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#テレビ

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皇室で最高齢の三笠宮妃の百合子さまは、4日、101歳の誕生日を迎えられ、午前中、皇族方が相次いで入院先の病院を訪ねられました。

百合子さまは、脳梗塞や誤えん性肺炎のため、ことし3月3日に東京 中央区の聖路加国際病院に入院されました。

集中治療室で治療を受けたあと、入院の8日後から一般の病棟で過ごしていて、宮内庁によりますと、食事をとったり水を飲んだりすることはできていないものの、車いすに座るなどのリハビリを続けられているということです。

百合子さまは、4日、101歳の誕生日を迎えられ、午前10時すぎには、三笠宮彬子さまのほか、高円宮妃の久子さまと、長女の承子さまが入院先の病院を訪ねられました。

彬子さまが車で病院の敷地に入られる際、隣の座席には花束が置かれていました。

101歳は明治以降の皇室で最高齢で、極めて高齢のため、病院では日々の体調変化に注意深く対応しているということです。

着物文化の普及に長年取り組まれてきた百合子さまと親交があり、去年開かれた100歳の誕生日を祝う会でも面会した「民族衣裳文化普及協会」の水島博子さんは、「101歳の誕生日を迎えられて、ご療養が進んでよくなられるよう願うばかりです。またご健康になられて、お姿を拝見できたらうれしいです。着物を通して、日本の伝統文化を通して尽くしてくださったことと、ご縁に深く感謝しています。微力ながらたくさんの仲間と続けて参りますので、いつまでも見守ってくださいとお願いしたいです」と話していました。

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#天皇家

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１

最高裁判所で3日、司法修習中に資金を借りていた弁護士などにメールを送る際、全員のアドレスが見える状態で一斉送信するミスがあり、対象者900人の個人情報が漏えいしたことが分かりました。

最高裁判所によりますと、3日午前、司法修習中に最高裁から資金を借りていた弁護士など900人に対し、職員が2回に分けて事務的なメールを送信しました。

その際、ほかの受信者のアドレスが見えないようにする「BCC」の欄ではなく、全員のアドレスが表示される「宛先」の欄に誤って入力し、900人全員のアドレスやそれにひも付く名前、IDが漏えいしました。

受信者からの指摘で気付いたということで、これまで受信者以外への漏えいは確認されていないということです。

アドレスの入力先について、複数の職員によるチェックはしていなかったということです。

最高裁判所の染谷武宣 経理局長は「関係の皆さまにおわび申し上げます。今後、このようなことが発生しないよう再発防止策を検討してまいります」とコメントしています。

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#政界再編・二大政党制

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神奈川県のアメリカ海軍横須賀基地で4日、軍の憲兵隊が機関銃の空砲射撃訓練を初めて行い、基地周辺では発砲音が断続的に聞かれました。

防衛省によりますとこの訓練は、横須賀基地に近づく不審な船などに対応するため、アメリカ軍の憲兵隊が6日まで3日間の日程で初めて行います。

4日午前、基地周辺の水域では、機関銃を搭載したアメリカ軍の警備艇1隻が空砲での射撃を断続的に行い、サイレンを鳴らしながら不審船役の船舶に近づく様子も確認できました。

防衛省によりますと、アメリカ海軍は警備マニュアルに基づいて全世界の基地や施設で同様の訓練を行っていて、今後、沖縄や長崎などにあるアメリカ海軍施設でも実施される見通しだということです。

横須賀基地近くの公園では、防衛省と市の職員が発砲音がするたびに時間や回数などをノートに記録していました。

横須賀市に住む50代の女性は「アメリカ軍の基地があるところなので、しかたないと思う一方で、普通の生活の中でこういう音が鳴るのは心配になりました。もっと激しくなったらいやだなと思いました」と話していました。

防衛省は今回の訓練について、警備能力を向上させるため必要性を理解しているとしたうえでアメリカ軍に対し、住民や民間船舶に配慮するなど安全管理に万全を期すよう求めているとしています。

日韓防衛相会談で、6年前の自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって再発防止策などを確認したことについて、海上自衛隊トップの酒井良 海上幕僚長は、大きな進展だとしたうえで、韓国軍と信頼関係を構築していく考えを示しました。

6月1日に行われた日韓防衛相会談では、6年前の2018年に海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題をめぐって、武器や射撃管制用レーダーを互いに向けるのは避けるなどの再発防止策を確認し、自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流を再開することで一致しました。

これについて、酒井海上幕僚長は、4日の記者会見で「海上自衛隊としての最優先課題は、隊員の安全を確保しつつ、わが国の防衛と地域の安全保障環境の安定化をいかに果たすかだ。今後、日韓の防衛交流を再開して、地域の安全保障環境の安定化に貢献できる基盤を再構築できたことは大きな進展だと考えている」と述べました。

また、韓国側が認めていない照射の事実関係について、会談では触れないままとなったことについては「同様の事案が起きないよう再発防止策に互いが合意して適用を図るとなっているので、事実認定については乗り越えて信頼関係の構築に努力をしていきたい」と述べました。

#日韓（レーダー照射問題）
#朝鮮半島

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#外交・安全保障

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韓国軍は４日、南北軍事境界線と西北島しょに沿って全ての軍事活動を再開すると発表した。これに先立ち、尹錫悦大統領は北朝鮮が飛ばす汚物風船に対抗するため、南北軍事合意の停止を承認した。

国防省当局者は緊急ブリーフィングで「韓国軍は北朝鮮の挑発行為に対し、国民の生命と安全を守るため必要なあらゆる措置を取ることを明確にする」と表明。大規模な汚物風船の散布は「国民の安全を著しく脅かし、財産面で損害をもたらした」と述べた。

軍事合意の下、両国は軍事的緊張の原因となっている「あらゆる敵対行為を互いに完全停止する」としていた。

北朝鮮がごみや汚物をぶら下げた風船を韓国側に飛ばしたことなどを受け、韓国政府は、6年前に前の政権が南北の緊張緩和を目指すとして北朝鮮と結んだ軍事合意の効力をすべて停止することを正式に決定しました。

北朝鮮は、先月末以降、ごみや汚物をぶら下げた多数の風船を韓国側へ飛ばしたほか、朝鮮半島西側の黄海でGPSの作動を妨害する電波を発信するなど、挑発行為を続けてきました。

これを受けて、韓国政府は2018年に南北の軍事的な緊張緩和を目指すとして、前の政権が北朝鮮と結んだ軍事合意の効力を、信頼が回復されるまですべて停止することを、4日の閣議で正式に決定しました。

そして、この方針をユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が承認し、今後の対応について、韓国国防省の関係者は、軍事境界線付近や島しょ部一帯での訓練を再開する方針を示しているほか、軍事境界線近くでの大音量のスピーカーによる北朝鮮に向けた宣伝放送について「状況しだいでいつでも実施できるよう準備している」としています。

韓国政府が3日、軍事合意の効力停止の方針を確認して以降、北朝鮮は反応を見せていませんが、韓国側の決定を受けて、北朝鮮がさらなる挑発に出ることも予想されます。

一方、韓国の脱北者団体は、北朝鮮の体制を批判するビラを再び飛ばす意向を示していますが、韓国統一省の関係者は「自制を求めない」としていて、応酬が続く可能性も指摘されています。

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#朝鮮半島

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中国の首都・北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から4日で35年になりました。
現場となった天安門広場や犠牲者の一部が眠る墓地では厳重な警備態勢が敷かれ、追悼の動きや抗議活動を警戒しています。

35年前の1989年6月4日に起きた天安門事件では、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対して軍が発砲するなどして鎮圧し、中国政府の発表では319人が死亡したとされていますが、犠牲者の数ははるかに多いという指摘もあります。

現場となった天安門広場やその周辺は、4日朝、ふだんどおり観光客でにぎわう一方で多くの警察官が配置され、犠牲者を追悼する動きや抗議活動を警戒していました。

また、遺族が毎年墓参りに訪れる北京郊外の墓地をNHKの記者が取材のため訪れたところ、警察官から制止され、すぐに立ち去るよう求められました。

中国では、天安門事件に関する情報が厳しく規制されていて、4日朝、NHKの海外向けテレビ放送「ワールド・プレミアム」で、事件のニュースを伝えた際カラーバーとともに「信号の異常」などの文字が表示され、放送が一時中断しました。

中国政府は、当時の学生らの動きを「動乱」だと結論づけて対応は正しかったとする立場を崩しておらず、習近平指導部のもとで当局による統制が厳しくなる中、事件の真相究明を求める遺族の声や政府への批判は徹底的に封じ込められています。

遺族のグループ 「YouTube」に声明も投稿

天安門事件から35年となるのを前に、事件の遺族でつくるグループ「天安門の母」は、中国当局の統制が及ばないとされる動画投稿サイト「YouTube」に動画による声明も投稿しました。

10分余りの動画には、事件で犠牲になったとする83人の遺影がうつされていて、女性の声で声明が読み上げられています。

この中では、「35年前の6月4日を忘れることはできない」としたうえで、事件当時について「銃弾で倒れた若い人たちを、市民は助けようとしたが軍人らはそれを許さないどころか、けが人に対してさらに銃剣を突き立てた」などと主張しています。

そのうえで「35年たった今も、政府は沈黙を続け、事実に反する言い逃れを繰り返しているのは到底受け入れられない」として遺族には当時の軍の対応など真相を知る権利があると訴えています。

さらに、「事件が起きて以来、政府は遺族の正当な要求を無視し、あらゆる手段を使って遺族の日常生活に絶えず干渉し続けてきた」として、政府は、事件の真相究明を求める遺族らを抑え込んできたと非難しています。

中国外務省「中国政府は明確な結論出している」

天安門事件からことしで35年となるのを前に、中国外務省の毛寧報道官は3日の記者会見で「1980年代末に起きたあの政治的な騒ぎについて、中国政府はとっくに明確な結論を出している」と述べ、事件の遺族らが求める真相の究明は必要ないというこれまでの立場を重ねて示しました。

香港でも犠牲者追悼難しく

天安門事件の犠牲者を追悼することは、中国本土だけでなく、香港でもますます難しくなっています。

中国本土で事件について公に語ることがタブー視される一方、香港では「一国二制度」のもと言論や集会の自由が認められ、およそ30年にわたり、犠牲者を追悼する集会が開かれてきました。

この集会は毎年6月4日の夜に開かれ、多い時には18万人が参加し、ろうそくに火をともして犠牲者を悼むとともに、中国政府に事件の真相究明を求めてきました。

しかし、4年前、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行され、追悼集会を主催してきた市民団体の幹部らが相次いで逮捕・起訴されるなどしたため、集会は2019年を最後に開かれなくなりました。

さらに香港では、ことし3月、香港国家安全維持法を補完する「国家安全条例」も施行され、社会の統制が一段と強まっていて、3日までにSNSに天安門事件に関係する投稿をした8人が「中国政府などへの憎悪をあおった」として逮捕されました。

こうした状況について、ほぼ毎年、香港での追悼集会に参加してきたという、民主派の元区議会議員、朱江※イさん（47）は「香港で追悼するのが難しくなっても、私には、香港でまだ多くの人が事件を忘れていないと伝える責任がある」と話し、ことしも自分なりのやり方で犠牲者を追悼したいとしています。

※イ＝王へんに韋

台湾 頼総統 SNSに投稿「六四の記憶 消え去ることはない」

台湾の頼清徳総統は4日、「六四（ろくよん）35周年を記念する」というメッセージをSNSに投稿しました。

「六四」は、1989年6月4日に起きた天安門事件を意味します。

この中で頼総統は「真に尊敬される国とは、人民が大きな声で話ができる国のことだ。いかなる政権も、人民の声、とりわけ若い世代の声に、勇敢に向き合うべきだ」としています。

そして「民主と自由があってこそ、真に人々を守ることができる」と強調し「六四の記憶が歴史の大きな流れの中で消え去ることはない。この歴史の記憶を長く人々の心に残し、中国の民主を気にかけるひとりひとりの心を動かせるよう、私たちは努力を続ける」と記しています。

また台湾について「先人たちの犠牲と貢献によって権威主義体制から民主化に進んだ」としたうえで「私たちは今後も、あらゆる力を結集して、台湾の民主主義を深化させるとともに、理念の近い国々と協力してよりよい世界をつくりあげていく」としています。

中国の国営メディアは4日、中国の無人の月面探査機が、月の裏側で岩石などのサンプルの採取を終え、月面を離陸したと伝えました。地球に持ち帰ることに成功すれば世界で初めてとなります。

国営の中国中央テレビによりますと、先月初めに打ち上げられた中国の無人の月面探査機「嫦娥（じょうが）6号」は2日、月の裏側への着陸に成功しました。

そのあと、中継用の衛星を通して地球との通信を続け、2日間かけて、月の裏側の複数の地点で、表面や地中から土壌や岩石のサンプルを採取したということです。

公開された映像には、ドリルやひしゃくのような機具を使ってサンプルを採取する様子がうつっています。

そして「嫦娥6号」は日本時間の4日朝8時40分ごろ、サンプルを載せて月面を離陸し、予定どおり月の周回軌道に入ったということです。

「嫦娥6号」が着陸した月の南極周辺は、飲み水や燃料としての利用が期待される水が氷の状態で存在する可能性が指摘されています。

月の裏側のサンプルを地球に持ち帰ることに成功すれば世界で初めてで、中国としては今回のミッションを成功させ、今後の月面探査と開発で世界をリードしたい考えです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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軍が実権を握るミャンマーの経済状況について、民主派勢力は3年前のクーデター以降、軍事費が6割増加し、通貨の下落も止まらず、崩壊状態にあると軍を批判しました。

民主派勢力が発足させたNUG（国民統一政府）は3日、ミャンマーの経済状況についてオンラインで会見しました。

この中で、NUGの経済顧問でオーストラリア人のショーン・ターネル氏は、クーデター後、軍事費が60％増えた上に、予算を確保するために紙幣の増刷を続けた影響で「経済は崩壊状態にある」と批判しました。

またティン・トゥン・ナイン財務相はクーデター以降のドルに対する現地通貨チャットの価値が3分の1以上、下落していると指摘しました。

こうした中、ミャンマーでは市民の間で資産を金に変える動きが広がり、価格が高騰していて軍は3日、金の価格を不正に操作したとして貴金属店や取り引き業者ら21人を拘束したことを明らかにしました。

反体制派に近いメディアは「金を扱う業者はスケープゴートにされるのを恐れて隠れている」と伝え、軍は通貨下落など経済政策の失敗の責任を業者に押しつけていると批判しています。

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フィリピン軍は南シナ海で同国軍の兵士が中国海警局の船舶に銃口を向けたとする中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の報道について、海警局の船舶が接近してきたため、兵士が武器を手にしたが、銃口は向けていないと反論した。

ＣＣＴＶは、フィリピンが南シナ海のセカンド・トーマス礁の拠点としている座礁させた軍艦「シエラマドレ号」上で少なくとも兵士２人が５月１９日に中国海警局の船舶に銃口を向けたと報じていた。

フィリピン軍のブラウナー参謀総長は会見で「（海警局の船舶が）近距離まで接近したため、何かあった場合に備えた自衛の準備だった」とし、中国海警局の行動が「挑発的」だったと主張した。

軍関係者によると、海警局の複合艇はシエラマドレ号の５─１０メートル以内に接近し、フィリピン軍が部隊のために空中投下した補給品の一部を押収したという。

軍関係者はこうした行為を「違法」であり「受け入れられない」と批判。ブラウナー氏は「われわれには自衛権がある」とし、今後もこの海域での主権を主張すると述べた。

中国はセカンド・トーマス礁を含め、南シナ海のほぼ全域で領有権を主張している。

#中比（南シナ海・銃口）

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#東南アジア

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パキスタンの裁判所は3日、イムラン・カーン元首相について、国家機密を漏えいさせた罪における一審の有罪判決を覆した。カーン元首相は他の疑惑でも有罪判決を受けているため、引き続き収監される。

今年2月に行われた総選挙に先立ち、カーン元首相は3件の有罪判決を受けた。元首相は、これらの裁判は政治的な動機に基づいたものだと主張している。

国家機密の漏えい疑惑に関する裁判は1月に行われ、禁錮10年の実刑判決が出た。しかしイスラマバード高等裁判所は今回、元首相の控訴を支持し、無罪とした。

クリケットの国際的選手だったカーン元首相と、妻のブシュラ・ビビ氏は現在、共に服役中。夫妻については2018年の結婚が、ビビ氏の前夫との離婚後すぐに行われたのがイスラム的ではなく、違法だとして有罪判決が出た。また、カーン氏の首相在任時、国の贈り物を個人的な利益のために売った疑惑でも有罪となっている。

だが塀の中にあっても、カーン元首相はパキスタン政界で強力な力を持ち続けている。

2月の総選挙では、カーン氏と同氏の率いる「パキスタン正義運動（PTI）」は排除されていたため、候補者らは無所属で立候補。最多議席を獲得したものの、過半数には届かず、対立する政党が結束して新政権を樹立した。

国家機密漏えいの疑惑とは

訴追の原因となったいわゆる「暗号事件」では、カーン氏が首相在任中、米ワシントンのパキスタン大使から送られた外交機密文書を漏えいしたとされる。

これは、元首相が2022年3月にあった集会のステージ上で、自らに対する外国の陰謀を示すものだとして、文書を振りかざしたのを受けたもの。

元首相は国名は挙げなかったが、その後、アメリカを強く批判した。

検察側は、カーン元首相の行為は機密文書の漏えいと外交関係の毀損（きそん）に当たると主張していた。

この裁判では、PTI副代表のシャー・メへムード・クレシ元外相も、禁錮10年の有罪判決を受けた。クレシ氏も今回、控訴審で無罪を獲得した。

PTIの広報担当者、ナイーム・パンジュタ氏はソーシャルメディアに、「神に感謝、判決は覆された」と投稿した。

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#南アジア

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南太平洋の仏領ニューカレドニアで独立派をまとめるカナク社会主義民族解放戦線（ＦＬＮＫＳ）は、マクロン仏大統領に対し、仏系住民の地方参政権を拡大する憲法改正案の撤回を明言するよう求めた。

ニューカレドニアでは憲法改正案を巡る暴動で少なくとも７人が死亡。マクロン氏は現地を訪問し、地方選を巡る憲法改正を「強行しない」と表明、道路の障害物を撤去するよう求めた。

ただ、ＦＬＮＫＳによると、道路を封鎖している活動家は、マクロン氏が憲法改正の中止を保証しなかったと主張。道路の障害物を撤去できない状態にある。

ＦＬＮＫＳはマクロン氏の代表団に送付した書簡で「道路を封鎖している活動家と何度か会合を開き、融和を求める声明をＦＬＮＫＳから２度出したが、現場は耳を貸さない」とし「大統領に対し憲法改正の断念を明確に表明するよう要請する」と述べた。

ニューカレドニアでは現在も国際空港が閉鎖されており、道路の封鎖を巡ってフランスの憲兵隊と独立派の先住民の衝突が続いている。

フランスは暴動を鎮圧するため、治安部隊を派遣しているが、ＦＬＮＫＳの報道官はロイターに「軍隊が増派されれば、衝突が増える」とし、政治的な解決が必要だと訴えた。

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お秦軍

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２０２２年１２月に米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＨ）所長を退任したアンソニー・ファウチ氏は、新型コロナウイルス流行に関する下院特別小委員会で証言し、コロナ流行の起源を巡る調査に対して何の影響力も行使しておらず、中国の研究所からの流出説が広がらないように圧力をかけたことはないと述べた。

ファウチ氏は「私は何回も非常にはっきりと、研究所（からの流出説）が本来的に陰謀論的考えとは思っていないと伝えている」と強調。ただあたかも自身が中央情報局（ＣＩＡ）に乗り込んで研究所流出説に言及するなと言い渡したかのように、事実を歪曲されることこそが、陰謀論的だと訴えた。

その上でファウチ氏は、コロナ流行の起源として最も可能性が大きいのは動物から人への感染だとの個人的見解を繰り返した。

同委員会の調査で、ＮＩＨの複数の幹部が私用メールを使って情報公開請求を回避し、公式記録を隠そうとしていたことが判明し、関与した人物の中には長年のファウチ氏のアドバイザーも含まれていた。

これについてファウチ氏は、アドバイザーとの仕事上の接点は少なく、職場も別々の建物だったと説明するとともに、自らは政府関連業務を協議する際に私用メールは一切使っていないと明言した。

バイデン米大統領の次男ハンター氏（５４）が銃を購入した際に虚偽の申告をしたなどとして起訴された事件の公判が３日、デラウェア州ウィルミントンの連邦地裁で始まり、陪審員１２人が選任された。

現職大統領の息子が刑事裁判を受けるとあって、バイデン氏が再選を目指す今年の大統領選挙に影響を与える可能性もある。先週には、大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、有罪評決が下っている。

ハンター氏は２０１８年１０月、拳銃１丁を購入した際に違法薬物の使用について申告せず、１１日間拳銃を違法に所持したとして、計３件の罪に問われている。同氏は無罪を主張している。

このほか、カリフォルニア州でも連邦税法違反の罪で起訴されている。

アメリカのバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われている裁判の初公判が3日、現地の裁判所で開かれました。アメリカで現職の大統領の子どもが刑事裁判の被告になるのは初めてで、秋の大統領選挙への影響が注目されています。

東部デラウェア州の連邦地方裁判所で3日、開かれた初公判にはバイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏が出廷しました。

ハンター氏は2018年に違法な薬物を使用したにもかかわらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われています。

初公判では住民から陪審員を選任する手続きが進められました。

ハンター氏は無罪を主張していて、検察側は今後、ハンター氏が違法な薬物を常用していたことを証明するため、ハンター氏の元の妻などを証人としてよぶとしています。

バイデン大統領は裁判を前に「大統領として判断がまだ出ていない裁判にコメントしないが、父親としては息子を信頼している」などとする声明を発表しました。

アメリカで現職の大統領の子どもが刑事裁判の被告になるのは初めてで、先週、トランプ前大統領に有罪の評決が下された不倫の口止め料をめぐる裁判とともに、バイデン大統領とトランプ前大統領が対決することになる秋の大統領選挙への影響が注目されています。

バイデン米大統領は３日、トランプ前大統領を「有罪評決を受けた重罪人」と呼び、１１月の大統領選で再選されれば、より大きな脅威を米国にもたらすと警告した。対立候補の法的問題を巡り、これまでで最も厳しく批判した。

米コネティカット州グリニッチで開いた資金集めのイベントで、少数の献金者を前に「米国史上初めて、有罪評決を受けた重罪人の元大統領が大統領の座を狙っている」と語った。

これは憂慮すべきことだとした上で、米国の司法制度に対するトランプ氏の攻撃は「より有害だ」とも述べ、結果が気に入らないという理由で司法制度が不正に操作されていると言うのは「無謀で危険だ」と指摘した。

バイデン陣営関係者によると、バイデン氏はトランプ氏の有罪評決について、政治化しているという印象を避けるため、言及することをこれまで控えてきた。

トランプ陣営の広報担当者はＦＯＸスニュースで、バイデン陣営がトランプ氏を重罪人と呼んだことは「恥ずべきことだ」と述べた。

ニューヨーク州地裁の陪審員は先月３０日、不倫口止め料の不正会計処理を巡りトランプ氏に有罪の評決を下した。

トランプ氏はこれを不服とし、控訴する意向を示している。

まず、裁判を担当したジュアン・マーチャン判事の政治的公正性に大きな問題がある。

ニューヨーク州は判事が政治献金することを禁じている。裁判での政治的公平性に疑いを持たれるからだ。だが、マーチャン判事はそんな規定に無頓着で、前回2020年の大統領選挙でバイデン陣営に寄付をしている。州の規則を無視してでもバイデンを支持したい熱烈な民主党支持者であり、反トランプなのだ。

さらに、マーチャン判事の娘は民主党のストラテジスト（戦略担当者）として活動している。マーチャン家は強力な民主党一家なのだ。

マシュー・コランジェロ検事のことも見落とすわけにはいかない。

コランジェロはオバマ政権時に国家経済会議の副議長、労働省首席補佐官などを歴任し、トランプ政権期にはトランプ政権の政策に対する批判論文を数多く発表してきた。バイデン政権になると、再び司法省のナンバー3の重職に就いていた。2008年の大統領選挙では初当選を目指すオバマに400ドルを寄付し、2018年に民主党全国委員会から12000ドルをコンサルタント料として受け取っている。

こんな検事がトランプ捜査に深く関わっていたのだ。しかもこのコランジェロ検事についてはさらに怪しい話がある。

今回、トランプを訴追したのはマンハッタン地区検察だが、マンハッタン地区検察のトップであるアルビン・ブラグ検事長は、実はトランプの訴追はどうしても無理ではないかと諦めかけたことがあった。

この時、このブラグ検事長の姿勢に抗議して2人の検事が辞任しているが、そのあとで不思議な動きが起こった。バイデン司法省のナンバー3であるコランジェロが突如としてマンハッタン地区検察の上級顧問となったのである。

トランプ訴追のために動いていたブラグ検事長が弱気になったところに、バイデン司法省から大物のコランジェロがやってきて、今回の起訴へと動いたのだ。バイデン政権が政敵であるトランプを潰すために動いた政治的謀略の疑いが濃厚なのは言うまでもない。

通常の裁判では、判事は陪審員たちに、裁判で問われている罪名やその罪が法律でどう規定されているのかを説明し、中立的な立場に立って判断するように求めることを行う。

ところが、今回の裁判ではマーチャン判事は、トランプが問われている罪は大きく分けて書類の偽造、債務の詐欺、連邦選挙法違反の3種類があるが、どの罪を犯したかについて陪審員たちの中で意見の一致を見なくても、トランプが罪を犯したという見解を全員が持つなら、一致した意見としてトランプを有罪だと認定してよいという、法律専門家から大いに非難を浴びる説明を行った。

裁判の過程においても、トランプ側に有利な証言を行う証人の発言を証拠採用しないとか、そもそも発言自体を邪魔するといったことが繰り返された。

例えば、連邦選挙委員会の委員で連邦選挙法の専門家であるブラッド・スミスは、証人として呼ばれながらも、今回のトランプのケースについての連邦選挙法においてどう捉えるべきかについて証言することを、マーチャン判事によって事前に禁止された。そのために証人として発言する意味がないとして、証人として出席することが取りやめになった。

証人として証言ができなくなったスミスは、全部で11個の連続投稿をX上に行った。そしてその6番目の投稿には、次のようにある。

「では報告期限のことについて語ろう。口止め料の支払いが報告を要する選挙キャンペーンの支払いだったと彼らが考えたとしても、支払いは10月27日になされており、その支払は法に従えば、12月8日まで報告しなくていいことになる。それは大統領選挙が終わってから30日も経ってのことだ」

スミスが問題にしていることは理解できるだろうか。本当は選挙用の支出であるのに、それがバレると選挙対策として不適切だから、ビジネス上の支払いだと改ざんしたというのが、検察側の言い分だった。

だが、選挙用としての口止め料の支払いの報告義務の期限は、実際の大統領選挙（11月3日）が終わったあとの12月8日になっている。だったら、改ざんする必要自体が最初からないということになる。こういう重大な証言を行えなくしたのが、マーチャン判事なのだ。

米連邦地裁の判決や決定に対する上訴を扱う連邦控訴裁判所は４日までに、トランプ前大統領が機密文書を持ち出したとして起訴された事件を担当する連邦地裁判事に不服を唱える訴状を今後受け付けない意向を表明した。これらの訴状は、「組織的な運動」の一環として大量に寄せられているとみられる。

フロリダ州の下級裁判所を管轄する米第１１巡回区連邦控訴裁判所の協議会が先月２２日付けで公表した見解によると、同１６日以降、同州連邦地裁のキャノン判事に対する訴状が１０００件以上寄せられたという。似通った内容の訴状が相次いで届いており、協議会は裁判所職員に対し同様の訴状を受け付けないよう命じた。

先月１６日以降の訴状の殺到が具体的に何に起因しているのかは不明。同月、キャノン氏は機密文書の不適切な取り扱いを巡るトランプ氏の公判開始を無期限で延期する決定を下していた。

控訴裁の協議会の見解によれば、キャノン氏に対する複数の訴状は、機密文書裁判に関する「同氏の決定もしくは決定を下すのに時間がかかることの適正さに疑問を呈する」内容だという。そこには「いかなる証拠に基づくこともなく」、キャノン氏が「不適切な動機から裁判を遅らせている」と糾弾するものも含まれる。

他にも第１１巡回区連邦控訴裁の判事に対し、キャノン氏を機密文書裁判の担当から外すよう求める申し立てもあった。上記の協議会は、控訴裁判事にも同協議会にもそうした措置は行えないとしている。

控訴裁の判事は、十分な証拠が示されていないとして、キャノン氏が何らかの不正を働いているとする一部の訴状の内容を退けた。

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#米大統領選

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私は以前から、現在のアメリカの司法制度は、あらゆるレベルにおいて、盲目的な正義よりも政治的な正義を重視するようになっていると批判してきた。先週、ドナルド・トランプ前大統領が34の重罪で有罪判決を受けた奇妙な裁判は、私の懸念をさらに強めるものだった。

ソロスが支援するニューヨーク地方検事アルビン・ブラッグは、他者に対する重罪を軽罪に格下げすることで悪名高い。デイリー・メール』紙の最近の記事によると、ブラッグは重罪事件の60％を軽い罪に格下げし、その結果、凶悪犯罪者が路上に放たれ、ニューヨーク市全体に犯罪の波が押し寄せたという。

しかし、ドナルド・トランプとなると、ブラッグは別の方向に舵を切り、通常であれば他の誰に対しても軽犯罪で済むものを、前大統領に対しては34もの重罪に格上げした。この突然の 「about-face 」は、政治以外にどう説明できるのだろうか？

ドナルド・トランプのファンではないジョナサン・ターリーは、この裁判を綿密に取材しており、主流メディアや彼の政治的敵対者たちがトランプの有罪判決を歓喜していることに少なからず違和感を覚えている。最近、彼はこう書いた：

ドナルド・トランプ前大統領がマンハッタンで34の重罪で有罪判決を受けたことで、街全体が祝賀ムードに包まれ、ハリー・リットマン元米連邦検事はMSNBCのニコル・ウォレスに、「荘厳な日 」で 「祝うべき日 」だと語った。評決を見届けた後、裁判所を出たとき、市民と一部のメディアの両方が外で祝っているのに驚かされた」。

ドナルド・トランプに対する見方がどうであれ、司法が万人に平等な形で自由と自由を守る方法ではなく、自分の 「チーム 」を応援するフットボールの試合のように扱われるのは、私たちの社会にとって不穏な展開である。

裁判の真の目的は政治的なものだった。最近、ジョージ・ソロスの息子アレックスが、トランプ嫌いの仲間たちに裁判の結果を利用する方法を助言したとき、他ならぬアレックスがこのことを漏らした。彼は判決後、ツイッターに「民主党はあらゆる機会でトランプを有罪判決を受けた重罪人として言及すべきだ。繰り返しが成功するメッセージの鍵であり、私たちは人々に、国で最も重要な仕事に有罪判決を受けた重罪犯を雇うという考えと格闘してもらいたいのだ！"と投稿した。

それは決して正義のためではなかった。共和党の大統領候補と目される人物を 「重罪人 」と呼ぶことで、有権者の支持を貶めようとしたのだ。つまり、選挙妨害である。

しかし、市場には勝つ道がある。トランプを政界から排除するために「法戦」を利用しようと繰り返された試みはすべて裏目に出ており、実際には前大統領の有権者からの人気をさらに高める役割を果たしている。トランプは34の罪で有罪判決を受けた直後から、ニューヨーク州による「迫害」に基づく資金集めのアピールを送り始めた。この記事を書いている時点で、報道によれば、彼は選挙運動のために2億ドル以上を集めている。

司法の政治化は民主党に限ったことではない。ドナルド・トランプの政敵が蒔いた風は、自分たちの政敵が権力の座に就いたとき、彼らが刈り取る旋風になるかもしれない。そうなれば、私たち全員が損をする。

#ロン・ポール（司法制度）

ファウチ博士の新型コロナに対する専横政策の下での根深く、そして致命的な腐敗について、ますます多くの情報が公表される中、この元国立衛生研究所職員は本日、米下院の委員会の前に立つことになった。

トニーにとってすべてが崩壊しつつあるのでしょうか?

また今日：彼らはハンター・バイデンを間違った罪で告発しているのか？

ついにイスラエル当局はヨルダン川西岸のパレスチナ人を「絶滅させる」と脅迫したが、ネオコンのニッキ・ヘイリーにとってはそれで全く構わないようだ。

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#ロン・ポール

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３

英国で７月４日に実施される総選挙で野党・労働党が圧勝し、与党・保守党は過去約１００年で最大の敗北を喫する可能性が高いことが３日、市場調査会社ユーガブの調査で分かった。

ユーガブは５万８０００人以上を対象に調査を実施。その結果、労働党は４２２議席を獲得し、トニー・ブレア元首相が率いた１９９７年の総選挙より大きな差で勝利する可能性があることが分かった。

保守党の獲得議席数は１４０席にとどまり、１９０６年以来の大きな敗北となる見通し。また、スナク内閣で国防相を務めるグラント・シャップス氏ら保守党の重鎮が落選する可能性が高いことも示された。

世論調査では、一貫して労働党が保守党を約２０ポイントリードしている。

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イギリス・ロンドンの金融街、「シティ」の代表がNHKの単独インタビューに応じました。国際的な金融センターの実現には効率的なビザ制度を整備するなどして、有能なグローバル人材の入国を柔軟に認めることが重要だという認識を示しました。

ロンドンにある世界的な金融街「シティ」の代表であるマイケル・マイネリ市長が来日し、先月31日NHKのインタビューに応じました。

このなかでマイネリ市長は、ロンドンの金融市場の特徴について「ロンドンは金融の世界におけるテニスのウィンブルドン選手権のようなものだ。試合を支配することで優位にたてたのと同じようなものだ」と述べ、国内外問わず、企業や投資家を呼び込むことで市場の活性化を実現できたという考えを強調しました。

そのうえで「『シティ』の強みはすべての人を公平に扱うという考えに基づいていることだ。すべての人に門戸を開き、能力のある人材を獲得できるよう効率的なビザ制度を見つけることだ」と述べ、国際的な金融センターの実現には有能なグローバル人材を集めることが重要だという見方を示しました。

イギリスがEU＝ヨーロッパ連合から離脱した、いわゆるBrexitの影響についてマイネリ市長は金融街シティで働く人の数は増えているうえに「ブレグジットが決まった2016年に資産管理の世界に占める割合は11％だったが、今は13％に増加している。ブレグジットによって生じる課題のほとんどを克服したと思う」と述べました。

イギリスで来月4日に行われる総選挙については「どこが政権を担おうと、私たちは大胆な措置をとるよう政府に働きかける。世界的な金融センターとして『シティ』の地位を向上させるために緊密に連携していく」と述べました。

ja.wikipedia.org

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#イギリス

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３

イスラエルの極右派閣僚、ベングビール国家安全保障相は３日、バイデン米大統領が推進するパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止に向けた計画を巡り、ネタニヤフ首相がごまかそうとしていると非難した。ネタニヤフ首相が提案文書を読むよう要請したものの、首相側近は２度にわたり文書を提示しなかったという。

また、いかなる計画もイスラム組織ハマスの壊滅を伴う必要があると強調した。

同じく極右派閣僚のスモトリッチ財務相は、やるべきことはハマスへの軍事的圧力を強めることだけだと指摘。バイデン大統領による「危険な」提案は「権限なく違法に」作成されたものであり、「イスラエル政府とイスラエル国家を拘束するものではない」と述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相は３日、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルの最優先課題はイスラム組織ハマスの壊滅であり、人質解放とともに追求すると述べた。

声明で、これらの目標はイスラエルの「戦時内閣で満場一致で合意されたもの」であり、連立政権内からの圧力によって後から付け加えたものではないとした。

また、イスラエル政府報道官によると、ネタニヤフ首相は３日、ガザでの戦闘休止に向けた計画を進めるにあたり、バイデン米大統領は詳細の一部しか公表していないと指摘。「人質返還のために戦争は休止され、その後、別の協議に進む」とした。ハマス壊滅まで攻撃を完全に休止しないというイスラエル側の姿勢を改めて示したとみられる。

サウジアラビア、ヨルダン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、エジプトの外相は３日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止に向けたバイデン米大統領の提案に「真剣かつ前向きに」取り組むことが重要と述べた。国営サウジ通信（ＳＰＡ）が報じた。

報道によると、外相らはオンライン会合で、イスラエルの人質とパレスチナの囚人を交換し恒久的な停戦とガザへの十分な支援供給につながる合意に向けた米・カタール・エジプトによる仲介の取り組みも協議したという。

主要７カ国（Ｇ７）首脳は３日、バイデン米大統領が示したパレスチナ自治区ガザでの３段階の停戦案について、全面的に支持すると声明で発表した。

Ｇ７首脳は声明で、提案は「ガザ地区での即時停戦、人質全員の解放、ガザ全域への人道支援の大幅かつ継続的な増加、危機の永続的な終結につながる」とし、「イスラエルの安全保障上の利益とガザの民間人の安全が保証される」とした。

その上で「（イスラエルとパレスチナが国家として共存する）『２国家解決』につながる平和への信頼できる道筋」への支持を改めて確認。イスラム組織ハマスに受け入れを呼びかけると同時に、ハマスに影響力を持つ国に対し、実現に協力するよう求めた。

アメリカのバイデン大統領が明らかにしたイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止に向けたイスラエル側による新たな提案について、G7＝主要7か国の首脳は全面的な支持を表明し、ハマス側に受け入れを求める声明を発表しました。

アメリカのバイデン大統領は5月31日、イスラエルがハマスに対して6週間の戦闘休止と人質解放を含む3段階からなる新たな提案を行ったと明らかにしました。

この提案についてG7＝主要7か国の首脳は3日、声明を発表し「ガザ地区での即時停戦と人質全員の解放、それに人道支援の増加や危機の永続的な終結につながるものだ」として全面的な支持を表明しました。

そのうえでハマス側に提案を受け入れるよう求めるとともに、ハマスに影響力を持つ国々に働きかけを強めるよう要請しています。

戦闘休止に向けた新たな提案をめぐり、ハマス側は当初、肯定的に受け止めているとする声明を発表していましたが、中東のメディアは3日、ハマス側が恒久的な停戦の保証を求めていると伝えています。

アメリカ ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領は3日、交渉の仲介役を務めるカタールのタミム首長と電話で会談し、完全な停戦などを妨げているのはハマスだけだと指摘し、提案の受け入れに向けて、あらゆる手段をとるよう協力を求めたということです。

一方、イスラエル側では、交渉に否定的な連立政権の極右の閣僚らから安易な妥協をするべきではないなどと反発も広がっていて、各国が働きかけを強める中、ハマスとイスラエル双方が合意に達するかはなお不透明な状況です。

“難民キャンプに攻撃 市民3人死亡” 地元メディア

パレスチナの地元メディアは、ガザ地区中部の難民キャンプに攻撃があり、市民3人が死亡し、複数のけが人が出ていると4日、伝えています。

また、同じ難民キャンプへの夜間の攻撃で、5人のけが人が出ているとしています。

ガザ地区の保健当局は3日、これまでに3万6479人が死亡したとしています。

一方、イスラエル軍のハガリ報道官は、3日、80代の3人を含む男性の人質4人の死亡が確認されたと発表しました。

4人は数か月前に、イスラエル軍が南部ハンユニスで軍事作戦を行っている間に亡くなったとみられ、死亡した状況について確認を進めているほか、遺体はいまもハマス側にあり、ガザ地区から搬送できていないとしています。

ハガリ報道官は「彼らを救えなかったことを残念に思っている」としたうえで、「人質の解放のために必要なことをすべてする」と改めて強調しました。

バイデン米大統領は３日、カタールのタミム首長と電話会談を行い、現在交渉中の戦闘休止と人質解放を巡る合意をハマスが受け入れるために「あらゆる適切な手段を講じる」よう求めた。

ホワイトハウスによると、バイデン大統領とタミム首長は、現在交渉中の包括的停戦と人質解放の提案がガザ戦闘終結に向けた具体的なロードマップになることを確認。「大統領は、ハマスに提示した条件に沿ってイスラエルが前進する用意があることを確認した」と述べた。

米国務省のマシュー・ミラー報道官は３日、イスラム組織ハマスに対し先週５月３０日に提示した休戦案についてハマスからまだ回答を受け取っていないと述べた。

記者団に対し、イスラエルは今回の休戦案に同意すると完全に確信していると指摘。軍事的手段だけではハマスを排除することはできないというのが米側の見解だとした。

イスラエルのネタニヤフ首相の外交政策顧問オフィル・フォーク氏は２日、バイデン米大統領が推進するパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止に向けた枠組みをイスラエルが受け入れたことを確認した。ただ、欠陥があることからさらなる作業が必要との認識も示した。

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アメリカのバイデン大統領が明らかにしたイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止に向けたイスラエル側による新たな提案について、中東のメディアはハマス側が恒久的な停戦の保証を求めていると伝えていて、交渉が進むかは予断を許さない状況です。

アメリカのバイデン大統領は先月31日、イスラエルがハマスに対して6週間の戦闘休止と人質解放を含む3段階からなる新たな提案を行ったと明らかにしました。

これについてハマス側は当初、提案を肯定的に受け止めているとする声明を発表していましたが、レバノンのメディアは3日、ハマス関係者の話として「恒久的な停戦を保証しなければいかなる合意にも署名はできない」として、恒久的な停戦の保証を求める立場を伝えていて交渉が進むかは予断を許さない状況です。

一方、イスラエルのメディアは3日、ネタニヤフ首相が議会の非公開の委員会でバイデン大統領の説明について「正確ではない」と述べ、イスラエルの提案と相違点があると主張したと伝えました。

ネタニヤフ首相は6週間、戦闘を休止することはできるが、恒久的な停戦はできないと述べたなどと伝えています。

イスラエルでは交渉に否定的な連立政権の極右の閣僚らから安易な妥協をするべきではないなどと反発も広がっていて、ネタニヤフ首相としては改めて強硬な姿勢をアピールするねらいもあると見られます。

米大統領補佐官「何も違いはない」

アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は3日、記者団に対し、「われわれはバイデン大統領の演説はイスラエル側の提案を正確に反映していると確信している。その提案はわれわれがイスラエルと取り組んでいるものだ。何も違いはない」と述べてバイデン大統領はイスラエル側の提案を正確に説明したという認識を示しました。

イスラエル政府はパレスチナ自治区ガザに拘束されている人質の３分の１以上が死亡したとみている。政府の集計で４日明らかになった。

昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによる襲撃で約２５０人が拘束されたが、一部は１１月の戦闘停止合意で解放され、何人かはイスラエル軍が奪還した。

政府の集計によると１２０人が拘束されたままで、うち４３人は情報機関からの報告、監視カメラや目撃者の動画、法医学的分析など、さまざまな情報に基づいて死亡したと判断した。

一部の当局者は非公式に死者の数はもっと多い可能性があるとの見方を示した。

ハマスはイスラエル軍の空爆により人質が死亡したと主張している。イスラエルは全てのケースでその可能性を否定していないが、収容された人質の遺体の一部には処刑の痕が見られたと指摘している。

米サンフランシスコ警察は３日、イスラエル領事館が入居する建物のロビーに侵入し、退去を拒否した疑いで、親パレスチナ派のデモ参加者７０人を不法侵入容疑で逮捕した。負傷者はいないという。

現場では警察がデモ参加者を１人ずつ建物外に誘導し、結束バンドで手を縛った状態で警察車両に収容する様子が確認できた。

地元紙サンフランシスコ・クロニクルによると、デモ参加者はイスラエルのパレスチナ自治区ガザ侵攻に抗議し、強制排除されるまでとどまる計画と述べた。

また、ユダヤ人団体を名乗るグループはインスタグラムで、デモには１００人が参加したとし、「ジェノサイド（民族大量虐殺）を犯せばユダヤ人の安全が損なわれる」などと書かれた横断幕の画像を投稿した。

南アフリカがイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃はジェノサイド（民族大量虐殺）条約の違反に当たるとして、攻撃停止を求めて国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴している問題で、パレスチナ自治政府が南ア側として当事者に加わる申請を行った。ＩＣＪが３日明らかにした。

パレスチナ自治政府は５月３１日、ジェノサイド条約に関する紛争の管轄権をＩＣＪに付託することを正式に承認しており、こうした申請が可能になっている。

ＩＣＪがこの申請を認めれば、パレスチナ自治政府は当事者として裁判官１人を新たに任命できる。現在担当の裁判官は常任１５人とイスラエルが任命した１人。

南アとイスラエルは、パレスチナ自治政府の申請に関する見解を書面で提出するよう求められている。

パレスチナ自治政府は２０１４年にジェノサイド条約の締約国となった。

イスラエルの国境警察は３日、ヨルダン川西岸地区への襲撃で指名手配中のパレスチナ人戦闘員１人を殺害したと発表した。

パレスチナ保健省によると、西岸地区のナブルス近郊をイスラエルの部隊が襲撃し、２人が死亡、６人が負傷した。

イスラエル国境警察によると、パレスチナ人が部隊に発砲し、銃撃戦となり、武装した多くのパレスチナ人が撃たれたという。

パレスチナの武装組織「イスラム聖戦」は、組織の戦闘員はナブルス近郊のバラタ・キャンプとその周辺で「占領軍」と激しい武装衝突を続けていると表明した。

イスラム組織ハマスは３日、バラタ・キャンプ周辺での衝突を非難する声明を発表し、「占領軍による暗殺はヨルダン川西岸での抵抗を制限するものではない」とした。

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは３日、イスラエル北部の軍本部に向けてドローン（無人機）編隊を発射したと発表した。昨年１０月以降、ヒズボラはイスラエルに向けて複数のドローンを発射したことはあるが、ドローン編隊の発射を発表するのは初めて。

ヒズボラはまた、ゴラン高原にあるイスラエルの標的に向けてロケット数十発を発射したと発表した。

イスラエル北部では空襲警報が何度も鳴り響き、住民が避難。イスラエル軍によると、爆発物を積んだレバノンからのドローン１機を迎撃したほか、少なくとも他のドローン２機がイスラエル北部に落下したという。

イスラエル北部では２日以降、ロケットとドローンによる攻撃が相次ぎ、大規模な山火事が発生している。

イスラエル軍が２日にシリアで実施した空爆で、イラン革命防衛隊の軍事顧問が死亡した。イランの半国営通信社ＳＮＮが３日、報じた。

ＳＮＮは死亡した軍事顧問の階級は明らかにしていない。

中国外務省の毛寧報道官は３日、イランとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が領有権を争うペルシャ湾の３島に関する姿勢に変わりはないと強調した。

先週の中国・ＵＡＥ共同声明では、大トンブ、小トンブ、アブムサの３島問題について「平和的解決」を目指すＵＡＥの努力を中国が支持すると明記された。

これに対し、３島を１９７１年以来実効支配するイランの外務省は２日、ＵＡＥの「根拠のない主張」に対する中国の「度重なる支持」に抗議するため、駐イラン中国大使を呼び出した。その上で「イランと中国の戦略的協力を考慮すれば、中国政府がこの件に関する姿勢を改めることが期待される」としていた。

毛報道官は定例記者会見で、イランとＵＡＥには対話と協議を通じて意見の相違を解決するよう繰り返し呼びかけており、この問題に関する中国の姿勢は「一貫している」と説明。一方で、中国とイランは強固な関係にあり、中国は両国の戦略的パートナーシップの発展を非常に重視していると付け加えた。

イランのライシ大統領がヘリコプターの墜落事故で死亡したことを受けて今月行われる大統領選挙に向け、現政権と同じ保守強硬派のほか、欧米との対話を重視する改革派や穏健派からも有力候補が立候補を届け出ました。今後の資格審査でどこまで立候補を認められるかが焦点です。

イランでは先月19日、ヘリコプターの墜落事故で保守強硬派のライシ大統領が死亡したことを受けて、今月28日に大統領選挙の投票が行われます。

立候補の届け出は3日に締め切られ、イラン内務省は80人の届け出を受理したと発表しました。

このうち、欧米と対立を深めてきた保守強硬派からは、軍事精鋭部隊の革命防衛隊の出身でイラン議会のガリバフ議長などが届け出ました。

一方、欧米との対話を重視する穏健派や改革派からは、ラリジャニ前議長や、ジャハンギリ前第1副大統領などが届け出ました。このほか、貧困層に人気があるアフマディネジャド元大統領も届け出ています。

今後は、イスラム法学者などで作る「護憲評議会」による資格審査を経て11日に正式な候補者が決まる予定です。

ただ、護憲評議会のメンバーは最高指導者のハメネイ師らが選んでいるため、その意向が大きく反映されるとみられています。

前回2021年の大統領選挙では、改革派や穏健派の有力候補が相次いで失格となっていて、今後の審査でどこまで立候補を認められるかが焦点です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・240日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・24日1目①）

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ウクライナ東部ハルキウ州では、3日もロシア軍の攻撃で3人が死傷するなど被害が続いています。アメリカなどは自国が供与した兵器でウクライナがロシア領内を攻撃することを許可する考えを示し、アメリカのシンクタンクは第2の都市ハルキウを防衛するために極めて重要だと指摘しています。

ロシア軍は先月、ウクライナ東部ハルキウ州に国境を越えて侵入し、多くの集落を掌握するなど攻勢を強めていて、地元の知事は3日、第2の都市ハルキウ郊外のレクリエーション施設がミサイル攻撃を受け、1人が死亡、2人がけがをしたと発表しました。

アメリカやドイツは、ハルキウ州の防衛強化を目的に、これまでの方針を転換して自国が供与した兵器でウクライナがロシア領内を攻撃することを許可する考えを示しています。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は2日、滑空爆弾やミサイル攻撃を撃退し、ハルキウを防衛するためには防空システムの供与に加えて、欧米諸国が供与する兵器をウクライナ軍がロシア領内への攻撃に使えることが極めて重要だと指摘しました。

一方、ロシア外務省のリャプコフ次官は3日、記者団に対し「致命的な結果を招きかねない計算違いについてアメリカ側に警告する。彼らは自分たちが受ける反応の深刻さを過小評価している」と述べ、強く反発しています。

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NATO総長は第三次世界大戦を推進 🇮🇹イタリア副首相

イタリアのマッテオ・サルヴィーニ副首相は語った。🗣️あの男は第三次世界大戦について話しているので危険だ。できる事なら誰か彼を止めるべきだ…

🐸ほとんどの人は核戦争なんて起きないと思ってますよねw

そうでしょう、そんな事起きてたまるものかと、誰だってそう思います。
なんだかんだ言ってそんな事は起きないだろうと、そう自分も思ってますよ。

しかしこれはノストラダムスの予言でもなんでもない現実です。戦争の回避を肯定出来る要素が日を増す毎になくなって来ている事だけは事実です。
いずれにせよ大きな何かは動いている。
現在はデフコン３、
キューバ危機はデフコン２でした。
人類はまだデフコン１の経験がありません。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、アメリカ・ホワイトハウスは今月、スイスで開かれるウクライナが提唱する和平案の実現を目指す国際会議にハリス副大統領が出席すると発表しました。バイデン大統領は欠席する見通しですが、ホワイトハウスの高官はウクライナ支援の姿勢に変わりはないとしています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり今月15日と16日、ウクライナが提唱する和平案の実現を目指す国際会議「平和サミット」がスイスで開かれる予定で、ゼレンスキー大統領はバイデン大統領に参加を求めていました。

この会議についてアメリカ・ホワイトハウスは3日、アメリカを代表してハリス副大統領とサリバン大統領補佐官が出席すると発表しました。

バイデン大統領は欠席する見通しで、アメリカメディアは同じ15日にロサンゼルスで開かれる秋の大統領選挙に向けた選挙資金集めのための会合に出席する予定だと伝えています。

ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は記者団から、ウクライナではなく選挙資金集めの会合を優先するのかと問われたのに対し「バイデン大統領ほどウクライナを強力に支援してきたリーダーは世界にいない」と述べ、ウクライナを支援する姿勢に変わりはないという認識を示しました。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ウクライナがロシアの軍事目標を攻撃するのを許可するのは正しい結果だ。

しかし、バイデン政権がここに到達するまでになぜ2年もかかったのでしょうか?

#ポンペイオ（供与兵器）

長く務めた国防相の解任は異例というわけではない。だが同時に側近５人が逮捕されれば、単なる心機一転でないことは明らかだ。ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアでは、なおさらだ。

２週間前に突然セルゲイ・ショイグ氏が国防相を解任された後、汚職撲滅の名目で、国防省上層部に次々と逮捕のメスが入った。

逮捕劇や人事異動はもちろんのこと、そのタイミングも興味深い。ほぼ３年間ウクライナの戦場で成果をあげられなかったロシアは、ちょうど形勢を盛り返してきたところだ。この数週間、北部ではハルキウ方面への大規模な攻撃を成功させ、東部でもドンバス地方で数々の成果をあげている。

ウクライナは致命的な人員不足と弾薬供給の枯渇に見舞われ、米議会で軍事支援策の承認が何カ月も滞っていたために情勢が悪化したことも、ロシアの形勢逆転に追い風となった。

だとすれば、勝機をもたらしている国防省で人事異動を行う理由は何なのか。

ＣＮＮが取材した専門家は、ロシアでも国防省はとくに汚職の温床だと語る。ロシア国営メディアでも目が飛び出るような額の軍事契約がすっぱ抜かれ、豪奢（ごうしゃ）な生活を送る国防省官僚が公然と非難されている。だが専門家の１人がＣＮＮに語った言葉を借りれば、現在繰り広げられている交代劇は「非常に複雑で多元的な駆け引き」だ。そこにはタイミングと、西側への勝利というプーチン氏の命運をかけた戦いが絡んでいる。

墓場から聞こえる亡きプリゴジン氏のメッセージ

今回の人事異動に漂っているのが、民間軍事組織ワグネルの創設者で、「プーチンの料理人」とも呼ばれたエフゲニー・プリゴジン氏の亡霊だ。

プリゴジン氏は生前、悪態たっぷりの抗議演説でショイグ氏とワレリー・ゲラシモフ参謀総長への憎悪をあらわにし、両氏と国防省の汚職と無能さを責め立てた。

プリゴジン氏がロシア政府を相手に起こした謀反は、ショイグ氏とゲラシモフ氏の解任で幕を閉じるはずだった。だが代わりに大統領を窮地に追いやり、大統領の権威を脅かした。これに対してプーチン氏はプリゴジン氏を売国奴と呼び、資産を凍結。ついにプリゴジン氏は側近とともに疑念の残る飛行機墜落事故で命を落とした。

以来、プーチン氏は国防省による武器調達の不手際やウクライナ侵攻の失態、汚職容疑の数々を世間の目から遠ざけ、謀反を受けた反射的な行動をみせないようにしてきた。反動で紋切型の行動をとれば、国民に対する大統領の権威と威力が疑問視されかねない。

プーチン氏は３月の大統領選挙で再選するのを待ってから、国防省のてこ入れを行うつもりだったようだ。人事異動が行われたのは５月９日の勝利記念日の直後だった。勝利記念日でプーチン氏はショイグ氏と並んで出席したが、はた目には友好的に見えた。

国防相から更迭されたものの、ショイグ氏は国家安全保障会議書記という新たな職務を与えられ、引き続きプーチン氏の指揮下に残る。

プーチン氏の関心はウクライナ

カーネギー国際平和基金ロシア・ユーラシア・センターのタチアナ・スタノバヤ上級研究員は、高官の汚職についてプリゴジン氏の意見が正しかったかどうかは重要でないとＣＮＮに語った。ロシアでは「政治に善悪は存在しない。利害だけがものをいう」（スタノバヤ氏）

プーチン氏も身辺整理には関心を寄せているが、それ以上に切迫した関心事はウクライナでの勝利だ。戦争をいかに終結させるかは、国防省にかかっている。

プーチン氏は新しい国防相に民間出身の経済学者アンドレイ・ベロウソフ氏を起用することで、莫大な予算を与えられた国防省に、迅速かつ効率的な武器調達を望んでいることを示した形だ。

ロシアの２０２４年の予算を見ると、国内総生産（ＧＤＰ）に対する防衛費の割合は近代ロシア史上最高の６％で、社会支出をはるかに上回る。ロシアが戦時経済へ移行しつつある前兆だ。

汚職の渦中にいるシャマリン氏とイワノフ氏

ロシア人の政治経済学者で、オーストリア首都ウィーンに拠点を置く欧州外交評議会で客員研究員を務めるミカイル・コミン氏は、「ロシア高官の中でもとくにショイグ一派では利権獲得に熱心だ。プーチン氏の側近以上だ」とＣＮＮに語った。

ロシア軍参謀本部通信総局長のワジム・シャマリン中将は５月３１日、「多額の収賄容疑」で起訴された。同氏は軍用通信機器を供給する工場から３６００万ルーブル（約６２５０万円）を受け取り、工場は見返りとして政府と利益の多い受注契約を結んだ。

ロシア国営メディアによると、シャマリン中将は無罪を主張している。

政府による国防省粛正の情報発信にはロシア国営メディアも一役買った。５月にシャマリン中将が逮捕された後、ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信は同氏の妻が１８年にメルセデス・ベンツＧＬＥを２０００万ルーブルで購入していたと報じた。当時の同氏の収入はせいぜい３万４０００ドル（現在のレートで約５３５万円）だった。別の報道によれば、当時妻の年収は８７万２０００ルーブルだった。

逮捕された５人の当局者のうち、最も有名なのがティムール・イワノフ国防次官だ。やはり収賄容疑で４月下旬に自宅軟禁に置かれた。

イワノフ氏については、今年２月にロシアの刑務所で死亡した反体制派のアレクセイ・ナワリヌイ氏が設立した反汚職団体も目を付けていた。ナワリヌイ氏と同団体はイワノフ氏の妻が豪勢な生活を送っていたことを暴露した。紹介制の宝石商に通い、オートクチュールの服を身に着け、フランスのクールシュベルにあるしゃれたスキーリゾートに山小屋を所有していた。公表されていた夫の給与が年収１７万５０００ドルなのに、どうして妻はこうした生活を送れたのかと疑問視された。

ロシア国営メディアは情報筋の話として、イワノフ氏が無罪を主張していると伝えた。

腐敗の連鎖は断たれたが汚職は消えず

スタノバヤ氏によれば、イワノフ氏とシャマリン氏らを更迭した理由はいたって単純だ。「プーチン氏の頭には、前任者との重大な利害関係があるポスト（国防相）に就かせるわけにはいかないという考えがある」

国防省の組織改革の一環で、プーチン氏は国防次官の後任にロシア会計院の元監査、オレク・サベリエフ氏を任命した。サベリエフ氏なら「国防分野で既に存在する汚職に目が行き届くだろう」とコミン氏は語る。

プリゴジン氏の遺志

プーチン氏の人事刷新を受け、プリゴジン氏の非難を浴びたもう一人、ゲラシモフ参謀総長の進退について、うわさが飛び交っている。

スタノバヤ氏によれば、「もっぱらのうわさでは（ゲラシモフ氏は）まもなく解任されるかもしれない」という。だが今のところ解任を免れていることから、「権益のために闘い始める時間」が残されているとも付け加えた。「ゲラシモフ氏は今後の行く末を確保すべく、ライバルと戦っている最中だ」とスタノバヤ氏は語る。

コミン氏もゲラシモフ氏が当面は参謀総長の地位を維持する可能性があるとの見方に同意する。プーチン氏はこれ以上の人事異動は行わないとしている。

とりわけ重要な点として、空きポストがないことがゲラシモフ氏にとって運のつきになるのではないかとコミン氏は言う。ショイグ氏の場合、表向きは左遷という形のため、評判に傷がつかずに済んだ。「後任探しは難しくない。前任者に別のポストを見つけるほうがずっと大変だ」（コミン氏）

プーチン氏率いるロシアでは、大統領の最大関心事がウクライナでの勝利であることに変わりはない。だが直近の交代劇により、脇を固める役者の顔ぶれが今後も変わりうること、プーチン氏が勝利のために手加減しないことが明らかになった。

ウクライナ侵攻が長期化するロシアの首都モスクワで３日、動員兵の母親や妻らが国防省の前に集まり、兵士の早期の帰還を求めた。

この日の集まりには１８人が参加。参加した女性によると、ベロウソフ国防相に兵役に就く期間を限定するなどの措置を導入するよう直接訴えるために集まったという。
国防省の職員は話に応じなかった。逮捕者は出ていないという。

ロシア当局は先週、動員兵の早期帰還を求める女性らの運動「プーチ・ダモイ（家路）」を、スパイを意味する「外国の代理人」に指定。２月に行われた同運動の抗議活動では、ロイターのビデオ記者を含む数十人の記者が取材中に一時拘束された。

この日の集会は「プーチ・ダモイ」とは関係ないという。

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ロシア財務省は、同国の財政赤字予測を２０２４年は２兆１２００億ルーブル（２３７億６０００万ドル）、対国内総生産（ＧＤＰ）比で１．１％に上方修正した。

従来予測は１兆５９５０億ルーブル、ＧＤＰ比で０．９％だった。

ロシアは２２年２月にウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以降、防衛・安全保障費用の支出を大幅に増額しており、年間赤字は２年連続で３兆ルーブル（ＧＤＰの約２％）を超えていた。

同省の推計によると、２４年１─４月の赤字は１兆４８００億ルーブル、ＧＤＰ比は０．８％に上った。

ロシア政府は先週、企業や高所得者を対象とする税制改正案を提案。増税による来年の国家予算の増収は３００億ドルとなる見通し。

米マイクロソフトは、ロシアが今夏に開催されるパリ五輪などに関するオンラインでの偽情報工作を強化していると発表した。

２日に公開されたブログによると、偽情報は捏造されたニュースサイトや長編ドキュメンタリー映画などに組み込まれており、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評判を落としたり、夏季五輪中に暴力行為が行われるとの印象を植え付けることを目的にしているという。

ロンドンの在英ロシア大使館はロイターからの電子メールによるコメント要請に応じていない。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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米企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）は数十年ぶりの高水準にある金利の恩恵により、「金が金を生む」ことを実感している。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数を構成する非金融企業のうち、約１割が債務コストを上回る利子収入を１－３月（第１四半期）に計上した。金利コストを公表している指数構成企業を対象にブルームバーグがデータをまとめた。この割合は前年並みだが、アルファベットやテスラ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）を含むこれらの企業が得た利子収入は約60％増加した。

　　米企業の手元資金は新型コロナウイルス禍で膨らんだ。米政策金利が現在５％を超える中、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）や米国債、譲渡性預金（ＣＤ）に手元資金を振り向けることで、米企業はより高い収益を得ている。米金融当局は長期間にわたり高金利を維持する意向を示しており、こうした傾向は今後も続く見通しだ。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の証券事業で米金利戦略責任者を務めるマーク・カバナ氏は「企業は現金を保有することでより多くの利益を得ている」と指摘。「多くの企業は、足元の経済状況や潤沢な手元資金に満足している。それに見合ったリターンを得ているからだ」と述べた。

　　とりわけ突出しているのが、半導体メーカーのエヌビディアだ。１－３月の利子収入は前年同期からおよそ倍増となる３億5900万ドル（約560億円）と、6400 万ドルの金利負担を補って余りあった。また配当金9800万ドルもこれで手当てしており、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の中で唯一、１－３月に利子で配当金を賄うことができた企業となった。

　　利払いを上回る利子収入を報告した企業全体でみると、利子収入は前年同期から約60％増の69億ドルに達した。一方、利払いは５％増の28億4000万ドルにとどまった。

　　エヌビディアの現金保有は、人工知能（ＡＩ）チップへの需要急増を追い風に、ここ数四半期で急増している。同社の現金、現金同等物、短期投資の合計額は314億ドル超と、前年同期の153億ドルから大きく増加した。

　　エヌビディアはＭＭＦに資金を投じており、保有額は１－３月に50億ドル余りに上った。報告書によると、この他、米国債や社債、ＣＤも保有している。同社はそれ以上のコメントを控えた。

　　機関投資家のＭＭＦ保有額は、2022年以降およそ20％伸び、５月29日時点で約３兆6300億ドルに達した。カバナ氏によると、その大部分が企業による保有だとみられている。

原題：Nvidia Leads Companies Minting Money on Interest From Cash（抜粋）

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運用内容からはMRFと混同しがちだが、証券口座に入金すると自動的に運用されるMRFに対し、MMFは公社債投資信託として別途、購入の申し込みを必要とする。また、MMF取得日から換金代金の支払開始日の前日までの日数が30日未満の換金については、信託財産留保額がかかる。

2016年1月の税制改正で、MMFの利子や収益分配金、譲渡・償還損益も上場株式・公募株式投資信託等と同様に申告分離課税・損益通算の対象となった。

site0.sbisec.co.jp

www.smbcnikko.co.jp

一般的に、外貨預金に比べて為替手数料が安く、比較的利回りが高いので人気があります。しかし、投資信託であるため元本保証はなく、外貨投資のため為替リスクがあることを忘れずにおきましょう。

www.matsui.co.jp

世界の中央銀行は準備資産の運用方針でドルの配分を増やす意向が強い一方、人民元に対しては慎重な姿勢を示していることが４日、中央銀行と経済政策の動きを研究している民間シンクタンク、オフィシャル・マネタリー・アンド・ファイナンシャル・インスティテューションズ・フォーラム（ＯＭＦＩＦ）が公表した調査結果で明らかになった。

調査結果は、準備資産をドルから分散する「脱ドル」化に逆行する動きが、少なくとも短期的に進んでいることがうかがえた。

中央銀行の準備資産運用担当者７３人を対象に実施した調査によると、向こう１２─２４カ月にドルの資産配分を増やすとの回答は差し引きで全体の１８％を占め、どの通貨よりも配分を増やす比率が高かった。理由として、世界貿易におけるドルの役割や相対的に高いリターンを期待できることが挙げられた。

一方、人民元の保有を減らすとの回答は全体の約１２％、増やすとの回答は１３％だった。昨年の調査では、人民元を減らす回答の比率はわずか３％にとどまり、２０２２年の調査では皆無だった。２２年は全体の３０％余りが人民元の保有を増やすとしていた。

ＯＭＦＩＦ経済金融政策研究所のマネジングディレクター、ニクヒル・サンガニ氏は「かなりの比率の準備資産運用担当者が人民元の保有高縮小を目指していることが示されたのは、今年の調査が初めてだ」と指摘。「多くの準備資産運用担当者が、ハードルとなっている要因として市場の透明性や地政学情勢を挙げた。また、中国の政策金利は低くて欧米の国債は高利回りという、リターン面に言及した回答もかなり多かった」と述べた。

調査では、金の保有を今年増やすとの回答は全体の約１５％を占めた。

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バフェットは以前、「その場合でもドル買いだ」と言っていた。

#金#gold

#ピーター・セント・オンジ（銀行救済）

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#アウトドア#交通

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「森高さんは、ミニスカートで脚線美を見せるアイドル歌手のイメージが強いかもしれませんが、自ら作詞作曲もこなすシンガーソングライターです。コミカルでキャッチーな楽曲からバラードまでフォロー範囲も広い。コアな音楽ファンからすれば、彼女の“美貌”や“ミニスカ”ばかりが強調されるのは不満なのでしょう」

#森高千里（ミニスカ）

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