃料を供給できた。一方、中国船に追われた漁師が既に当該海域を離れたため、大規模な船団がこれ以上スカボロー礁に向かう必要はなくなったという。

中国側は１５日、黄岩島と周辺海域の主権は中国にあると表明。中国国営中央テレビは、中国海警局が周辺海域で同日、「日常的な権益保護と法執行活動」を行ったと伝えた。

#中比（南シナ海・支援物資）

タイのピチャイ新財務相は１６日、セタプット中央銀行総裁と会談後、金利よりも国民の金融へのアクセスの不足を懸念していると述べた。

同国ではセター首相が中銀に利下げを要求。中銀は利下げに抵抗しており、ピチャイ氏は財政・金融政策の調和を図りたい考えだ。

セタプット総裁と２時間近くわたって会談したピチャイ氏は、中銀は政策金利を自由に決定できると発言。「われわれが懸念している、国民や企業にとっての本当の問題は金融へのアクセスの不足だ」と述べた。

また、元中銀政策委員として中銀の業務を理解しており「考え方は同じだった」とも発言。総裁とは今後もっと頻繁に話をすると述べた。

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#東南アジア

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パキスタン株式市場の主要株価指数(.KSE), opens new tabが１５日、節目の７万５０００を突破し、史上最高値を付けた。インフレの鈍化で早ければ６月にも利下げがあるとの期待が背景。

バリュエーションは依然魅力的で、海外からの資金流入も見込まれている。国際通貨基金（ＩＭＦ）との新たな融資交渉も始まったことも支援材料だ。

主要株価指数は一時７万５１１５まで上昇した。パキスタン政府は昨年夏にＩＭＦの支援を受け、デフォルト（債務不履行）を回避。同指数は過去１年で８０％値上がりした。年初来上昇率は１６．１％、

トップライン・セキュリティーズのモハメド・ソハイル最高経営責任者（ＣＥＯ）は海外ファンド勢が買いが膨らんだと指摘。

１４日にＭＳＣＩフロンティア市場指数に採用されたパキスタン・ナショナル銀行(NBPK.PSX), opens new tabが１．６％値上がりした。

ソハイル氏は「パキスタンのウエートも引き上げられるとみている。海外のパッシブ運用ファンドの資金がさらに流入する可能性がある」と述べた。

アリフ・ハビブ・リミテッドのシャヒード・ハビブＣＥＯは、５月のインフレ率が１３．５％に低下し、６月に金融緩和サイクルが始まるとの見方で上昇に弾みがついていると指摘。ＩＭＦの新たな融資プログラムと今後の経済ロードマップへの期待も支援材料になっているとの見方を示した。

パキスタンは先月、３０億ドル規模の短期のＩＭＦプログラムを終了したが、政府は新たな長期プログラムの必要性を強調している。

ＩＭＦの訪問団が現在パキスタンを訪れており、２０２５年度予算、政策、潜在的な新プログラムの下での改革について議論している。

米金融大手シティは、パキスタンが７月末までに最大８０億ドル規模の４年間のプログラムでＩＭＦと合意すると予想。同国が国際市場で発行した２０２７年満期国債の買い持ちを推奨している。

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インドは、パキスタンのカラチ港やグワダル港を迂回してイランやアフガニスタン、中央アジア諸国へ物資を輸送する手段を確保するため、オマーン湾に面するチャバハール港の開発を進めてきたが、米国の対イラン制裁の影響で遅延していた。


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#南アジア

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１１月の米大統領選で再対決することが予想されているバイデン大統領とトランプ前大統領は１５日、ＣＮＮが来月２７日に主催するテレビ討論会に出席すると表明した。党から正式に指名を受けていない６月の討論会開催は異例の早さ。

バイデン氏は１５日、「ＣＮＮから６月２７日開催の討論会への招待があり、受諾した」とＸ（旧ツイッター）に投稿。その後、ＣＮＮに意向を問われたトランプ氏は「答えはイエスだ」と出席を明言した。

両氏はまた、ＡＢＣテレビが９月１０日に開催する２回目の討論会への招待も受諾したことを明らかにした。

討論会についてはこのところ両陣営でやりとりが続けられていた。バイデン氏側が報道機関主催の２回の討論会に参加するようトランプ氏側に呼びかけ、「大統領選討論会委員会」がすでに予定していた討論会には出席しないことを同委員会に伝えた。これを受けて、トランプ氏側も早期の討論会開催に賛同した。

バイデン氏は１５日公開の映像で「ドナルド・トランプは２０２０年の２回の討論で私に負けて以来、討論の場に出てきていない。今、再び私と討論したいような態度を取っている」と挑発した。

一方、トランプ氏は自身のＳＮＳに「用意はできている。喜んで討論する」と投稿。２回以上討論を行うことを「強く推奨する」とも書き込んだ。トランプ陣営は計４回の討論を求めている。

ＣＮＮ主催の討論会は南部ジョージア州アトランタのスタジオで聴衆なしで行われ、中継される。大統領選の討論会としては聴衆なしでの開催は異例。

大統領選討論会委員会は昨年１１月に、討論会を秋に３回行うと発表していた。

１１月の米大統領選に向け、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領は１５日、初回のテレビ討論会を６月２７日に、２回目を９月１０日に開催することで合意した。両氏は交流サイト（ＳＮＳ）などへの投稿で、ＣＮＮとＡＢＣからの討論会への招待を受け入れたことを明らかにした。

バイデン氏は動画メッセージで「友よ、楽しませてくれ」とトランプ氏に呼びかけ、「いつでも、どこでも（相手になる）」と述べた。

トランプ氏は「いかさま（crooked）ジョーと討論する用意と意思がある」とした上で、バイデン氏をこれまでで「最悪の討論相手」と呼んだ。

ＣＮＮは、初回討論会はジョージア州アトランタのスタジオで無観客で行われ、ジェイク・タッパーとダナ・バッシュの両アンカーが司会を務めると発表した。同州は大統領選で最も接戦が予想される州の一つ。

第２回討論会はＡＢＣが主催する。副大統領討論会は共和党全国大会後の７月に開催予定だ。

バイデン陣営とトランプ陣営が討論会への参加にあたり求めている条件は異なっている。バイデン氏側は討論の中断を減らすために厳格なルールのもとで２回の討論会に参加すると表明している。一方、トランプ氏側は場を「盛り上げるため」に、大きな会場で２回以上の討論会を開くことを求めた。

一方、大統領選に無所属で出馬している弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏はＸへの投稿で、６月２０日の期限までにＣＮＮの討論会に参加する条件を満たすと主張したが、参加資格を得られるかどうかは不明。
ＣＮＮは、討論会に参加する候補者が選挙人投票数２７０に達するのに十分な数の州の選挙に立候補し、登録有権者または投票権を持つ可能性の高い有権者を対象とした４つの全米世論調査で少なくとも１５％の支持率を獲得することを義務づけている。ロイター／イプソスの最新調査では、ケネディ氏の支持率はわずか１３％だった。
バイデン氏はまた、伝統的に超党派団体が秋に主催する３回の討論会には出席しないと通知した。トランプ氏もこれまでに欠席する考えを示していた。

秋のアメリカ大統領選挙に向けてバイデン大統領とトランプ前大統領による初めてのテレビ討論会が、両氏が党の候補者に正式に指名される前の来月下旬に異例の早さで開催される見通しとなりました。

アメリカ大統領選挙では11月の投票日に向けて民主・共和両党が党大会で正式に指名した候補者が討論会に出席し、論戦を交わすのが慣例となっています。

こうした中、バイデン大統領は15日、SNSにビデオメッセージを投稿し「トランプ氏は2020年に私に2回、討論会で敗れたが、今、私と再び討論したいかのようにふるまっている。私は2回やってもいい。日程を決めよう」と呼びかけました。

これに対してトランプ前大統領もSNSへの投稿で「討論する用意がある」と応じ、両氏は来月27日と9月10日の2回、テレビ討論会に出席することで合意しました。

候補者の討論会は、歴史的に超党派の委員会が主催し、今回も9月から3回、開催する予定が決まっていました。

ただ、アメリカメディアによりますとバイデン氏の陣営は前回の選挙の際に、主催者がトランプ氏側にルールを守らせなかったなどとして不信感を強め、今回、欠席する意向を伝えたほかトランプ氏側も期日前投票が始まる9月よりも前に討論会を行うべきだと主張していたということです。

民主・共和両党の党大会は7月と8月にそれぞれ予定されていて、今回、初めてのテレビ討論会が、バイデン氏とトランプ氏が党の候補者に正式に指名される前という異例の早さで開催される見通しとなりました。

バイデン大統領がトランプ大統領の討論の申し出を受け入れたことを嬉しく思います。

アメリカ国民は、トランプ大統領の安全保障と繁栄の実績と、バイデン大統領の弱さとインフレの実績との間に、大きな対比を目にすることになるだろう。

米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は１５日、ロシアや中国、イランなど、非国家主体を含む外国勢力が米国の選挙に影響を及ぼそうとする動きが強まっているという認識を示した。

ヘインズ氏は上院の公聴会で、ロシアが引き続き外国勢力の中で最も活発な動きをしており、「米民主制度に対する信頼を損ない、米国内の社会政治的な分裂を悪化させ、ウクライナに対する西側諸国の支持を弱体化させることが狙い」と述べた。

ただ、ロシアの関与が疑われている２０１６年の米大統領選以降、介入を阻止する取り組みは大幅に改善したことも指摘した。

上院情報委員会のマーク・ワーナー委員長は、ロシアや中国、イランだけでなく、キューバやベネズエラ、イスラム過激派組織、外国のハッカー集団などが米国の政治に影響を与えようとしていると指摘。選挙介入など海外からの悪影響に対する防護壁は消失寸前まで小さくなっていると懸念を示した。

１１月の大統領選を前に「ディープフェイク」を使って有権者をだますなど、人工知能（ＡＩ）が選挙にもたらすリスクへの懸念も高まっている。

民主党上院トップのシューマー院内総務など超党派議員らはこの日、高度な技術分野で米国が中国に対する優位性を維持できるよう、ＡＩ研究費として３２０億ドルの予算を承認するよう議会に呼びかけた。

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トランプ前米大統領は１４日にモリソン前豪首相と会談し、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を「温かく受け入れた」と、モリソン氏が１５日、Ｘに投稿した。

モリソン氏は２０２２年に首相を退いた。会談はニューヨークのトランプ氏の自宅で行われ、ＡＵＫＵＳのほか、インド太平洋における中国の強硬姿勢や台湾への脅威について話し合ったという。

モリソン氏は「これらの問題は、われわれがともに在任中だった時に定期的に協議していたものだ」とした上で「トランプ氏は、豪米同盟の価値と、われわれの友人である安倍晋三氏が自由で開かれたインド太平洋と呼んだものを支える共通の役割を高く評価していることを改めて示した」と述べた。

ＡＵＫＵＳはトランプ氏が２１年に大統領を退任した後に創設されており、トランプ氏はＡＵＫＵＳに関する正式な見解を明らかにしていない。

ＡＵＫＵＳの下、豪は最大５隻の米バージニア級原子力潜水艦を購入することになっているが、「米国第一」を掲げるトランプ氏が大統領になれば、売却を撤回もしくは延期する可能性があるとの声もある。

#トランプ（AUKUS）
#オセアニア

#米大統領選

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２

アントニー・ブリンケン国務長官はC-SPANのカメラをキエフのパブに連れて行き、そこでステージに飛び乗ってハウスバンドとともにニール・ヤングの「ロッキン・イン・ザ・フリー・ワールド」を演奏したが、北部でのロシア軍の急速な進撃にはまるで気付いていなかったようだ。

一方、ブリンケンは、ロシアがウクライナであろうと他の場所であろうと報復の警告を発しているにもかかわらず、ウクライナがロシアの奥深くを攻撃することを承認した。何が問題になるだろうか？ また本日は、ブリンケンがイスラエルのために「武器を差し止めている」ことが、皮肉な政治的茶番劇として暴露された。

最後に：英雄マッシーが生乳推進法案を撤回。

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#ロン・ポール

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３

オランダの極右、自由党（ＰＶＶ）のウィルダース党首は１５日、同党を含めた４党間で連立政権樹立に合意したと発表した。

昨年１１月２２日の下院選挙でＰＶＶが第一党となったものの、単独過半数を確保できず連立交渉を開始。移民や財政、気候変動などの問題でなかなか歩み寄りができず、協議は難航していたが、今年３月になってウィルダース氏が反欧州連合（ＥＵ）姿勢を弱め、ウクライナへの軍事支援反対を取り下げたことで突破口が開けた。

ＰＶＶとの連立に合意したのは、現在暫定的に首相を務めているルッテ氏が率いる中道右派の自由民主党（ＶＶＤ）、中道の新社会契約（ＮＳＣ）、農民市民運動。４党で下院１５０議席のうち８８議席を占める。

ウィルダース氏は次期首相には就任しないと表明しており、地元メディアは連立交渉で重要な役割を担ったロナルド・プラスターク氏が首相になる公算が大きいと伝えているが、まだ確定していない。

専門家からは、この首相選任問題で連立政権内に亀裂が生じる可能性が残っているとの声も出ている。

オランダでは去年11月に行われた議会下院選挙のあと連立政権の樹立へ向けた各党の協議が半年近くにわたって続いてきましたが選挙で第1党となった極右政党の党首が4つの政党による協議がまとまったことを明らかにし極右政党も含めた連立政権が樹立される見通しとなりました。

オランダの極右政党、自由党は、去年11月の議会下院選挙でオランダ第1主義を掲げて難民受け入れ反対などを訴え、第1党に躍進しましたが、単独過半数には及ばず、ほかの党との連立政権樹立へ向けた協議が行われてきました。

15日、自由党のウィルダース党首は「われわれは交渉担当者間で合意した。いい知らせだ」と述べ、自由党のほかルッテ首相が率いる中道右派の自由民主党など合わせて4つの党が合意したことを明らかにしました。

協議の中でウィルダース党首自身は首相に就かない立場を示していて、今後、連立政権の樹立へ向けて各党の間で首相や閣僚などの人選を進めることになります。

ロイター通信は、ウィルダース氏が反EUや反イスラムの主張を弱めたほかウクライナへのあらゆる軍事支援に反対する立場を変えたことにより、協議が前進したとしたうえで、自由党が中心となる新たな政権は以前より厳しい難民・移民政策を取ることが予想されているとしています。

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#EU

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アメリカのメディアはイスラエルへの弾薬の輸送を一部、停止したバイデン政権が、イスラエルに対して日本円にして1550億円以上の武器を売却する方針を議会に通知したと伝えました。ガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦をめぐり、イスラエルとの間の溝をこれ以上、深めたくないバイデン政権側の考えの表れだと指摘しています。

アメリカの複数のメディアは、バイデン政権がイスラエルに対して戦車用の砲弾や戦闘用車両など、総額10億ドル以上、日本円にして1550億円以上の武器を売却する方針を議会に通知したと伝えました。

バイデン政権はイスラエルによるガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦に反対し、弾薬の輸送を一部、停止したことを明らかにしたばかりです。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は15日、記者会見で「われわれはラファでの大規模作戦に懸念を表明してきた。一方で、イスラエルの安全保障への関与は揺るぎなく、イスラエルが防衛に必要なものを手にすることができるようにしたいと常に表明してきた」と述べ、イスラエルの防衛を支援していく姿勢に変わりはないと強調しました。

アメリカのメディアは今回の武器売却の方針についてラファへの大規模な地上作戦をめぐりイスラエルとの間の溝をこれ以上、深めたくないバイデン政権側の考えの表れだと指摘しています。

ブリンケン米国務長官は１５日、パレスチナ自治区ガザで政権の空白状態が生じ混乱で溢れかえる可能性があるとし、イスラエルはガザの将来について明確かつ具体的な計画を策定する必要あると述べた。

キーウでの記者会見で「われわれはイスラエルによる占領を支持していないし、今後も支持しない。また、もちろんガザにおけるイスラム組織ハマスによる統治も支持しない。われわれは、それがガザの住民とイスラエルにとってどのような結果をもたらすかを何度も見てきた。われわれは混沌で溢れかえりそうな無政府状態や空白状態を容認することはできない」と指摘。「イスラエルが（ガザの）将来に何ができるか、何をしなければならないかに焦点を当てることが不可欠だ」とし、「明確かつ具体的な計画が必要であり、イスラエルが自国の考えを提示することを期待している」とした。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は「ハマスが存続する限り、『その翌日』に関する話は全て中身のない単なる言葉になる」と反論。「主張されていることとは反対に、われわれはこの複雑な問題を解決するために何カ月も様々な努力をしてきた。その一部は秘密裏に行われている」とした。

パレスチナのガザ地区への攻撃を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は、多くの住民が身を寄せる南部ラファでの作戦について「数週間で終わる」と述べ、アメリカが懸念を示す中でも強行する構えを示しました。

イスラエル軍は15日にかけて、ガザ地区のおよそ80の標的を空爆し、南部ラファや北部ジャバリアでの地上作戦でイスラム組織ハマスの戦闘員を多数殺害したと主張しました。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、北部のガザ市で国連機関の診療所が砲撃を受け少なくとも10人が亡くなったほか、インターネットの接続を求めて市民が集まっていた中心部への攻撃で多くの死傷者が出ていると伝えています。

ガザ地区の保健当局は15日、犠牲者は3万5233人に上ったとしています。

こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相は、ラファでの作戦について、アメリカの経済チャンネルCNBCのインタビューで「アメリカと意見の相違はあるものの、自分たちの生存と将来を確保するため、必要なことをしなければいけない。数か月や数年ではなく、数週間で終わる」と述べ、現地を拠点とするハマスの4つの大隊を壊滅させる必要性を強調しました。

多くの住民が身を寄せるラファをめぐって、アメリカのバイデン大統領は、イスラエルが大規模な地上作戦を行った場合は砲弾などを供与しないと警告しています。

地元メディアなどは、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官が、今週末、イスラエルを訪問すると伝えていて、戦闘休止に向けた糸口を見いだせるのかが焦点です。

イスラエルのネタニヤフ首相は１５日、イスラム組織ハマスとの戦いを巡り米国との見解の相違がある中でも、米国の軍事支援を受け、バイデン米大統領による特定兵器の供与一時停止を乗り越えることを望んでいると述べた。同時に、米国の支援なしでもハマスと戦う姿勢を改めて示した。

ネタニヤフ氏はＣＮＢＣのインタビューで、パレスチナ自治区ガザ最南端ラファに対する本格侵攻を実施するかとの質問に対し、ラファ作戦は「責任ある段階的な行動」とし、作戦には数週間かかるとの認識を示した。

ネタニヤフ氏はビデオ声明で、ガザ地区でパレスチナ人による新たな統治体制を立ち上げるにはハマスを排除する必要があると主張。ラファ本格侵攻について「人道的大惨事は発生しておらず、これからも発生しない」と述べた。

イスラエルのガラント国防相は１５日、イスラム組織ハマスとの戦闘終結後のパレスチナ自治区ガザ統治について、イスラエルが軍事支配することに反対を表明し、ネタニヤフ首相に支配の可能性を排除するよう求めた。

ガラント氏は会見で、ハマスのガザ統治能力を破壊するための鍵はハマスに代わる統治体制を見いだすことだと指摘。ハマスによるイスラエル奇襲があった昨年１０月以来、「非敵対的」パレスチナ人勢力の統治計画を推進しようと試みたが、イスラエル戦時内閣から何の反応もなかったと批判した。

ガラント氏は昨年３月、ネタニヤフ政権が推進する司法制度改革に反対を表明し、更迭寸前となった経緯がある。

ネタニヤフ首相はガラント氏の発言後に交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した動画で、パレスチナ自治政府が敵対的との認識を改めて示し、自治政府のガザ統治を否定。「言い訳をせずに」まずはハマス壊滅の目的を果たす必要があると述べてガラント氏をけん制した。

ただ、戦時内閣に加わるガンツ元国防相は、ガラント氏が「真実を語った」と述べた。

1948年のイスラエルの建国に伴い、パレスチナ人が住んでいた土地を追われ難民となった「ナクバ＝大惨事」の日から76年となり、多くのパレスチナ難民が暮らす中東のヨルダンでは、故郷に帰る権利を訴えるデモが行われました。

1948年のイスラエル建国に伴って多くのパレスチナ人は、それまで暮らしていた土地を追われ各地で難民となったため、パレスチナの人々は、イスラエル建国の翌日にあたる5月15日を、アラビア語で「大惨事」を意味する「ナクバ」と呼んでいます。

230万人以上のパレスチナ難民が暮らすヨルダンでは、「ナクバ」の日にあわせて15日、首都アンマンの広場で若者など100人以上が集まり、イスラエルに対する抗議デモが行われました。

デモの参加者は、パレスチナの旗や、かつて追われた家の鍵を掲げ、「パレスチナに自由を」とか「故郷に必ず帰る」などと声を上げていました。

デモに参加した30代の女性は「ここにいる多くの若者がパレスチナに住んだことも、行ったこともない。でも、私たちは1948年からきょうまでナクバの話を祖父などから受け継いできた。これからも帰還の権利を求めていく」と話していました。

また、20代の男性は、欧米の大学などでイスラエル軍によるガザ地区への攻撃に対する抗議活動が行われていることについて「本当に驚いた。人々はガザ地区で行われている殺害などを受け入れないと声を上げている。欧米諸国でも人々が行動を起こしていると感じる」と話していました。

「ナクバ」とガザ地区でのイスラエルの軍事作戦
ガザ地区でのイスラエルの軍事作戦ではおよそ170万人が住まいを追われていて、76年前のイスラエルの建国によって多くのパレスチナ人が暮らしていた土地を追われた惨事と、今回の事態をなぞらえる人もいます。

1948年5月14日にイスラエルが建国されたことに伴って多くのパレスチナ人は、それまで暮らしていた土地を追われ、各地で難民となりました。

その数はおよそ70万人にのぼりました。

以来、パレスチナ人は、これをアラビア語で「大惨事」を意味する「ナクバ」と呼んでいます。

難民となったパレスチナ人の中にはもともと暮らしていた土地に戻ることを願い続けて、当時住んでいた自宅の鍵を世代を超えて引き継いでいる人も多くいて、毎年5月15日を「ナクバ」の日として各地で難民やその子孫らが、故郷への帰還を訴えてきました。

2023年10月のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を受けてイスラエルがガザ地区で軍事作戦を続ける中、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関によりますと、地区の人口の75％以上にあたるおよそ170万人が住まいを追われ、その多くが何度も避難を余儀なくされています。

ガザ地区で暮らす人の多くは、76年前に難民となった人の子孫で、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、一連の戦闘が始まると「第2のナクバになる」と訴えていました。

イスラエル軍が多くの住民が身を寄せるガザ地区南部ラファでの軍事作戦を続ける中、国連機関は推計で60万人が避難を強いられたとしています。一方、パレスチナ暫定自治区のラマラでは15日、大規模なデモが行われ、一刻も早い停戦を訴えました。

イスラエル軍がガザ地区の北部や南部で攻撃を続ける中、イスラエルメディアは16日、軍が南部ラファに追加の部隊を配置したと伝えていて、イスラエル軍が今後、ラファでの作戦を拡大するための動きの一環だとしています。

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は15日、今月6日からのイスラエル軍の作戦を受けて推計で60万人がラファからの避難を強いられたとしています。

また、国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルなどは15日「イスラエル軍のラファ侵攻で人命を救うための機能は完全に崩壊するだろう」と指摘し「すべての国は即時停戦の実現に向け行動しなければならない」とする声明を出しました。

一方、ヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区ラマラでは15日、1948年のイスラエルの建国に伴って多くのパレスチナ人が住んでいた土地を追われ難民となった「ナクバ＝大惨事」の日から76年になるのにあわせて、数千人が参加して大規模なデモが行われました。

ガザ地区の現状を「ナクバ」になぞらえる人もいて、集まった人々はかつて暮らしていた土地に帰る権利を訴えるとともに一刻も早い停戦を求めて声をあげていました。

参加した男性は「ガザ地区での破壊の規模を見ればイスラエル軍がガザ地区を人が住めない状態にしているのは明らかだ。これは新たな『ナクバ』だ」と訴えていました。

アメリカ軍 “ガザ地区に仮設桟橋設置”と発表
アメリカ軍は、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で深刻な人道状況が続くガザ地区に海上から支援物資を搬入するための仮設の桟橋が設置されたと発表しました。

アメリカ中央軍は16日「現地時間の午前7時40分ごろガザ地区の海岸に仮設の桟橋を固定した。支援物資を積んだトラックは数日以内に上陸を始める予定で国連が支援物資を受け取り、配付を行う予定だ」と明らかにしました。

また、設置にあたり、アメリカ軍はガザ地区には入っていないとしています。

この計画についてアメリカのバイデン大統領はことし3月に行った一般教書演説の中で「ガザ地区に入る支援物資の量を大幅に増やすことができる」などとしていました。

ただ、アメリカのCNNテレビは「天候や海の状況によっては使用が大幅に制限される可能性もある」と伝えています。

イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏は１５日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止を巡る交渉について、イスラエルが修正を加えたため行き詰まったと非難した。

ハマスは今月初め、イスラエルが合意し仲介国が提示した休戦案を受け入れると発表したが、イスラエル側は内容が弱められたなどとして拒否。カイロで開かれていた間接交渉は合意に至らず終了した。

ハニヤ氏はテレビ演説で「（イスラエルは）修正案も持ち込み、交渉が行き詰まった」と述べた。

戦闘終結のためあらゆる方法を模索するとも表明し、新たな間接交渉に応じる可能性を残した。

一方で「いかなる努力や合意も恒久的な停戦、ガザ地区全域からの完全撤退、真の囚人交換、避難民の帰還、復興、封鎖解除を実現しなければならない」とし、主要な要求事項を改めて強調した。

また、戦後のガザ地区からハマスを排除することに反対を表明し、「ハマスは全ての派閥と共に戦後のガザ地区管理について決定する」と述べた。

🇹🇷陰謀説が報じられる中、仲間から拍手で迎えられる🦃エルドアン大統領

エルドアン大統領はトルコで起こりうるクーデターに備え始めた。
トルコ大統領は不安定化の脅威に関する情報が浮上した後、治安機関のトップと緊急会議を開いた。

これは📰トゥルキエ紙の報道である。

これに先立ちトルコ治安総局は数名の職員を解雇した。
彼らは犯罪組織 "アイハン・ボラ・カプラン "との関係で告発された。彼らの自宅はデジタル資料を押収する為に捜索された。

トルコ指導者の仲間である国民運動バチェリ党委員長は国会の議員連盟の会合で、今回の事は国の指導者を転覆させる為の陰謀である可能性があると述べた。
彼は多数の警察官の停職処分以上の事を要求した。

トルコで最後に軍事クーデターが起きたのは2016年だった。
反乱は鎮圧された。
その結果241人が死亡し、2000人以上が被害を受けた。🐸

カタールのエネルギー担当国務相で、国営エネルギー企業カタールエナジーの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるサアド・シェリダ・カアビ氏は１５日、経済フォーラムで、液化天然ガス（ＬＮＧ）の長期供給契約を困難なく締結しているとし、年内にさらに契約を交わすと明らかにした。

カアビ氏は、「実際に、（この１２カ月間で）２５００万トン規模のＬＮＧ供給契約を締結した。年内にさらに契約を締結する」と語った。

カタールエナジーは、欧州やアジア諸国とガス供給契約を締結している。ガスは、稼働開始が見込まれているノースフィールド・ガス田の拡張事業から供給する。

カタールは今年２月、ＬＮＧ生産をさらに拡大すると発表。当初計画していた年間生産能力に１６００万トン上積みし、現在の７７００万トンから１億４２００万トンに増やす。

カアビ氏は、ＬＮＧ需要は今後も増えるとの見方を示し、将来的な需要の伸びを見込み、ガス埋蔵量の調査を続けていくと述べた。

ＬＮＧを巡っては、２０２２年２月にロシアがウクライナ侵攻を開始して以降、競争が激化している。

特に欧州では、消費するガスの４０％近くをパイプライン経由でロシアから調達しているが、ロシア産に代わる大量のＬＮＧを必要としている。

カアビ氏は、これを踏まえ、欧州市場は今後もさらに多くのＬＮＧを必要とするとの見方を示している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・221目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・222目①）

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ヨーロッパ中部のスロバキアで15日、フィツォ首相が銃撃され、スロバキア政府によりますと首相の容体は深刻で病院で治療が続いています。実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられましたが、銃撃の詳しい背景は明らかになっていません。

スロバキアで、15日、政府の会議に出席するため中部のハンドロバを訪れていたフィツォ首相が銃撃されました。

地元メディアは、フィツォ首相は会議を終えて地元の住民にあいさつをしていた際に銃撃されたと伝えています。

フィツォ首相は病院に搬送され、スロバキア政府は声明で命に関わる状態だと発表しました。
実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられ、地元紙は71歳の男だと伝えています。

スロバキアの内相は15日に開いた記者会見で首相の容体は深刻で病院で治療が続いているとしたうえで、実行犯は5回発砲し、現時点では政治的な動機の可能性があると述べました。

ただ、銃撃の詳しい背景は明らかになっていません。

フィツォ氏は去年9月に行われた議会選挙でロシアが侵攻を続ける隣国ウクライナへの軍事支援の停止などを訴え野党を勝利に導き首相に就任しました。

現役の首相が銃撃されたことで世界に衝撃が広がっていて、アメリカのバイデン大統領が15日「この恐ろしい暴力行為を非難する」とする声明を発表するなど、各国の要人から銃撃を非難する声明や発言が相次いでいます。

銃撃された瞬間とみられる映像

AP通信は、スロバキアのフィツォ首相が銃撃された瞬間とみられる映像を配信しました。

映像にはフィツォ首相が護衛に囲まれながら、柵の反対側にいる多くの人と握手をしている様子が写っています。

そしてフィツォ首相の右前方にいた男が周囲を見渡したあと、何かを取り出すしぐさをし、右手で銃のようなものを首相に向ける様子が確認できます。

映像では、その直後に首相が柵に倒れ込む様子が写っています。

地元テレビ局の映像では
地元のテレビ局が15日、フィツォ首相が銃撃された直後の様子だとする映像では、フィツォ首相が黒いスーツ姿の複数の護衛に抱えられて車の後部座席に乗せられる様子が確認できます。

車はその後、走り去りました。

また、ひげをはやしたシャツにジーンズ姿の男が警察官とみられる複数の人に取り押さえられている様子が確認できるほか、男の手には手錠がかけられていました。

付近には多くの人が集まり、不安そうに様子を見守っています。

目撃者「頭に傷があったのが見えた」
フィツォ首相が銃撃された際、現場にいた66歳の女性はロイター通信の取材に対し「フィツォ首相と握手をしたいと、興奮して長い間待っていたら、バーンという音が聞こえ、誰かが冗談で爆竹を地面に投げたのかなと思った」と話していました。

そして「3発聞こえた。頭に傷があったのが見え、そのあとフィツォ首相は柵の横に倒れ込んだ。これは悪夢だ」と話していました。

中欧スロバキアのフィツォ首相（５９）が１５日、中部ハンドロバで銃撃され、重傷を負った。一時は深刻な容体とされたが、政府高官によると、搬送先の病院で治療を受けて生命の危機は脱した。

政治的な暴力事件が稀なスロバキアで首相暗殺未遂事件が発生したことに衝撃が広がっている。

タラバ副首相兼環境相は英ＢＢＣで「手術がうまくいった」とし、「現時点で命に関わる状態にはない」と述べた。

銃撃犯は銃弾５発を発射。タラバ氏によると、そのうち１発がフィツォ氏の腹部を貫通し、もう１発は関節に命中した。

地元メディアは手術が終わり、容体は安定していると報じた。

シュタージ・エストク内相は「この暗殺（未遂）は政治的な動機によるもので、犯人は大統領選後間もなく（犯行を）決断した」と述べた。４月に実施された大統領選ではフィツォ氏に近いペレグリニ元首相が勝利した。

地元メディアによると、銃撃犯は７１歳の男でショッピングモールの元警備員。スロバキア作家協会の会員で、詩集を３冊出版しているという。

事件が発生したのは現地時間午後２時半（日本時間午後９時半）過ぎ。フィツォ氏はハンドロバで政府会合に出席していた。中部の中心都市バンスカービストリツァにヘリコプターで搬送され緊急治療を受けた。

事件の目撃者はロイターに対し、フィツォ氏が建物から出て、群衆と握手しようとした際に銃声が聞こえたと述べた。その後、警察は男を取り押さえた。

スロバキアは欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国。事件を受け欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「このような暴力行為はわれわれの社会に存在するべきではなく、われわれの最も貴重な共通の利益である民主主義を損なうものだ」と非難した。

バイデン米大統領は声明で「この恐ろしい暴力行為を非難する」とし、スロバキアへの支援を申し出た。

ロシアのプーチン大統領は「フィツォ首相は勇敢で強い意志を持った人物だ」とした上で、銃撃事件を「恐ろしい」犯罪と非難した。

フィツォ氏は昨年、４期目の首相就任を果たした。３０年にわたるキャリアの中で、親欧州派の主流派とＥＵや米国の政策に反対する国家主義的な立場の間を行き来してきた。近年はハンガリーのオルバン首相に同調し、ロシアの侵攻を受けているウクライナに対する西側諸国の支援への批判を強め、ウクライナの将来的なＮＡＴＯ加盟に反対を表明していた。

ヨーロッパ中部のスロバキアで15日、フィツォ首相が銃撃されました。スロバキア政府によりますと、首相の容体は深刻で、病院で治療が続いています。実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられました。

スロバキアの内相は、銃撃は政治的な動機の可能性があると述べていますが、詳しい背景は明らかになっていません。

スロバキアで何が起きたのか。これまでに分かってきたことをもとに、「キャッチ!世界のトップニュース」別府 正一郎キャスターが解説します。

また、動画の後半では、ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部ハルキウ州をめぐる最新情勢についても解説しています。

※5月16日の「キャッチ!世界のトップニュース」で放送した内容です。
※動画は9分06秒、データ放送ではご覧になれません。

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ロシア国防省は１５日、ロシア軍はウクライナ北東部ハリコフ州で２集落、南部ザポロジエ州で１集落を新たに制圧したと発表した。

国防省によると、ロシア軍はハリコフ州のルキャンツィとグルボコエの２集落を新たに制圧。ザポロジエ州ではロボティネを完全に制圧した。

ウクライナ軍はロボティネを巡るロシアの主張を否定している。

ロシア軍は１０日、国境に接するハリコフ州への地上侵攻を開始。西側の軍事アナリストは、ロシア西部ベルゴロド州をウクライナの攻撃から守るために緩衝地帯を確保しようとしているとの見方を示している。

ロイターは戦況について独自に確認できていない。

ロシア軍が国境を越えて侵入したウクライナ東部ハルキウ州ではウクライナ側の一部の部隊が事実上撤退したとみられ、ロシア軍が攻勢を強めています。ゼレンスキー大統領は予定していたすべての外国訪問を延期したと明らかにし、厳しい戦況を受けて対応に追われているものとみられます。

ウクライナ東部ハルキウ州ではロシア軍の部隊が国境を越えて侵入して激しい衝突が続いていて、ウクライナ軍の参謀本部は14日、ボフチャンシクなど2か所で「部隊をより有利な場所に移動させた」と発表し、事実上、部隊を撤退させたとみられます。

ロシア国防省も15日、ハルキウ州で2つの集落を掌握したと発表し、攻勢を強めています。

さらに、ロシア国防省はウクライナの南部ザポリージャ州でも集落のロボティネを掌握したと発表しました。

ロボティネは去年行われたウクライナ軍による大規模な反転攻勢で、ウクライナ側が奪還に成功した拠点の1つで、ウクライナ軍はロボティネから交通の要衝トクマクへの進軍を目指していましたが、その後、反転攻勢が失速し、周辺では激しい戦闘が伝えられていました。

ロボティネを掌握したとするロシア側の発表に対し、ウクライナ軍は否定し、徹底抗戦が続いていると強調しています。

こうした中、ウクライナ大統領府はSNSでゼレンスキー大統領が予定していたすべての外国訪問を延期したと明らかにし、ハルキウ州などでのロシア軍の攻勢による厳しい戦況を受けて対応に追われているものとみられます。

ロシアがここ数カ月にわたりウクライナのゼレンスキー大統領の信用を失墜させ、その正統性に疑問を生じさせるための偽情報工作を強化していることがわかった。米情報機関の評価で明らかになった。

バイデン米政権高官がインタビューで語ったところによると、情報機関による最近の評価から、ロシアはゼレンスキー氏の能力とウクライナの指導者としての地位に関する批判をあおるために最近起きたさまざまな出来事を利用していることが分かったという。

同高官によると、ロシアは開戦前からゼレンスキー氏に関する偽情報を広めてきたが、最近は「確実に増えている」。

ロシアのこの動きはウクライナ北東部でロシアが攻勢を強めている中で増しているが、こうした傾向は数カ月前からみられるという。同高官は、これは２年以上にわたって戦時大統領を務めるゼレンスキー氏の「手ごわさ」を反映していると主張する。

「私はこの偽情報工作を、ゼレンスキー大統領がこの紛争を通じて、安定した献身的な極めて重要な国の指導者であり続けている有能さに関連していると考えている」

ロシアはこの最近の偽情報工作で主に二つの点を強調している。一つはウクライナがドネツク州アウジーイウカから撤退したこと、もう一つはウクライナが今春予定されていた大統領選挙を戦時中のため延期したことだ。

ゼレンスキー氏は、包囲を避け、兵士の命を守るためにアウジーイウカからの撤退を命じたと語った。

同高官によると、現在ロシアが流布しているシナリオは、ウクライナのこの決断は戦略的なものではなく「むしろ他の動機がある」というものだ。同高官はロシアが発するメッセージに詳しくは言及しなかった。

ロシアが２０２２年２月下旬に侵攻を開始した際、ゼレンスキー氏は戒厳令を敷き、ウクライナ議会によって承認された。それ以来、戒厳令は続き、今年実施される予定だった大統領選は延期された。

ロシア側は大統領選の延期を利用し、ウクライナ人がゼレンスキー氏の正統性に疑問を抱くだろうという主張を推し進めており、プーチン大統領の報道官もそうした発言をしている。

ゼレンスキー氏は以前、この主張を「ロシアが仕向けたこと」として否定していた。

ロシアのプーチン大統領は１５日、ロシア軍はウクライナとの戦線で全方位にわたって前進しており、進撃は計画通りに進んでいると述べた。

ロシアはここ数カ月、前線の重要地点でウクライナ軍を押し戻し続けている。

プーチン大統領は大統領府（クレムリン）でベロウソフ国防相やショイグ安全保障会議書記ら高官と会談し、軍の進撃は参謀本部が承認した「計画通りに進んでいる」と述べた。その上で、「前線での活動が効果的になればなるほど、この問題を平和的に解決できる可能性が高まる」と述べた。

また、国防相を交代したショイグ氏のこれまでの功績に謝意を表明した。

ロシア前国防相のショイグ安全保障会議書記は１６日、ロシア軍はウクライナの全方面で前進していると述べた。同氏はプーチン大統領の訪中に同行している。

ロシアのウォロジン下院議長は１６日、ウクライナが米欧を大規模な世界的戦争に引きずり込む恐れがあると警告し、西側の指導者に対し大惨事を避けるために責任ある行動を取るよう求めた。

ウォロジン氏はプーチン大統領の側近で連邦安全保障会議のメンバー。

米国から供給された武器を使ってロシアの領土を攻撃することを認めるようウクライナの政治家が米国を説得しようとしていると述べた。

「この道は全人類に影響を与えかねない悲劇につながる」とし「西側の政治家は自らの責任を自覚し、事態が世界的な大惨事に至らないように全力を尽くす必要がある」と主張した。

#ウク豚

#リチャード・ハース「再定義」

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#カート・キャンベル「完全勝利可能性なし」

米国はウクライナにさらに20億ドルの対外軍事資金を提供する予定。

私たちは、ウクライナで見られる革新、創意工夫、起業家精神の精神を基にした、初めての防衛企業基金を設立しました。

ウクライナを訪問中のブリンケン米国務長官は１５日、ウクライナに２０億ドルの軍事支援を提供すると発表した。

ブリンケン長官は首都キーウ（キエフ）で ウクライナのクレバ外相と行った共同記者会見で、追加支援は「初の防衛事業基金」として取りまとめられたものと説明。基金はウクライナに現時点で武器を供給すると同時に、ウクライナの防衛産業基盤に投資し、他の国からの軍事装備品の購入に資金を提供するものと述べた。

ブリンケン氏は、ウクライナが再びロシアの激しい攻撃に直面している「重要な局面」で米国はこうした追加支援を行うと言及。米国はウクライナ軍がロシア軍と戦う最前線への弾薬と武器の輸送を急いでいると述べた。

また、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することは奨励しないが、この戦争をどう遂行するかはウクライナが決めることだと述べた。

さらに、バイデン米大統領が向こう数週間以内にウクライナのゼレンスキー大統領と会談する可能性があると明らかにした。

#米宇（追加支援・初の防衛事業基金）
#ブリンケン「米国供与兵器ロシア領内攻撃奨励せず」

ウクライナを訪問中のアメリカのブリンケン国務長官は記者会見で、ウクライナに対し20億ドル、日本円で3100億円余りの追加の軍事支援を行うと発表し、防空システム「パトリオット」のミサイルなどの供与を急ぐ考えを示しました。

アメリカのブリンケン国務長官は14日からウクライナの首都キーウを訪れていて、ゼレンスキー大統領やクレバ外相などと会談しました。

一連の日程を終え、ブリンケン国務長官は15日、記者会見を行い、ウクライナに対し、20億ドル、日本円で3100億円余りの追加の軍事支援を行うと発表しました。

具体的には、武器の供与のほか、ウクライナの防衛産業への投資、それにウクライナがアメリカ以外の国から軍需品を購入する際の支援にあてられるものだとしています。

会見でブリンケン長官は「特に東部ハルキウ州の状況を注視している。今回発表した支援などは重要な時期に提供されるものだ」と述べたうえで、防空システム「パトリオット」のミサイルなどの供与を急ぐ考えを示しました。

さらに、ウクライナとの2国間の安全保障協定について「近々、最終的な文章を完成させる予定だが、重要な作業は終わった」と述べるとともに、バイデン大統領とゼレンスキー大統領の会談が近く行われるとの見通しを示しました。

スイスのアムヘルト大統領は１５日、６月に同国で開催するウクライナ和平サミットに５０カ国以上が参加を表明したと明らかにした。

ベルリンを訪問中のアムヘルト氏はドイツのショルツ首相との会談後の会見で、世界各国から参加を募るため、１６０通の招待状を送ったと説明。中国など、いわゆるグローバル・サウスと呼ばれる国々からの参加をもっと取り付けたいと語った。南米、アフリカ、中東の国々がすでに参加を表明しているという。

ウクライナに侵攻中のロシアは招待されていない。

アムヘルト氏によると、参加表明国のおよそ半数は欧州以外の国々であり、出席者は直前まで変更される可能性が高い。

同氏はまた、ドイツの提案を受けて、ウクライナがより早く地対空ミサイルシステム「パトリオット」を入手できるよう、スイスが米国からの同システムの引き渡しを延期する用意があるかとの質問に、ドイツのピストリウス国防相と協議中だと述べた。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

アメリカ政府高官は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン政権が国防相に経済閣僚の経験者を起用したことについて、軍事産業を活性化させ、長期戦に備えるためだとの見方を示すとともに、アメリカとしては日本をはじめとする同盟国との防衛産業どうしの協力を強化したい考えを示しました。

アメリカ国防総省で兵器の調達などを担当するラプランテ国防次官は15日、議会上院の公聴会に出席しました。

この中で、ラプランテ次官は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが戦場に多くの弾薬を供給し続けていることについて「彼らの軍事費はGDP＝国内総生産の7％を占めると推定される」と述べ、ロシア政府が国内の軍事産業への支出を高い水準で維持しているためだと強調しました。

その上で、ロシアのプーチン政権が国防相に経済閣僚を務めたベロウソフ氏を起用したことについて「われわれの多くは、彼らが短期ではなく、長期を見据えていると考えている。彼らの目標は戦時下の足場を固めることだ」と述べ、軍事産業を活性化させ、長期戦に備えるためだとの見方を示しました。

一方、ラプランテ次官は、日本との間で、極超音速ミサイルを迎撃できる新型ミサイルの共同開発に乗り出したことを例に挙げ「同盟国などとの間での共同生産や共同開発、共同の戦力維持はさらに増えるだろう」と述べ、日本をはじめとする同盟国との防衛産業どうしの協力を強化したい考えを示しました。

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習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と会談した。四半世紀に渡る中露関係は浮き沈みはあったものの、ますます強固なものとなり、変化する国際情勢の試練に耐えてきた。

この関係は、大国と近隣諸国が互いに敬意と誠実さを持って接し、友好と相互利益を追求する良い例となっている。

中国はロシアと協力し、互いに信頼し合う良き隣人、良き友人、良きパートナーであり続け、両国人民の永続的な友好関係を引き続き強化し、それぞれの国の発展と振興を共同で追求し、世界の公平と正義を守っていきたいと考えている。

過去75年間、中国とロシアは共に、大国と近隣諸国が互いを尊重し、友好と互恵協力を追求するための新たな道を見つけてきました。

双方は外交関係樹立75周年を新たな出発点として、発展戦略の相乗効果をさらに高め、二国間協力を引き続き充実させ、両国と両国民にさらなる利益をもたらすべきである。

ロシアのプーチン大統領は、通算5期目に入ってから、最初の訪問先の中国で16日、習近平国家主席と会談し、両首脳は、両国の結束を確認しました。

今月7日から通算5期目に入ったロシアのプーチン大統領は、最初の外国訪問先として16日から2日間、中国を公式訪問していて、日本時間の16日午後、北京の人民大会堂で、習近平国家主席と首脳会談を行いました。

国営の中国中央テレビによりますと、会談で習主席は、プーチン大統領の5期目の任期が始まったことに祝意を示したうえで「あなたの指導のもと、ロシアが国家の発展と建設により大きな成果をあげられると信じている」と述べました。

そして「私とプーチン大統領は40回以上会談し、緊密な意思疎通を保ってきた。両国関係の安定的な発展は、両国の根本的な利益に合致するだけでなく、地域と世界の平和や安定、繁栄のためにもなる」と述べ、ロシアとの協力をさらに強化していく考えを示しました。

これに対し、プーチン大統領は「ロシアと中国は、実践的な協力関係を築き上げてきた。両国の協力は、国際社会を安定化させる重要な要素の1つだ」と述べ、経済や文化などの分野で両国関係をさらに深めたいという認識を強調しました。

両首脳としては、今回の訪問を通して、個人的な信頼関係を一層強化するとともに、両国の結束を確認することで、ともに対立するアメリカやヨーロッパ各国をけん制するねらいがあるとみられます。

両首脳は、中露外交関係樹立75周年を機に、新時代に向けた包括的・戦略的協力パートナーシップの深化に関する中華人民共和国とロシア連邦の共同声明に共同で署名し、発表した。

習近平国家主席とウラジーミル・プーチン大統領は共同で記者会見を行った。中露関係は新たな国際関係の好例であると同時に、二大国間の善隣関係の好例となった。

中露関係の目覚ましい進展は、両国が5つの原則を約束したことによるものである。

1中国とロシアは相互尊重を関係の基本原則として掲げ、常に互いの核心的利益を支持している。
2 中国とロシアは、関係の原動力としてウィンウィンの協力に尽力し、相互利益の新しいパラダイムを育むために努力している。
3 中国とロシアは、永続的な友好関係を両国関係の基礎として築き上げ、中露友好の灯火を未来に引き継いでいくことを約束する。
4 中国とロシアは、関係の基盤として戦略的調整に取り組んでおり、世界統治を正しい方向に導いている。
5 中国とロシアは関係の目的として公平性と正義を重視し、紛争地域の政治的解決に尽力している。

中国を訪れているロシアのプーチン大統領は、北京で習近平国家主席と首脳会談を行い、包括的な戦略パートナーシップを深めるとする共同声明に署名するなど、両国の関係が一層強まっているとアピールしました。両首脳は、このあとも場所を移して会談を続け、ウクライナ情勢などをめぐり議論を深めるとみられます。

今月7日から通算5期目に入ったロシアのプーチン大統領は、最初の外国訪問先として16日から2日間、中国を公式訪問していて、16日、首都・北京で習近平国家主席との首脳会談を行いました。

会談後、両首脳は新時代の包括的な戦略パートナーシップを深めるとする共同声明に署名しました。

会談後の共同記者発表で習主席は、去年の両国の貿易額が過去最高の2400億ドルをこえたことに触れ「中国とロシアがたえず互いに利益となる協力を深めてきたことを示している」と述べ良好な経済関係を強調しました。

ウクライナ情勢をめぐっては「政治的解決が正しい方向だという認識で一致した」としたうえで「バランスのとれた効果的で持続可能な新しい安全保障の仕組みを構築することが中国側の一貫した立場だ」と述べました。

これに対しプーチン大統領は、貿易が急拡大していることに触れたうえで「隣国どうしの関係をどう築くべきかの見本のようなものだ」と述べ、両国の関係が一層強まっているとアピールしました。

プーチン大統領は会談の冒頭でも「私たちは多極的な現実を反映した正義と民主的な世界の原則のために立ち上がる」と述べ、欧米主導ではない国際秩序の形成に向けて中国との連携を一層強化する考えを示しました。

プーチン大統領は、ウクライナ情勢について習主席に説明すると明らかにしていて両首脳は、このあとも場所を移して会談を続け、ウクライナ情勢などをめぐり議論を深めるとみられます。

コンサートや非公式な会談も 行事続く
ロシア大統領府によりますと、16日は首脳会談が終わったあとは国交樹立75周年を祝う記念のコンサートが行われるということです。

また、両首脳は、一緒に散策したりお茶を飲んだりして交流を深めたあと、夕食をとりながら非公式な会談にも臨むことになっています。

プーチン大統領は、16日朝早く北京に到着したあと、最初の会談が日本時間の正午すぎから行われ、その後も共同記者発表が続くなど、さまざまな行事に臨んでいます。

ロシアのプーチン大統領は１６日、中国の習近平国家主席との会談で、両国の当局が自国通貨での決済を適時に決定したことによりロ中間の貿易が強化されたと述べた。
プーチン氏は「現在、支払い全体の９０％はすでにルーブルと人民元で行われている」と語った。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は１６日、北京で会談し、両国への圧力を強める米国を非難し、防衛・軍事関係をさらに深化させることで合意した。

習氏は、中国はロシアの良き隣人、友人、相互信頼のパートナーであり続けると表明。現在の中ロ関係は容易に実現したものではなく、双方が大切にすべきだと述べた。

５期目の大統領就任後、初の外遊となったプーチン氏は、「われわれは国際法に基づく、多極化した現実を反映した、正義と民主的な世界秩序の原則を守っている」と述べ、中ロの協力関係は特定の国に対するものではなく、世界を安定させる要素だとの認識を示した。

両首脳は包括的戦略パートナーシップを深化させる共同声明に署名した。声明は、戦略核のバランスを侵害する米国の取り組み、ロシアと中国を脅かす世界的なミサイル防衛計画、精度の高い非核兵器計画に懸念を示した。中ロの防衛分野での協力が、地域およびグローバルな安全保障の強化に寄与するとした。米欧が凍結したロシア資産から得られる利子をウクライナ支援に活用する動きを念頭に、外国政府による資産押収を非難した。

習氏はウクライナ危機の政治的解決が「正しい方向」との認識で一致したと述べた。

ウクライナについては、プーチン氏が、危機打開に向けた中国の取り組みに謝意を示した。習氏は、政治的解決が「正しい方向」との認識で一致したと述べた。

ロシア側は、ベロウソフ新国防相、ラブロフ外相、財界トップらが同行した。

両首脳は両国の国交樹立７５周年を祝う式典に参加する。プーチン氏は１７日に東北部のハルビンも訪れる予定。

習近平主席とプーチン大統領は、中露文化年の開幕式と国交樹立75周年を祝うコンサートに共同で出席した。

会談後の🐻プーチンと🐼習近平の主な発言

習近平🗣️
🇷🇺ロシアと🇨🇳中国は、ウクライナ危機の政治的解決が正しい道だと信じている。

中国とロシアは協力し両国により多くの利益をもたらし世界の安全と安定に相応の貢献をする。

中国とロシアは🇺🇳国連の中心的役割と国際法に基づく世界秩序を持つ国際システムを擁護する。

中国は欧州の平和と安定の早期回復を希望し引き続き建設的な役割を果たす。

🐻プーチン🗣️
モスクワはウクライナ危機を解決するために北京が打ち出しているイニシアチブについて中国側に感謝している。

ロシアと中国は国際法に基づく公正な世界秩序を構築するために連帯して取り組んでいる。

ロシアと中国はEAEUと一帯一路構想の統合に向けた努力を継続するつもりである。

ロシアと中国の相互貿易と投資は、第三国の悪影響から確実に保護されており銀行を通じた接触を強化する計画もある。🐸

#中露（首脳会談）

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、アメリカは、中国が軍事転用可能な物資をロシアに提供しているとして懸念を強めています。その1つで弾薬の製造にも使われる「ニトロセルロース」という物資のロシアへの輸出がウクライナ侵攻が始まったおととし以降、急増していたことが中国当局の公表データの分析で明らかになりました。専門家は、ロシアに対する軍事支援と考えられるとしています。

「ニトロセルロース」は、塗料やインクなど民生用として使われる一方、激しく燃焼する性質から弾薬の材料にもなり、軍事転用が可能な物資の1つです。

「ニトロセルロース」について、中国の税関当局が公表しているデータをNHKが分析したところ、ロシアへの輸出は、公表されているデータのうち最も古い2015年から2021年まではほとんどありませんでしたが、ロシアがウクライナ侵攻を始めて3か月後のおととし5月以降、急増していることが分かりました。

年間の輸出量は、おととしは700トン余り、去年は、その2倍近い1300トン余りとなっていて、ことしも3月までにおよそ110トンが輸出されています。

「ニトロセルロース」について、中国は、これまでアメリカやフランスなど欧米を含め各国に輸出してきましたが、アメリカのブリンケン国務長官は先月中国を訪れた際、習近平国家主席らに対し、軍事転用可能な物資だとしてロシアへの輸出に強い懸念を示していました。

これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は16日の記者会見で「中国は軍事転用可能な物資について厳格に輸出管理を行っている。アメリカが中国側に責任をなすりつけようとすることは受け入れられない」と反発しました。

中国の軍事に詳しい笹川平和財団の山本勝也特任グループ長は「ウクライナ戦争に使用する弾薬を増産するためにロシアが輸入していると考えるのが自然だ。侵攻が始まってから輸出が格段に増えているということは、明らかに中国のロシアに対する軍事支援と考えられる」と話しています。

「ニトロセルロース」とは
「ニトロセルロース」は、綿の繊維を硝酸などで処理して作られる物質で、「硝化綿」とも呼ばれています。

塗料やインクなど民生用として使われる一方、着火すると激しく燃焼するため、火薬やロケット弾の推進剤などにも使われ、弾薬の材料となるため、軍民両用で活用できる「デュアルユース」物資の1つです。

アメリカ政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアは弾薬を製造するため、「ニトロセルロース」を外国からの供給に頼っているとしています。

軍事転用可能物資 米側の言及
アメリカのブリンケン国務長官は先月、訪問先の中国で、習近平国家主席や王毅外相と会談したあとの記者会見で「会談では、中国が、ロシアのウクライナ侵攻を支援するために物資を提供していることについて、深刻な懸念を強調した」と述べました。

そのうえで、中国は「軍事転用可能な物資の最大の供給国だ」と批判し、そうした物資の1つとして、ニトロセルロースを挙げました。

また、アメリカの情報機関を統括するヘインズ国家情報長官も今月、議会上院の軍事委員会での証言で中国によるロシアへの支援に関連して「中国は、殺傷能力があるとみなされる兵器の支援を避け、ニトロセルロースのような実質的に軍事転用可能な物資を提供してきた」と述べ、ニトロセルロースを軍事転用可能な物資の支援の代表例として言及しています。

こうした中、アメリカ政府は、ロシアの軍需産業を支援したとして、今月、新たに300近い個人や企業に対し、資産凍結などの制裁措置を発表しました。

この中には、中国 河北省にある2つの企業も含まれていて、ニトロセルロースをロシア企業に大量に輸出したなどとしています。

中国「厳格に輸出管理」 米側を非難も
中国が軍事転用可能な物資をロシアに輸出しているとアメリカが非難していることについて、中国外務省の汪文斌報道官は16日の記者会見で「中国は軍需品の輸出については、常に慎重かつ責任ある対応をとっており、軍事転用可能な物資についても厳格に輸出管理を行っている。アメリカが中国側に責任をなすりつけようとすることは受け入れられない」と反発しました。

そのうえで「アメリカは、ウクライナに対して、かつてないほどの軍事支援を行う一方で、中ロ間の正常な貿易に対し、根拠のない非難をするのは、典型的なダブルスタンダードであり、極めて偽善的で、無責任だ」と述べ、アメリカ側を非難しました。

専門家「単純な軍事支援ではない」
中国の軍事に詳しい笹川平和財団安全保障研究グループの山本勝也特任グループ長は、中国からロシアへのニトロセルロースの輸出がウクライナ侵攻後、急増していることについて「ウクライナ戦争に使用する弾薬を増産するために、材料としてロシアが輸入していると考えるのが自然だ」と指摘しました。

そして「ニトロセルロースを作っている中国企業の主力は、軍需産業だということをしっかりと考えておかなければならない。ウクライナ戦争が始まってからニトロセルロースの中国からロシアへの輸出が格段に増えているということは明らかに中国のロシアに対する軍事支援と考えられる」と分析しています。

また今回のNHKの分析では、中国が欧米向けにニトロセルロースを輸出する際、1キロ当たりの価格がおおむね2ドル台から3ドル台であるのに対し、ロシア向けへの輸出では4ドル台と、高くなっていることも分かりました。

これについて、山本氏は「欧米から厳しい経済制裁を受けているロシアに言い値で売って、利益を取っている。これは、単純な軍事支援ではない。ロシアの弱い部分につけ込んでいる。これからは中国が主で、ロシアが従だという中国の立場をロシアに知らしめようとしているともみることができる」と述べました。

さらに、中国が欧米にもニトロセルロースを輸出していることについて「中国からアメリカやヨーロッパに対する輸出が制限されることになれば、欧米の弾薬の製造に影響が及ぶかもしれない。そうなれば、今ですら欧米からウクライナへの弾薬支援が限定的である中、より一層制約されるのではという危惧を持ってしかるべきだ」と述べ、中国側の対応によっては、欧米のウクライナ支援に影響を与える可能性もあるという認識を示しました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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■

４

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて3.4％の上昇となりました。

上昇率は3か月ぶりに前の月を下回りました。

FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は現在の高い金利水準を維持してインフレ率が低下するまで辛抱強く待つ必要があるという考えを示していますが今回の物価統計を受けてFRBがどのような政策判断をするかが注目されます。

アメリカの先月の小売業の売上高は前の月と同じ水準となりました。

0.4％の増加を見込んでいた市場予想を大幅に下回りました。

およそ23年ぶりの高い金利水準が続く中、堅調だった個人消費が減速した形で、今後もこの傾向が続くかどうか注目されます。

外国為替市場で円高進む 一時1ドル＝154円台後半
この統計を受けて15日の外国為替市場では、円高が進み、円相場は一時、1ドル＝154円台後半まで値上がりしました。

市場ではアメリカの個人消費の減速が意識され、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げ時期が早まるのではないかとの観測からドル売り円買いの動きが強まりました。

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米カンザスシティー地区連銀は１５日、ワイオミング州ジャクソンホールで８月２２─２４日に年次経済シンポジウムを開催すると発表した。

「金融政策の有効性と伝達の再評価」がテーマになるとした。

米財務省が１５日発表した３月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は８兆０９１０億ドルと、前月の７兆９７１０億ドルから増加し、過去最高を更新した。増加は６カ月連続。

日本の保有額は１兆１８８０億ドルと、１兆１９６０億ドルを記録した２０２２年８月以降で最大となった。

円がドルに対して３４年ぶり安値となる中、市場では介入警戒感が高まっており、日本の国債保有残高に注目が集まっている。

中国の米国債保有額は７６７４億ドルで、７６５２億ドルを記録した１０年１月の以来の低水準となった。減少は３カ月連続。

取引ベースでは、米国債には４２２億ドルの資金が流入した。２月の流入額は８７４億ドルだった。

社債と機関債の購入は３月も続き、それぞれ５２９億ドル、８億ドルが流入した。

米株式には８２５億ドル流入した。２月は８億ドルの流入だった。

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４ ⭐️

米株式市場でミーム株が再び急騰している。ファンは歓喜し、懐疑的な向きはいら立ちを募らせているが、２０２１年のゲームストップ株 (GME.N), opens new tab急騰劇を引き起こしたソーシャルメディアの威力が健在であることが浮き彫りとなっている。

ゲーム販売のゲームストップの株価は、２１年のミーム株人気の火付け役とされるキース・ギル氏が約３年ぶりにＸへの投稿を再開したことを受けて、過去１０営業日で３４０％上昇。

映画館チェーンのＡＭＣ(AMC.N), opens new tab、ヘッドホンメーカーのコス(KOSS.O), opens new tab、食品保存容器のタッパーウェア(TUP.N), opens new tabなども軒並み高騰した。ゲームストップ同様、多くの銘柄は空売りが膨らんでおり、ファンダメンタルズもここ数年で悪化している。

フリーダム・キャピタル・マーケッツのチーフ・グローバル・ストラテジスト、ジェイ・ウッズ氏は「トレーダーとしては『狂っている』と言わざるを得ない」とし「初めてこの現象が起きた時は一種のムーブメントだったが、今回は『チャンスだ』『手っ取り早くもうけられるか試してみよう』という熱狂的な流行のように見える」と述べた。

復活したミーム株現象をチャートで簡単に確認してみよう。

ゲームストップをはじめとするミーム株は、このところの急騰にもかかわらず、２１年に記録した上昇率にはまだ届いていない。ゲームストップ株は同年に一時１７００％上昇。ＡＭＣは２８５０％、ブラックベリーの米上場株も２８０％近く値上がりした。

こうした銘柄の多くは空売り勢の標的になっている。

ゲームストップ株は今年、空売り残高の増加が続き、４月中旬には空売り比率が２５％と、２０カ月ぶりの高水準となった。株価の高騰が始まったのはその２週間後だ。

ただ、空売り比率は２０年１０月のピークを大幅に下回っている。取引所のデータによると、当時、ゲームストップの空売り比率は浮動株の約１０７％に達していた。

ミーム株高騰で空売り勢は大打撃を受けている。ＯＲＴＥＸテクノロジーズの推計によると、空売り勢の年初からの含み損はゲームストップ株だけで１２億８０００万ドルに達した。

ただ、ＯＲＴＥＸの共同設立者ピーター・ヒラーバーグ氏は、空売り勢が買い戻しを迫られる「ショートスクイーズ」（踏み上げ）が進行している気配はないと指摘。「スクイーズと呼ぶのは少し早いかもしれない」との見方を示した。

ミーム株急騰に伴い、オプション取引も急増。取引は株価上昇時に利益を得られるコール・オプションに集中している。

１４日のゲームストップ株のオプション取引は８１万８８４３枚と、２１年３月以来の高水準。トレード・アラートのデータによると、ＡＭＣ株のオプション取引は１９０万枚で、約９カ月ぶりの高水準だった。

バンダ・リサーチのシニア・バイスプレジデント、マルコ・イアキーニ氏によると、個人の取引は過去１カ月で急増しているが「ミーム株熱狂のピーク時にはまだ程遠い」という。

同氏は「ゲームストップ、ＡＭＣなど１３日以降のミーム株の高騰では、個人の取引が大きな役割を果たしたとみられる」と述べた。

経営難に直面する米シーフードレストラン大手「レッドロブスター」が米国内で展開する系列店の少なくとも４８店の閉店に突如踏み切ったことが１６日までにわかった。

破産管財業務などを手がける米企業「ＴＡＧｅＸ　Ｂｒａｎｄｓ」が明らかにした。ロブスター料理が主体のメニューを提供している同社は、破産法の申請を検討していると伝えられていた。

地方メディアの情報によると、これら「一時的な営業停止」が伝えられたのはバファロー、オーランドやジャクソンビルなどにある各店。同チェーンは米国内で約６５０店を運営している。

創業５０年以上の同社が今回ほどの規模の系列店閉鎖に一気に踏み切った事例は極めてまれとなっている。

同社の元幹部やレストラン業界の専門家らによると、レッドロブスターの業績は近年、経営方針の失敗などがあり悪化。２０２０年には同社に長年にわたって食材を供給してきたタイ企業「タイ・ユニオン」が非公開の形で主要な株主に浮上していた。

ただ、タイ・ユニオン社の指揮下では最高経営責任者（ＣＥＯ）が４人入れ替わり、売り物だったエビの提供方法などのサービスが変わったため収益減少に直面。同社のＣＥＯは「より注意深い対応をすべきだった」と後になって悔やんでもいた。

同社は今年、レッドロブスターの株式を売却する方針を表明。ＣＥＯは「もうロブスターは食べない」とも言い切っていた。

レッドロブスターの顧客層は過去２０年間、「チポトレ」などのファストフードチェーンの飛躍的な成長のしわ寄せを受け、切り崩されてきた。

レストラン業界の調査企業によると、手頃な値段での飲食は２３年にレストラン業界全体の売上額のうちの３１％に低下した。１３年には３６％だったという。

住友化学の昨年度1年間の決算は、医薬品と石油化学事業の不振で最終的な損益が過去最大となるおよそ3100億円の赤字となりました。会社は国内外での人員削減や資産の売却などを進め、今年度は200億円の黒字になるという見通しを示しました。

住友化学は15日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、子会社が手がける医薬品事業と、市況の悪化による石油化学事業の不振によって
▽売り上げは2兆4468億円と前の年度から15.5％減少し
▽最終的な損益は、過去最大となる3118億円の赤字となりました。

会社は
▽グループの国内外で4000人規模の人員削減を行い
▽資産や事業の売却などを進める方針で、
今年度の業績予想では最終的な損益が200億円の黒字になる見通しを示しました。

オンラインで会見した佐々木啓吾常務は、石油化学事業について、「中国の需給にかなり左右されている部分もあるので、なにがしかの再編が必要だと思う」と述べ、業界再編の可能性があるという認識を示しました。

このほかの化学大手の昨年度1年間の決算では
▽三菱ケミカルグループの最終的な利益は1195億円で、大幅な減益だった前の年度から24％増えた一方
▽三井化学の最終的な利益は499億円で39.7％減少しました。

石油化学業界は、需要の減少によって生産設備の稼働率の落ち込みが続き、採算の悪化が各社共通の課題となっていて、生産設備の合理化など業界再編が進むかどうかが焦点となっています。

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株式を非上場化し、新たな経営体制に移行した東芝の昨年度1年間の決算は、最終的な損益がおよそ740億円の赤字となりました。会社は、最大で4000人の人員削減を行うなどして経営の効率化を進めるとしています。

東芝が発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年度から2％減って3兆2858億円、最終的な損益は748億円の赤字となりました。

株式のおよそ4割を保有する半導体大手、キオクシアホールディングスの業績悪化が大きく影響しましたが、それを除いた東芝の営業利益は399億円と前の年度から63％減少しています。

そのうえで会社は、今後3年間の経営計画を発表し、国内でことし11月末までに最大で4000人の人員削減を行うことを正式に明らかにしました。

また、東京 港区にある本社機能を主な事業部門などを置く神奈川県川崎市に来年度前半に移転する計画です。

さらに、2017年に分社化した4つの子会社を再び本体に統合する方針です。

東芝は、去年12月に株式を非上場化し、新たな経営体制のもとで組織改革や収益力の強化を急ぐとしています。

経営計画の説明会で島田太郎社長は「かつてない規模の改革に取り組み、社会に求められる企業に変身しなくてはならない」と述べたうえで、人員削減について「会社を100年後にも残すために必要なことで、強く責任を感じている」と述べました。

ロボットの大量導入で人間は不要になる。

大量の失業者をどうするか？
これは大規模な社会的課題になるだろう。

イーロン🗣️最終的には無条件ユニバーサルベーシックインカムが必要になると思う。
もっとも難しい課題は、そのとき人々はどうやって意味を見出すのかということだ。

多くの人は雇用から生きる意味を得ている。

もし自分の労働力が必要とされなくなったら、どうなるのか？
生きる意味があるのか？

🐸⚠️ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)とは、ある共同体の構成員一人ひとりに国家が一定の金額を定期的に支払うという社会的概念である。
所得水準に関係なく、また仕事をする必要もなく共同体の全構成員に支払われる。

危険なのは国家が何でもしてしまう事である。例えば予防接種、昆虫食、15分都市での生活への同意、自動車を手放すことなどなど…

人類は進化に対して精神的な成長が必要とされているのかもしれない。

商売で戦争をやっているうちは無理だろう…

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#マーケット

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４

ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス2.0％と、2期ぶりにマイナスとなりました。

自動車メーカーが、認証取得をめぐる不正で車の生産や出荷を停止した影響などで個人消費や輸出が落ち込みました。

内閣府が16日発表したことし1月から3月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.5％となりました。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス2.0％で、2期ぶりのマイナスです。
主な項目をみますと、「個人消費」は、前の3か月と比べてマイナス0.7％でした。

自動車メーカーが、認証取得をめぐる不正で車の生産や出荷を停止したことなどが消費に影響しました。

「個人消費」のマイナスは4期連続となり、リーマンショックの前後の2008年から2009年にかけてマイナスが4期続いたとき以来となります。

「輸出」も5.0％のマイナスでした。

統計上、輸出に計上される外国人旅行者の日本国内での消費は増えましたが、認証取得の不正などを受けて自動車の輸出も落ち込みました。
企業の「設備投資」もマイナス0.8％でした。

一方、政府による「公共投資」は昨年度の補正予算の執行が進んだことでプラス3.1％、「住宅投資」はマイナス2.5％でした。

物価の変動を加味した名目GDPは、ものやサービスの値上がりが続いていることを反映し、前の3か月に比べてプラス0.1％、年率に換算してプラス0.4％となりました。

また、昨年度1年間のGDPは、（2023年度）前の年度と比べた伸び率が実質でプラス1.2％、名目もプラス5.3％とともに3年連続のプラスとなりました。

林官房長官「定額減税などの効果で回復期待」
林官房長官は午前の記者会見で「景気の動きによるものとは言えない特殊要因の影響もあり、実質成長率はマイナスとなったが、今後は33年ぶりの高水準となった春闘の賃上げや、来月から実施される定額減税などの効果が見込まれ、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復が続くことが期待される」と述べました。

一方「資源価格や為替の変動が物価を押し上げるリスクなどに十分注意する必要がある。力強い賃上げの動きを中小企業や地方にまで広げ、定着できるよう取り組みを進めるとともに、定額減税などで家計所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出し、消費を下支えしていく」と述べました。

新藤経済再生担当相「特殊要因の影響もあり回復が期待」
今回のGDPの結果について、新藤経済再生担当大臣は「景気の動きによるものとは言えない各種の特殊要因の影響もあって実質の成長率はマイナスとなったが、33年ぶりの高水準となった春闘の賃上げなど雇用・所得環境が改善するもとで景気は緩やかな回復が続くことが期待される。

力強い賃上げの流れを中小企業や地方にまで広げ、来月からの定額減税などにより消費を下支えしていく」という談話を発表しました。

内閣府が１６日発表した２０２４年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．５％減り、２四半期ぶりにマイナスとなった。年率換算では２．０％減。一部自動車メーカーの認証不正問題に伴う生産・出荷停止など特殊要因が影響し、個人消費や設備投資が押し下げられた。

１─３月期は、ダイハツ工業と豊田自動織機の認証不正問題、能登半島地震、２３年１０─１２月期に生じたサービス輸出急増の反動など複数の特殊要因がある。

ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比０．７％減。２００８年４─６月期から０９年１─３月期以来の４四半期連続マイナスとなった。個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資も同０．８％減と、２四半期ぶりのマイナス。自動車メーカーの出荷停止が個人の買い替えや企業のトラック購入の制約となった。

民間住宅は２．５％減で３四半期連続マイナス。公共投資は３．１％増で３四半期ぶりプラスだった。

国内の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーター（原系列）は前年同期比３．６％上昇。２３年１０ー１２月期の３．９％上昇から上昇幅は縮小した。

ロイターがまとめた民間調査機関１７社の予測によると、１─３月期実質ＧＤＰの予測中央値は前期比０．４％減、年率換算で１．５％のマイナスだった。

２３年１０─１２月期実質ＧＤＰは前期比０．００４％増、年率０．０１％増に遡及改定された。

＜４─６月期はプラス成長の見通し＞

現段階で２４年４―６月期はプラス成長となる見通し。日本経済研究センターが１４日発表したＥＳＰフォーキャスト５月調査（回答期間４月２６日─５月８日）によると、民間エコノミストの予測平均は年率２．１０％増となっている。

２４年春闘における賃上げが徐々に実際の給与に反映されていく中、６月の定額減税が消費者マインドの追い風になることが期待されており、政府もデフレ完全脱却に向けて「徐々に進捗している」（内閣府幹部）との認識を示している。

ただ、足元の外為市場の円安進行がコストプッシュ型インフレを再燃させ、家計の所得環境を悪化させかねないとの懸念も浮上している。大和証券の末広徹チーフエコノミストは「足元で個人消費の弱さが目立つことから、日銀が追加利上げで円安阻止に動くべきとの議論がマーケットで強まる可能性がある」との見方を示す。

新藤義孝経済財政相はＧＤＰの発表を受けた談話で、中国経済の先行き不透明感や中東情勢の不安定化に伴う資源価格の変動に注視する必要があると指摘。「為替の変動が輸入物価の上昇を通じて国内物価を押し上げるリスクなどに十分注意する必要がある」とした もっと見る 。

＜２３年度の実質ＧＤＰ、３年連続プラス＞

２３年度の実質ＧＤＰ成長率は１．２％で、３年連続のプラスだった。個人消費が弱含んだものの、公共投資や設備投資がプラスに寄与した。

名目ＧＤＰ成長率は５．３％で、１９９１年度（５．３％）以来３２年ぶりの伸びとなった。

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鳥もも塩焼きカレー

チーズスフレとアイスティー

夕食はかますの干物、ほうれん草の玉子とじ、松前漬け、味噌汁、ごはん。

メロン

ことし2月に行われた早稲田大学の入学試験で、問題用紙をメガネ型の電子端末で撮影し、外部の人に解答を求めてSNS上に流出させたとして、警視庁は、18歳の受験生を偽計業務妨害の疑いで書類送検しました。受験生は報酬の支払いを約束するなどして事前に連絡を取り合っていた複数の人に、入試問題とは伝えずに画像を送っていたということです。

書類送検されたのは、東京 町田市に住む当時、私立高校の3年生だった18歳の受験生です。

警視庁によりますと、ことし2月に行われた早稲田大学創造理工学部の入学試験で、化学の問題用紙をメガネ型の電子端末「スマートグラス」で撮影したうえで、外部の人に解答を求めて、画像をスマートフォンから旧ツイッターのXに送信し、大学の入試業務を妨害したとして偽計業務妨害の疑いが持たれています。

試験の1週間ほど前に難しい問題を解けそうな人をXで探して「オンラインの家庭教師をしてほしい。代金を支払ってもかまわない」などとメッセージを送り、連絡を取り合っていた複数の人に当日、入試問題とは伝えずに画像を送信したということです。

そして、返ってきた答えをもとに解答用紙に記入しましたが、画像を受け取った1人が大学に情報提供し、受験生が後日、別の学部の試験に訪れた際にメガネのフレームにカメラが付いているのを大学職員が確認して試験結果を無効にしました。

解答を送ってきた人には数千円を支払っていましたが、警視庁は、これらの人たちに不正の認識はなかったとみています。

受験生は「化学」以外の試験でも不正を行っていたとみられ、調べに対し、「共通テストの結果が悪く、志望の国立大学に落ちて、不安だったので思いついた。大学や巻き込んでしまった人に謝罪したい」と話しているということです。

捜査で明らかになった詳しい手口
捜査で明らかになった書類送検された受験生の詳しい手口です。

受験生は試験の1週間ほど前に、旧ツイッターのXで入試問題を解くことができそうな人のアカウントを「教科名」や「難問」というキーワードを入力して探しました。

そして、選んだ複数のアカウントに対し、「オンラインの家庭教師をしてほしい」とか「お礼に代金をお支払いしてもかまいません」などとメッセージを送り、試験が行われる時間帯を指定したうえで、その時間内に解答を返信してほしいと依頼していました。

当日、受験生は「スマートグラス」を装着し、スマートフォンをズボンのポケットに隠し持って試験に臨みました。

この「スマートグラス」は前方を写す2つのカメラが付いていて、“つる”の部分にあるボタンを押すと撮影できます。

受験生は問題用紙が配られると片方のひじを机につくような姿勢をとり、試験官に怪しまれないように撮影したとみられています。

撮影した画像は、無線通信でスマートフォンに保存される仕組みで、スマートフォンを机の下で操作し事前にやりとりしていた複数のアカウントに画像を送信し、解答を求めました。

試験が終わると、スマホ決済サービスを使って解答を返してくれたアカウントに対し、報酬として1人あたり数千円を支払ったということです。

早稲田大学の学生は
入学試験で不正が行われたことについて、早稲田大学の学生に聞きました。

国際教養学部1年生の男子学生は「受験勉強の意味がなくなってしまう行為で、不正までして合格する意味はあるのかと思いました。カメラがメガネに仕込まれていると所持品検査をやっても見つけられないと思うので、受験生を信じるしかない部分もあるのではないか」と話していました。

商学部2年生の女子学生と教育学部2年生の女子学生は「こういう不正は技術が発達してこれから増えていくと思うのでしっかり対策をとってほしい。努力した人が平等に試験を受けられる環境を望んでいます」と話していました。

商学部1年生の男子学生は「驚きました。受験生は精神的に追い詰められる人もいるので、こういうことをする人が出てもおかしくない。問題用紙に注意書きを書くだけでなく、持ち物を十分に確認する対応が必要だと思う」と話していました。

早稲田大学がコメント発表
書類送検を受けて、早稲田大学がホームページ上でコメントを発表しました。

不正の発覚後、警視庁や文部科学省に通報し、警視庁に告訴状を提出していたことを明らかにしたうえで、告訴の理由については「不正行為が悪意をもって入念に計画されたものであり、学内調査では全容を解明することが困難であると判断したこと、他大学においても同様の不正が行われることを懸念したため」としています。

そのうえで「今後も、本学は不正行為に対しては厳正に対処し、公平・公正な入試環境の維持に努めてまいります」などとしています。

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岐阜市は戦国武将・織田信長の時代の岐阜城の一部をインターネット上の仮想空間「メタバース」に再現し、ホームページやオンラインゲーム上で公開しています。

岐阜市は現在の岐阜公園にあたり信長の居館があった岐阜城の山麓（さんろく）部をメタバース上に再現し、先月下旬から市のホームページと世界的に人気のオンラインゲーム「フォートナイト」で公開しています。

このうちホームページでは信長の居館や庭園を再現したCGを見られるほか、スマートフォンなどで現地に設置されたQRコードを読み込むと、現在の風景と比較することができます。

またオンラインゲームは利用者登録をすれば無料で閲覧でき、居館の中などを移動して見て回ることができるほか、キャラクターに話しかけて見どころや歴史についての解説を聞くこともできます。

市は今後、山上部の城郭や天守から見た城下町なども再現し来年4月ごろに全体を公開する予定です。

岐阜市は「現地を訪れるきっかけを作り、観光客の誘致につなげたい。岐阜城を世界に発信したい」としています。

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