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女子ゴルフの海外メジャー、全米女子オープンは、最終ラウンドが行われ、首位と3打差の5位から出た22歳の笹生優花選手が、スコアを2つ伸ばし、通算4アンダーで、3年ぶり2回目の優勝を果たしました。

海外メジャー2勝目は、日本選手では男女を通じて初の快挙です。

目次

笹生優花 逆転で3年ぶり2回目の優勝
笹生優花「チャレンジ楽しむことができた」
樋口久子さん「覚醒したかのようなすばらしいプレー」
小林浩美 会長「いろんな強さを身につけた結果」
渋野日向子が2位に入る
都内で新聞の号外も「すばらしいのひと言」
◇笹生優花（さそう・ゆうか）全米女子OP史上最年少で優勝
◆日本選手と海外メジャー大会

笹生優花 逆転で3年ぶり2回目の優勝

全米女子オープンは6月2日、ペンシルベニア州で最終ラウンドが行われました。

首位と3打差の5位から出た笹生選手は、序盤はショットとパットが好調で、2番パー4では距離のあるバーディーパットを決めました。

6番パー3では長い距離のパットが残り、ダブルボギーをたたきましたが、12番パー3と13番パー5で連続バーディーを奪って盛り返し、スコアを通算3アンダーとして、ここで単独トップに立ちました。

厳しいコースセッティングで上位選手がスコアを落とすなか、笹生選手は終盤も集中力を保って安定したプレーを続け、バーディー5つ、ボギー1つ、ダブルボギー1つとスコアを2つ伸ばして、通算4アンダーで3年ぶり2回目の優勝を果たしました。

海外メジャー2勝目は、日本選手では男女を通じて初の快挙です。

笹生優花「チャレンジ楽しむことができた」

笹生優花選手は会場での優勝インタビューで「家族の支えなしにはここにはいられなかった。ファンの方々にも感謝している」と涙を浮かべて話しました。

メジャー大会特有の難しいコースセッティングを攻略できた要因については「とにかく我慢強くプレーすることに集中していた。メジャーで勝ちたいと思っていて難しいチャレンジを楽しむことができた」と振り返りました。

一方で、パット4回でダブルボギーをたたいた6番のパー3については「ピンポジションがすごく難しかった。そのおかげであのホールのことをよく知ることができた。もう二度としないようにと願っています」と笑顔を見せながら答え会場をわかせていました。

また、日本メディアの取材に対し今後に向けた抱負について「しっかりと休んで今後もいつもと一緒でやることに集中して楽しんでゴルフをしたい」と話していました。

樋口久子さん「覚醒したかのようなすばらしいプレー」

1977年の全米女子プロ選手権で日本の女子選手として初めて海外メジャーを制した樋口久子さんは「持ち前の飛距離、集中力、パッティング技術などすべてが際立っていた。2021年の全米女子オープン制覇の偉業を達成してから勢いがついて、もっとタイトルを獲得するだろうと大きな期待をしながら見守っていた。なかなか2勝目に手が届かなかったが、今回は厳しいコンディションが大きな刺激となって、覚醒したかのようなすばらしいプレーを存分に拝見することができた。本当に強かった」と日本女子プロゴルフ協会を通じてコメントを出しました。

小林浩美 会長「いろんな強さを身につけた結果」

日本女子プロゴルフ協会の小林浩美会長は「笹生さんのもともと持っているすばらしいショット力がさく裂し、後半の集中力はまさにゾーンに入っていた。メジャー2勝目はアメリカツアーでもまれ、結果が出ずに苦労してきた中で、いろんな強さを身につけた結果だと感じる。一緒に出場していた日本選手も大きく感化されたに違いない。今後ますますメジャー含め勝ち星を重ねて欲しい」と協会を通じてコメントを出しました。

渋野日向子が2位に入る

一方、首位と2打差の4位で出た25歳の渋野日向子選手は、序盤にスコアを落としましたが、その後は粘りのプレーを続け、12番のパー3では右に大きく曲がるラインを読み切ってバーディーを奪い、ガッツポーズを見せました。

渋野選手はバーディー2つ、ボギー4つと通算1アンダーで2位に入りました。

このほかの日本選手では
▽古江彩佳選手がスコアを2つ伸ばして通算2オーバーで6位
▽竹田麗央選手と小祝さくら選手が通算3オーバーで9位
▽山下美夢有選手が通算4オーバーで12位でした。

渋野日向子「ここから新しい章がスタート」

2位に入った渋野日向子選手は「結果的には4日間をアンダーパーで回れたのはよかった。なんとか耐えながら楽しんでできた」と振り返りました。

12番パー3のバーディーパットについては「あれが入るとは思わなくて、もうちょっと簡単なのが入って欲しかった。すごく盛り上がるパッティングになったので自分でもガッツポーズしてしまった」と笑顔を見せていました。

そのうえで今シーズン、予選落ちが多いことを踏まえ「めちゃくちゃしんどい4日間だったが、ここまでの自分のゴルフの内容や結果だったらありえない結果。自分ではびっくりだが、ここから新しい章がスタートできるなという感覚なので、すごく前向きな気持ちだ」と今後への手応えを感じているようでした。

都内で新聞の号外も「すばらしいのひと言」

JR新橋駅前では、笹生優花選手の快挙を伝える新聞の号外も配られました。

号外を受け取った70代の女性は「途中でスコアを落としたので、ほかの選手が優勝すると思っていました。久しぶりにいいニュースを聞いたと思います」と話していました。

40代の会社員の男性は「すばらしいのひと言です。笹生選手は海外で頑張っていたので、いずれまた優勝すると思い注目していました」と話していました。

◇笹生優花（さそう・ゆうか）全米女子OP史上最年少で優勝

笹生優花選手は東京都出身の22歳。日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれ、8歳のころ、世界の舞台で活躍する宮里藍さんらに憧れて競技を始め、練習環境を求めてフィリピンに渡りました。父の正和さんとともに親子でプロを目指すなかで、反復横跳びや野球のノックなど厳しいトレーニングを重ね、ゴルフの技術だけでなく体力面も鍛えてきました。

持ち味は体幹の強さを生かした力強いショットで、今シーズンのドライバーの平均飛距離は日本勢トップの265ヤードで、アメリカツアーのメンバーの中でも上位に入っています。

さらに子どものころから多くの国のゴルフ場でプレー経験を積んだことで、状況に応じて使い分ける巧みなショットも身につけるなど、技術の高さにも定評があります。

アマチュアでは、フィリピン代表として出場した2018年のアジア大会で優勝し、2019年には男子の海外メジャー大会「マスターズ・トーナメント」と同じ会場で行われる世界大会で3位に入るなど、頭角をあらわしました。

日本では、2020年、19歳でプロデビューして、2戦目でツアー初優勝を果たすと、3戦目も勝って2連勝するなど、一気にトップ選手として活躍し始めました。そして2021年には、女子ゴルフの世界最高峰、海外メジャーの「全米女子オープン」でプレーオフを制して、史上最年少の19歳で初優勝する快挙を成し遂げました。

同じ年に行われた東京オリンピックにはフィリピン代表として出場し、9位に入りました。その後は日本国籍を選択し、アメリカを拠点に海外ツアーに本格参戦するなかで安定した成績を残し続けてきました。

◆日本選手と海外メジャー大会

女子ゴルフの日本選手で初めて海外メジャーを制したのは、1977年の全米女子プロ選手権で優勝した樋口久子さんでした。

その後は、日本選手として初めてアメリカツアーの賞金女王になった岡本綾子さんが1980年代から90年代にかけて、たびたび優勝を争いました。

2000年代に入ると、アメリカツアーで通算9勝した宮里藍さんが全米女子プロ選手権や全英女子オープンで3位に入りましたが、優勝はなりませんでした。

渋野日向子選手 全英女子OP優勝（2019年）

そして、樋口さん以来42年ぶりに海外メジャーの壁を破ったのが、2019年の全英女子オープンを制した渋野日向子選手でした。

プロテスト合格後、わずか1年の渋野選手が、海外メジャーのしれつな優勝争いのなかでもトレードマークの笑顔を絶やさず、歴史的な快挙を果たした姿は、海外メディアから「スマイリング・シンデレラ」と呼ばれました。

2021年の全米女子オープンでは、笹生優花選手と畑岡奈紗選手が激しく競り合った末、笹生選手がプレーオフを制して19歳の史上最年少で初優勝し、日本の女子選手では3人目となるメジャー制覇を果たしました。

同じ年には男子で松山英樹選手が「マスターズ・トーナメント」で優勝し、日本の男子選手として初めて海外メジャー大会を制しました。

その後は、2023年の全米女子プロ選手権で笹生選手が2位に入り、日本選手初の海外メジャー2勝目にあと一歩まで迫っていました。

#スポーツ

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上皇后さまが新型コロナウイルスに感染されていることが確認されました。

宮内庁によりますと、上皇后さまは、2日の未明からせきの症状がみられ、3日からはのどの違和感もみられるようになったことから、PCR検査を受けたところ、新型コロナウイルスに感染されていることが確認されたということです。

入院はせず、東京・港区の赤坂御用地にあるお住まいで療養されます。

上皇さまは検査の結果陰性でした。

上皇ご夫妻は5月28日から3泊4日の日程で栃木県日光市を訪問し、31日にお住まいに戻られていました。

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#天皇家

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２

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#政界再編・二大政党制

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武力攻撃が予測される事態に備えた国民保護をめぐり、国は九州の各県と山口県に対し、沖縄県からの避難を受け入れる初期的な計画をつくるよう求めるとともに、今後行う訓練の1つの想定として、避難する沖縄県の市町村と受け入れ先となる県の具体的な組み合わせを初めて示しました。

3日、熊本市で開かれた九州地方知事会で、外国からの武力攻撃が予測される事態に備えた国民保護を所管する内閣官房は、沖縄県からの避難を受け入れる初期的な計画をつくるよう九州の各県と山口県に求めました。

計画では、輸送手段の確保や収容施設の提供、食品の調達など、避難当初のおよそ1か月間で必要となることについて、自治体と事業者の役割分担も含めて整理するよう求めています。

また内閣官房は、今後行う予定の訓練の1つの想定として、避難する沖縄県の市町村と受け入れ先となる県の組み合わせを初めて示しました。

具体的には
▽石垣市は福岡空港を経由して福岡県と大分県、山口県に
▽竹富町は福岡空港を経由して長崎県に
▽与那国町は福岡空港を経由して佐賀県に
▽宮古島市は鹿児島空港を経由して福岡県と熊本県、宮崎県、それに鹿児島県に
そして、
▽多良間村は鹿児島空港を経由して熊本県に避難することを想定しています。

来年2月ごろまでに各県で初期的な計画づくりを進め、今後3年間かけて医療の提供体制などまでを含めた「受け入れ基本要領」を、各県が作成することを目指すとしています。
九州地方知事会の会長をつとめる宮崎県の河野俊嗣知事は「九州・山口のおかれた立地条件のもと、前例のない大きなプロジェクトを進めていかなければならない。検討すべき課題は多岐にわたるが、まずは大きな枠組みとしての避難計画をつくり、それを何年もかけて肉づけしていく作業のスタートと受け止めている」と述べました。

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#外交・安全保障

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北朝鮮は２日、韓国領内にごみや汚物をぶら下げた風船を飛ばす行為を一時中止すると明らかにした。ただ、韓国側が北朝鮮の反体制ビラを再び飛ばした場合、再開するとした。

朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、キム・ガンイル国防次官は声明で、北朝鮮がこれまで３５００個の風船で１５トンに上るごみを飛ばしたとし、韓国に不快な経験を十分に与えたと指摘した。

韓国は国家安全保障会議を開いて対応を協議。風船を飛ばす行為とともに行われた全地球測位システム（ＧＰＳ）妨害を「無分別な挑発行為」として非難。大統領府高官は記者団に、２０１８年の南北首脳会談後に中止した拡声器による北朝鮮向け放送の再開検討も含め「耐え難い」措置を取ると述べた。

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が先月末から飛ばしたたばこの吸い殻、紙くず、プラスチックなどの入った風船は現地時間１日午後８時から２日午前１０時にもソウル全域で確認され、他の地域にも緊急警報が出された。

北朝鮮は汚物風船を飛ばした理由について、韓国から脱北者や活動家らが反北朝鮮のビラ、食料、医薬品などを風船で定期的に飛ばすプロパガンダ活動に報復したと主張している。

韓国大統領府は３日、北朝鮮との緊張緩和を目指し２０１８年に締結した南北軍事合意を全面停止する方針を表明した。北朝鮮が飛ばす汚物風船への対抗措置を警告していた。 もっと見る

４日の閣議での承認を目指す。国家安全保障会議は、合意を停止することで軍事境界線付近で訓練を実施し、北朝鮮の挑発行為に対して「十分かつ即時の措置」を取る道が開かれると説明。措置の詳細には触れていない。

北朝鮮は昨年、合意にこれ以上縛られないと宣言。それ以来、軍事境界線付近の警備拠点に部隊と武器を配備している。

国家安保会議は、合意を順守し続けることで「軍の即応態勢にかなりの問題が生じている」と指摘した。

北朝鮮がごみや汚物をぶら下げた風船を韓国側に飛ばしたことなどを受け、韓国政府は、2018年に前の政権が南北の緊張緩和を目指すとして北朝鮮と結んだ軍事合意の効力を、すべて停止する方針を確認しました。

北朝鮮は、5月末以降、ごみや汚物をぶら下げた多数の風船を韓国側へ飛ばしたほか、朝鮮半島西側の黄海でGPSの作動を妨害する電波を発信するなどしてきました。

これを受けて、韓国大統領府は6月3日、NSC＝国家安全保障会議の実務者による会合を開きました。

そして、2018年に南北の軍事的な緊張緩和を目指すとして前の政権が北朝鮮と結んだ軍事合意の効力を、信頼が回復されるまですべて停止する方針を確認しました。

理由について、大統領府は「一連の挑発行為が韓国国民に被害や脅威を与えている中、すでに形骸化した軍事合意が、韓国軍の態勢に多くの問題をもたらしている」としています。

4日に開かれる閣議で正式に決定される見通しで、大統領府は、軍事境界線一帯での訓練が可能になり、北朝鮮からの挑発行為に素早く対応できるようになるとしています。

軍事合意をめぐっては、北朝鮮が去年11月に初めて成功したとする軍事偵察衛星の打ち上げのあと、韓国が効力の一部停止を決め、それを受けて北朝鮮も合意に縛られないと表明していました。

今回の韓国側の決定を受けて、北朝鮮が反発を強める可能性もあります。

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韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、韓国沖の日本海に大量の石油と天然ガスが埋蔵されている可能性があると明らかにし、近くボーリング調査を行った上で商業開発を目指す意欲を示しました。

ユン・ソンニョル大統領は3日、記者会見で、韓国南東部のポハン（浦項）沖の日本海で調査を行った結果として「最大で140億バレルに達する石油とガスが埋蔵されている可能性が非常に高い。これは、韓国の天然ガスの消費を最大29年、石油の消費を最大4年まかなえる量だ」と述べました。

研究機関や専門家の検証もすでに受けたということで、ユン大統領は「世界的なエネルギー開発企業も関心を示しており、海底を掘削するボーリング調査の計画をきょう承認した。来年の前半までにはある程度の結果が出るだろう」と述べ、商業開発を目指す意欲を示しました。

韓国の通信社、連合ニュースは、埋蔵が予想される海域はすべて韓国のEEZ＝排他的経済水域内だと伝えています。

韓国政府は、ボーリング調査で埋蔵の規模を詳しく調べた上で、2035年ごろに商業開発を始められる可能性があるとしていて、天然資源に乏しい韓国では期待の声が出ています。

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#朝鮮半島

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中国国家安全省は３日、 英国の対外情報機関、秘密情報部（ＭＩ６）が中国の中央政府機関職員２人をスパイに勧誘したと主張した。２人に対する捜査は継続中という。

同省によると２人は夫婦で、このうち王という姓のスパイは交換プログラムで２０１５年に英国に留学していた際、ＭＩ６が設定した夕食会やツアーに招待された。パートタイムのコンサルティングを経てＭＩ６から高額報酬で英政府のために働くよう持ちかけられ、スパイの訓練を受けた後、帰国して中国政府に関する重要情報を収集するよう命じられた。

また、報酬倍増と引き換えに「政府の中核部門」に勤務する周という姓の妻もスパイにするよう指示され、妻は最終的に同意したという。

中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、イギリスの対外諜報機関に協力しスパイ活動を行った疑いで中国の国家機関に勤める夫婦を調べていると発表しました。中国とイギリスは互いのスパイ活動をめぐって相次いで摘発に乗り出していて、両国関係の悪化も背景にあるとみられます。

中国の国家安全省はイギリスの対外諜報機関「MI6」に協力して中国国内でスパイ活動を行った疑いがあるとして中国の国家機関に勤める中国人夫婦の2人を調ベていると3日発表しました。

それによりますと、2015年に男性がイギリスに留学した際、MI6が男性に接触し、高額な報酬を提示して中国の国家機関の内部情報を収集させていたとしています。

さらに、男性の妻もスパイ活動に協力すれば、倍の報酬を支払うとMI6側が繰り返し要請し、夫婦はスパイ活動に加担していたとしています。

国家安全省は「イギリス側がわが国の内部に打ち込んだ重要なくぎを抜いた」と強調しています。

国家安全省はことし1月にも、MI6のスパイ活動をめぐりコンサルティング会社の外国籍の責任者を摘発したと発表していました。

一方、イギリス当局も中国のスパイ活動をめぐり相次いで摘発に乗り出していて、両国が香港や安全保障の分野で対立し、関係が悪化していることも背景にあるとみられます。

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#英中（スパイ）

中国外務省は３日、南シナ海の領有権問題を利用して中国とフィリピンの関係を挑発し、フィリピンを支援する米国は「極めて不名誉な役割」を担っていると指摘した。

同省はフィリピンのマルコス大統領が南シナ海における中国当局の攻撃的な行為を非難したことを受け、「フィリピンが誰のために外交政策を行い、誰のために海洋活動をしているかは、見る目があれば一目瞭然だ」と述べた。

また、中国はフィリピンを含む東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と協力して、海洋における見解の相違を管理し、海洋での協力を深めていくことを望んでいるとも表明した。

#米中（南シナ海・「極めて不名誉な役割」）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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メディア王ルパート・マードック氏（９３）が、米カリフォルニア州で１日に結婚式を挙げた。同氏傘下の英大衆紙サンが伝えた。

オーストラリア出身の富豪マードック氏にとって結婚は今回で５回目。サンによると、元分子生物学者のエレナ・ジューコワ氏（６７）と、カリフォルニア州ベルエアにある自身のワイナリーで挙式した。

ジューコワ氏の娘でロシア系米国人の美術品収集家ダーシャ・ジューコワ氏は、ロシアの富豪ロマン・アブラモビッチ氏の元妻。

マードック氏は長年の間、有力紙や放送局を傘下に持つメディア大手フォックス・コーポレーションとニューズ・コーポレーションの頂点に君臨。２０２３年１１月に両社の会長を退くと発表したが、ニューズ社では引き続き「積極的な役割」を果たすと表明し、今も両社の名誉会長職にある。ブルームバーグ通信の長者番付によると、純資産は９７億７０００万ドル（約１兆５０００億円）。

米紙ニューヨーク・タイムズによれば、ジューコワ氏とは昨年夏に交際を始め、今年３月に婚約を発表した。

その前の妻だった元スーパーモデルのジェリー・ホール氏とは２２年に離婚。２３年３月にはアン・レスリー・スミス氏にプロポーズしたものの、２週間後に婚約を破棄していた。

米ニューズ・コーポレーションとフォックス・コーポレーションの元会長で「メディア王」と呼ばれたルパート・マードック氏（９３）が１日、海洋生物学者だったエレナ・ジューコワさん（６７）とカリフォルニア州で結婚式を挙げた。広報担当者が２日発表した。マードック氏の結婚は５度目。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、ジューコワさんとの結婚は、ニューズ(NWSA.O), opens new tabとフォックス(FOXA.O), opens new tabの議決権付株式４０％を保有する信託に影響が及ぶとは予想されていない。

２人は昨年交際を始めた。英紙デイリー・メールによると、２人はマードック氏の３人目の妻、ウェンディ・デンさんを通じて知り合ったという。

トランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る業務記録改ざんで有罪評決を受けたことに伴い、自身としては自宅軟禁や禁固刑を受け入れると表明しつつも「国民がそれに賛同するかどうかは分からず、受け入れは難しいと思う。どこかの段階で我慢の限界点を迎える」と語った。

そうした限界点に達した後、何が起きるのかトランプ氏は具体的には明らかにしていない。ただ民主党関係者などからは、トランプ氏の扇動による支持者の暴動を懸念する声も聞かれる。

トランプ氏次男の妻で共和党全国委員会の共同委員長を務めるララ・トランプ氏はＣＮＮテレビで、トランプ氏が投獄の判決を受けた場合に支持者がどうするか聞かれると、冷静さを保って１１月５日の大統領選で抗議の意志を示し、言論だけで反対を表明すると言い切った。

しかし民主党のアダム・シフ下院議員はＣＮＮテレビに「トランプ氏の支持層はララ氏ではなく彼の言葉に耳を傾ける」と述べ、この日のトランプ氏の「限界点」発言について暴力への新たで危険なアピールだと警戒感を示した。

トランプ氏に対する量刑は７月１１日に言い渡される予定。同氏は控訴すると明言しており、弁護団も最終的には連邦最高裁まで徹底的に争う意向を示唆している。

アメリカのトランプ前大統領はFOXニュースのインタビューで、有罪の評決が出た不倫の口止め料をめぐる裁判で自身が自宅軟禁されたり収監されたりすることになれば「どこかの段階が民衆の限界点になると思う」と述べ、支持者が受け入れない可能性があるとの見解を示しました。

トランプ前大統領は、不倫の口止め料をめぐって帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われ、アメリカの大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決が先月30日に下されました。

トランプ氏は2日に放送されたFOXニュースのインタビューのなかで、この裁判で自宅軟禁されたり刑務所に収監されたりした場合のことを聞かれると「私はかまわない」と述べました。

一方で、「民衆が受け入れるかはわからない。民衆にとっては難しい判断になるし、どこかの段階が限界点になると思う」と述べ、支持者が受け入れない可能性があるとの見解を示しました。

トランプ氏の量刑を決める審理は来月11日に開かれることになっていますが、トランプ氏はすでに控訴する方針を示しているうえ、アメリカのメディアは初犯で高齢であることなどから収監される可能性は低いという見方を伝えています。

こうした中、トランプ氏の次男の妻で、共和党全国委員会の共同委員長を務めるララ・トランプ氏は2日、CNNテレビに出演し、評決が出たあとの48時間で7000万ドル、日本円で110億円の資金が集まったと主張しました。

トランプ陣営としては今回の評決を逆手にとって資金集めに利用したい考えですが、トランプ氏の支持が一部離れるのではないかという見方もあり、有権者の判断にどのような影響を与えるのか注目されます。

評決後の世論調査 “選挙運動やめるべき”49％が回答

ABCテレビと調査会社イプソスが有罪の評決が出たあとに行った世論調査によりますと、アメリカ人の49％がトランプ氏は評決を受けて、選挙運動をやめるべきだと答えました。

一方で、47％が今回の裁判は政治的な動機に基づくものだと考えていて、評価が大きく割れています。

これを党派別に見ますと、トランプ氏は選挙運動をやめるべきだと答えたのが、民主党支持層では79％だったのに対して、共和党支持層では16％でした。

また、“ダブル・ヘイター”と呼ばれる、トランプ氏とバイデン氏のどちらにも良い印象を持たないという人のあいだでは、67％がトランプ氏は選挙運動をやめるべきだと答えました。

このほか、ロイター通信と調査会社イプソスが評決後に行った世論調査では、共和党の支持者で有権者登録した人のうち、55％が評決は自分の投票行動には何の影響もない、と答え、34％が、トランプ氏に投票する気持ちが強まった、と答えたのに対し、11％がトランプ氏に投票する気持ちが弱まったと答えました。

ロイター通信は、共和党内では評決の結果にかかわらずトランプ氏支持を決めている人が多い中で、「投票する可能性が低くなった」と答えた11％の票の行方が、トランプ氏にとって今後、重要な意味を持つと分析しています。

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#米大統領選

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２

アルゼンチン海軍と原子力空母ジョージ・ワシントンを含む米艦隊が３０日、アルゼンチン沖合で合同海上演習を実施した。ミレイ新大統領政権下で両国がより緊密となったことが示された。

ウォーカー米司令官は演習中、「これは、われわれの友情、同盟、パートナーシップを示すためのものだ」と述べた。

マーク・スタンレー駐アルゼンチン米国大使は、ミレイ政権がこのほど、米国製Ｆ－１６戦闘機を購入したほか、他の軍用機購入も検討していることに言及。「今の両国関係は実に良好で、大変喜んでいる」と述べた。

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メキシコで２日にロペスオブラドール大統領の任期満了に伴う大統領選が実施され、与党・国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）のクラウディア・シェインバウム前メキシコ市長が地滑り的な勝利を収めた。メキシコ初の女性大統領となる。

貧困層からの人気が高いロペスオブラドール氏の路線を引き継ぐ。

選管当局の抽出速報集計によると、気候科学者でもあるシェインバウム氏は５８．３─６０．７％と、メキシコの民主主義史上最高の得票率となる勢いだ。

野党候補のソチル・ガルベス上院議員は２６．６─２８．６％の得票率にとどまり、敗北を認めた。

シェインバウム氏は支持者を前に「共和国２００年で初の女性大統領になる」と勝利宣言。財政的責任を果たし、中央銀行の自主性を尊重すると語った。

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#中南米

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３

EU＝ヨーロッパ連合の今後の重要政策を左右するヨーロッパ議会選挙は、6月6日から始まる投票を前に、EUに懐疑的な右派や極右が議席を伸ばす勢いで、このうちフランスでは、支持率でトップの極右政党が集会を開き、移民の制限などを訴えました。

ヨーロッパ議会選挙は、EUの議会にあたるヨーロッパ議会の議員を5年ごとに選出する選挙で、6月6日から9日にかけて各国で投票が行われます。

選挙前の最後の週末、各地で選挙集会が行われ、フランスでは極右政党の国民連合が首都パリで6月2日に大規模な集会を開きました。

市内のイベント会場にはおよそ5000人が集まり、国民連合の党首で28歳のジョルダン・バルデラ氏が大きな歓声で迎えられていました。

国民連合は、移民を制限するためEUの国境管理を厳格化することや、物価高を引き起こすとしてEUの環境政策に反対することなどを訴え、世論調査での支持率は30％を超え、マクロン大統領の与党に2倍の差をつけています。

バルデラ氏は「すぐに移民政策の主導権を取り戻さなければ、私たちの文明は滅びかねない」などと支持を訴えていました。

21歳の男子大学生は「私にとってEUは、各国の意見を集めているだけで、民主的とは言えません。フランスの主権を取り戻すべきです」と話していました。

政治専門サイト「ポリティコ」の5月31日付けの世論調査では、EUに懐疑的な右派政党や極右政党が議席の20％以上を占める勢いとなっていて、どこまで議席を伸ばすかが焦点となっています。

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#EU

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３

イスラエルとイスラム組織ハマスによるガザ地区での戦闘休止と人質解放をめぐり、アメリカのバイデン大統領が明らかにした新たな提案について、イスラエルの複数の閣僚が応じられないと反発するなど連立政権内でのあつれきがあらわになっていて、交渉が再開し進展するかは依然不透明です。

イスラエルとハマスによるガザ地区での戦闘をめぐり、アメリカのバイデン大統領は31日、イスラエルがハマスに対し、6週間の戦闘休止と人質解放を含む3段階からなる新たな提案を行ったと明らかにしました。

これについて仲介国のエジプトはカタールやアメリカとともにハマスとイスラエル双方に交渉に応じるよう求める声明を1日、発表しました。

ハマスの幹部は1日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラに対して「バイデン大統領の提案に前向きだ」としたうえで検討するとの意向を示しました。

一方、イスラエル側では連立政権を組む極右の政党の閣僚らから提案に反発する意見が相次ぎ、このうち、ベングビール国家治安相はSNSで「明らかにされた内容はハマスの壊滅を諦めることを意味する」などと述べ、ハマスを完全に排除しないかぎり戦争終結は許されないと指摘しました。

そのうえで、ネタニヤフ首相が交渉に応じれば、政権から離脱するなどとけん制しました。

バイデン大統領は、新たな提案はイスラエル側が行ったものだとしていますが、イスラエルの政権内であつれきがあらわになった形で、交渉が再開し進展するかは依然不透明です。

ガザ地区では2日にかけても南部ラファなどでイスラエル軍による攻撃が続き、複数の死傷者が出ていると地元のメディアは報じていて、現地の保健当局は2日、これまでに3万6439人が死亡したとしています。

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ガザ地区でイスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエル軍は南部ラファでの軍事作戦で、大量の武器を発見したなどと主張しました。戦闘休止と人質解放をめぐる交渉の行方が不透明ななか、イスラエル国内向けに作戦が成果をあげているとアピールする思惑がありそうです。

ガザ地区でのハマスとの戦闘をめぐり、イスラエル軍は2日、過去数日間、ラファで情報に基づいた標的を絞った攻撃を行い、ハマスの拠点を破壊したうえ大量の武器を発見したなどと主張しました。

エジプトとの境界地帯「フィラデルフィア回廊」の周辺でもロケット弾の発射装置を発見したとしています。

また、ガラント国防相は「ラファでの作戦は地上でも地下でも進展している。ハマスに終止符を打とうとしている」などと強調しました。

ガザ地区での戦闘休止と人質解放をめぐってはアメリカのバイデン大統領が新たな提案を明らかにしましたが、イスラエル側では極右の閣僚らが反発する姿勢を示すなど、連立政権内でのあつれきがあらわになっていて、交渉の行方は依然不透明です。

こうした中、イスラエル軍としてはラファでの攻勢を強め、イスラエル国内向けに作戦が成果をあげているとアピールする思惑がありそうです。

ガザ地区の保健当局によりますと、ガザ地区では戦闘開始以降、これまでに3万6439人が死亡したとしています。

イスラエルのネタニヤフ首相の外交政策顧問オフィル・フォーク氏は２日、バイデン米大統領が推進するパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止に向けた枠組みをイスラエルが受け入れたことを確認した。ただ、欠陥があることからさらなる作業が必要との認識も示した。

英紙サンデー・タイムズのインタビューで、バイデン氏の提案は「われわれが合意した取引だ。良い取引ではないが、われわれは人質全員の解放を心から望んでいる」と述べた。

その上で「多くの詳細を詰める必要がある」と指摘。人質解放やイスラム組織ハマスの壊滅などイスラエル側の条件は変わっていないと強調した。

バイデン氏は先月末、イスラエルが３段階で構成する休戦案を示したと明らかにした。

バイデン氏によると、第１段階は戦闘休止で、この期間はイスラエル軍がガザから撤退し、高齢者や女性を含む人質が数百人のパレスチナ囚人と交換される。第２段階でハマスとイスラエルは敵対行為の恒久的停止の条件について交渉。第３段階でガザ地区の大規模な復興計画などを策定する。

イスラエルはハマスを壊滅させるまで戦闘の一時的休止についてのみ協議する姿勢を堅持しており、これまでの交渉の主な争点となってきた。

フォーク氏は全ての目的が達成されるまで恒久的な停戦はないというネタニヤフ氏の立場を繰り返した。

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リアで３日未明、北部のアレッポ近郊を標的としたイスラエル軍の空爆があり、複数の死者が出た。シリア国営メディアが軍関係筋の話として伝えた。

同メディアによると、イスラエルは５月２９日にも、シリア中部と沿岸都市バニヤス市を空爆し、子ども１人が死亡、民間人１０人が負傷している。

イラン国営テレビは２日、アハマディネジャド元大統領が６月２８日に実施される大統領選への立候補を届け出たと報じた。大統領選は先月にライシ大統領がヘリコプター墜落事故で死亡したことを受けて行われる。

ただアハマディネジャド氏は、最高指導者ハメネイ師の影響下にある護憲評議会による立候補者の事前審査で失格となる可能性がある。護憲評議会は立候補者の審査結果を６月１１日に公表する。

アハマディネジャド氏は２００５年に大統領に選出され、１３年に任期満了に伴い退任した。

同氏は１７年の大統領選にも立候補したが、護憲評議会の審査で失格となった。その前年にハメネイ師は、アハマディネジャド氏の出馬は「わが国の利益に反する」と警告していた。両氏の間では、アハマディネジャド氏がハメネイ師の権限抑制を支持したことを受けて亀裂が生じていた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・239目②）

イスラエルとハマスによるガザ地区での戦闘をめぐり、アメリカのバイデン大統領は5月31日、イスラエルがハマスに対し、6週間の戦闘休止と人質解放を含む3段階からなる新たな提案を行ったと明らかにしました。

これについて、イスラエルの極右の閣僚らから「ハマスの壊滅を諦めることを意味する」などとして受け入れられないと反発する声が上がり、政権内でのあつれきが指摘されています。

こうした中、イスラエルのメディアは、ネタニヤフ首相が反発する閣僚の1人、ベングビール国家治安相と会談すると伝えていて、国内の調整が進むかどうかが焦点になっています。

また、アメリカ国務省によりますと、ブリンケン国務長官が、イスラエルのガラント国防相や、野党の立場で戦時内閣に加わっているガンツ前国防相と、相次いで電話で会談し、すべての人質の解放やガザ地区での完全な停戦を達成するための提案について協議したということです。

一方、イスラエル軍は6月3日の発表で、ガザ地区南部のラファで標的を絞った攻撃を続け、ロケット弾などの武器を発見したと主張しました。

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関はSNSで、ラファから100万人以上が強制的に退避させられ、何千もの家族が破壊された施設などでの避難を強いられていると指摘し、人道状況は悪化の一途をたどっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・240目①）

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３

ウクライナではロシアによるエネルギー関連施設への攻撃が相次ぎ、各地で計画停電が行われるなど市民生活にも深刻な影響が広がっています。

ロシア軍はウクライナ各地に攻撃を続けていて、ゼレンスキー大統領は2日、SNSの投稿で、ミサイルや無人機などを使った攻撃がこの1週間で1000回近く行われたとして「人命の著しい軽視と絶え間ない恐怖をロシアは広めようとしている」と非難しました。

その上で防空システムや十分な射程がある兵器の供与が必要だと訴えました。

ロシアによる攻撃ではウクライナのエネルギー関連施設も標的となり、電力会社は1日、2つの火力発電所に深刻な被害が出たと明らかにしています。

電力会社は「国内の火力・水力発電の80％が破壊された」として、電力不足に対応するため、各地で連日、計画停電を行っています。

首都キーウでも2日夜、停電となり、中心部にある飲食店では充電式の照明器具を使って暗い中でも営業を続けていました。

なかには発電機をつないで営業を続ける飲食店もありましたが、店主によると電力を多く消費する一部の調理器具は動かせないということです。

店主の男性は「発電機は停電対策のため1年前に買った。これがないと仕事にならない」と話していました。

計画停電は各地で3日も予定されているほか、ウクライナでは今月から、攻撃を受けた電力網の復旧のためなどとして一部の電気料金が値上げされていて、市民生活にも深刻な影響が広がっています。

中国との大型ガスパイプライン契約をまとめようとするロシアの取り組みが暗礁に乗り上げている。ロシア政府は、ガスの取引価格と供給水準に関する中国政府の無理な要求が足かせになっていると見ている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２日、関係者３人の発言を引用して伝えた。

中国はガスの取引価格を、大幅な補助金が付いているロシアの国内価格に近づけるよう要請していた。その半面、中国が表明している購入量は、建設を計画しているパイプラインの輸送能力の一部にとどまるという。

ロシアは同国産天然ガスを北部ヤマル半島からモンゴル経由で中国に輸送するパイプライン「シベリアの力２」（年間輸送能力５００億立方メートル）の建設について何年も協議してきた。 ロシアのノバク副首相は先月、同パイプラインに関して同国と中国が「近い将来」契約を締結する見通しだと発言した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、フィリピンのマルコス大統領とマニラで会談し、ロシアの侵攻を巡るフィリピンの支持と「明確な立場」に謝意を示した。

ゼレンスキー氏はフィリピンがウクライナの領土の一体性と主権を支持しているとし、「ロシアによるわが国の領土占領に関する明確な立場に感謝する」と述べた。

年内にマニラに大使館を開設する方針も伝えた。

マルコス氏はこれに対し、ゼレンスキー氏と会談し「両国に共通の問題を協議できるのは光栄だ。両国のための解決策を共に見いだすことを望む」と述べた。

ゼレンスキー氏は２日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説し、今月スイスで開く「平和サミット」への支持を各国に呼びかけた。 もっと見る

一方、マルコス氏は同会議で、南シナ海における違法で威圧的な行為を批判。ただ、中国を名指しすることは控えた。

ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、フィリピンを訪問してマルコス大統領と会談し、領土の一体性と主権を守るウクライナの立場を支持しているとして謝意を示したうえで、連携を確認しました。

ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領は6月2日までシンガポールで開かれていたアジア安全保障会議に出席し、みずからが提唱する和平案の実現に向けて、6月にスイスで開かれる「平和サミット」への参加を各国に呼びかけました。

会議を終えたゼレンスキー大統領はフィリピンを訪問し、6月3日朝、首都マニラの大統領府でマルコス大統領と対面で初めて会談しました。

フィリピンは南シナ海で中国の威圧的な行動にさらされていて、マルコス大統領は「両国に共通する問題を話し合い、ともに歩める道を見つけることができればと思う」と述べました。

これに対してゼレンスキー大統領は「ウクライナの領土の一体性と主権について支持してくれていることを、とてもありがたく思う」と述べ、ウクライナの立場を支持しているとして謝意を示しました。

またマルコス大統領は「平和を促進し、戦闘を終結させ、政治的解決をもたらすために、できるかぎりのことをし続ける」と述べ、「平和サミット」への参加を約束しました。

そのうえで両大統領は、主権の侵害に反対する共通の立場で連携していくことを確認しました。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

中国外務省の毛寧報道官は３日、ロシア・ウクライナ戦争の和平に向けた措置を支援するため、あらゆる取り組みを認めるべきだと述べた。

報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアと中国が６月中旬にスイスで予定されている「平和サミット」の邪魔をしようとしていると非難した。

同報道官は平和サミットについて質問を受け「中国は決して火をあおったり、炎をあおったりしていない」と発言。中国はウクライナとの関係を非常に重視しており、引き続き最大の貿易貿易国になっていると述べた。

平和サミットに対する中国の立場は「公正で透明だ」とし「全ての当事者の理解と支持を得られると信じている」と語った。

アメリカやドイツが、自国が供与した兵器でウクライナがロシア領内を攻撃することを許可する考えを示したことについて、アメリカのシンクタンクは、こうした措置は第2の都市ハルキウを防衛するために極めて重要だと指摘しました。

ロシア軍は、5月にウクライナ東部ハルキウ州に国境を越えて侵入し、多くの集落を掌握するなど攻勢を強めていて、これに対抗する形でアメリカやドイツは、ハルキウ州の防衛強化を目的に、これまでの方針を転換して、自国が供与した武器でウクライナによるロシア領内への攻撃を許可する考えを示しています。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は6月2日、第2の都市ハルキウへの滑空爆弾やミサイル攻撃を撃退するためには、防空システムの供与に加えて、欧米諸国が供与する武器をウクライナ軍がロシア領内への攻撃に使えることが極めて重要だと指摘しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領も、欧米諸国の兵器をロシア領内で使用することについて「時間の問題だ」としています。

一方、ロシアのインターファクス通信によりますと3日、ロシア外務省のリャプコフ次官は「致命的な結果を招きかねない計算違いについて、アメリカ側に警告する。彼らは自分たちが受ける反応の深刻さを過小評価している」と述べ、強く反発しています。

ドイツのショルツ首相は２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による最近の東端部分での戦力強化の取り組みはロシアの抑止が目的だと述べた。また、ＮＡＴＯは必要なら防衛に出る用意があることを、ロシアにはっきり知らせるべきだとの考えを示した。

ショルツ氏は、リトアニアのシモニテ首相も出席した経済フォーラムで、ドイツがロシアに接するバルト諸国でＮＡＴＯの存在感を高める上で主導的な役割を果たしていると強調。「またロシアの脅威が続くとみられたため、われわれや他の同盟諸国は昨年、バルト諸国に即応部隊を追加配備し、恒久的に旅団規模で駐屯させることを決めた」と説明した。

一方で「だがこの安全保障政策の変更をロシアに対して誇示しなければならない。われわれは全てのＮＡＴＯ加盟地域に対する攻撃を防ぐ用意があるということを」と述べた。

ショルツ氏は、外交は自らの強い立場の上にしか成功を収めないとも訴え、バルト諸国はロシアから攻撃を受けた際にはＮＡＴＯがすぐさま防衛に駆けつけるという点に全面的な信頼を置くことができると付け加えた。

さらに「このメッセージはわれわれでだけでなくロシアにも向けられる。こうした約束の信頼性は当然、ロシア側の計算の一部に入るからだ」と主張した。

スコット・リッター：ウクライナのNATO同盟国は世界を核ハルマゲドンに引きずり込む

元米海兵隊情報将校スコット・リッター氏が語ったところによると西側諸国は、ウクライナ問題で対話に応じる🇷🇺ロシアの姿勢を弱さの表れと誤解し世界を破滅的な核交換の瀬戸際に追いやっている。

ジョー・バイデン米大統領は、ウクライナの攻撃目標を承認。🐸

ウクライナ戦争を受けて資産を凍結されたロシアの国内投資家と外国人投資家の資産交換計画を進めているロシアのブローカー、インベスティションナヤ・パラタは３日、非居住者からの申請受け付けを開始すると発表した。

ロシアの個人投資家を対象とした第１段階では１００万件以上の申請があり、総額は３５３億１０００万ルーブル（３億９１８５万ドル）に達した。

ロシア政府は、西側の対ロシア制裁やロシアの報復措置を受けて資産を凍結された国内投資家と外国人投資家の資産を解放する計画を策定。外国人投資家は、ロシア国内で凍結された資金を利用して、欧州で凍結されているロシア企業の資産を購入できる。

同社の代表は先月ロイターに対し、４００億─５００億ルーブルの証券を解放できれば成功だと話していた。

同社は制裁の対象外だが、投資家からは、ロシアと西側諸国の間の取引制限が今回の計画にどのように影響するかを懸念する声が出ている。

#凍結ロシア資産（交換計画）

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#G7（凍結ロシア資産）

旧ソ連構成国ジョージアで３日、外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人（スパイ）」法が成立した。

ズラビシビリ大統領は同法案を批判し拒否権を発動したが、先週、議会が拒否権を覆した。議会議長が３日、法案に署名し、同法が成立した。地元メディアが報じた。

法案は資金の２０％以上を外国から受け取っている団体に「外国の代理人」として登録を義務付け、違反した場合に罰金を科すほか、厳しい情報開示義務も課す。

反対派はロシアで同様の法律が言論弾圧に使用されているとし、１カ月以上にわたって大規模な抗議デモを行っていた。

先週の地元報道によると、ジョージアの非政府組織（ＮＧＯ）グループは憲法裁判所に提訴する方針。欧州人権裁判所への書面提出も準備している。
米英や欧州連合（ＥＵ）も同法を批判している。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

南アフリカの総選挙で、アパルトヘイト＝人種隔離政策の撤廃以降、30年にわたって政権を維持してきた与党が、議会で初めて過半数を割り込みました。連立政権の樹立に向けた交渉が始まることになり、安定的な政権をつくることができるかが焦点です。

南アフリカの選挙管理委員会は、5月29日に投票が行われた総選挙の開票結果を、6月2日、発表しました。

これまで30年にわたって政権を維持してきた、与党ANC＝アフリカ民族会議は、議会で400議席中159議席と過半数を割り込みました。

かつてアパルトヘイト撤廃運動を主導したANCは、1994年に行われたすべての人種が参加する民主的な選挙で勝利し、ネルソン・マンデラ氏が黒人初の大統領となって以降、多くの国民の支持を集めてきました。

しかし、汚職のまん延や経済の低迷、それに治安の悪化などに国民の不満が高まり、今回の選挙で初めて議会での過半数を失いました。

ANCを率いるラマポーザ大統領は「政党のリーダーとして、国民の声を受け止め国民の選択と願いを尊重しなければならない」と述べました。

今後は連立政権の樹立に向けた交渉が始まり、第1党の座を維持したANCが、白人中心の第2党や、ANCを離脱したズマ前大統領が立ち上げた第3党などと協議を行うものとみられます。

しかし、連立の条件をめぐって交渉が難航することも予想され、安定的な政権をつくることができるかが今後の焦点となります。

#南アフリカ（総選挙）

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#アフリカ

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４

米国では大手小売り各社が値下げに動き、個人消費の減速を物語る新たなデータが出てきた。これにより連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、物価上昇率が下振れしているとの自信を強め、新型コロナウイルスのパンデミック以降ずっと続いていた付加価値における企業利益の割合拡大傾向に歯止めがかかるかもしれない。

４月は実質ベースの個人消費と可処分所得がともに小幅減少した。商務省が５月３０日に発表した第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）改定値は成長率が速報値から下方修正されたが、その主因は個人消費の減速。そしてＦＲＢが物価上昇率を２％の目標に収める上で重要とみなしているのが、まさにこの動きだ。

ＦＲＢが物価目標の基準としている個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、５月３１日発表の４月分の前年比上昇率が２．７％で、３月と同じ伸びだった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ物価指数の前年比上昇率も、３月に続く２．８％となった。

政策担当者は、２０２２年６月に７％を超えてピークをつけた物価上昇率が着実に鈍化してきた流れが足元で停滞しているのではないかと心配している。

ただ改善の兆しも見えてきた。コア物価上昇率は前月比では予想を下回っているし、実質ベースで消費と所得がともに減少したことから、経済成長と物価上昇にブレーキがかかってきた状況が確認できる。

ＲＳＭ・ＵＳのエコノミスト、チュアン・ヌグイエン氏は「米国家計のバランスシートはなおしっかりしているというのがわれわれの意見だが、裁量的支出の比率はかなり低下しつつある」と述べた。この観察は、娯楽用品などの支出が鈍り、住居費や公共料金向けの支出が増えているという最新データと合致している。

同氏は物価と消費に関するリポートで「米経済が軟着陸に向かってクールダウンを続ける確率はより高まっている。これはＦＲＢが数十年来の高水準に金利を維持するタカ派的姿勢を見直す理由になる。今のようなデータがあと数カ月続くようなら、ＦＲＢの行動（利下げ）は遅くなるより早まると思う」と分析した。

市場では利下げ開始は早くて９月と予想されているが、ＦＲＢは明確な時期を提示することには及び腰。労働市場と経済全般が堅調な限り、特に物価情勢に難を抱えている局面では急いで利下げする必要はないというのが代表的な見解だ。

何人かの政策担当者は問題の一つとして、物価全体のうち前年比上昇率が３％を超えるモノとサービスの割合が４月でもなお約５５％と、パンデミック前のほぼ２倍の高さになっている点を挙げている。

＜変わる企業行動＞

とはいえ変化が訪れるかもしれない。

ターゲット(TGT.N), opens new tabやウォルマート(WMT.N), opens new tabといった小売り大手は食品その他の生活必需品の値下げに動いている。薬局のウォルグリーン(WBA.O), opens new tabも、顧客の懐事情が苦しくなっていることを理解するとして値下げを打ち出した。

ＦＲＢの見立てでは消費者全体で考えると、低失業率と賃金上昇を背景に健全さを保っているが、低所得層の間ではローンのデフォルト（債務不履行）率の高まりやクレジットカード借り入れの増大など緊張の兆候が出てきている。

企業サイドにも、ＦＲＢが期待してきた変化が表れ始めた可能性がある。つまりパンデミック期間に見られた価格決定力とそれによる収益力が弱まり、市場シェア獲得競争を強いられるという展開の始まりだ。

ここ数カ月のＦＲＢ当局者の発言を踏まえると、彼らは企業が全般的に過去２年に比べ値上げする力が衰えてきたという変化を感じ取っているもよう。直近の地区連銀景況報告（ベージュブック）では、消費者の選別的な支出行動がより鮮明化し、それが企業に重圧となっていると指摘された。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「消費者は以前に比べて価格志向を強めており、企業の利益率を圧迫する公算が大きい。一部の消費者がしつこい物価高に苦しむ中で、（企業の間では）値下げや販売促進のインセンティブが今後拡大するはずだ」とみている。

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４

サウジアラビアやロシアなどの主な産油国でつくるOPECプラスは2日閣僚会合を開き、今の減産の枠組みを来年末まで延長することで合意しました。複数の国が自主的に行う追加減産も続けるとしていて、原油価格の下支えをはかるねらいがあるものとみられます。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスは2日、閣僚会合を開きました。

会合のあとに発表された声明では、ことし末まで実施するとしていた減産の枠組みについて、来年末まで1年間延長することで合意したとしています。

これにより、1日当たりあわせて366万バレルの減産が来年も続くことになります。

また、サウジアラビアやイラクなど8か国が今月末まで行うとしていた1日当たり220万バレルの自主的な追加減産についても、ことし9月末まで延長されます。

10月以降は段階的に減産の幅を縮小するとしていますが、原油市場の動向を見ながら決めるとしています。

原油の先物価格は、ことし4月にはイスラエルとイランの対立で中東情勢が一段と緊迫化するという懸念から上昇しましたが、現在はそのときの水準からは下落傾向にあります。

OPECプラスとしては中国経済の先行きに不透明感が広がっている状況などを踏まえ、減産を続けることで原油価格の下支えをはかるねらいがあるものとみられます。

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#牛島信

自動車やエンジンの大量生産に必要な型式指定の取得で、ダイハツ工業などによる不正行為が相次いだことを受け、国土交通省が同じようなケースがないか各社に調査を指示したのに対し、自動車メーカーなど5社が車の性能試験で不正があったと報告したことがわかりました。
国土交通省は現在生産する車種で不正が確認されたトヨタ自動車やマツダ、ヤマハ発動機の3社に対し、出荷の一部停止を指示しました。

自動車やエンジンの型式指定をめぐっては、おととし2022年以降、日野自動車や豊田自動織機、ダイハツ工業で不正が相次いで明らかになり、国土交通省は国内のほかの自動車メーカーや車の装置メーカーなど85社に対し、同じようなケースがないか調査し、報告するよう指示していました。

その結果、国土交通省によりますと
▽トヨタ自動車
▽マツダ
▽ヤマハ発動機
▽ホンダ
▽スズキ
の5社から、車の性能試験で不正が確認されたと報告があったということです。

確認された不正は
▽トヨタは7車種で衝突時に歩行者の頭部を保護するための試験での虚偽データの提出など
▽マツダは5車種でエンジンの出力試験での制御ソフトの書き換えなど
▽ヤマハは3車種で不適切な条件での騒音試験の実施など
だということです。

また、
▽ホンダは22車種で騒音試験での試験成績書の虚偽記載など
▽スズキは1車種でブレーキ試験での試験成績書の虚偽記載
だということです。

このため国土交通省は、現在生産する車種で不正が確認されたトヨタ、マツダ、ヤマハに対し、国の基準に適合しているか確認できるまで、不正のあった車種の出荷を停止するよう指示しました。出荷停止となるのは、トヨタで3車種、マツダで2車種、ヤマハで1車種です。

国土交通省は5社に対し、今後立ち入り検査を行うなどして事実関係の確認を行うとしています。

メーカー各社の対応
国土交通省の指示を受けて、各社は対象の車種の出荷や販売の停止を決めました。

トヨタ自動車
トヨタ自動車は、国の型式指定の申請で過去に生産していた車種も含め、合わせて7車種で不正行為が見つかったと発表しました。

このうち、現在も国内で生産中の3車種について、出荷と販売を停止することを決めました。

トヨタによりますと、不正が見つかったのは国内で生産中の
▽「カローラ フィールダー」
▽「カローラ アクシオ」
▽「ヤリス クロス」
の3車種と、

すでに生産を終了した
▽「クラウン」
▽「アイシス」
▽「シエンタ」
▽レクサス「RX」
の4車種です。

このうち、生産中の3車種では歩行者や乗員の保護試験でデータに不備があったほか、生産を終了した4車種では衝突試験などの方法に誤りがあったということです。

トヨタでは「トヨタをこれまで信頼いただいてきたお客様、ステークホルダーの皆様にご心配・ご迷惑をおかけすることになり、深くおわび申し上げます。認証に関する問題が発覚した日野自動車、ダイハツ工業、豊田自動織機に引き続き、トヨタで問題が判明したことは重大なことと受け止めています」とコメントしています。

そのうえで、不正があった車種はいずれも性能に問題がないことは確認できているものの、国内で生産中の3車種については3日から出荷と販売を停止することを決定したと明らかにしました。

この3車種は「トヨタ自動車東日本」の宮城大衡工場と岩手工場で生産されています。

会見でトヨタ自動車の豊田章男 会長は、今後生産を一時停止する可能性もあることを明らかにしました。

マツダ
マツダによりますと、不正行為が見つかったのは今も国内で生産している
▽「ロードスターRF」
▽「MAZDA2」
の2車種と

すでに生産を終了した
▽「アテンザ」
▽「アクセラ」
▽「MAZDA6」
の3車種の合わせて5車種です。

不正行為は2014年から行われていて、およそ15万台が対象になるとしています。

このうち生産中の2車種では、出力試験でエンジン制御ソフトを書き換える不正があったということです。

また、生産を終了している3車種では衝突試験でエアバッグの作動確認をする際、センサーで自動的に検知するのを確かめる必要があるにもかかわらず、タイマーで作動させていたということです。

不正行為が起きた理由について法令に定められた試験を実施する手順や、チェック体制に不備があったとしています。

会社ではいずれも性能に問題はないことを確認しているということですが、生産中の2車種については改めて型式指定の審査を受けるため、5月30日に出荷を停止しています。

マツダの毛籠勝弘 社長は記者会見で「不正と言わざるをえない事案が発生し経営者としての責任を重く受け止めています。業務の手順が十分ではなく、現場で自己的な解釈を生み、法令に定めた手順を逸脱する手法を取っていました。多くの皆様にご心配やご不便をおかけし、信頼を裏切ることは痛恨であり深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

ヤマハ発動機
ヤマハ発動機は、3車種のバイクで不適正な条件で騒音試験を行うなどの不正行為が見つかり、生産中の1車種「YZF-R1」の出荷を停止したということです。

ホンダ
ホンダは「フィット」や「フリード」、「NSX」など合わせて22車種の過去に生産していたモデルで、騒音試験や出力試験の際に、成績書に実際の計測値と異なる値の記載などを行っていたということです。

最も古い車種で2009年から行われ、2017年まで続いていたとしています。

今回の不正について、記者会見したホンダの三部敏宏 社長は「認証制度にかかわるさまざまな試験は、お客様に安心安全に製品をお使いいただくための大前提となるものであり、私どもホンダはこの結果を大変重く受け止めております。お客様、販売店、サプライヤーをはじめとする多くのステークホルダーの皆様に、多大なご心配をおかけすることになったことを深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

スズキ
スズキは「アルト」1車種の過去に生産していたモデルで、2014年にブレーキ試験の成績書に、実際の計測値と異なる値の記載をしていたということです。

自動車メーカーによる認証不正は、株価にも打撃を与えた。調整局面が続いてきた自動車株には押し目買いの意欲も出ていたが、今回の不正をきっかけに影響を見極めたいとの声が浮上している。大規模な生産の抑制にまで発展した場合、マクロ経済への悪影響が懸念され、市場全体のリスク要因にもなりかねない。

「全容がわからない中で、自動車株は目先は買いにくい」と証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長は指摘する。トヨタのほか、ホンダ(7267.T), opens new tab、マツダ(7261.T), opens new tab、ヤマハ発動機(7272.T), opens new tab、スズキ(7269.T), opens new tabの５社から、型式指定申請における不正行為の報告があったと国土交通省は３日に発表した。

国交省は、基準適合性を確認するまで、不正行為が確認された車種の出荷停止を指示し、５社の立ち入り検査を順次実施する。トヨタは、まだ調査中ながら、２０１４年以降の７車種で国が定めた基準と異なる方法で試験を行っていたことが分かったとしている。社内検証で法規に定められている性能に問題はないことを確認済みで、ユーザーが車の使用を控える必要はないとしている。現時点で連結業績予想への影響も軽微としている。

もっとも、市場関係者の脳裏には、トヨタ傘下のダイハツ工業で発覚した車両の安全性を確認する試験不正の問題とその後の展開がよぎる。ダイハツでは問題発覚後、不正の対象が拡大し、国内外で販売する全車種の出荷を一時停止する局面もあった。
市場では「生産が止まるとなると、計画が未達になるおそれがある」（証券ジャパンの大谷氏）と懸念する声も聞かれる。

自動車セクターの問題だけにとどまらず「マクロ経済にも影響が波及しかねない」（国内運用会社のファンドマネージャー）との警戒感もくすぶる。１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．５％減り、２四半期ぶりにマイナスとなった。ダイハツなどの認証不正問題に伴う生産・出荷停止など特殊要因が影響し、個人消費や設備投資が押し下げられた。

３日の５社の終値は濃淡まちまち。マツダが３．２％安と比較的大きく売られた一方、トヨタが１．７％安だった。ホンダは０．２％安、ヤマハ発は０．５％安にとどまった。いずれも、大引けにかけては下げ渋った。朝方から堅調だったスズキは上げ幅を削りながらも１．５％高を維持した。５社のうち、現行車種の不正を報告したのはトヨタ、マツダ、ヤマハ発の３社。

自動車を含む輸送用機器セクターのパフォーマンスは、１―３月期に３５％上昇し業種別のトップだった一方、４―５月は大幅高の反動や保守的な今期見通しもあって７％安となり、２９位に大きく後退している。ある程度の調整は進んだとの見方もあり「下がれば買いたい投資家は多い」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長は話す。

市場では、東証が旗振り役となってガバナンス改革が進む中で「日本株の見直し機運に水を差される」（国内証券のアナリスト）との声がある一方、「構造改革が進む中で過去の膿があぶり出されてきている」（国内運用会社のファンドマネージャー）と前向きに捉えようとする意見もある。国交省はあす４日、トヨタ本社（愛知県豊田市）に立ち入り検査を行う。

一方、６月に入り、株主総会が近づく中、「株主総会に向けて一波乱あるかもしれない」（東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリスト）との見方も聞かれる。

トヨタに関しては、米議決権行使助言会社のグラスルイスが５月、豊田章男会長の取締役選任議案に反対するよう株主に推奨したことがわかっている。「取締役会が十分に独立性を保っていない」ことが理由としている。

各社は夕方以降、記者会見を行っており「きょうの会見を受けた明日の株価動向をみてからという投資家は多いのではないか」（証券ジャパンの大谷氏）との声がある。

NTTドコモは、無人の航空機を使った「空飛ぶ基地局」による通信サービスを、再来年、2026年に日本で商用化すると発表しました。商用化は世界で初めてとなり、災害の被災地などでの活用を想定しています。

発表によりますと、NTTドコモはヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスの子会社などと共同で、2026年に「HAPS」と呼ばれる無人の航空機を使った通信サービスを日本で商用化します。

高度およそ2万メートルの成層圏に通信機器を搭載しソーラー発電で動く無人の航空機を長期間飛行させ、地上に基地局がなくても1つの機体で直径100キロメートルの範囲をカバーできることから、「空飛ぶ基地局」とも呼ばれています。

地上の基地局が災害で使えなくなった場合や、山間部など基地局の設置が難しい地域での活用を想定し、商用化は世界で初めてとなります。

記者会見でNTTの島田明社長は、2024年度中に実証試験を行うとしたうえで、「HAPSは非常に広い範囲を一気にカバーできるので、重要かつ効果的なサービスを提供できる」と述べました。

通信各社では、▽ソフトバンクも「HAPS」の商用化を目指しているほか、▽KDDIと楽天モバイルはスマートフォンと衛星を直接結ぶ通信サービスの商用化をそれぞれ目指していて、地上の基地局を介さない通信インフラの構築を目指す動きが加速しています。

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#マーケット

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財務省の法人企業統計調査によりますと、ことし1月から3月までの国内の企業の経常利益は、27兆円余りと、この時期としては過去最高となりました。円安によって製造業の利益が押し上げられたことや、外国人旅行者が増えてサービス業が好調だったことなどが要因です。

法人企業統計調査は、3か月に1度、資本金1000万円以上の3万社余りを対象に行っています。

ことし1月から3月までの金融と保険を除いた国内の企業の経常利益は、27兆4279億円と、去年の同じ時期に比べて15.1％増え、1月から3月までの額としては過去最高となりました。

このうち、製造業は、自動車メーカーの利益が円安によって押し上げられたほか、化学メーカーで原材料価格の上昇に伴う価格転嫁が進んだことなどで23％増加しました。

また、非製造業は、日本を訪れる外国人旅行者の増加で宿泊や飲食といったサービス業が好調だったほか、都心部で分譲マンションの販売が伸び不動産業が好調だったことなどから、11.5％増えました。

また、企業の設備投資の総額は17兆6628億円と去年の同じ時期より6.8％増えて、過去2番目に高くなりました。

このうち、製造業は自動車メーカーがEV関連の生産体制を強化したことなどで8.7％増えたほか、非製造業では鉄道会社や航空会社が駅や空港の新たな施設の建設を進めたことなどから5.8％増えました。

約１年半ぶりとなった日本政府の為替介入は、ドル高への不満を高める各国の声を日本がくみ取り、投機筋に隙を突かせない舞台回しを準備していたところに起きた。総額９兆円超の実弾介入もあり円安の勢いは小康を保っているが、日本は投機との対峙を続けており、過度な変動に即応する姿勢は崩していない。

＜共同声明案を修文＞

「打つ手がない。何か策を考えて欲しい」――。ジョージアの首都、トビリシで５月３日に行われた日中韓３カ国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、日本には各国の政策当局者から通貨防衛に迫られる悲痛な声が寄せられていた。

歴史的な通貨安に見舞われたのは日本だけではなく、インドネシアやベトナムなどの東南アジア諸国も同様だった。会議に先立つ財務官級の代理会合で、焦点のひとつに浮上したのが「米金融政策のスピルオーバーへの不満を共同声明にどう盛り込むか」だったと、同行筋の１人は明かす。

物価抑制を狙う米国が利上げを続ける一方、各国との金利差という副産物も生み出し、スピルオーバー（意図せぬ漏出）への不満が高まっていた。

前出の同行筋によると、「米当局はインフレ抑制という要請がある。名指しするのは非生産的ではないか」と、修文を引き取ったのが神田真人財務官だった。当局者からのコメントは得られていない。

＜名指し回避の妙手＞

新興国の声をくみ取る形で、トビリシへの準備を進めていた前後の４月２９日に、ドル／円は３４年ぶりに１６０円台に乗せた。直後に１５５円付近まで急落。５月２日にはニューヨーク市場からアジア市場に移る早朝のタイミングで、１５７円台から再び急落した。

財務省が５月３１日に発表した４月２６日から５月２９日までの介入実績は、円買い介入としては過去最大の９兆７８８５億円だった もっと見る 。いつ実施したかは８月に公表されるが、市場は、相場が急変した４月２９、５月２両日に介入があったとみている。

介入観測から一夜明けた５月３日、日中韓ＡＳＥＡＮの声明に盛り込まれたのが「外的要因からの負の波及による外国為替市場のボラティリティー（変動）の高まり」という景気下押しリスクで、文案は、全会一致で採択された。前回の声明では為替に触れていなかった。

米国を名指しすれば、かえって投機筋を刺激し、市場が大きく動揺する懸念もあった。スピルオーバーに対する不満が高まる中での妙手だったと、別の関係者は語る。
市場には「単独でアクションをとるより国際的な枠組みで投機をけん制したほうがドル高抑止につながりやすい」（日本総研の立石宗一郎研究員）との見方がある。

＜介入なお選択肢か＞

トビリシでの修文に続き２３日からイタリア北部、ストレーザで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議では「為替の過度な変動は経済や金融の安定に悪影響を与えかねない」との懸念について、「再確認する」と改めて声明に明記された。
２０１７年５月以降続くＧ７合意だが、抜け落ちれば「誤ったメッセージとなり、投機に隙を突かれる」（前出の関係者）との懸念も背景にあった。

「円売り需要を吸収し、円安の勢いは減衰した。投機主体の円売りが永続的かは疑問で、時間が経てばより介入効果が出てきそうだ」と、大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは言う。

もっとも欧米中銀による利下げ観測の浮き沈みに影響され、神経質な展開が続くことも予想される。今後の通貨政策について、鈴木俊一財務相は３１日の閣議後会見で「行き過ぎた動きには適切に対応するという、基本的考えは何ら変わらない」と述べた。

介入は「まれであるべき」とするイエレン米財務長官に呼応し、神田財務官は「まれであることが望ましい」と２４日、イタリアで記者団に語った。「過度な変動が経済に悪影響を与える場合には適切な措置をとる必要があるし、それは許されている」とも述べ、追加介入も辞さない構えを崩していない。

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「マーボ屋」

マダムの夢は「シフォンケーキの本」を出すことだそうである。「本というのはどうやったら出せるのでしょう？」と聞かれる。そういう話はじっとしていてもなかなか向こうからはやってこないでしょうから、企画書を作って、そういう分野の本を出版している出版社に持ち込む（売り込む）のが一番いいです。

夕食はカレーライスとサラダ。

早稲田大学が学生などのIDを管理するシステム上で、利用者の在学生や卒業生などの氏名とメールアドレスおよそ35万件が、互いに閲覧できる状態になっていたことが分かりました。システムの設定の誤りが原因だったということで、大学は設定を変更して閲覧できないようにするとともに、利用者に謝罪しました。

早稲田大学によりますと、2020年4月からことし5月までの4年間にわたり大学が学生や卒業生などのIDを管理するシステム上で、在学生や卒業生、職員など大学関係者の氏名とメールアドレス、およそ35万1000件余りが互いに閲覧できる状態になっていたということです。

閲覧できたのはサービスを利用する大学関係者だけだということで、先月3日に利用者からの指摘を受け、大学が調査したところ、システムの設定が誤っていたことが原因だと分かったということです。

現在は設定を変更して、閲覧できない状態になっているということです。

大学はこれまでのところ、意図的な学外への情報漏えいや外部から情報が盗み取られた形跡は確認されていないとしていて、国の個人情報保護委員会と文部科学省にはすでに報告したということです。

早稲田大学は「利用者の皆様に迷惑と心配をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます。今後はセキュリティーリスクの早期発見に向けた対策を講じていきます」としています。

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6月に値上げされる食品は、加工食品や菓子をはじめ、600品目余りで、天候不順などを受けた原材料の高騰による値上げが目立っています。また、ことしは円安の影響による値上げの割合が増えていて、調査を行った会社では年後半にかけてさらに拡大する可能性もあるとしています。

国内の主な食品メーカー195社を対象にした帝国データバンクの調査で、6月、値上げされる食品は614品目となりました。

去年の同じ月と比べ（2023年・3775品目）83.7％の減少で、品目別では、不作となった海苔製品を含む「加工食品」が全体の5割余りとなったほか、原料のカカオ豆が高騰したチョコレート製品など、「菓子」がおよそ2割を占めています。

一方、ことし1月から10月までに、値上げされたり値上げが予定されたりしている8269品目のうち、円安の影響が値上げの要因になっている割合は29.2％で、去年の同じ時期の値上げの品目数（2023年・3万1579品目中11.5％）に占める割合を大きく上回っています。


調査会社では、ことし後半にかけて円安の影響による値上げの割合がさらに拡大する可能性もあるとした上で、1ドル＝150円台後半の円安水準が長期化した場合などには、原材料を輸入する際のコストが増加し、食品値上げの品目数がさらに増えることも見込まれるとしています。

今月から実施される「定額減税」。デパートなどではセールも始まっていますが、街の人たちやSNSの投稿からは…

「無いよりはいいけど、物価高ですぐなくなりそう」
「少しの減税では足りない」

どんな効果があるのか？専門家にも聞きました。

目次

そもそも定額減税とは？
1人年間4万円 どう受け止める？
専門家「消費に回るのは2～3割程度か」

”4万円”セール

流通大手のイオンは、3日から順次、傘下の総合スーパーなど全国のおよそ500店舗で、今月末までセールを実施し、テレビや掃除機などの家電のほか、ベッドと枕などのセットを数量限定で通常の価格より2割から4割ほど下げて販売しています。
定額減税で、1人あたり4万円が減税されることにちなんで、価格はいずれも4万円に設定しているということです。

今後はランドセルやベビーカーなどのほか、野菜などの生鮮食品も通常より安い価格で販売し、来店客数の増加につなげたいとしています。

店を訪れた30代の男性は「減税はありがたいです。子どもがいるのでおもちゃを買ってあげたい」と話していました。

イオンリテール営業企画本部 伊藤竜也本部長
「なるべく安く買いたいという消費者の意識は強く、物価高で消費が冷え込んでいる事実もある。6月は定額減税のほかにボーナスもあるので、セールを通じ消費を盛り上げていきたい」

デパートでも“4”万円にちなんで

東京・台東区のデパート「松屋浅草」でも、価格帯が高めの食品などを対象にセールを行っています。

このうち、黒毛和牛のしゃぶしゃぶ用の肉や和牛を使ったレトルトカレーのセットは、1人あたりの減税額である4万円の「4」にちなんで、通常の2割引きの4000円で販売しています。

このデパートでは物価の上昇が続く中でも定額減税をきっかけに消費を喚起したいとしています。

そもそも定額減税とは？

今回の定額減税では、1人あたり年間で▽所得税が3万円、▽住民税が1万円減税されます。納税者本人だけでなく扶養している子どもや年収103万円以下の親族らも減税の対象となります。

例えば、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、世帯全体では▽所得税が12万円▽住民税が4万円のあわせて16万円が減税されます。

一方で、減税の時期や方法は、所得税と住民税で異なるほか、会社員か個人事業主かといった働き方によっても違います。

詳しい内容は下記の記事で解説しています。

「定額減税」6月から実施 所得税と住民税が減税に 対象は？企業には事務負担も【わかりやすく解説】

1人年間4万円 どう受け止める？

今回の定額減税をどう受け止めているのか。街の人たちに聞きました。
「物価が上がっているので少しの減税では足りない。日常の生活品に使ってしまうと思うので、もらえる実感がわかない気がする」（東京・60代女性）
「ありがたいですが、何かを買うのではなく、必要になった時のために減額分は貯金にまわしたい」（東京・30代女性）
「減税するなら電気代の補助金をなくさないでほしかった。ないよりはましかなと思います」（徳島・40代男性）
「全然足りないというか。4万円もらったとてって話ですね。ちょっとは生活費の足しにしようかなって感じですが、それで旅行にいこうとは思えないです」（徳島・30代女性）

旧ツイッターのXでも複雑な受け止めが見られました。

「無いよりいいけど、物価があがってて減税分すぐに無くなりそう」
「月で約3300円。減税の実感すらわかない」
「電気代、上がるんですよね？森林（環境）税1000円、払わされるんですよね？」

減税も…電気料金や食品は値上げ

今月以降、電気料金や食品などでの値上げが予定されています。

7月に請求される電力大手10社の電気料金は、各社とも前の月と比べて値上がりします。

政府が物価高騰対策として続けてきた補助金がいったん終了することが主な要因ですが、燃料価格の上昇などで今後、さらに値上がりするのではという見方も出ています。

また、600品目余りの食品が今月から値上げされ、今後、円安の影響による値上げの影響が拡大する可能性も指摘されています。

さらに、今月から自治体による森林整備などの財源に充てる「森林環境税」の徴収が始まり、1人あたり年間1000円が住民税に上乗せされます。

【7月請求の電気・ガス料金】 大手全社が値上げ 今後の見通しは？
【6月の食品値上げ】 加工食品や菓子など614品目 原材料の高騰で
【森林環境税】1人1000円取られる税金なのに活用されない!?

専門家「消費に回るのは2～3割程度か」
今回の定額減税の効果を、どう捉えているのか。

消費者行動に詳しいニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員に聞きました。

久我尚子上席研究員
「一時的に消費を押し上げる効果はあるが、消費者は将来的に使えるお金が増えていく見通しが立たないと積極的にはならない。減税規模のうち消費に回るのは2割から3割程度ではないか」

その理由について、さらに聞くと。

久我尚子上席研究員
「今回の減税額は去年1年間の物価高で家計負担が増えた分を補うような金額だ。可処分所得を押し上げる効果はあるが、減税のしくみの分かりにくさと可処分所得が減ってきている現状の中、家計にとってプラスというよりマイナスを穴埋めするという印象を受ける人が多いと思うので、どんどんお金を使おうという心理にはなかなかなりにくい。電気代やガス代の負担軽減策が終了するので、その補填にあてるという家庭も多いだろう」

その一方で「扶養家族が多い世帯だとまとまって可処分所得が増えた実感を持ちやすいので、消費に向かいやすい。円安の状況で低迷していた海外旅行や外食の飲み代など、まだ回復しきれていない消費には向かいやすい可能性がある」としています。

そのうえで、定額減税が政府が目指すデフレマインドの払拭や消費の活性化につながるかについては。

「今回の定額減税でデフレマインドを完全に払拭するのは難しいと思う。継続的に賃上げしていく見通しが立つことや円安が改善することで、デフレマインドの状況が改善していくのではないか」

この夏の電力需給について、経済産業省は全国すべての地域で安定供給に最低限必要な余力を確保できる見通しだとして、夏の時期としては3年ぶりに節電要請を行わない方針を決めました。

経済産業省は、3日の審議会で来月から9月までの電力需給の見通しを示しました。

それによりますと、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合の供給の余力を示す「予備率」は、来月については
▽北海道電力と東北電力、東京電力のそれぞれの管内で4.1％、
▽中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力で10.4％、
▽九州電力で13.2％などとなっています。

最も暑さが厳しくなるとみられる8月も、
▽北海道電力で10.5％、
▽東北電力と東京電力で8％、
▽中部電力で10.6％、
▽北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力で12.2％、
▽九州電力で14.8％などと、
すべての地域で安定供給に最低限必要な3％を上回る余力を確保できる見通しです。

また、ウクライナ侵攻以降強まっていた、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスなどの調達への懸念が和らいできたことも踏まえ、経済産業省はこの夏、3年ぶりに節電要請を行わない方針を決めました。

ただ、火力発電所の中には、老朽化した設備もあるなど、構造的な課題も抱えていることから経済産業省では、保安管理の徹底などを発電事業者に求めるほか、企業や家庭には省エネ対策を促していくことにしています。

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人気アニメ「ルパン三世」の「峰不二子」役や、「キューティーハニー」の「如月ハニー」役をつとめた声優の増山江威子さんが先月、肺炎のため亡くなりました。

増山さんは東京出身で、1960年代から声優として活動を始め、1973年から放送されたテレビアニメ「キューティーハニー」では主人公の「如月ハニー」の声を演じ、人気を博しました。

また、アニメ「ルパン三世」では主人公を翻弄する謎の美女「峰不二子」役を1977年から30年余りにわたって演じたほか、「天才バカボン」のママや「パーマン」のパー子など、数々のアニメに出演し人気声優として長年にわたり活躍しました。

事務所によりますと、増山さんは最近、病気で療養していたということですが、先月20日肺炎のため89歳で亡くなったということです。

栗田貫一さん「憧れの不二子ちゃんでした」
増山江威子さんが亡くなったことを受けて、アニメでルパン三世の役を長年演じている栗田貫一さんは「まさに紅一点、私にとっていつもエレガントで憧れの不二子ちゃんでした。増山さんや皆さんの思いを、これからもルパンに引き継ぎ精進してまいります。ありがとうございました。ご冥福をお祈りしています」と追悼のコメントを発表しました。

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