https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

#テレビ

■

１

ギリシャを公式訪問している、秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまは、首都アテネで、サケラロプル大統領を表敬訪問されました。

佳子さまは、現地時間の28日、着物姿で首都アテネにある大統領府を訪ね、サケラロプル大統領を表敬訪問されました。

大統領が「外交関係樹立125周年と日本・ギリシャ文化観光年を契機として、両国間の絆がさらに強化されることを願っております」と述べると、佳子さまは「温かくお迎えいただいておりますことに心から感謝申し上げます」と述べられました。

また、佳子さまは、この前日、現地時間の27日に、近隣のサラミナ島にある17世紀に建立された女子修道院を視察されました。

到着した際、島の伝統的な衣装に身を包んだ女性たちからフラワーシャワーの歓迎を受けると、笑顔を見せられていました。

この修道院の壁画は、日本とギリシャが共同で修復したもので、佳子さまは、天井まで続く壁画を見上げて、「すごく広く感じますね」とか「上にいくにつれてどんどん細かく、すごく丁寧に書き込まれているのですね」などと話されていました。

修復プロジェクトを主導し、今回の視察にも立ち会った、共立女子大学の木戸雅子名誉教授は、「佳子さまは、すごくきれいだと何度も話されていました。そして、真っ黒だった壁画がこんなにきれいになって、信者の方が喜ばれたというのが、とてもよくわかりましたと、おっしゃっていました」と話していました。

佳子さまは、現地時間の29日からイタリアやアルバニアに近い北西部の島に滞在し、日本とギリシャの外交関係樹立125周年などを記念する公式行事などに臨まれます。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

世界保健機関（ＷＨＯ）の総会が２７日に始まり、６月１日まで開催される。ＷＨＯ加盟国１９４カ国の閣僚は、新型コロナウイルスで数百万人が死亡したことを踏まえ、そうした感染症のパンデミックへの対応強化に向けた新たなルール、いわゆる「パンデミック条約」について２年以上にわたり交渉しているが、２４日までに総会での正式承認に向けた条文案で合意できなかった。

テドロス事務局長は２７日に「当然、総会前の合意形成を望んでいた。意思のあるところに道は開ける。加盟国には依然として合意への共通の意思があるので合意を確信していることに変わりはない」と述べ、最終的な合意に自信を表明した。

ただ保健当局者らの間で交渉は難航している。バイデン米政権高官の１人は、米政府は引き続きこのプロセスに全力を注いでいるが、協議はあと１─２年かかるとの見通しを示した上で「フラストレーションがたまっている」と語った。

ＷＨＯによる新型コロナ緊急事態の宣言が遅すぎたとの批判を受け、新たな段階的警告システムなど、大流行に関する既存の保健規則の更新に向けた交渉はなお続いており、交渉担当者らは合意に近づいているとしている。

d1021.hatenadiary.jp

■

２

立憲民主党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した一方で、党幹部がパーティーの開催を予定していたことについて、党の小沢一郎 衆議院議員は「警察が来るまで、ぬすっとをやれみたいな話だ」と厳しく批判しました。

立憲民主党は、政治資金パーティーを禁止するための法案を国会に提出した一方で、岡田幹事長ら幹部がパーティーの開催を予定していたことが明らかになり、27日、政治改革の議論にめどがつくまで、党執行部による開催の自粛を申し合わせました。

これについて、立憲民主党の小沢一郎 衆議院議員は28日、国会内で記者団に対し、「世間から見れば、パーティー禁止の法案を出したのに、党執行部が先頭に立って開催するとは、どういうことかとなり、信じられない。法案が成立するまでパーティーをやるということは、警察が来るまで、ぬすっとをやれみたいな話ではないか」と厳しく批判しました。

そのうえで「政治にかかるカネを集めてはいけないとなれば、政治家は金持ちしかできなくなる。有権者にはっきりわかる公明正大で公開した集め方にするしかない」と述べました。

一方、4月の衆議院の3つの補欠選挙に続いて、26日の静岡県知事選挙で自民党が敗北したことについて、「岸田総理大臣はますます衆議院の解散はできないのではないか。この調子では自民党は勝てず、野党がまとまれば過半数を取ることができる」と述べました。

立民 岡田幹事長「タイミングから見てもおかしな話 申し訳ない」
立憲民主党の岡田幹事長は党の代議士会で、政治資金パーティーをめぐる自身の対応について陳謝しました。

この中で、岡田氏は「皆さんに大変心配をかけ、地元でもだいぶ言われたと思う。政治資金パーティーを全面禁止する法案をつくり、とりまとめた時に、法案を出すこととみずからの手を縛らないことをセットで合意してもらったが、タイミングから見ても明らかにおかしな話だった。大変申し訳ない」と述べました。

そのうえで、今の国会で政治改革の議論にめどがつくまで、党執行部がパーティーの開催の自粛を申し合わせたことを報告しました。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

北朝鮮は27日、去年11月以来、4回目となる軍事偵察衛星の打ち上げを強行したものの、新型ロケットの1段目が空中爆発して失敗したと発表しました。原因究明を進めて再び打ち上げを試みるとみられますが、欠陥の克服に時間がかかれば、ことし追加で3基打ち上げる計画に影響が出ることも予想されます。

目次

韓国軍「北朝鮮側の海上で多数の破片探知 空中爆発か」
防衛省「黄海上空で消失 宇宙空間へ投入されず」
木原防衛相「通告期間内 さらなる挑発行為に出る可能性」
政府 先島諸島へのPAC3部隊の派遣継続 引き続き警戒監視
専門家「北朝鮮 打ち上げ延期した可能性」
木原防衛相「発射は失敗したものと認識」
林官房長官「今後も発射強行の可能性 警戒監視に全力」

北朝鮮の国家航空宇宙技術総局が28日未明、国営の朝鮮中央通信を通じて発表したところによりますと、27日、北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」から軍事偵察衛星を搭載した新型ロケットが打ち上げられたものの、1段目が空中爆発して失敗したということです。

原因については、現時点での結論と断った上で、新たに開発したエンジンの動作の信頼性に問題があったとしていて、今後詳しく調べるとしています。

北朝鮮と国境を接する中国東北部・遼寧省の東港で日本時間の27日午後10時40分すぎ、NHKが撮影した映像では「ソヘ衛星発射場」の付近から光の点が夜空を上昇したあと、突然、オレンジ色の炎とともに爆発したように見える様子が確認できました。

北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げは去年11月以来、4回目で、1回目の去年5月は2段目のエンジンに、2回目の去年8月は3段目にそれぞれ異常が発生し、失敗した経緯があります。

北朝鮮は、原因究明を進めて再び打ち上げを試みるとみられますが、欠陥の克服に時間がかかれば、ことし追加で3基打ち上げる計画に影響が出ることも予想されます。

韓国軍「北朝鮮側の海上で多数の破片探知 空中爆発か」
韓国軍は、北朝鮮が27日夜、軍事偵察衛星と主張するものを発射し、空中爆発したとの見方を示しました。

韓国軍合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮が27日午後10時44分ごろ、北西部のトンチャンリ（東倉里）付近から朝鮮半島西側の黄海の南側に向けて、軍事偵察衛星と主張するものを発射したということです。

そして、2分後の午後10時46分ごろ、北朝鮮側の海上で多数の破片が探知され、発射されたものが空中爆発したとの見方を示し、米韓両国が詳しく分析しているとしています。

また、発射を受けて韓国大統領府は安全保障に関する会議を開いて状況を確認し、北朝鮮による発射は国連安全保障理事会の決議違反であり、国際社会の平和を脅かす挑発行為だと非難しました。

韓国の通信社、連合ニュースは韓国政府関係者の話として、衛星打ち上げを支援するため、これまでに多くのロシアの技術者が北朝鮮を訪問し、エンジンの燃焼実験を繰り返していたと報じていました。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、ことし3基の軍事偵察衛星を打ち上げる計画を明らかにしていました。

防衛省「黄海上空で消失 宇宙空間へ投入されず」
防衛省によりますと、27日午後10時43分ごろ、北朝鮮北西部沿岸地域の東倉里地区から南の方向に向けて、衛星の打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を行いました。

発射されたものは数分後に朝鮮半島西側の黄海の上空で消失し、宇宙空間への物体の投入はされていないとみられるということです。

政府はJアラート＝全国瞬時警報システムで、北朝鮮からミサイルが発射されたとみられるとして沖縄県を対象に避難を呼びかけましたが、その後、日本には飛来しないとみられるとして呼びかけを解除しました。

防衛省は万が一、日本に落下する場合に備えて、迎撃ミサイルの部隊を展開させていましたが、破壊措置は実施しておらず、船舶や航空機への被害の情報もないということです。

北朝鮮は去年5月と8月に軍事偵察衛星の打ち上げに失敗したあと、11月に打ち上げ成功を初めて発表し、27日、6月4日までの間に衛星を打ち上げると日本に通報していました。

ことしは軍事偵察衛星3基を追加で打ち上げる計画を示していて、防衛省が計画への影響など情報収集と分析を進めています。

木原防衛相「通告期間内 さらなる挑発行為に出る可能性」
木原防衛大臣は記者団に対し、「日米韓の緊密な情報共有によりますと北朝鮮は午後10時43分ごろ、北西部沿岸地域のトンチャンリ（東倉里）地区から南方向に向けて衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行したが、発射から数分後、黄海上空で消失し、宇宙空間への何らかの物体の投入はされていないものと推定をしている。失敗の可能性を含め、詳細については日米韓において現在分析中だ。今回の発射について防衛省から政府内および関係機関に対して速やかに情報共有を行った。現在までのところ航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されていない」と述べました。

木原防衛大臣は記者団に対し「今後も衛星発射の通告期間内にさらなる挑発行為に出る可能性はあると考えられ、防衛省としては必要な情報の収集分析および警戒監視に万全を期していく」と述べました。

政府 先島諸島へのPAC3部隊の派遣継続 引き続き警戒監視
林官房長官は27日夜、記者会見で「これまでのたび重なるミサイル発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、わが国や地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので、このような発射は国連安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ」と非難しました。

政府としては、北朝鮮が通報した衛星の打ち上げ期間が来月4日まで続き、期間内にさらなる挑発行為に出る可能性があることやことし軍事偵察衛星3基を追加で打ち上げるとしていることから、沖縄の先島諸島への迎撃ミサイル「PAC3」の部隊の派遣を継続するなど、引き続き、警戒監視に万全を期すことにしています。

また防衛省は、今回の発射時のデータなどを詳細に調べたうえで、今後の打ち上げ計画への影響についても分析を進めたいとしています。
米 インド太平洋軍「安全保障情勢を不安定化させる危険」
アメリカのインド太平洋軍は、北朝鮮が発表した軍事偵察衛星の打ち上げについて声明を出し、「国連安全保障理事会の複数の決議に対する明白な違反であり、緊張を高め、地域内外の安全保障情勢を不安定化させる危険があるものだ」と非難しました。

その上で「今回の発射は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル開発に直接、関連する技術を用いたもので、同盟国などと緊密な連携のもと、状況を分析している。アメリカの国土の防衛と、韓国と日本の防衛への関与は揺るぎない」と強調しました。
日米韓が電話協議
今回の発射を受けて、
▽外務省の濱本アジア大洋州局参事官は
▽アメリカ国務省のジュン・パク北朝鮮担当特別代表代行、
▽韓国外務省のイ・ジュンイル北朝鮮核外交企画団長と
28日未明、電話協議を行いました。

3氏は、弾道ミサイル技術を使用した発射が、関連する国連安全保障理事会決議に違反することを確認した上で、地域の安全保障にとって重大で差し迫った脅威であるという認識を改めて共有しました。

そして引き続き、高い警戒感を持って状況を注視していくことで一致し、日米韓3か国の抑止力の強化や国連安保理での対応などについて、緊密に連携していくことを確認しました。

専門家「北朝鮮 打ち上げ延期した可能性」
北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は、今回の打ち上げのタイミングについて、「北朝鮮は、もう少し早く打ち上げたかったのかもしれないが、延期した可能性がある」との見方を示しました。

その理由については、「1つは日中韓の首脳会談があったため、中国に配慮した。もう1つは、準備をする段階で技術的な問題が発生して、それを克服するのに時間がかかった可能性がある」と分析しました。

その上で、北朝鮮が年内に3基の軍事偵察衛星を追加で打ち上げる計画を明らかにしていることについて、「今回、失敗したことで、年内中に3基を打ち上げるのはかなり難しくなったという印象を受けるが、非常に短期間の間に打ち上げの準備を進めて、自分たちが宣言したものを実現したいという思いはあるだろう」と話していました。

木原防衛相「発射は失敗したものと認識」
木原防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「日本、アメリカ、韓国の3か国で分析中だが、これまでに得られた情報を総合的に勘案すると、きのうの発射は失敗したものであったと認識している」と述べました。

そのうえで「衛星の打ち上げを目的としたものであったとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止している国連安保理決議に違反するものであり、国民の安全に関わる重大な問題だ。防衛省としては引き続きアメリカ、韓国などとも緊密に連携し、必要な情報の収集、分析を行うとともに警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。

林官房長官「今後も発射強行の可能性 警戒監視に全力」
林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「詳細については現在分析中だが、これまでに得られた情報を総合的に勘案すると、衛星の打ち上げを試み、失敗したと認識している」と述べました。

そのうえで「北朝鮮は、ことし偵察衛星3基を追加で打ち上げる旨、発表しており、今後も衛星打ち上げを目的とした発射を強行する可能性はある。引き続きアメリカ、韓国などとも緊密に連携し、必要な情報の収集・分析を行うとともに警戒監視に全力を挙げる」と述べました。

さらに「今般の発射を含む核・ミサイル開発は、関連する国連安保理決議に違反するとともにわが国や国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できない。関連する国連安保理決議の完全な履行と核・弾道ミサイル計画の廃棄を求めていく」と述べました。

一方、拉致問題の解決に向けて首脳会談を働きかけていく政府の方針に変更はないか問われたのに対し「日朝間の諸懸案の解決に向けた政府の方針については、これまで繰り返し説明してきているとおりだ」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

中国不動産開発大手の万科企業(000002.SZ), opens new tabは２７日、深センに保有していた１万９０００平方メートルの土地について、７年前の取得価格より２７％余り低い２２億４０００万元（３億０９２３万ドル）で売却する手続きを完了したと発表した。

万科は先月、短期的な流動性のひっ迫に直面していると表明し、資金確保の取り組みを進めている。先週には大手国有銀行の中国工商銀行(601398.SS), opens new tabが主導する銀行団から２００億元のシンジケートローンを供与されており、今後も資産売却や銀行借り入れでキャッシュフローの拡充を目指す。

今回の土地区画の買い手は、万科の大株主である国有地下鉄会社の深セン市地鉄集団など。売却入札を行ったものの、ほかに買い手は現れなかった。

万科は１７年にこの土地区画を３１億元で購入している。

中国が今月、総合的な不動産支援策を発表したことを受け、上海市は住宅の頭金比率を引き下げ、一部の購入規制を緩和すると発表した。

１軒目の住宅購入時の最低頭金比率は２０％に、２軒目については郊外で３０％に、それ以外は３５％に、それぞれ引き下げる。２８日から適用する。

これまでは１軒目が３０％、２軒目は４０─５０％としていた。

上海市はまた、１軒目の住宅ローンの最低金利を従来のＬＰＲ（最優遇貸出金利）マイナス１０ベーシスポイント（ｂｐ）から、ＬＰＲマイナス４５ｂｐに引き下げる。

同市の非居住者に対する購入規制も緩和し、購入資格を得るまでに必要な社会保険と所得税の納付年数を短縮する。また、離婚した夫婦の住宅購入制限も撤廃する。

中国政府は１７日、住宅ローン金利や頭金比率の引き下げなどを盛り込んだ総合的な不動産支援策を発表。

頭金比率の全国水準は１軒目が１５％に、２軒目が２５％に引き下げられた。

１級都市の上海、北京、深セン、広州では全国水準より高い頭金比率と住宅ローン金利が求められている。

中国の習近平国家主席は２７日、共産党中央政治局の集団学習会で、大学卒業生や出稼ぎ労働者に質の高い十分な雇用を促進する取り組みを求めた。新華社が２８日伝えた。

習氏は労働者の充実感、幸福感、安心感を高めるため、さらなる取り組みを進めるべきだと指摘。「大学卒業生を含む若者の雇用を最優先課題とすべきだ」と述べた。

政府は出稼ぎ労働者の雇用を促進し、故郷に戻るよう指導するとともに、人々が地方で事業を始めるよう促す措置を講じるべきだとした。

貧困から脱した人々の収入安定と失業によって貧困状態に逆戻りしないよう指示した。

新華社は、雇用促進支援策や計画の詳細は示していないが、強い雇用創出力を持つ企業や産業が支援されると報じた。

中国当局は２８日、入国審査で７月１日から渡航者全ての携帯電話を検査するという見方が出ていることについて、「反中国勢力」による事実の歪曲（わいきょく）だと否定した。

中国国家安全省は先月、法執行規制の範囲を拡大し、国家安全保障を脅かす違法行為に対処すると発表した。

しかし、同省は対話アプリ「微信（ウィーチャット）」のアカウントで、「一部の敵対的な海外の反中国勢力がこれに乗じて、あきれた虚偽の主張を行い、事実をゆがめている」と指摘。

特に入国時に全ての渡航者が携帯電話の検査を受けるという主張は「全くばかげている」と一蹴した。

同省は国家安全保障に関する新たな規則に好意的なフィードバックがあったと述べ、改正反スパイ法で電子機器や施設の合法的な検査に関する具体的規制が設けられていると説明。

検査対象となるのは軍の制限区域などで写真や動画を撮影するスパイ容疑者など、防諜活動に関連する個人や組織だとした。

米中両国の高官がオンラインで会談し、アメリカ側が中国軍による台湾周辺での軍事演習の実施に深い懸念を伝えるなど、台湾をめぐって双方の立場を主張し合いました。

アメリカ国務省は27日、中国軍が台湾周辺で軍事演習を行っていた23日に、ランバート国務次官補代理と中国外務省国境海洋事務局の洪亮局長が、オンラインで会談していたと発表しました。

アメリカ側は、会談で今月20日に新政権が発足した台湾をめぐり、台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を改めて強調したということです。

そして中国軍が頼清徳総統の就任直後に台湾周辺で軍事演習を行ったことに深い懸念を伝えたとしています。

一方、中国外務省も会談について28日発表し「中国側は『1つの中国』の原則が両国関係の政治的な基礎であるとともに、双方の海洋に関する対話の重要な基礎だと強調した」としています。

その上で「『台湾独立』は台湾海峡の平和と安定を破壊する最大の脅威だ。アメリカ側は『台湾独立』勢力への支持や容認を直ちにやめるべきだ」として、アメリカ側をけん制しました。

両者が会談するのは去年11月以来で、台湾をめぐって双方の立場を主張し合う形となりました。

米中両国が台湾情勢などで対立する中、アメリカとしては中国との対話を維持することで、関係の安定化を図りたい考えです。

#米中（台湾・軍事演習）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

フランス領のニューカレドニアは独立を目指す先住民などの暴動による混乱が続いていましたがフランス政府は、非常事態宣言を現地の28日に解除しました。
今後、独立を求める政党と政府側との対話が進むかが焦点です。

南太平洋のフランス領、ニューカレドニアでは、5月中旬以降、フランスからの独立を目指す先住民などによる暴動が起きて死者も出る事態となり、フランス政府は15日、現地に非常事態宣言を出しました。

一時は放火や略奪も起きる事態となっていましたが、現地の当局は状況は安定に向かっているとしていて、フランス政府は、非常事態宣言を現地の28日午前5時に当初の予定どおり解除しました。

暴動の背景には地方参政権を新しく移住してきた住民にも拡大しようというフランス本国での憲法改正の動きに対し、独立を目指す先住民のあいだで反発が広がったことがあります。

先週現地を訪問したマクロン大統領は、問題となった憲法改正の手続きを延期する考えを示しています。

今後、独立を求める政党などと政府側との対話が進むかが焦点です。

日本の外務省によりますと、現地の短期滞在の日本人は、これまでに希望者全員がフランス政府などが用意した航空機で出国したということです。

ただ、ニューカレドニアの国際空港は6月2日まで閉鎖が続くと運営機関は明らかにしています。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#オセアニア

■

２

１１月に本選が行われる米大統領選で、チェース・オリバー氏（３８）は２６日、米首都ワシントンで開催された小政党リバタリアン党の党大会で、同党からの指名を獲得した。指名候補を選出するための投票は７回に及んだ。

オリバー氏はジョージア州の議会選に複数回出馬した経験があり、リバタリアン党には２０１０年に入党した。オリバー氏は演説で、リバタリアン党の価値観を、より多くの聴衆に受け入れてもらえるようにすることに重点を置いた。

オリバー氏は指名獲得後、ＣＮＮの取材に答え、本選では全米で２％の得票を得ることは妥当な目標だとの考えを明らかにした。

オリバー氏は、現職のバイデン大統領や共和党からの指名を確実にしているトランプ前大統領、無所属で出馬しているロバート・ケネディ・ジュニア氏らとどのように争うのかとの質問に対し、より多くの票を獲得するために、できる限り多くの人たちと話をするつもりだと答えた。オリバー氏は、民主党と共和党のパワーバランスを崩すことができるとの自信を示した。

オリバー氏は、移民の市民権獲得への過程の簡素化や就労ビザの拡大を求めているほか、米国が国外の戦争に関与することに強く反対している。人工妊娠中絶に代わる選択肢を推進する一方で、中絶手術の「非犯罪化」を各州に求めたいとしている。

d1021.hatenadiary.jp

リバタリアン(完全自由主義)

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

バイデン大統領は最近、アメリカの消費者と企業に増税を行い、ドルの世界基軸通貨としての地位の終焉を早めたかもしれない。バイデン大統領は、中国からの輸入品に対する関税を引き上げることでこれを実現した。

具体的には、中国産の鉄鋼やアルミニウム、電気自動車のバッテリー製造用に中国から輸入される多くの部品を含む製品に関税をかけた。中国製半導体への関税は25％から50％に、中国製電子自動車への関税は25％から驚異の100％に上昇している。

もちろん、これらの関税のコストは、電気自動車を購入したいアメリカ人や、中国から輸入された材料を使用しているアメリカの電気自動車メーカーが負担することになる。この新関税は、より多くのアメリカ人に電気自動車に乗ってもらうというバイデンの目標を台無しにする。

中国製品への関税は、中国がドルの世界基軸通貨としての地位に挑戦するための、より大きな武器となる。バイデンがこの関税を課した同じ週に、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、アメリカの軍事的・経済的覇権に対抗するために同盟を強化すると発表した。これは、中国との良好な関係を追求するリチャード・ニクソンとヘンリー・キッシンジャー戦略を逆転させた、冷戦後のアメリカの外交政策への反動である。

発表の一部では、両国間の貿易の90％以上で中国元とロシア・ルーブルの使用が認められている。これはドルの世界基軸通貨としての地位に対する最新の挑戦に過ぎない。世界経済に占める中国の割合は、過去20年間で8.9％から18.5％へと2倍以上に増加した。中国の台頭は、外国の中央銀行が保有するアメリカ通貨が2000年代初頭の70％以上から現在60％以下にまで低下した理由のひとつである。

昨年、中国とサウジアラビアは両国間の貿易で自国通貨の使用を拡大することで合意した。サウジアラビアが石油取引でドル以外の通貨を使うことに合意したのは、ヘンリー・キッシンジャーがサウジ政権に対するアメリカの支援の見返りとして、サウジがドルのみで取引するという取引を交渉して以来のことだ。ペトロダラー」は、ニクソン大統領がドルと金の最後の結びつきを断ち切った後も、ドルが世界基軸通貨の地位を維持した大きな理由である。

もしドルが世界基軸通貨の地位を失えば、アメリカ政府は「ドルを武器化」する能力を失うことになる。他国は、政権交代を含むアメリカの要求に従うインセンティブを失うだろう。他国の米国債購入意欲も低下する。そうなれば、連邦準備制度理事会（FRB）に対する債務をマネタイズする圧力が高まり、さらなる物価インフレを引き起こし、大きな経済危機につながるだろう。これは、海外におけるアメリカの軍事・金融帝国を終わらせるだけではない。国内の福祉国家も終わるだろう。

主要な大統領候補もほとんどの下院議員も、危機を回避するために必要な外交・内政・金融政策の変更に真剣に取り組んでいないため、アメリカは近い将来、厳しい局面に直面するだろう。しかし最終的には、限定的で立憲的な政府への回帰が実現し、ロナルド・リーガンが私に語った「金を放棄して偉大であり続けた国はない」という言葉が正しかったことを政治家たちが認識することになるかもしれない。

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

■

３

スナク英首相は、７月４日の総選挙で与党保守党が勝利した場合に１８歳を対象に１２カ月間の兵役または地域社会への参加活動を義務付ける考えを表明したことについて、適切な時期に「大胆な行動」を取っていると擁護した。同案には与党内を含め批判が出ている。

ロンドン近郊で遊説したスナク氏は記者団に「正しい措置と考えている。これが国民とわが国に安全な未来をもたらす方法だからだ。明確な計画であり、大胆な行動だ」と語った。

計画では、対象者は１年間、毎月１回週末に地域の奉仕活動に参加するか、１年間軍隊で過ごすかを選べる。

ベーカー北アイルランド担当相は政策の内容を批判。また立案の過程が不透明と反発し、同氏は「候補者が（政策に）関与しておらず、関係閣僚でさえ政策発表に驚いている」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

#スナク「徴兵制復活」

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

ドイツのショルツ首相とフランスのマクロン大統領は２８日付英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に連名で寄稿し、欧州連合（ＥＵ）は競争力強化に著しい努力を払う必要があり、さもなければ生活水準が損なわれる危険性があると警告した。

具体的には、各加盟国のやり方を尊重して経済の脱炭素化をさらに進めるべきとしたほか、域内共通の企業破綻や税、投資の枠組みを導入して単一金融市場を完成させるよう加盟各国に呼びかけた。

欧州の暮らし向きや世界における役割を形作る基盤を当然視してはならないとした。欧州は永遠に不滅なわけではないとし、「挑戦に立ち向かうべきだ」と訴えた。

d1021.hatenadiary.jp

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（８７）が先週の非公開会合で、同性愛者に対する差別的な発言をしていたことが分かった。イタリアの２紙が伝えた。

２７日付の伊紙コリエレ・デラ・セラとラ・レプッブリカが内部情報として報じたところによると、教皇は２０日、イタリア人司教らとの会合で男性同性愛に対するイタリア語の差別表現を使い、一部の神学校に同性愛がみられると述べた。

司教らが神学校入学資格の改正を提案したことを受けた発言だった。

ローマ教皇庁（バチカン）は２００５年、積極的な同性愛者や「根深い」同性愛傾向を持つ者を聖職者に任命することはできないとの判断を下した。教皇は１６年にこの判断を支持し、１８年には同性愛者を聖職候補生として受け入れないよう指示を出した。

教皇は一方で、自分に同性愛者を裁く資格があるのかと問い掛け、同性カップルに司祭が祝福を与える可能性を認めるなど、性的少数者への理解を示してきた。

コリエレ・デラ・セラは、アルゼンチン人の教皇にとってイタリア語は外国語であるために、自身の言葉遣いが侮辱的な意味を持つと認識していなかった可能性もあると指摘。教皇の発言に対し、司教らからは信じられないといった調子の笑い声が上がったと伝えている。

非公開の会合だったため、正式な議事録は作成されなかった。ＣＮＮは教皇の発言についてバチカンにコメントを求めたが、返答は得られていない。

#LGBT

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３

エジプト軍報道官は２７日、パレスチナ自治区ガザとの境界にあるラファ検問所付近で銃撃があり、エジプトの治安部隊員１人が死亡したと発表した。現在調査を進めているという。

イスラエル軍は先に、エジプト境界で両国の兵士間で銃撃があったとの報告を調査していると発表。エジプト側と協議していると述べていた。

ある高官筋がエジプト国営アルカヘラ・ニュースに語ったところによると、エジプトはその後、自国の治安部隊の安全を脅かさないよう警告したとし、再発防止に必要な措置を講じると述べた。

複数のエジプト治安筋によると、監視塔に配置されたエジプト兵が、パレスチナ人を追うイスラエル軍部隊を乗せた装甲車が境界線を越えるのを見て発砲。イスラエル軍が反撃して兵士を殺害し、双方の間で銃撃戦になった。複数のイスラエル軍兵士が負傷して部隊は後退し、エジプト側でも１人が負傷したという。

イスラエルは今月、ガザ側からラファ検問所を掌握し、周辺で攻撃を強化。エジプトは強く批判していた。

欧州連合（ＥＵ）は、エジプトと国境を接するパレスチナ自治区ガザ南部のラファでの国境管理支援を再開することで原則合意した。ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が２７日、ＥＵ外相会合後に明らかにした。

ＥＵが再開を検討しているのは、ガザ・ラファＥＵ国境管理支援（ＥＵＢＡＭ）。イスラム組織ハマスがガザ地区を完全に制圧した２００７年以降、活動を停止している。

今回のＥＵ外相会合にはアラブ諸国の主要閣僚も参加。ボレル氏は会合後、記者団に対し「ＥＵＢＡＭ再開に向けた政治的なゴーサインが出された」とし、再開されればガザ支援に有効な役割を果たす可能性があると述べた。同時に、再開には全ての側からの合意が必要になるとの認識を示した。

外交筋は、ラファでの戦闘が停止されない限り、再開される可能性は低いとの見方を示している。

イスラエル軍が26日に行ったガザ地区南部ラファへの空爆ではこれまでに45人が死亡し、現地でNHKが撮影した映像では複数のテントが跡形もなく破壊された様子が写っています。ガザ地区で増え続ける住民の犠牲に国際社会からの非難が強まっています。

イスラエル軍は26日、ICJ＝国際司法裁判所から攻撃をただちに停止するよう暫定的な措置を命じられた南部ラファを空爆し、ガザ地区の保健当局によりますとこれまでに45人が死亡したということです。

NHKガザ事務所が27日に現場で撮影した映像には、複数のテントが跡形もなく破壊され、住民が焼け跡から缶詰などの食料を拾い集める様子が写っています。

また、現場近くに住んでいる男性は当時の様子について「女性や子ども、高齢者が犠牲になり地面に倒れていた」と惨状を訴えました。

この空爆についてイスラエル軍は、民間人の犠牲を減らす措置をとりイスラム組織ハマスの幹部2人を標的にしたと主張しました。

また、イスラエル政府は多くの死者が出たことについて「攻撃後に火災が発生し、民間人が犠牲になったとみられる。悲しいことだが、これはハマスが望み、始めた戦争だ」としています。

ICJから攻撃を停止するよう命じられたあともイスラエル軍の攻撃が続き、住民の犠牲があとを絶たない状況に、国際社会からの非難が強まっています。

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの避難民キャンプを攻撃し、少なくとも４５人が死亡、２００人が負傷したことを受け、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は２７日、「悲痛だ」と述べ、米国は何が起きたのかを正確に把握するためにイスラエル軍と「積極的に関与」していると発表した。

報道官は声明で「イスラエルにはイスラム組織ハマスを追う権利があり、今回の攻撃で、イスラエル市民に対する攻撃に責任のあるハマスの幹部２人が死亡したことは理解している」「しかし、我々が明確にしてきたように、イスラエルは市民を守るためにあらゆる予防措置を取らなければならない」と述べ、米国はイスラエル軍が調査を実施していることを理解していると付け加えた。

米国はイスラエルに対し、ラファに避難している１００万人以上の市民を保護する計画なしに大規模な地上侵攻を行わないよう繰り返し警告してきた。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は先週イスラエルを訪問し、イスラエルの計画に「改良」が加えられ、目標がより限定的になったと話した。

バイデン米大統領は、ラファでの地上作戦を本格的に展開する場合、イスラエルに威力の高い武器を提供するつもりはないと述べている。しかし先ごろ、戦車用の弾薬や迫撃砲弾を含む１０億ドル（約１５７０億円）の軍事支援パッケージを承認した。

d1021.hatenadiary.jp

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区ラファの難民キャンプに実施した空爆によって多数の死傷者が出た件で、イスラエルはバイデン米政権に対し、標的の攻撃に精密弾を使用したものの、爆弾の金属片によって近くにあった燃料タンクに引火し、火災が発生して、多数の死者につながったと説明していることがわかった。米当局者が明らかにした。

当局者は、米国側が確認することはできないものの、こうした情報が共有されたと語った。イスラエルの調査が完了すれば、さらに多くのことが分かるだろうとも述べた。

当局者によれば、米国がイスラエルからの説明を独自に確認することはできていない。米国が独自の評価を実施するかも不明。イスラエルとイスラム組織ハマスとの間で戦闘が続く中、米政権は通常、イスラエル自身が調査を行い、その結果を米当局者と共有するやり方を信頼している。

ラファへの空爆では、少なくとも４５人が死亡したほか、２００人が負傷した。イスラエル軍は同地区にあったハマスの施設に対して攻撃を行い、ハマスの幹部２人を殺害したとしている。

イスラエル軍はまた、空爆の標的は、パレスチナ人が移動するよう指示されたラファの人道地域にはなかったと主張した。

イスラエルのネタニヤフ首相は２７日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの難民キャンプに対する空爆で多数の死者が出たことについて、「悲劇的な過ち」と述べた。

ネタニヤフ氏は国会での演説で、「関係ない人々に危害を加えないよう最大限の努力を行ったにもかかわらず、残念ながら昨夜、悲劇的な過ちが起きた」と述べた。今回の事案については調査が行われているという。

ガザの保健省などによれば、空爆の後に火災が発生し、少なくとも４５人が死亡したほか、２００人余りが負傷した。犠牲者の多くは女性や子どもだった。保健省によれば、これだけの犠牲者を受け入れられる病院はラファにはなかった。

ＣＮＮが入手した映像には、難民キャンプが炎に包まれる中、大勢の男女や子どもたちが夜間の攻撃から身を守ろうと必死になっている様子が捉えられている。子どもを含む焼けた遺体ががれきの中から救急隊によって引っ張り出される様子も映っていた。

イスラム組織ハマスは２６日、数カ月ぶりにイスラエル・テルアビブに対してロケット弾を発射していた。イスラエル軍によれば、ラファから８発のロケット弾が発射され「複数の飛翔（ひしょう）体」を迎撃した。

イスラエル軍は２７日、声明で、ラファにあるハマスの重要なテロリストが運営していた施設を空爆したと説明。空爆と火災によって民間人に被害が出たとの報告も認識しているとした。

今回の事案は、イスラエル軍がラファで軍事作戦を開始した今月７日以降で、最も犠牲者が出た空爆のひとつとなった。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリーニ事務局長はＸ（旧ツイッター）への投稿で、仮設のテントで生活していた子どもや女性が死亡したと指摘。「昨夜の映像は、ラファがいかにこの世の地獄となったのかを物語っている」と述べた。

国連のグテーレス事務総長も空爆を非難し、「ガザに安全な場所はない。この恐怖は止めなければならない」とＸに投稿した。

バイデン大統領は、ラファで４５人が死亡した２６日夜の空爆以前から、イスラエルへの支援を縮小するよう求める与党内圧力を受けている。

下院の著名な民主党議員であるアレクサンドリア・オカシオコルテス氏は２７日、空爆を「弁解の余地のない残虐行為」と指摘。唯一のパレスチナ系米連邦議員のラシダ・タリーブ下院議員はイスラエルのネタニヤフ首相を「大量虐殺マニア」だとした。

イスラエル軍によるガザ地区南部ラファへの空爆で45人が死亡し、国際社会の非難が高まる中、ネタニヤフ首相は27日、調査にあたっていることを明らかにする一方、「われわれにとっては悲劇だが、ハマスにとっては戦略だ」としてハマスの責任を主張し、軍事作戦を続ける考えを強調しました。

イスラエル軍は26日、ICJ＝国際司法裁判所から攻撃を直ちに停止するよう暫定的な措置を命じられたガザ地区南部ラファを空爆し、現地の保健当局によりますとこれまでに45人が死亡したということです。

国際社会の非難が高まる中、ネタニヤフ首相は27日、イスラエル議会で演説し「非戦闘員に危害を加えないよう最大限の努力をしてきたにもかかわらず、悲劇的な事態が起きてしまった」と述べ、調査にあたっていることを明らかにしました。

そのうえで「われわれにとって非戦闘員の負傷は悲劇だが、ハマスにとっては戦略だ」として、ハマスの責任を主張し、軍事作戦を続ける考えを強調しました。

こうした中、ラファにあるクウェート病院の責任者は27日「イスラエル軍の意図的な攻撃で職員2人が死亡した」として、病棟の閉鎖を発表し、医療環境も悪化の一途をたどっています。

一方、イスラエルとハマスの間の戦闘の休止や人質の解放をめぐる交渉について28日にも再開されると伝えられていましたが、ハマス側は「仲介役から何も聞いていない」と主張しているほか、イスラエル側もかたくなな姿勢を示していて、先行きは不透明なままです。

d1021.hatenadiary.jp

イスラエルのダナ・エルリッヒ駐アイルランド大使は２７日、パレスチナを国家として承認するアイルランドの姿勢は、ハイテク拠点としての同国の地位に悪影響を及ぼすとの見方を示した。

ノルウェー、スペインとともにアイルランドが決めたパレスチナ国家承認は２８日、正式に発効する。

こうした方針に抗議するイスラエル政府から本国に呼び戻されたエルリッヒ氏は、アイルランドに投資しているイスラエルの人々などから今後を懸念する声や、投資先を移すべきかどうかといった問い合わせが増えていると説明。アイルランドに拠点を置くことを不安視する向きがどんどん増えている状況は、同国がハイテク企業の中心地として妥当なのかどうか疑問を与えることになると指摘した。

エルリッヒ氏はロイターのインタビューで「アイルランドはこの事案（イスラエルとパレスチナの対立）で中立的でも、誠実な仲介者でもない。なぜなら大きくパレスチナ側に立っているからだ。だがわれわれが言おうとしているのは、今は国家承認を表明する時期ではないということだ」とも語った。

イスラエルとトルコは過去数十年、両国間で生じた外交問題の荒波を乗り越えて貿易関係を地道に拡大し、その規模は年数十億ドルに達していた。しかしトルコが今月、パレスチナ自治区ガザの紛争が終結し、同地区に支援が滞りなく届くようになるまでイスラエルとの貿易を完全に絶つと発表。イスラエルでは対トルコ貿易は存続が難しいのではないかとの懸念が広がっている。

イスラエルは、トルコの決定は世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に反すると訴えている。イスラエルの輸入業者はセメントから食料品、自動車に至る主要な輸入品について、トルコに代わる調達先探しに奔走している。ただエコノミストは、当面は一部で品不足が起きても、５０００億ドル規模のイスラエル経済が打撃を受けることはないと見ている。

イスラエル財務省のチーフエコノミスト、シュムエル・アブラムゾン氏は「トルコはイスラエルにとって重要な貿易相手国だが、われわれはトルコだけに依存しているわけではない」と強調。　「輸入元がいくつか変わることでコストが上昇するかもしれないが、トルコの決定によってイスラエル経済に大きな、あるいは持続的な混乱が生じるとは予想していない」と言い切った。

イスラエルの政府統計によると、昨年の対トルコ貿易は約２３％減の６２億ドルで、輸入が約４分の３を占めた。

トルコの対イスラエル貿易停止後、トルコの輸出企業数社はロイターに、第三国経由でイスラエルに輸出する方法を模索していると明かした。しかし両国の貿易業者によるとこうした取り組みが実現する兆候は見当たらないという。

貿易業界関係者によると、ギリシャやイタリアなどがトルコの撤退で生じた空白を埋める意思を示しており、成約が間近に迫っている。しかし主な問題は主に燃料、化学製品、半導体など、１５億ドル超に上るイスラエル産輸出品についてトルコに代わる輸出先を見つけることだ。

経済省対外貿易局のロイ・フィッシャー局長は「ある日は『あなた方と貿易したい』と言ったかと思えば、今度は『貿易したくない』と言い出すような国に経済が依存すべきではない」とトルコの決定を批判。「貿易は信頼できる、持続可能なものでなければならない。だからわれわれの目標は長期的に信頼できる貿易相手国を見つけることだと感じている」と話した。

＜凍てつく絆＞

トルコのエルドアン大統領は、イスラエルがガザで展開しているイスラム組織ハマスへの軍事攻撃を批判している。昨年１０月のガザ紛争の勃発直前にはイスラエルのネタニヤフ首相と直接会談したが、首脳同士が互いに相手国を訪問する計画は棚上げになった。

トルコは昨年１１月、協議のために駐イスラエル大使を召還し、両国間の航空機の往来は停止された。エルドアン氏はハマスを「解放運動」と呼び、先月にはハマスの最高指導者ハニヤ氏をイスタンブールに招いた。

貿易停止への報復措置として、イスラエルのスモトリッチ財務相はエルドアン氏が退陣し、「理性的でイスラエルを嫌悪しない指導者」に交代するまでの間、トルコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を破棄する方針を表明した。

トルコはイスラエルの主要貿易相手国の中で、ガザ紛争を理由に貿易を停止した最初の国であり、今のところ唯一の国でもある。トルコはイスラエルにとって上位５番目の貿易相手国だが、それでもイスラエルの輸入総額に占める比率は５％に満たない。

＜大惨事ではない＞

しかしイスラエル建設業協会のシェイ・パウズナー副会長によると、イスラエルのセメント輸入でトルコは約４０％を占める。建設業界は欧州の供給業者に目を向けているが、価格の安さで知られるトルコ産に比べて「はるかに割高になる」。もっとも「トルコの貿易停止は問題だが、大惨事ではない」と言う。

イスラエルの主要自動車輸入業者２社によると、トヨタ自動車(7203.T), opens new tabと現代自動車(005380.KS), opens new tabの一部車種がトルコの貿易禁止措置によってトルコの港に立ち往生している。トヨタ車の輸入業者のユニオンモーターズは、貿易禁止令で「カローラ」と「Ｃ―ＨＲ」の納車が影響を受け、解決策を模索しているという。

トルコから現代車を輸入しているコルモビルは一部モデルの発注を一時停止し、メーカーと解決策を検討していると説明した。

またイスラエル最大級の輸入業者ディプロマットは、さまざまな消費財について、トルコに代わる輸入元を探している。

政府関係者によると、イスラエルは品不足を回避するために現地生産を増やす計画。先週のイスラエル製造業者協会の調査によると、業者の８０％がトルコ製の代替品を用意しており、６０％が３カ月分の在庫を持っている。

イスラエル製造業者協会のロン・トマー会長は「トルコからの安価な輸入品に依存するようになってしまったが（中略）輸入品なしでも十分にやっていくことは可能だ。国家としては、敵対する国への依存をできる限り減らし、生産面の自立性を強化する必要がある」と強調した。

d1021.hatenadiary.jp

#エルドアン（対イスラエル貿易全面停止）

イランがウランの濃縮度を安定したペースで兵器級に近い水準に引き上げていることが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の機密報告書で明らかになった。ＩＡＥＡとの協力改善に向けた協議が停滞していることも分かった。

ロイターが２７日に確認した報告書によると、協力に関する「２０２３年３月４日の共同声明の実施に向けた進展は過去１年間なかった」という。

ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は今月イランを訪問し、協力関係と監視体制の改善を目指しイラン政府高官と会談した。しかし、その後の協議はイランのライシ大統領がヘリコプター墜落事故で先週死亡したことを受け、停滞している。

報告書は、事務局長がイラン新政府に対し今月開始された高官級協議の継続を改めて要請したとしている。

また、イランの未申告施設でウランの痕跡が検知された問題について、「事務局長は未解決であることを遺憾に思う」とした。

濃縮度を兵器級の９０％に近い６０％まで引き上げたウランの在庫は、四半期で２０．６キロ増加し５月１１日時点で１４２．１キロとなった。イランはその後、５．９キロを希釈して濃縮度を下げたという。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２７日、インド洋と紅海で船舶３隻、紅海で米駆逐艦２隻に対する攻撃を行ったと発表した。

フーシ派はイスラエルによるパレスチナ地区ガザでの戦闘に反発しており、こうした攻撃をパレスチナとの連帯行動と位置付けている。

米中央軍司令部は、イエメンのフーシ派支配地域から２７日早朝に発射された無人航空機システムを紅海上空で米軍が破壊したと発表した。

フーシ派は昨年１１月以降、紅海地域でドローン（無人機）やミサイルによる攻撃を繰り返しており、その後インド洋にまで攻撃範囲を拡大している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・233目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・234目①）

■

３

ロシア国防省は２７日、軍がウクライナの２つの集落を掌握したと発表した。

２集落はウクライナ東部のハリコフ州イバニフカとドネツク州ネタイロベ。

ウクライナ軍参謀本部は２６日夜の報告で、同国軍がクピャンスク町の東にあるイバニフカ付近で攻撃を撃退したと発表。２７日夜の報告では、クピャンスク区域で７回のロシアの進撃を退けたと明らかにした。

また、ロシア軍はクピャンスク区域の１地域で「部分的な成功」を収め、ウクライナ軍は「状況を安定させ、敵の前進を阻止するための措置」を取っていると付け加えた。

ロシア防空部隊は２７日、首都モスクワの郊外でドローン（小型無人機）を撃墜した。モスクワ州のアンドレイ・ボロビヨフ知事が明らかにした。

ロシア国防省は、防空部隊が「小規模な空中物体」を破壊したと報告。ボロビヨフ知事によると、現地時間午後９時（日本時間２８日午前３時）ごろ、モスクワの東にあるバラシハの民家に、撃墜されたドローンの破片が落下した。負傷者はいないという。

ロシアが支配するウクライナ東部のルガンスク市で夜間に２回の攻撃があり、火災が発生したもようだ。ロシア側が明らかにした。

ウクライナ側は公式コメントを出していない。

ロシア側当局者のレオニド・パセチニク氏は、２７日午後９時（日本時間２８日午前３時）ごろにあった最初の攻撃ではクラスター（集束）弾が使われたと主張。ロシアのタス通信は救急隊の話として、負傷者が出ていると報じている。

ウクライナメディアやブロガーは市内の大規模な火災の様子だとする写真を投稿している。

２回目の攻撃は２８日午前０時にあり、ロシア外務省のロディオン・ミロシュニク特別大使はテレグラムに「１回目のミサイル攻撃の被害に救急隊が対処している場所へ攻撃が繰り返された可能性を排除できない」と投稿した。

ウクライナメディアは、２回目の攻撃の標的は飛行場だとしている。

ロイターは戦況のほか、使用された武器などについて独自に確認できていない。

ウクライナ軍はルガンスクとその周辺地域で、過去数週間の間に主に燃料貯蔵庫を標的に少なくとも３回の攻撃を実施している。

スペインのサンチェス首相は２７日、ウクライナのゼレンスキー大統領とマドリードで会談し、２国間の安全保障協定を締結した。協定の期間は１０年。今年の軍事支援の規模は１０億ユーロ（１０億８０００万ドル）相当とした。

サンチェス首相は記者会見で「われわれの支援を倍増させることがこれまで以上に重要だ」と述べた。

協定では、ウクライナのニーズを考慮した陸海空およびその他の用途向けの近代的な軍事設備の供給のほか、ウクライナの食料輸出ルートを保護する海上手段に重点を置くことを求めているが、具体的な内容は示されていない。

これに先立ち、スペインのエル・パイス紙は２７日、スペインがウクライナに米国製地対空ミサイル「パトリオット」１２基や中古のドイツ製主力戦車「レオパルト２Ａ４」１９両、スペイン製の対ドローン（無人機）装備や弾薬などの供与でコミットすると報じた。

政府当局者はエル・パイス紙の報道についてコメントを控えた。

サンチェス首相は、ウクライナは同盟国にパトリオットの供与を求めており、スペインからの供与は現時点では不可能だが、ウクライナに何基送れるかを検討していると述べた。

また、スペインはすでにミサイルを供給しており、代わりの防空システムの供与も検討しているとした。

ゼレンスキー大統領は、ウクライナは自国防衛のために少なくともあと７基のパトリオットを必要としており、同盟国にパトリオットを入手するよう強く要請するとした。

#西宇（二国間安全保障協定）

ウクライナ東部のハルキウ州ではロシア軍が商業施設を攻撃し、18人の死者が出る中、ウクライナのゼレンスキー大統領はスペインを訪れ、防空システムのさらなる供与を求めました。

ウクライナでは第2の都市、東部ハルキウで25日、大型の商業施設がロシア軍の誘導爆弾による攻撃を受け、地元の知事によりますと、18人が死亡し、5人の行方がわからなくなっています。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、27日、スペインを訪れてサンチェス首相と会談し、2国間の安全保障協定を締結しました。

ことし中に10億ユーロ、日本円で1700億円余りの追加の軍事支援を行うということで、サンチェス首相は、防空システム「パトリオット」のミサイルや、ドイツ製の戦車「レオパルト2」などを供与するとしています。

ゼレンスキー大統領は、会見で「ロシアは1か月に3000発もの誘導爆弾を使っている。少なくともあと7基のパトリオットが必要だとずっと求めている」と述べ欧米に対し、防空システムのさらなる供与を求めました。

一方、ロシアのプーチン大統領は、中央アジアのウズベキスタンの首都タシケントで27日、ミルジヨエフ大統領と会談しました。

会談後の会見で、プーチン大統領は去年10月からロシアの天然ガスが初めてパイプラインを通じてウズベキスタンに供給されるようになったと成果を強調したうえで、今後、供給量を増やすなどエネルギー分野での協力拡大に意欲を示しました。

モルドバやアルメニアなど旧ソビエト諸国の間でロシア離れの動きが強まる中、協力関係の強化をアピールするねらいがあると見られます。

ロシア大統領府（クレムリン）は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長の発言に不快感を示し、ＮＡＴＯがロシアと直接対決していることは明らかだと述べた。

ストルテンベルグ氏はエコノミスト紙に対し、加盟国はウクライナに対し西側諸国が供給した武器でロシア国内を攻撃することを容認すべきとの考えを示した。

これについてクレムリンのペスコフ報道官は「ＮＡＴＯは緊張の度を高めている」と批判。ＮＡＴＯがロシアとの直接対決に近づいているかとの質問に対し、ペスコフ氏は「近づいているのではなく、すでに対決の真っ最中だ」と答えた。ロシア日刊紙イズベスチヤがペスコフ氏の発言を報じた。

エコノミスト紙は、ストルテンベルグ氏の発言がバイデン米大統領に向けられたものであることは明らかだと報じた。バイデン氏は、ウクライナがロシア国内で米が供与した兵器を使用することに反対している。

d1021.hatenadiary.jp

#イタリア副首相「ストルテンベルグ」
#イタリア副首相「第三次世界大戦」

d1021.hatenadiary.jp

#NATOストルテンベルグ事務総長「供与兵器使用条件緩和を」

ポーランドのシコルスキ外相は、ポーランドはウクライナへの派兵を排除すべきでないとの考えを示した。具体的な役割には言及しなかった。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、ロシアによる侵攻に対しウクライナに資金と武器の提供を確約しているが、派兵については可能性を否定している。

シコルスキ外相はインタビューで、ポーランドにウクライナ派兵の用意があるか問われると「排除すべきではない。プーチン（大統領）にわれわれの意図を推し量らせるべきだ」と述べた。

インタビューは２８日付のポーランド紙「ガゼタ・ヴィボルチャ」、イタリア紙「ラ・レプッブリカ」、スペイン紙「エル・パイス」に掲載された。

フランスのマクロン大統領は２月にウクライナへの部隊派遣に言及し、西側の軍が支援できる分野としてウクライナ軍に対する現地での訓練を挙げていた。

ポーランドのシコルスキ外相は２７日、同国内におけるロシア外交官の移動を制限すると発表した。ロシアが欧州連合（ＥＵ）に対する「ハイブリッド戦争」に関与しているとした。

２０２２年２月にロシアがウクライナに侵攻して以来、ポーランドとロシアの関係は急激に悪化している。ポーランドはまた、ロシアのスパイ行為と破壊工作についても非難している。

シコルスキ外相は「ロシアがポーランド国内でも破壊工作に関与しているという証拠がある。ロシアがこれを非常に重大な警告として扱うことを期待する」と語った。

移動制限は大使を除く大使館と領事館の職員全員に適用される見込み。管轄地域内の移動のみ認められる。

これに対しロシアは報復措置を講じる見通し。ロシア国営タス通信は、外務省のザハロワ報道官の発言として「ロシア嫌いのポーランド指導部が非常に後悔する」ような形での対応を行うと述べた。

ロシアのプーチン大統領は２７日、中央アジアのウズベキスタンを訪問し、首都タシケントでミルジヨエフ大統領と会談した。プーチン氏は旧ソ連のウズベキスタンを「戦略的パートナーで、信頼できる同盟国」と位置付け、小規模原子力発電所の建設や共同投資基金への資金供与などを表明した。

プーチン大統領は、ウズベキスタンに資金を提供するため、総額５億ドルの共同投資基金にロシアが４億ドルを拠出すると明らかにした。

また、ミルジヨエフ大統領によると、ロシアはウズベキスタンに中央アジア初となる小規模原子力発電所を建設する。ロシア大統領府が発表した文書によると、ロシア国営原子力企業ロスアトムがウズベキスタンに５５メガワットの発電能力を持つ原子炉を最大６基設置する。

旧ソ連の中央アジア５カ国（カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、トルクメニスタン、タジキスタン）には現時点で原子力発電所はない。共にウラン生産国であるウズベキスタンとカザフスタンは長らく、成長する経済を支えるために原子力発電所が必要との立場を示してきた。

ロシアは、今月５─８日に開催されるサンクトペテルブルク国際経済フォーラムにアフガニスタンのイスラム主義組織タリバンを招請したと、外務省のザミル・カブロフ第二アジア局長が明らかにした。

ただ、国営タス通信はカブロフ氏の発言として、なお問題もあると伝えた。

カブロフ氏はタス通信に、外務省と司法省がこの件についてプーチン大統領に報告したと述べた。

２０２１年８月にタリバンが実権を掌握して以来、ロシアはタリバンとの関係を徐々に築いているが、この動きは国内で公式には違法となっている。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は２７日、フランス軍の教官がウクライナの訓練施設を近く訪問することを許可する書類に署名したと明らかにした。

ルコルニュ仏国防相とのオンライン会議後、通信アプリのテレグラムに「ウクライナ兵を訓練するため教官を派遣するフランスの取り組みを歓迎する」と投稿。「第１陣が近く訓練施設を訪れ、設備や人員を把握できるようにする文書に既に署名した」とした。

また、フランスの決意が他のパートナーにもこの「野心的なプロジェクト」への参加を促すと期待を示した。

ウクライナ国防省はその後、政府が２月以降、海外から訓練要員を受け入れる取り組みに関心を示してきたと説明。その上で「現時点ではフランスなどとこの件についてまだ協議中だ」と述べた。

マクロン仏大統領はウクライナへの将来的な部隊派遣を排除しない考えを示しており、２月にパリで開いた国際会議では、西側の軍が支援できる分野としてウクライナ軍に対する現地での訓練を挙げていた。

仏国防省は「ウクライナでの訓練は２月２６日のウクライナ支援会議以来、議論してきたプロジェクトの一つだ」とロイターに述べた。

d1021.hatenadiary.jp

ロシアによる軍事侵攻が続く、ウクライナの軍の総司令官は、フランスが兵士を訓練するための教官をウクライナに派遣する計画を進めていることを明らかにしました。実際に派遣されれば、ロシアの反発は避けられないとみられます。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は27日、「フランスがウクライナの兵士を訓練するために教官を派遣することを歓迎する」とSNSに投稿しました。

そのうえで、フランスの教官が準備のため、近くウクライナの訓練施設を訪れる予定だとしていますが、派遣される教官の規模や時期については明らかにしていません。

また、ウクライナ国防省は「現時点で、われわれはこの件についてフランスやほかの国々と協議を続けている最中だ」と発表しました。

フランス国防省も、AFP通信に対し「議論されてきた計画のひとつで、ウクライナ側の要望を把握する作業を進めている」としていて、ウクライナでの訓練の実施を検討していることを明らかにしました。

フランスのマクロン大統領は、ことし2月、欧米がウクライナに地上部隊を派遣する可能性について、「排除されるべきではない」と発言し、軍による関与を強める可能性も示唆していましたが、その後、ヨーロッパ各国の首脳などからは派遣を否定する声が相次いでいます。

実際に教官が派遣されれば、ロシアによる反発は避けられないとみられ、今後、ほかのヨーロッパ各国がこうした動きに加わるかどうかにも関心が集まっています。

🍅マクロン
🗣️私達は共通の大陸におり地理は変わらない。今日🇷🇺ロシアは我々の安全を脅かしウクライナを攻撃している。

ロシアは明日も明後日もそこにいる。だから私達は防衛と安全保障について考えなければならない歴史上かつてない瞬間にいるのだ。

🐸🍅マクロンは来るべきロシアとの戦争に備えてヨーロッパを準備したくて仕方がない…

🍅マクロンは欧州DSの中心に近い位置に居る…

欧州連合（ＥＵ）各国の外相は２７日、ハンガリーに対し、ウクライナへの軍事支援を阻止しないよう求めた。

ＥＵ２７カ国の外相会議が始まる前から、リトアニアのランズベルギス外相はハンガリーがＥＵの外交政策を妨害していると非難。エストニアとイタリアもハンガリーの妨害戦術に不満を表明した。

ランズベルギス氏によると、ウクライナに関するＥＵ決議案の約４１％がハンガリーによって阻止されている。

複数の外交官によれば、ハンガリーの姿勢はロシアの利益に沿うことが多いが、ハンガリーは平和を訴えている。

各国の外相はハンガリーのシーヤールトー外相に対し、ウクライナへの軍事支援措置約６５億ユーロ（７０億６０００万ドル）を阻止しないよう要求したという。複数の当局者によると、ＥＵの外相間ではここ数年で最も激しいやりとりがあった。

ＥＵの外交政策決定には全会一致が必要だ。
シーヤールトー外相はフェイスブックを通じ「ドイツ、アイルランド、ポーランドの同僚が騒ぎを起こしたが、好戦的な政治家が何を叫ぼうと、われわれの立場を変えることはできなかった」とコメントした。

欧州連合（ＥＵ）は２７日、ニュースサイト「ボイス・オブ・ヨーロッパ」と関係者２人に制裁を科したと発表した。チェコ当局は３月に同サイトがロシアのプロパガンダを広めたとして制裁対象に追加しており、これをＥＵ全域で導入した。

制裁対象となったのはチェコ・プラハ拠点のサイト運営会社のほか、ウクライナの元政治家でロシアに渡ったビクトル・メドベチュク氏とウクライナとイスラエルの国籍を持つアルテム・マルチェフスキー氏で、ＥＵ域内の資産が凍結され、渡航禁止となる。チェコ当局によると、同サイトは実業家のメドベチュク氏が資金を提供し、同氏の指示の下でマルチェフスキー氏が率いてきた。

チェコ外務省は、メドベチュク氏が同サイトを通じてロシアの影響力を広める工作をしていると指摘。「ウクライナの領土の一体性、主権、自由を損ねる狙いがある」とした。

ＥＵ理事会は同ニュースサイトと関連の交流サイト（ＳＮＳ）アカウントがロシアに有利に働くウクライナ関連の偽情報を積極的に拡散したと指摘した。

ボイス・オブ・ヨーロッパは、ＥＵの措置は言論の自由に対する攻撃だとし、「全面的に拒否する」とする記事を掲載した。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

🇨🇭スイス・ウクライナ和平サミットの最終宣言が流出

マリア・ザハロワはモスクワで記者団に対し🇷🇺ロシア政府が最終宣言の草案を入手している事を明らかにした。

彼女はロシア外務省のウェブサイトに掲載された宣言文を引用した：

「私達はビュルゲンシュトック平和サミットの最終コミュニケの草案を所持しています」

彼女はさらに続けた：

最終コミュニケ
「私達は全権代表に対し今後数カ月間に開催される一連のテーマ別会議と会合で、この枠組み（和平解決）をさらに練り上げるよう求めている。

これらの会議では、以下の問題が取り上げられる。

セレンスキー方式の10項目のうち9項目は🇷🇺ロシアが軍隊を撤退させ1991年の国境線を回復させるという究極的な要求と反ロシア法廷の設置、賠償、凍結されたロシア資産による損害の補償を含む「正義の回復」に続くものである。

国際条約で敵対行為の停止を規定する10番目のポイントは欠落している。

「キエフ政権に提示された詳細や提案はすべて西側諸国からもたらされたものであるため、この最終宣言の草案を入手するのは難しい事ではなかった」とザハロワは付け加えた。

ビュルゲンシュトックで予定されている会議とそれに続くイベントは、『コペンハーゲン・プロセス』の継続であり、それ自体が失敗している。それ以外もすべて失敗する運命にある。

スイス外務省（FDFA）はコミュニケの草案とされるものについてのコメントを望まなかった。

ヨナス・モンターニ報道官は「会議では、原子力安全、航行の自由、食料安全保障の3つのテーマと人道的側面が扱われる事は事実だ」と述べた。
会議終了後に最終的な宣言に合意できるかどうかはまだわからないとFDFAは述べた。 🐸

ゼレンスキー大統領は２６日にバイデン氏と中国の習近平国家主席に会議への参加を招請した。しかし米政府はバイデン氏の出席を確認していない。

ゼレンスキー大統領は、訪問先のベルギーでのデクロー首相との共同会見で「和平会議はバイデン大統領の出席が必要だ。欠席すれば、プーチン大統領を喜ばせることになる」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４ ⭐️

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策声明文について、経済動向に関する評価などを記述するために現在よりも幾分長くすることが有益だとの見解を示した。

メスター氏は日銀金融研究所国際コンファランスの準備原稿で、「よりシンプルであることは美徳とされることが多いが、弊害にもなり得る。経済状況が予想と異なる展開になるようなショックに常にさらされている不透明な環境で政策を決定しなければならないからだ」と指摘。「短い声明文では一つ一つの言葉がより重要な意味を持つ」と語った。

ＦＲＢの政策声明はパウエル議長の下で簡素化された。

メスター氏は、短い声明文では特定の文言を変えるとシグナルを送ることになる可能性から文言修正に消極的になるという問題があると指摘。

政策当局者は経済動向の評価やそれによるＦＲＢの見通しへの影響、見通しに対するリスクについて、より多くの言葉を用いて説明することが望ましいと述べた。

また、別のコミュニケーション改善点として、四半期ごとに公表している経済予測概要（ＳＥＰ）と並行して、経済・政策見通しをまとめた「匿名マトリックス」を導入することを提案。

これにより「市場参加者は各政策当局者の見通しと、それに関連する適切な金融政策についての見解との関連性を確認できる」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は５月１日の記者会見で、経済の「仮定の話」はしたくないと語った。しかし、インフレ抑制の道筋に不透明感が高まる中、議長はじめＦＲＢ高官は金融政策を語る際に、まさに「仮定の話」に軸足を転換させている。

議長らは年内の利下げ開始に関する明確なガイダンスを取り下げ、その代わり、経済がたどる可能性のあるさまざまな異なる短期的道筋と、それぞれのケースに対するＦＲＢの反応を中心に情報発信するようになった。

■

４

純資産で初めて６兆円規模に達する巨額の国内投資信託が誕生する可能性が高まってきた。国内投信のこれまでの最大額は５兆8000億円弱。投信マネーの主役交代が起きつつあることも背景に、実現すれば16年ぶりに過去最高を更新することになる。

　　年明けからの新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）や株高を追い風に公募投信全体の残高は３月末に過去最高の227兆円を記録した。中でも個人投資家の資金を勢いよく呼び込んでいるのが、「オルカン」の名称で知られるインデックス型投信の「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ（イーマクシススリム） 全世界株式（オール・カントリー）」だ。

同投信を運用する三菱ＵＦＪアセットマネジメントの代田秀雄常務はインタビューで、時価の変動が読めない部分はあるとしながらもオルカンの純資産について今年度内に過去最高に「限りなく近づくか、超えていくのではないか」と自信を示した。

　オルカンの躍進は、投信マネーの担い手の変化を象徴している。従来、公募投信の買い手といえば、対面の金融機関を使い月々の分配金に価値を見いだすような高齢者が主だった。だがここ数年、オルカンのようなネット専用の低コスト投信を買い、長期投資により資産増加を目指す比較的若い世代が存在感を高めている。

　　代田氏はオルカンの強みについて「低コストで市場を買うことだ」と説明。資金流入の約半分が毎月一定額を買い付ける投資家の資金だといい、非課税となる投資額が拡大された新ＮＩＳＡを機に「積み立て投資」が普及してきているとして、相場環境に左右されず安定的な資金流入を見込む。

オルカンは業界最低水準の運用コストを目指す三菱ＵＦＪアセットの投信シリーズの一つ。米国、日本をはじめ世界の株式市場に上場する個別銘柄に分散投資する。過去半年の純資金流入額は１兆円と投信の中で最大。24日時点の純資産は３兆4000億円と過去１年で２兆円以上拡大した。

　　一方、純資金流入額はオルカンに及ばないが、純資産が４兆6000億円と最大なのが、同じシリーズで米国株に投資する「米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」。代田氏は同投信についても過去最大の更新を見込む。

　　ブルームバーグのデータによると、上場投資信託（ＥＴＦ）を除く公募投信の中で過去に最も純資産が大きくなったのは、「グロソブ」で知られる外債投信「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」。旧国際投信投資顧問（現三菱ＵＦＪアセット）のファンドで、毎月一定の水準の分配金を支払う運用が受け、2008年８月に５兆7685億円の最高値を付けた。

ただ、グロソブの残高は今や3000億円に満たない。同投信の残高減少について、松井証券の海老澤界ファンドアナリストは、リーマンショック後の円高進行が外債運用の重しとなる中、09年に月々の分配水準を引き下げたことが大きかったと振り返る。巨額の運用資産を積み上げながら、相場環境の悪化を機に衰退していったファンドは少なくない。

海老澤氏はオルカンなどに投資する個人投資家の多くが、株安・円高両面からの打撃を経験したことがないと指摘。積み立て投資は「淡々と続けるのがセオリー」としながらも、相場が反転すれば動揺して積み立てを「やめる人が一定程度出てくるのは自然だ」と語った。

国債先物中心限月６月限は前営業日比２銭安の１４３円５０銭と続落して取引を終えた。新発１０年国債利回り（長期金利）は同１．５ｂｐ上昇の１．０３５％と、２０１２年４月以来１２年ぶりの高水準。日銀による早期の金融正常化観測を背景に国債先物は軟調地合いが続いた。弱めの１０年クライメート・トランジション国債入札も相場の重しとなった。

国債先物は買いが先行して始まった後は小動きで推移。その後、現物市場で長期や超長期ゾーンを中心に金利上昇圧力がかかり、先物にもその流れが波及しマイナス圏に転じた。

１０年クライメート・トランジション国債入札は弱めと受け止められた。市場関係者によると「投資家の札は入っていた」（国内証券債券セールス担当）ものの、最高落札利回りは１．０４０％と、新発１０年債利回りの前引け水準（１．０３５％）を上回るなど「リスクプレミアムが求められた格好となった」（同）という。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト、鶴田啓介氏は金利先高観に加えて「流動性の低さや日銀の国債買い入れの対象となるか不透明なことも意識され、弱めの結果につながった」とみる。

入札結果を受けて、国債先物は弱含んだ。ヘッジ目的の売りが出たとみられるほか、「現行の金利水準では買いを控えるという投資家の弱気姿勢など地合いの悪さも意識されやすい」（鶴田氏）という。ただ、発行額が大きくなかったこともあり、相場への影響は限られ、取引終盤にかけて先物は徐々に下げ幅を縮小した。

現物市場で新発国債利回りはまちまち。２年債は同０．５ｂｐ上昇の０．３５０％。５年債は一時０．６００％と１１年以来の高水準を付けた後、同０．５ｂｐ低下の０．５９０％、２０年債は一時１．８７５％と１１年以来の水準まで上昇した後、同０．５ｂｐ低下の１．８５５％。３０年債は同１．５ｂｐ上昇の２．１８５％と１１年以来の高水準。４０年債は同１．５ｂｐ上昇の２．３３５％。

市場では「（前日の内田真一日銀副総裁の基調講演を）タカ派的な解釈として受け止める向きが多く、金利先高観につなげる傾向が出てきていることを踏まえるとそれだけ地合いが悪い証拠」（前出の国内証券債券セールス担当）とし、６月の日銀の金融政策決定会合結果を見極めるまでは「投資家の動きは鈍い状況が続きそうだ」（同）との声が聞かれた。

短期金融市場で無担保コール翌日物の加重平均レートは、前営業日（０．０７８％）から横ばい圏の見通し。「地銀を中心に市場参加者の調達ニーズは一段と強まっている」（国内金融機関）の声が聞かれた。

大阪取引所のＴＯＮＡ３カ月金利先物の６月限（最終取引月は２４年９月）は同横ばいの９９．８６００。

米議決権行使助言会社のグラスルイスは２８日までに、トヨタ自動車(7203.T), opens new tabの豊田章男会長の取締役選任議案に反対するよう株主に推奨した。

「取締役会が十分に独立性を保っていない」ことが理由。早川茂副会長の選任も「その他のガバナンス上の問題」を理由に反対を推奨した。

米国証券市場で決済期間を売買成立（約定）後２営業日から１営業日に短縮する「Ｔ＋１」規則が２８日から適用される。

株式と社債が対象となり、カウンターパーティーリスクの軽減と市場の流動性改善が狙いだ。

ただ、世界の多くの市場参加者は依然として約定後２営業日となる「Ｔ＋２」で決済している。

その他市場の動向は以下の通り。

＜米国、カナダ、メキシコ＞

米国は２０１７年に決済迅速化の強化に乗り出し、サイクルを３営業日から現行の２営業日に短縮した。

カナダとメキシコでは今月２７日からＴ＋１が始まった。

＜欧州連合（ＥＵ）＞

ＥＵもＴ＋１への移行に追随することを検討しているが、その時期は発表されていない。当局は移行の問題点、コスト、便益について理解を深めるため市場参加者と協議を重ねており、年内に最終報告書を発表する予定だ。

専門家は、ＥＵのＴ＋１移行は域内の株式取引が細分化されているため、より複雑になると考えている。

＜英国＞

英国は２５年から２６年にかけての移行を想定。当局は昨年初め、Ｔ＋１について利点と課題を検討するタスクフォースを立ち上げた。今年前半に中間報告、今年末までに最終報告が出る予定だ。

＜アジア＞

インドは既にＴ＋１に移行。現在は当日決済「Ｔ＋０」を視野に入れている。

中国では現在、株式の受け渡しは約定当日、決済は翌営業日となっている。

その他ほとんどの市場はＴ＋２のまま。様子見となっている。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

日本が海外に持つ資産から負債を差し引いた「対外純資産」は、円安の進展で海外に持つ資産を円に換算する際の金額が増えたことなどから、去年末時点で471兆円あまりと5年連続で過去最高となりました。

「対外純資産」は
▼日本の政府や企業、それに個人が海外に保有する金融資産である「対外資産」から▼海外の政府などが日本で保有する金融資産である「対外負債」を差し引いたものです。
財務省が28日発表した去年末時点での対外純資産の残高は、471兆3061億円とおととし末よりも51兆3062億円増えて、5年連続で過去最高を更新しました。
▼日本企業によるアメリカやオーストラリアなどへの投資が増えたほか
▼保有している株式などの評価額が上昇したことに加えて、
▼外国為替市場で円安が進み海外で保有する資産を円に換算した際の金額が膨らみました。

内訳を見ますと
▽対外資産は1488兆3425億円と15年連続の増加。
▽対外負債は1017兆364億円と5年連続で増加しました。

また、日本の対外純資産は、33年連続で世界一で
▽2位がドイツの454兆7666億円、
▽3位が中国の412兆7032億円となっています。

■

４

#決済

■

５

#テレビ

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

■

５

blog.goo.ne.jp

書道アートの作品の代金をＡＴＭで振り込む。

たれづけ海老尽くし天丼

食事をしながら気になることがあった。さきほどのＡＴＭでの支払いの時に、ついでに記帳をしたのだが（たまにしかしないのだ）、カードの４月の支払い（２月に使用した分）が66,000円ほどあって、何に使ったのか思い出せないのである。私は基本的に買物は現金払いで、カードはめったに使わない。だからカードで支払ったときは覚えているのだが、この66,000円が何の支払いなのかがすぐに思い出せなかった。帰宅してから、ネットで明細を確認したら、２月１０日に駅ビルの「リーガル」で靴を購入した分と、２月２７日に駅ビルの「銀座アスター」で小学校のミニ同窓会を開いたときの支払を私のカードで行った（私のおごりではなく、会費は各自から現金で受け取った）ときのものだったことがわかった。

夕食は豚肉生姜焼き、かきま玉汁、ごはん。

サクランボ

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

■

５

長崎県大村市が5月2日、男性どうしのカップルに対し、続き柄を示す欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付していたことがわかりました。同性どうしの結婚が認められていない日本では異例の措置とみられ、28日、市長が経緯などについて詳しく説明する方針です。

住民票が交付されたのは、大村市に住む松浦慶太さん（38）と藤山裕太郎さん（39）です。

松浦さんによりますと、2人はことし3月に大村市へ引っ越し、このうち、松浦さんは地域おこし協力隊の1人として活動しています。

2人は引っ越しにかかった費用の一部を助成してもらうために必要な住民票を得ようと、今月2日、大村市役所で住民票の続き柄の欄に▽松浦さんを世帯主、▽藤山さんを「夫（未届）」と記入して申請したところ、その場で受理され住民票を交付されたということです。

同性どうしの結婚が認められていない日本では異例の措置とみられ、28日、市長が経緯などについて詳しく説明する方針です。

大村市は去年、同性カップルなど性的マイノリティーの人たちなどの関係を自治体が公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入しています。

今回の受理について松浦さんは「信じられないことで驚いたし、うれしかった。今回の受理で法的効力がない『パートナーシップ宣誓制度』が今後、効力が発揮される可能性があり、ほかの自治体でも同じような事例や議論がうまれてほしい」と話しています。

小泉法相「積極的に注視していくスタンス今後も続けたい」
小泉法務大臣は記者会見で「同性婚に関わる社会全体の動きを積極的に注視していくスタンスは今後も続けたい。国全体が大きなコンセンサスに向かって動いていくことを見極めていくべき時期にいると感じる」と述べました。

九州新幹線の博多・熊本間で需要に応じて値段が変わる仕組みが7月からインターネット限定の割引切符を対象に導入されることになりました。

JR九州は28日、ことし7月の乗車分から九州新幹線で最も利用客が多い博多・熊本間の割引切符で需要に応じて値段が変わる「ダイナミックプライシング」の仕組みを導入すると発表しました。

対象となるのは、インターネット限定で乗車日の7日前までに購入できる割引切符、「九州ネット早特7」です。

片道の料金は従来は、大人が3800円、小学生以下の子どもが1900円ですが、導入後は、日にちや時間帯に応じて大人が3400円から4200円、子どもが1700円から2100円の間で変動します。

JR九州によりますと、新幹線の切符を対象にした「ダイナミックプライシング」の導入はJRグループで初めてだということで、「お得な価格で混雑を緩和して快適な移動を提供できると考えている」とコメントしています。

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

■

５

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査結果を踏まえ、政府や企業に対する提言や勧告を盛り込んだ報告書を公表しました。この中では、ジャニー喜多川氏による性加害問題について「深い憂慮を抱いている」とし、その後の補償について「被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」などと指摘しています。

各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年7月から8月にかけて初めて日本で調査を行い、日本政府や企業などに対する提言をまとめた報告書を公表しました。

この中では、旧ジャニーズ事務所の元社長、ジャニー喜多川氏による性加害問題についても言及していて「数百人のタレントに関わる性的搾取と虐待の申し立てに引き続き深い憂慮を抱いている」としています。

また「日本のメディアは何十年もの間、このような不祥事の隠蔽に関与してきた」とした上で「人権への影響を慎重に検討し、影響力を行使することが依然として重要だ」と指摘しています。

その上で、旧ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」が被害を申告した人に補償金の支払いを進めている点について「努力は認める」としつつ、「救済を求めている被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」とし、被害者のメンタルケアや補償をめぐる費用負担についても課題を指摘しています。

今回の報告書全体では「女性や高齢者、子ども、障害者、先住民族などに対する不平等と差別の構造を完全に消滅させることが緊急に必要だ」とした上で、政府に対し具体的な取り組みを求める勧告をしています。

報告書は6月下旬に国連人権理事会に提出される予定です。

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、2011年に国連人権理事会で企業の人権尊重に対する責任を盛り込んだ「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持されたことを受けて設置された組織です。

作業部会では政府や企業が指導原則にもとづき、人権上の義務や責任を果たそうと取り組んでいるか評価するため、人権理事会が任命した専門家を各国に派遣して調査を行っています。

調査結果は政府に対する最終的な見解や勧告を含む報告書として作成され、国連人権理事会に提出されることになっています。

たとえば、2017年のカナダでの調査では先住民族に対する権利侵害などが、2021年のイタリアでの調査では移民の労働問題などが報告されています。

報告書に法的拘束力はありませんが、各国には指摘された人権課題に対する取り組みが求められます。

国連人権理事会の発表によりますと、作業部会による日本での調査は今回が初めてで、派遣された2人の専門家は、去年の7月24日から8月4日まで東京や大阪、福島などを訪れ、自治体や市民団体、企業や業界団体の代表などと会談したということです。

ジャニー喜多川氏による多数の少年への性加害問題をめぐる経緯とその後の対策をまとめました。

経緯
去年8月、当時のジャニーズ事務所が設置した専門家による特別チームが調査報告書を公表し、ジャニー氏がおよそ60年にわたり多くの未成年者に対し、性加害を繰り返したと認定したうえで適正な補償制度を構築するよう指摘しました。

これを受け、事務所は9月と10月に合わせて2度会見を開き、ジャニー氏の性加害を認めて謝罪したほか、社名を「SMILE-UP.」に変更して被害を受けた人たちへの補償業務に専念し、将来的には廃業することを明らかにしました。

補償
会社側の発表によりますと、5月15日までに窓口に被害を申告した人は989人に上り、このうち被害の事実確認を終えたとして会社側が補償額を通知した人は478人。

そのうち424人が合意し、395人に補償金の支払いを終えたとしています。

また、会社が在籍や性被害の確認ができないと判断した93人には、補償を行わないと通知したとしています。

新会社の対策
一方、タレントたちのマネージメントなどは、新会社の「STARTO ENTERTAINMENT」が、行うことになり、4月、企業内の体制などを発表しました。

この中では「ジュニア」と呼ばれるデビュー前の子どもたちに関連し、東京と大阪の育成部門にはそれぞれ専任の担当を配置したうえで、担当者が子どもたちの意見を尊重して立場を擁護し、本人の意見を代弁する役割を担うとしています。

このほか性加害を含む違法行為を起こさないため、従業員やタレント、ジュニアに向け、人権尊重や性加害問題などについて学ぶ研修を実施するほか、タレントやジュニアも利用できる通報制度を整備するなどとしています。

#ジャニーズ性被害問題（国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会報告書）

d1021.hatenadiary.jp

#色地獄
#芸能班
#LGBT

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ