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#天皇家

　紫式部の「名」によって最も恩恵をこうむったのは一人娘の賢子だ。

『栄花物語』巻第26で“紫式部”の名が記されるのは、賢子が親仁親王（後冷泉天皇）の乳母に選任された時のこと。親仁親王の乳母は合計3人選任されているが（1人目の頼成女は病気で退出）、賢子以外の二人は夫や父の名と共に紹介されているのに対し、賢子だけは、

“大宮（彰子）の御方の紫式部が女（むすめ）”

　と、母の名と共に紹介されている。

　賢子のような中流貴族女性にとって「天皇家の乳母になること」は、立身出世の最も早い近道であり、一族繁栄の手だてである。

　紫式部の関係者には天皇家の乳母になった女が少なくない。なかでも賢子の異母兄藤原隆光の孫光子は、堀河・鳥羽の2代の乳母として、

“ならびなく世にあひ給へりし人”（並ぶ者のないほど時勢に合って栄えていらした方）（『今鏡』「すべらぎの中 第2」）

　であった。

　このように子孫に多大な影響を与えた光子の末娘が有名な待賢門院璋子である。

　璋子は白河院の寵愛する祇園女御の養女となった関係から、白河院の“御娘”（『今鏡』「藤波の上」）となり、母光子が乳母をつとめた鳥羽天皇（白河院の孫）に入内した。鳥羽天皇との第1子である崇徳院の父が実は曾祖父白河院であった。

　ミカドの乳母の娘が天皇家に入内するという例は院政期から目立ってきて、後鳥羽院の乳母の刑部卿三位藤原範子の娘・源在子も、後鳥羽院に入内して土御門帝を生んでいる。

「天皇の母方」が政権を握る外戚政治が崩れ、「天皇の父＝上皇（院）」が政権を握るようになった院政期、乳母の地位はうなぎ登りに高くなっていたのだ。

　この範子の妹兼子は“卿二位”と呼ばれ、鎌倉初期の史論書『愚管抄』は、北条政子と義時という“イモウトセウト”（妹と兄）が“関東”を治め、

「京では卿二位がしっかりと天下を掌握している」（“京ニハ卿二位〈兼子〉ヒシト世ヲ取タリ”）（巻第6）

　と記している。そして、

「女人入眼（にょにんじゅがん）の日本国というのはいよいよ真実であると言うべきではあるまいか」（“女人入眼ノ日本国イヨイヨマコト也ケリト云ベキニヤ”）

　と評している。

“入眼”とは、仏像に眼を入れるところから最後の仕上げという意味で、だるまに眼を入れるようなものだ。著者の慈円によれば、

「女人がこの国を完成させると言い伝えられている」（“女人此国ヲバ入眼スト申伝ヘタル”）（巻第3）

　と言う。

　日本では、最後の仕上げを女がする、女がうまく治めることを成し遂げる、と伝えられているというのだ。

　注目すべきは、慈円に“女人入眼”の例として北条政子と並べられている藤原兼子がやはり賢子の子孫、つまりは紫式部の子孫ということだ。

系図３「栄える紫式部と夫・宣孝の子孫」

栄える紫式部と夫・宣孝の子孫　系図は『女系図でみる驚きの日本史』より（他の写真を見る）

　紫式部の子孫は意外なまでに繁栄している。

　紫式部腹ではない宣孝の子孫も混ぜれば、院政期貴族社会の中枢を担っていたと言えるほどだ。

　光子の甥の顕隆は『今鏡』によると“夜の関白”の異名を持つ権勢家だった。

「白河院の院司として毎夜院の御所に伺候し、彼の進言することはすべて聞き入れられた」（竹鼻績全訳注『今鏡』上 語釈）からだ。

　建春門院平滋子も宣孝の子孫で、ということはその子の高倉天皇や孫の後鳥羽院も子孫であり、また107歳の長寿を保った北山准后も、宣孝の子孫の実氏との間に娘をもうけ、その娘と後嵯峨天皇との間に生まれたのが、後深草院や亀山院である。ということは、女系図で見ると、宣孝の子孫は今上天皇に幾重にもつながっている。

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鎌倉時代の両統迭立は、後嵯峨天皇の第3皇子後深草天皇の子孫である持明院統と、第4皇子亀山天皇の子孫である大覚寺統とのあいだで行われた。

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#勉強法

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海上保安庁の新しい長官に就任した瀬口良夫氏が記者会見を開き、課題となっている人材確保や職場環境の改善に重点的に取り組む考えを示しました。

瀬口氏は、海上保安大学校出身で、現場トップの海上保安監や次長などを歴任し、7月1日付けで長官に就任しました。

現場の生え抜きからトップに就任するのは5人目です。

瀬口長官は1日の会見で、冒頭、課題となっている人材確保について触れ、「人を大事にする組織作りを目指し、人材の確保と育成、業務の効率化、やりがいの持てる職場環境への改善などに一丸となって取り組む」などと述べました。

また、沖縄県の尖閣諸島周辺で活動を活発化させる中国海警局の船については、「関係機関と緊密に連携し、冷静かつきぜんとした対応を続ける」と述べ、引き続き、対応に万全を期す考えを示しました。

このほか、ことし1月に羽田空港で起きた、海上保安庁の航空機と日本航空の旅客機が衝突した事故について、「組織のトップとして二度とこのような事故を起こさないという強い決意のもと、安全運航、再発防止に向け全力を尽くします」と話しました。

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は３０日朝、「重要ニュース」があったとだけ伝えた。同国では現在、金正恩朝鮮労働党総書記が上半期の党の業績を検証する重要な会議を主宰している。

ＫＣＮＡはその後、金総書記が会議で下半期の焦点について演説し、安定した経済発展を妨げている問題を取り上げたと報道。演説の詳細は明らかにしていない。

南北問題を扱う韓国統一省の当局者は、ＫＣＮＡの「重要ニュース」報道についてコメントすることはないと述べた。

北朝鮮が、国営テレビの衛星波の送信について、これまで使用してきた中国の衛星から、このほどロシアの衛星に切り替えたことが7月1日分かりました。理由は確認されていませんが、ロ朝両国の関係強化の動きを反映している可能性もあるとみられます。

北朝鮮は、国営の朝鮮中央テレビの衛星波を送信するにあたって、当初、使っていたタイの衛星が故障したのに伴い、2020年から中国の衛星を使用してきました。

これについて韓国統一省は、北朝鮮がこのほど中国の衛星の使用を停止し、ロシアの衛星に切り替えたことが分かったと、1日明らかにしました。

理由は、現時点で確認できていないとしています。

北朝鮮とロシアの間では、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が6月19日、24年ぶりにピョンヤン（平壌）を訪問したプーチン大統領との首脳会談に臨んだあと、包括的戦略パートナーシップ条約を締結しました。

この新たな条約には、有事の際の軍事的な支援のほか、情報通信技術など幅広い分野での協力が明記されています。

また、朝鮮戦争の勃発から74年となった6月25日には、ピョンヤンで開かれた大規模な反米集会に、北朝鮮に駐在するロシアのマツェゴラ大使が出席したことが確認されています。

こうしたことから、北朝鮮が国営テレビの衛星波の送信にロシアの衛星を使用し始めた背景には、ロ朝両国の関係強化の動きが反映されている可能性もあるとみられます。

#露朝（国営朝鮮中央テレビ衛星波送信・衛星切り替え）

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#朝鮮半島

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香港が中国に返還されて1日で27年となり、政府主催の記念式典が開かれました。李家超行政長官は中国政府から新たにパンダが贈られることを明らかにし、祝賀ムードを演出しました。

香港では、1日、イギリスから中国に返還されて27年を祝う政府主催の式典が開かれ、歴代の行政長官や政府の関係者などが見守る中、中国と香港の旗の掲揚が行われました。

このあと李家超行政長官が演説し、ことし3月に国家の安全を脅かす行為を取り締まる香港独自の「国家安全条例」を制定したことなどを成果として強調しました。

そのうえで、香港は今、安定から繁栄へ向かう時だとして「香港には、中国から強い支持を受け、世界とつながることができる独自の利点がある。競争力を強化し、国と一体となって発展する」と述べ、経済発展に注力する姿勢を示しました。

さらに李長官は、中国政府から新たに2頭のパンダが贈られることを明らかにし、祝賀ムードを演出しました。

香港ではかつてこの日に合わせて、中国政府に批判的な民主派によるデモ行進が行われてきましたが、4年前に反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されて以降、抗議活動は厳しく抑え込まれています。

#香港返還

中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。

中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。

この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。

こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。

今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と強調していて、法令に明文化することで検査が法に基づいたものだと主張するねらいがあるとみられます。

国家の安全を最優先にする習近平指導部は、去年7月には、スパイ行為の取締り強化を目的にした、改正「反スパイ法」を施行していて、スパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。

外国企業関係者からは懸念の声

中国の習近平指導部が、スパイ行為の摘発を徹底する姿勢を鮮明にし、去年7月に改正「反スパイ法」を施行したことなどに、外国企業の関係者からは、懸念の声も出ています。

このうち、6月下旬に大連で開かれた世界経済フォーラムが主催する、いわゆる「夏のダボス会議」に出席したブラジルの調査会社の女性は「ブラジルでも非常に懸念されている。特に企業にとっては、本当に大きなリスクだ」と話していました。

また、半導体の製造などに使われるレーザーなどを手がけるドイツ企業の男性は「中国では、大きなビジネスのチャンスがある反面、地政学リスクもある。純粋な技術やビジネスとは関係のない要因にさらされることに、細心の注意を払う必要がある」と述べ、警戒感を示していました。

中国の習近平国家主席は１日、より成熟し安定した有益な中豪の包括的戦略的パートナーシップの構築を促進するため協力する用意があると述べた。国営新華社が伝えた。

オーストラリアのサム・モスティン新総督への祝電で、中豪関係の健全で安定した発展は両国と両国民の基本的かつ長期的な利益にかなうと同時に、地域および世界の平和と安定、発展、繁栄に資すると述べた。

#中豪（習近平国家主席・サム・モスティン新総督）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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3年前のクーデター以降、ミャンマーで実権を握る軍は、コメの販売価格に関連した違反で日本人を拘束したと明らかにしました。現地の日本大使館は、拘束について把握しているとした上で解放に向けて軍に働きかけを行っているとしています。

ミャンマーの国営メディアは30日、軍の統制よりも高い価格でコメを販売したとして貯蔵施設などを運営する業者など11人が拘束されたと伝えました。

このうちの1人は、日本人のカサマツ・ヒロシさんで、現地で展開する流通大手、イオンの関係者だとしています。

現地の日本大使館は、NHKの取材に対し日本人が拘束されたことについて把握しているとした上で、解放に向けて軍に働きかけを行っているということです。

ミャンマーでは3年前のクーデター以降、経済が低迷し、軍は食料品の価格などの統制を強めていますが、コメの市場価格が高騰するなど価格を抑えることはできておらず、過去にも業者の拘束などを行っています。

イオン子会社の商品本部長 拘束と身の安全を確認

ミャンマーで実権を握る軍がコメの販売価格に関連した違反で日本人を拘束したと明らかにしたことについて、流通大手のイオンは、拘束された日本人が現地でスーパー事業を展開する子会社「イオンオレンジ」で商品本部長を務める、笠松洋さん（53）だと明らかにしました。

会社によりますと、笠松さんの身の安全は確認できているということで、拘束の理由や時期などについて調べているということです。

イオンは「在ミャンマー日本大使館の支援のもと、早期解決を目指して当局の捜査に協力していく」とコメントしています。

林官房長官 “早期解放働きかけ 支援含め対応”

林官房長官は午前の記者会見で「現在、当該邦人はヤンゴン市内の警察署で取り調べを受けていると承知している。現地時間6月30日の夜に弁護士が警察署で面会したところ、健康に問題はない旨、在ミャンマー大使館が説明を受けている」と述べました。

その上で「政府としては現地当局に早期解放を働きかけるとともに、邦人保護の観点から所属企業との連絡など必要な支援を含めて引き続き適切に対応していく」と述べました。

#外交・安全保障

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#東南アジア

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イスラム主義勢力タリバンが統治するアフガニスタンの情勢について話し合う国連の会議が中東のカタールで行われ、初めて出席したタリバンの代表はアメリカによる制裁の解除などに向けて作業部会の設置を提案し、国際社会と対話を進めたい考えを示しました。

国連は1日までの2日間、アフガニスタンの情勢について話し合う会議をカタールの首都ドーハで開催して欧米や日本など20か国以上の担当者が集まり、タリバンからも報道担当の幹部のムジャヒド氏ら代表団が初めて出席しました。

タリバンの暫定政権によりますと、ムジャヒド氏は会議の中で、アメリカによるアフガニスタン中央銀行の国外資産の凍結措置や、そのほかの制裁により、国内の経済活動に影響が出ているとして、解除に向けて、作業部会の設置を提案し、今後、国際社会と対話を進めたい考えを示しました。

一方、タリバンが3年前に復権して以降、国内では女性が小学校しか通えない状況が続くなど女性の権利が制限されているとして、参加した各国の代表からは、人権状況の改善を訴える声も上がったということです。

ムジャヒド氏は30日、記者団に対して、女性の権利の問題について「国内問題だ」としたうえで、「われわれは国際社会に『解決する方法を見つけようとしている』と言い続けている」と述べ、改善に向けた取り組みは進めていると強調しましたが、先行きは不透明な状況が続いています。

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#南アジア

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米連邦最高裁判所は２８日、規制を巡る法律が曖昧な場合に政府機関が解釈できるとした判例を無効とする判断を下した。１９８４年から続いてきた「シェブロン法理」と呼ばれるこのルールが覆されたことはバイデン政権に打撃となる。

最高裁は、ニューイングランド沿岸におけるニシン乱獲を監視する官民プログラムに異議を唱えた漁業会社の訴えを認め、下級審の判断を覆した。保守派判事６人が法理無効を支持し、リベラル派３人が反対した。

最高裁のロバーツ長官は判決で「裁判所は政府機関がその法的権限の範囲内で行動したかどうかを判断する際、独自の判断を行使する必要がある」と説明した。

シェブロン法理に長く反対してきた保守派やビジネス界からは今回の判決を歓迎する声が上がったが、民主党や環境保護団体など規制を支持するグループは、安全な食品や医薬品、安定した金融市場や公正な労働条件の確保などで、専門知識を駆使する政府機関を弱体化させると懸念した。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「わが国を後戻りさせる、非常に問題のある新たな判決だ」と批判した。

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米民主党幹部は３０日、大統領選に向けて２７日に行われたテレビ討論会でバイデン大統領（８１）が精彩を欠いたことに関連し、候補を交代させる可能性を否定した。

一方、バイデン氏は３０日、大統領山荘キャンプデービッドで家族と対応を協議している。米紙ニューヨーク・タイムズによると、家族はバイデン氏に選挙戦を続けるよう促しているという。

バイデン氏の撤退を求める声は２７日以降続いており、討論会後に実施されたＣＢＳの世論調査では、同氏が出馬すべきでないと考える民主党員は４６％と、２月から１０ポイント上昇した。

だが、民主党幹部はバイデン氏撤退の可能性を一蹴した。代替候補の１人と目されるジョージア州のワーノック上院議員はＮＢＣの番組で「絶対にあり得ない」と明言し、「１１月にバイデン氏を当選させるのがわれわれの仕事だ」と述べた。

ジェフリーズ下院院内総務はバイデン氏が討論会で苦戦したことを認めつつ、巻き返しの時だと強調した。デラウェア州のクーンズ上院議員もバイデン氏は選挙戦を続ける必要があるとし、トランプ前大統領に勝てるのはバイデン氏だけだと述べた。

民主党幹部らがバイデン氏支持を表明する中、撤退の判断は同氏次第となる。

一方、一部の民主党議員は別の候補を選ぶ可能性を排除していない。ラスキン下院議員はＭＳＮＢＣで「非常に率直で真剣かつ厳しい話し合い」が党内で行われていると語った。

秋のアメリカ大統領選挙に向けたテレビ討論会で、バイデン大統領の受け答えが安定さを欠き、波紋が広がるなか最新の世論調査で、7割以上が「バイデン氏は再選を目指すべきではない」と回答したことがわかりました。

先月27日に開かれたアメリカ大統領選挙の初めてのテレビ討論会で、バイデン大統領は声がかすれ、ことばに詰まる場面が目立つなど安定さを欠き、有力紙、ニューヨーク・タイムズが社説で選挙戦からの撤退を求めるなど、波紋が広がっています。

CBSテレビなどが、討論会の直後の2日間に有権者1100人余りを対象に行った世論調査によりますと、「バイデン氏は再選を目指すべきか」という質問に「目指すべきではない」と答えた人が72％にのぼり、ことし2月の時点より9ポイント増えました。

また、民主党支持層のあいだでも「再選を目指すべきではない」と回答した人が46％と半数近くにのぼりました。

ホワイトハウスによりますとバイデン大統領は30日の日曜日、ワシントン郊外のキャンプ・デービッド山荘で家族と過ごしています。

NBCテレビが29日、バイデン氏が今後の選挙活動について家族と話し合う予定だと伝えたのに対し、ホワイトハウスの広報担当者は「討論会より前から山荘で過ごすことは予定されていた」と反論しました。

ただ、バイデン氏は、みずからの進退に関わる重要な決断を家族との時間を過ごしたあとに下してきたとされることから、さまざまな臆測を呼んでいます。

ペロシ元下院議長「一度の討論会で判断を下すべきではない」

与党・民主党内の一部から選挙戦からの撤退を求める声もあがるなか、党の重鎮らは30日、バイデン氏への支持を改めて表明しました。

このうち、CNNテレビに出演したペロシ元下院議長は「一度の討論会をもって判断を下すべきではない。大統領だったときの実績こそが問われる」と述べて、バイデン氏の立候補を支持する姿勢に変わりないことを強調しました。

選挙戦継続「家族は『揺るぎない支持』」

CNNテレビは、バイデン大統領のアドバイザー2人の話として、キャンプ・デービッド山荘に集まったバイデン大統領の家族は30日、バイデン氏に選挙戦を継続することについて、『揺るぎない支持』を伝えたと、明らかにしました。

また、家族での議論は、一家がどうやって大統領を支えていくかに集中し、再選を再検討すべきかどうかには向けられなかったとしています。

ただ、民主党は、討論会のあと、有権者の動向を広い範囲で調査しており、CNNテレビは、バイデン氏への支持の低下が今後も続いたり、バイデン氏自身が撤退こそが最良の判断だという考えに至ったりすれば、家族の考えが今後、変わる可能性があるとも伝えています。

バイデン米大統領が２７日の大統領選討論会で「大失敗」した背景には、最上級顧問らによる一連の判断ミスがあったとみられることが、民主党関係者や献金者、現・元側近らの話で明らかになった。

討論会でトランプ前大統領（７８）は、いつものように目に余るような虚偽発言を繰り返した。ところがバイデン氏（８１）はそれらに反論できないばかりか、言葉もたどたどしく、民主党内からは再選を断念すべきだとの声や、側近の反省や辞任を求める声が噴き出した。

ある人物は討論会の数日前、バイデン氏の最側近らに同氏を休ませるよう頼んだが聞き入れられなかったと話す。「私が唯一お願いしたのは、討論会の前に彼を休ませてほしいということだったが、彼は（当日）疲れ切っていた。体調を崩していた。病んで疲れ切っているように見える彼を送り出すとは、なんという判断ミスだろう」
もっと鋭い批判もある。

バイデン氏の主要な献金者である弁護士のジョン・モーガン氏は「（事前の）アドバイスと練習が過剰だったと私は思う。そして（上級顧問の）アニタ・ダン氏は、トランプ氏を有利にする舞台にバイデン氏を立たせてしまったのだと思う」と語る。

モーガン氏は、ダン氏や他の側近を「永久に解雇し、二度と選挙運動に近づけさせない」ようにすべきだとの考えを示した。

バイデン氏の討論戦略は、２０２０年の大統領選で同氏の勝利を助け、今年１月に選挙対策委員長に任命されたジェン・オマリー・ディロン氏の承認を受けている。長年にわたるバイデン氏の側近で、オバマ元大統領の選挙参謀も務めたダン氏がその戦略を支持した。

討論会に臨むバイデン氏陣営は自信に満ちていた。トランプ氏は５月３１日に有罪評決を下された。そしてバイデン氏らの側近らも驚いたことに、世論調査でずっと低迷から抜け出せなかった同氏の支持率が、その後の数週間でじりじりと上がり始めていたからだ。

顧問らは、バイデン氏がワシントン近郊の山荘「キャンプデービッド」に６日間缶詰になるという厳しい討論会準備スケジュールを組んだ。

準備に関与したのは、バイデン氏の最初の大統領首席補佐官を務めたロン・クレイン氏、前出のダン氏、長年の側近マイク・ドニロン氏などのほか、政策・政治専門家約１２人だった。

バイデン氏陣営は２８日、スタッフの交代は検討していないと述べた。

オマリー・ディロン氏は２９日に支持者に宛てた電子メールで、内部調査などによると討論会後、激戦州において有権者の見方に変化はなかったと主張。「メディアの大げさな表現ぶり」が「世論調査の一時的な落ち込み」を引き起こすかもしれないが、バイデン氏が１１月に勝利することを確信しているとした。

＜事実とつっこみ＞

最近の外遊、特に６月のフランス訪問におけるバイデン氏の様子を見て、共和党側はソーシャルメディアで同氏の年齢を揶揄する動画を流した。しかしバイデン氏陣営は、国際舞台における強力な指導者ぶりをアピールできたとも考えていた。

６月２１日にキャンプデービッドに向かう際、バイデン氏に同行した補佐官たちは上機嫌だった。バイデン氏が最も貴重な政治的資産、つまり「勢い」、「追い風」を背に討論会に臨むと信じていたからだ。

バイデン氏は、地元デラウェア州の別荘で数日間休養するまでの１４日間、フランス、イタリア、西海岸などを飛び回っていた。この間、バイデン氏を見た何人かの人々によれば、同氏はぐったりしていたという。

討論会の６日前、バイデン氏とともにキャンプデービッドに着いた側近らは、討論会でのハードルは同氏の方がトランプ氏よりも高いと考えた。トランプ氏は現政権に文句を言うだけでいいかもしれないが、バイデン氏は「ファクト（事実）」を示しつつ当意即妙な指摘も入れる必要がある。

側近らは、トランプ氏が２０２０年の討論会よりもはるかに準備万端で臨むだろうと考え、矢継ぎ早に飛び出す嘘に対抗する必要があると判断した。

長時間にわたる準備セッションで、側近らはバイデン氏に詳細なファクトに関する質問を浴びせかけ、続いて模擬討論も行った。

この準備を批判する向きからは今、バイデン氏はもっと大きなビジョンに焦点を当てるべきだったし、討論会前に十分な休息を取っていなかったとの声が出ている。

側近によれば、バイデン氏は軽い風邪も引いていた。時差のある場所で長期間仕事をした後には、よくあることだったという。

批判派に言わせれば、その結果としてバイデン氏は最悪の状態で討論会に臨むことになった。

＜討論会参加の是非＞

今年初め、バイデン氏の側近の間では、トランプ氏との討論自体を避けるべきだとの意見があった。バイデン氏を不利な立場に追い込む舞台をトランプ氏に与えるだけだから、という理屈だった。

しかしバイデン氏自身が４月のインタビューで、討論会に出ると表明。これは一部の側近にとって驚きだった。

討論会翌日の２８日、バイデン氏は前進を誓ったが、ダメージは大きい。

民主党のジェイミー・ラスキン下院議員は６月３０日、バイデン氏に代わる大統領候補者について議論しているかというＭＳＮＢＣの質問に「わが党のあらゆるレベルで、真摯（しんし）で真剣、激しい議論が行われている。政党なので、意見の相違はある」と答え、「候補者が彼（バイデン氏）でれ、別のだれかであれ、党大会の基調講演は彼が行うことになる」と付け加えた。

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#ケネディ「外国代理人」
#ケネディ(シオニスト献金妨害)

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#トランプ「CIAがケネディ元大統領の暗殺に関与」
#ポンペイオ「CIAがケネディ大統領を殺害した」

#米大統領選

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アルゼンチン下院は２８日未明、ミレイ大統領が提案した経済改革法案を可決した。就任から約半年で初の大型法案が成立した。

上院で否決された所得税・個人資産に関する条項を盛り込んだ財政法案も可決した。

法案には投資奨励措置、多数の国有企業の民営化、税制改革が盛り込まれており、自由至上主義者（リバタリアン）を自任するミレイ氏の主要目標の一部達成に寄与するとみられる。

同氏は昨年、経済改革を公約に掲げて当選した。

今回可決された２つの法案は政府が提出した当初案から大幅に修正された。ミレイ氏の政党は少数与党で議会との交渉を余儀なくされた。

国内投資会社ワイズ・キャピタルは「当初案から大幅に縮小されたが、与党がアルゼンチン経済の再建に必要だと考える措置を実施する枠組みが承認されることになる」と述べた。

ミレイ氏は厳しい緊縮措置を通じた財政健全化を重視。経済は大きな打撃を受けているものの、インフレ抑制、外貨準備増強、財政黒字化といった成果を出している。

中道左派の野党議員は、今回の改革について、一部の措置が違憲だとして訴訟を起こす可能性を示唆している。

世論は割れており、税制変更や企業利益の優先を懸念する声がある一方、経済危機とインフレの克服には改革が必要との声も出ている。

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#中南米

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３

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とサンデー・タイムズは３０日、７月４日に行われる下院総選挙を控え、約２０年ぶりに労働党を支持すると表明した。

ＦＴは総選挙で２００５年以降は労働党を支持していなかったが、６月３０日付の社説で、英国は新たな出発を渇望しており、それを実現する機会は労働党に与えられるべきだと指摘。「スターマー党首が率いる労働党は今日、この国が必要としているリーダーシップを提供するのに、より適切な態勢にある」と主張した。

サンデー・タイムズは社説で、英国は１４年間にわたる労働党政権を経て現在、「抜本的なリセット」を必要としていると指摘。同紙は２００５年以降の総選挙で毎回、保守党を支持してきたが、英国は「疲弊した」政党では存続できないと警笛を鳴らし、「当紙は現在、政府の能力を回復する任務は労働党に委ねられるのが適切な時期だと考えている」と訴えた。

サンデー・タイムズは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が実施された２０１６年以降、政治は混迷を極め、保守党は有権者にとって最も重要な医療、教育、経済といった問題から目を背けてきたと指摘。一方でＦＴは、スターマー党首指揮下の労働党は中道寄りに路線を修正し、「介入主義と過度な規制への志向」は懸念されるものの、経済の再活性化に重点を置いていると称賛した。

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#イギリス

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フランス国民議会（下院、５７７議席）選挙の第１回投票が３０日に行われ、出口調査によると、マリーヌ・ルペン氏の極右政党「国民連合（ＲＮ）」が第１勢力になる見通し。左派連合が２位で、マクロン大統領の与党連合は３位にとどまる。１週間後の決選投票を前に政治的な駆け引きが活発化するとみられる。

イプソス、イフォップ、オピニオンウェイ、エラベの出口調査ではＲＮの得票率は約３４％。左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」は約２９％、与党連合は２０．５─２３％と予想されている。

出口調査の予想は選挙前の世論調査とほぼ一致している。

ルペン氏は北部の自身の選挙区で支持者らに「フランス国民は軽蔑的で腐敗した権力に終止符を打つ意志を示した」と語った。

ただＲＮが政権を獲得できるかどうかは、今後数日間の対抗勢力の政治的駆け引きに左右される。過去には、中道右派と中道左派の政党が組んでＲＮを政権から遠ざけてきたが、「共和戦線」として知られるこの協力関係はかつてないほど確実性を失っている。

第１回投票で過半数を獲得する候補者がいない選挙区では、上位２人に加え、有権者の１２．５％の票を獲得した候補者も決選投票に進む。

第１回投票の投票率の高さを踏まえると、決選投票で３勢力が対決する選挙区は記録的な数になる可能性が高く、専門家によるとＲＮに有利に働く見通し。

マクロン氏は「明らかに共和主義的で民主主義的」な候補者を支持するよう有権者に呼びかけた。ＲＮに加え、ＮＦＰの一翼を担う極左「不服従のフランス（ＬＦＩ）」の候補者以外を指すとみられる。

中道左派と極左のリーダーは３位となった候補者に撤退を求めた。

ＬＦＩのジャンリュック・メランション党首は「われわれの指針は単純明快だ。ＮＲの得票をこれ以上増やさないことだ」と述べた。

投票前に少数の議員がＲＮに加わり分裂した中道右派の共和党は、何の指針も示さなかった。

ＲＮのジョルダン・バルデラ党首は、同党が絶対多数を獲得すれば、首相になる用意があると表明した。

フランスの議会下院の選挙は1回目の投票が行われ、地元の有力紙は、極右政党や連携する勢力の候補者のうち、これまでに40人が当選したのに対し、マクロン大統領率いる与党連合の当選者は4人にとどまっていると伝えました。多くの選挙区では1週間後に決選投票が行われる見通しで、極右政党に対抗して協力する動きがどこまで広がるかが焦点です。

フランスで6月30日に1回目の投票が行われた議会下院にあたる国民議会の選挙は開票作業が行われ、地元メディアは得票率で極右政党の国民連合と、連携する勢力が大きく躍進し、合わせて33.2％と首位にたち、左派の連合の新人民戦線が28.1％、マクロン大統領の与党連合は21％で3位にとどまる見通しだと伝えています。

有力紙ルモンドは、フランス内務省のデータをもとに日本時間の午前9時半ごろの時点で577の選挙区のうち当選したのは国民連合などが40人、新人民戦線が32人、与党連合は4人だと伝えました。

多くの選挙区でいずれの候補者も過半数を獲得できず、決選投票が行われる見通しで、3人以上の候補者が決選投票に進む選挙区は300を超えるとしています。

決選投票に向けて与党連合や新人民戦線からは、極右に対抗しようとする票が分散する懸念から、状況に応じてみずからの候補者を取り下げ、協力する用意があるという発言も出ていて、今後、こうした動きがどこまで広がるかが焦点です。

６月３０日に行われたフランス国民議会（下院、５７７議席）総選挙の第１回投票は、マリーヌ・ルペン氏の極右政党「国民連合（ＲＮ）」が得票率でトップとなり、マクロン大統領にとっては、欧州議会選挙に続く手痛い結果となった。

内務省が１日に発表した得票率は、ＲＮ（連携会派を含む）が３３％、、左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」が２８％、中道のマクロン大統領の与党連合が２０％。

７月７日の決選投票に向け、左派連合と与党連合は、現実味を帯びる右派政権誕生の阻止に動き出した。左派、与党両連合は３０日夜、決選投票について、右派に勝てる候補が別にいる選挙区では自連合の候補を取り下げると明らかにした。

一方、ＲＮは１日、得票率が７％弱にとどまった共和党（ＬＲ）の中道右派候補に撤退を促した。

ＬＲは方針を明らかにしていない。同党は選挙前に分裂し一部議員がＲＮに合流した。

第１回投票で当選した候補者は２日夕方までに決選投票に臨むか確認しなければならない。

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フランス国民議会（下院）選挙の第１回投票で、予想通り極右政党「国民連合（ＲＮ）」が第１勢力になる見通しとなったことを受け、フランス国債のリスクプレミアムが１日に低下した。

フランスとドイツの１０年債利回りスプレッドは先週２８日に２０１２年以来の大きさとなる８５ベーシスポイント（ｂｐ）を記録したが、１日には７３ｂｐに縮小した

アナリストは、どの政党も単独過半数議席を獲得しない状況が引き続き基本シナリオで、市場予想とほぼ一致していると指摘した。

ダンスケ銀行のエコノミストは「フランス議会が分裂していることを考えると、新政権がこれ以上の歳出増を支持する可能性は低いと思われる」と述べた。

ＲＮが政権を獲得できるかどうかは、今後数日間の対抗勢力の政治的駆け引きに左右される。

ドイツの右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は６月２９日、同国西部エッセンで開いた党大会で、党員数が大幅に増えたと発表した。

ＡｆＤは欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙での躍進を追い風に、今年実施されるドイツ東部３州の議会選挙での勝利を目指している。

ＡｆＤのティノ・クルパ共同代表は、同党の党員が昨年１月以降で６０％増えて４万６８８１人になったと発表した。約２万２０００人が入会した一方、４０００人が退会した。

ＡｆＤは昨年、世論調査で支持率が第２位に躍進した。ショルツ首相率いる連立政権の内部対立や、ドイツ経済の不振を巡る不安、ロシアのウクライナ侵攻に伴う影響を巡る懸念といった不満が背景。

６月に実施された欧州議会選挙では、ＡｆＤの得票率は１５．９％となり、連立与党３党を上回った。

一方、党大会が開かれたエッセンでは大会に反対する抗議活動が行われ、内務省の推計では約２万人がデモに参加した。

#AfD

ハンガリーが７月から欧州連合（ＥＵ）議長国を務める。トランプ前米大統領を模した「欧州を再び偉大に（ＭＥＧＡ）」とのスローガンを掲げるが、ＥＵは６月の欧州議会選を受けて移行時期にあるため、影響は限定的にとどまるとみられている。

ハンガリーを巡っては、オルバン首相が民主主義の規範を巡りＥＵと何度も対立してきたことから、欧州議員の間で議長国就任を認めるべきか疑問視する声も上がっていた。

議長国の役割には議題設定、外交とユーロ圏の問題を除く分野での加盟国会議主宰、加盟国間のコンセンサス模索、法案に関する欧州議会との調整などが含まれる。

アナリストは新たな欧州委員会と欧州議会の新議員が本格的に活動できるまでに数カ月かかるとみている。

このため、ハンガリーが重視する課題に共感する可能性のある極右勢力が先の欧州議会選で躍進したものの、同国が議長国として政策を推進する能力は限られそうだ。
ハンガリーはこれまで、西バルカン諸国のＥＵ加盟、不法移民対策、経済競争力強化などを優先課題に挙げている。

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#EU

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３

イスラエルのカッツ外相は２９日、イスラエル軍が親イラン民兵組織ヒズボラとの戦闘でレバノンに本格的に地上侵攻すれば「壊滅的な戦争になる」と表明したイランに対し、「破壊の脅威をもたらす勢力は破壊するに値する」と対抗した。

Ｘ（旧ツイッター）に投稿した。

カッツ氏はまた、ヒズボラがイスラエルへの攻撃を停止して国境地帯から撤退しなければ、イスラエルはヒズボラに対して全面的な勢力で行動すると付け加えた。

イラン国連代表部は２８日、イスラエル軍がヒズボラとの戦闘でレバノンに本格的に地上侵攻すれば、中東各地の親イラン武装勢力が「全面的に参戦する」と表明している。

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本格的な軍事衝突も懸念される中、イスラエルのガラント国防相は28日、イスラエル北部で軍の部隊を視察した際に「戦争を望んではいないが、準備はできている」と発言して改めてヒズボラをけん制しました。

また、イスラエルを支援するアメリカの国防総省は地中海に強襲揚陸艦を派遣したことを明らかにし、地域の安定を確保して抑止力を発揮するためだと説明しています。

一方、ヒズボラを支援するイランの国連代表部はSNSへの投稿で「イスラエルが本格的な攻撃に踏み切れば、すべての抵抗勢力が参戦することも選択肢にある」として、中東各地の親イランの武装組織がイスラエルに対する戦闘に加わる可能性を示唆し、警告しました。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２８日、イランが２週間前に通告した中部フォルドゥの施設でのウラン濃縮用遠心分離機の増設について、予定数の半分が設置されたが、まだ稼働していないとの報告書をまとめた。

ロイターが報告書を入手した。

イランは２週間前、ＩＡＥＡに対し、フォルドゥの施設で「ＩＲ６型」遠心分離機を連ねたカスケード８基を３─４週間以内に設置すると通告していたが、ＩＡＥＡによると、このうち２基が２日以内に設置され、その後さらに２基が設置された。

ＩＡＥＡは６月５日、イランに対しＩＡＥＡとの協力を強化し、査察官の受け入れ拒否を撤回するよう求める決議を採択したが、外交筋によると、イランはこの決議を受けてウラン濃縮活動を強化している。イランはこうした決議に反発する傾向がある。

米政府は６月２７日、イランが核開発を拡大しているとして追加制裁を発表した。

イランは６月、中部ナタンズの施設に設置した遠心分離機の稼働を拡大する方針もＩＡＥＡに通告している。

イスラエル軍は３０日、パレスチナ自治区ガザ北部のシェジャイヤ地区や南部ラファの西部と中部で部隊を前進させた。住民によると、複数の民家が破壊され、少なくとも６人が死亡した。

イスラエル軍は過去１日にシェジャイヤで複数の戦闘員を殺害し、国連の学校内で軍事インフラや多数の武器などを発見したと明らかにした。

ネタニヤフ首相は３０日の閣議で、イスラム組織ハマスに対する勝利以外に選択肢はないとの立場を改めて表明。「ハマスの壊滅、人質全員の帰還、ガザが二度とイスラエルの脅威にならないようにすること、（イスラエル）南部と北部の住民の安全な帰還という目的を全て達成するまで戦う」と述べた。

一方、ハマス軍事部門は武器製造の様子を映したとする動画を公開した。戦闘員が対戦車ロケット弾を準備している様子を映したもので、背景の大型テレビ画面には最近のニュースが表示され、動画が最近撮影されたことを示唆している。ロイターは動画の信頼性を確認できていない。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・267日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・268日目①）

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３

国際通貨基金（ＩＭＦ）の理事会は２８日、ウクライナへの２２億ドル（約３５００億円）相当の融資を承認した。融資を巡る４回目の審査が完了したことを受けた。昨年３月に承認された計１５６億ドル規模の融資枠から供与される。

ＩＭＦは声明で、ウクライナは厳しい状況にもかかわらず、拡大信用供与措置（ＥＦＦ）の下、量的目標を達成したほか、構造的なベンチマークを予定通り、あるいはわずかに遅れだけで実現するなど、好調を維持していると指摘した。

ＩＭＦは今年のウクライナの国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想を２．５─３．５％に下方修正した。４月公表の世界経済見通しでは３．２％としていた。ロシアによる侵攻状況の新たな進展を受け、消費者や企業の心理が悪化していることや、攻撃に伴う電力インフラへの打撃を要因に挙げた。

ロシア軍は３０日、ウクライナの首都キーウと東部ハリコフを攻撃した。キーウでは郊外の集合住宅にミサイルの破片が落下した。ハリコフでは誘導爆弾の攻撃で１人が死亡した。

ロシア軍はウクライナの主要都市やエネルギーインフラへの攻撃を続けている。

キーウへの攻撃は他の都市に比べると頻度は低い。ただ、３月には複数回の攻撃を受けた。ハリコフへの攻撃は、米国がウクライナに対しロシアの特定の標的に対する兵器の使用を許可して以来、頻度が低下していると軍事アナリストは指摘する。

キーウ郊外では、ロシア軍のミサイルの破片が落下して１４階建ての集合住宅で火災が発生し、バルコニーが損傷した。

ハリコフでは誘導爆弾が爆発して火災が発生し、倉庫の外で配達員１人が死亡した。また、生後８カ月の乳幼児を含む９人が負傷した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は通信アプリへの投稿で「今週だけでロシアは誘導爆弾による攻撃を８００発以上行った」と非難した。

大統領は毎晩のビデオ演説で、誘導爆弾を発射するロシアの戦闘機に対処するために各国が協力すればロシアの軍事インフラを攻撃できると述べ、各国に兵器供与強化を訴えた。

ロシアのルート農相は２８日、プーチン大統領が唱える穀物取引所の創設計画を、新興５カ国のＢＲＩＣＳが支持していると述べた。

モスクワで開かれたＢＲＩＣＳ農相会議後、「われわれは同盟関係にある国と協力して取引所の創設と発展に取り組み、ＢＲＩＣＳ諸国の各国通貨による決済の可能性を高める」と述べた。

ロシアの農産物輸出関連機関の統計によると、ロシア、ブラジル、インド、中国、南アフリカのＢＲＩＣＳは世界の農業用地に占める割合が３０％を超えている。また全世界の生産総量に占める比率は穀物と食肉で４０％を超え、乳製品で４０％近く、海産物で５０％超に達している。

ルート氏によると、ロシアは昨年、農業製品の対ＢＲＩＣＳ輸出が１５０億ドルに上り、全体の３分１強を占めた。

#BRICS（穀物取引所）

ロシア大統領府は１日、ウクライナがベラルーシと国境を接する北部ジトーミル州で兵力を増強しているとのベラルーシの報告について、懸念要因だと述べた。

ベラルーシ国防省は先月２９日、ウクライナ軍が兵力を増強していると表明していた。

ウクライナの国境警備隊は１日、ベラルーシ側の発表について、ロシアが支援する「情報作戦」の一環だとし、「挑発行為」を防ぐためベラルーシとの国境付近の部隊を維持していると表明した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１日、記者団に対し、ロシアとベラルーシは連合国家であり、情報機関も含め、緊密に意思疎通を図っていると発言。「これは当然、ベラルーシだけでなく、ロシアにとっても懸念要因だ。われわれは同盟国でありパートナーであるためだ」と述べた。

同報道官によると、ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領は７月３─４日にカザフスタンで開催される上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に出席し、必要と判断すればこの問題を協議する。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

南アフリカの与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）を率いるラマポーザ大統領は６月３０日、白人を主な支持基盤とする民主同盟（ＤＡ）などと組んだ連立政権の閣僚を発表した。ＤＡのスティーンヘイゼン党首は農相として入閣した。

ＡＮＣは５月２９日の総選挙で、過去３０年間で初めて獲得議席が過半数を割り込んだ。このため複数のライバル政党との厳しい連立交渉を余儀なくされ、閣僚人事の確定まで長期を要した。

ラマポーザ氏はＡＮＣのゴドングワナ財務相を続投させる一方、国際関係・協力相にはパンドール氏の後任としてラモラ法務・矯正相を起用した。

マンタシェ鉱物資源相は留任となるが、大統領は従来の所管からエネルギーを外した。今後はラモコパ電力相が兼務する。

ラマポーザ氏は、新閣僚は「わが国の多様性を反映している」と指摘。「連携と協力の精神の下、新政権はともに手を携えて職務に当たる」と表明した。

スティーンヘイゼン氏は声明に「南アフリカの民主化へ向けた道程の一翼を担うとともに、投票した何百万人もの市民に実際に目に見えて分かる変化をもたらすことを心待ちにしている」と記した。

水道、教育、電力といった基本的なサービスさえも行き届いておらず、有権者はこれまでＡＮＣ政権に不満を募らせてきた。

専門家は、連立政権が改善できるかどうかは、各党の理念上の違いをどの程度克服できるかに左右されることになりそうだと話している。

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#アフリカ

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４

米国株は今年上半期に好調だったが、年後半は大統領選や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策を巡る不透明感に加え、一部の巨大ハイテク株に上昇が集中しているという問題もあり、地合いが厳しくなりかねないと投資家は予想している。

米経済と企業収益の強さや人工知能（ＡＩ）を巡る熱狂を背景に、Ｓ＆Ｐ５００種総合指数は上半期に１５％上昇した。

歴史を振り返ると、上半期の勢いは下半期も続く可能性が高い。１９４４年以来の選挙年の市場についてＣＦＲＡが行った調査では、上半期に上昇した相場が下半期に一段高となる確率は８６％だった。

ただ、今年の下半期は険しい道のりになるかも知れない。投資家は米大統領選を注視しており、ＪＰモルガンが最近行った調査では、投資家は国内外の政治リスクを最大の波乱要因に挙げた。

足元では、２７日に行われた大統領選に向けた討論会でバイデン大統領よりもトランプ前大統領の方が優勢だったことなどに反応し、米国株やドルは上昇した。

＜一部銘柄への集中＞

エヌビディア(NVDA.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、アマゾン・ドットコム(AMZN.O), opens new tabなど、一握りのハイテク銘柄に上昇が集中していることにも、投資家は懸念を募らせている。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インダイシズのアナリストによると、半導体大手エヌビディアは上半期に１５０％上昇し、Ｓ＆Ｐ５００のトータルリターン（総合収益）の約３分の１を占めた。

時価総額に応じて加重平均しないＳ＆Ｐ５００均等ウェイト指数を見ると、上半期の上昇率はわずか４％だ。

ウェドブッシュ・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、スティーブン・マッソッカ氏は「これらの銘柄（巨大ハイテク株）に皆が引き寄せられるのは理解できる。だが、少し椅子取りゲームのようだ。音楽が止まれば問題が起こるだろう」と話し、状況が変わって投資家が一斉にこれら銘柄から逃げ出せば市場が不安定化しかねないとの懸念を示した。

また、ＬＳＥＧのデータによるとハイテク銘柄の多いナスダック１００指数は、１年後の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）が２６倍と、２年前の２０倍から大幅に上昇している。

＜経済成長とＦＲＢ＞

大半の投資家は、インフレが沈静化して経済成長が減速する兆しを歓迎している。こういう状況だとＦＲＢが利下げを行う可能性が高まるからだ。もっとも、景気減速がさらに顕著になった場合には、これまでの高金利政策が景気を強く圧迫しているとの懸念が生じるかもしれない。

過去の利下げサイクルに対する市場の反応は、利下げが比較的順調な経済状況の中で行われるか、あるいは急減速に対応して行われるかによって、おおむね決まっている。

アリアンツが１９８０年代以来のデータを調査したところ、Ｓ＆Ｐ５００は利下げ開始後の１年間で平均５．６％上昇しているが、厳しい経済環境の中で利下げが実施された時の相場はこれよりずっと悪かった。例えば２０００年のドットコム・バブル崩壊の前後に始まった利下げサイクルでは、Ｓ＆Ｐ５００は１年後に１３．５％下げていた。

脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素の削減分を売買する「排出量取引制度」の運営などを担う新たな組織が1日から業務を開始しました。

政府は、二酸化炭素の排出量の削減分を企業などが売買する「排出量取引制度」を2026年度から本格的に始めることを目指しているほか、2028年度からは化石燃料を輸入する石油元売り会社などから排出量に応じて「賦課金」を徴収する方針です。

こうした業務を担う新たな組織「GX＝グリーントランスフォーメーション推進機構」が1日から業務を開始し、記念の式典には経済産業省の幹部や経済界の代表などが参加しました。

式典では、日本生命の会長で、新たに機構の理事長に就任した筒井義信氏があいさつし、「『2050年カーボンニュートラル』、そして産業競争力の強化を同時に実現するために、今後10年で150兆円を超える官民によるGX投資を推進することが機構の使命だ。官民で連携して使命を果たしていきたい」と抱負を述べました。

新たな機構は、1日から脱炭素に関連した企業の投資に債務保証などを行う金融支援の業務を始めていて、今後、排出量取引の運営や、「賦課金」の徴収などへと徐々に業務を拡大することにしています。

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#マーケット

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４

#日銀（短観（6月）＜概要、要旨＞）

日銀は短観＝企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は価格転嫁の進展や半導体の生産の回復を背景にプラス13ポイントとなり、2期ぶりに改善しました。一方、大企業の非製造業の指数はプラス33ポイントでしたが、前回調査を1ポイント下回り16期ぶりに悪化しました。

目次

【解説】経済部・西園興起記者はこう見る
福岡 洋菓子店では
菓子用のオーブンの製造を手がける中小企業では
育児支援に取り組むNPO法人 “できるだけ節約を心がけている”

日銀の短観は国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査は6月下旬までのおよそ1か月間行われ、大企業の製造業の指数はプラス13ポイントと、前回・ことし3月の調査を2ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。

素材関連の企業の間で価格転嫁が進展したことや、AI向けなどの需要の増加で半導体の生産が回復傾向にあることが背景にあるとしています。

一方、「鉄鋼」の景気判断が悪化していて、中国経済の減速や円安を背景にした原材料価格の上昇の影響もうかがえます。

また、大企業の非製造業の指数はプラス33ポイントと、引き続き、高い水準となったものの、前回調査を1ポイント下回り、2020年6月以来、16期ぶりに悪化しました。

「小売」が前回から12ポイント下がったことなどが影響しました。

3か月後の見通しについては、大企業の製造業が1ポイントの改善、大企業の非製造業が6ポイントの悪化を見込んでいます。

【解説】経済部・西園興起記者はこう見る

今回の短観では、価格転嫁の広がりを背景に大企業・製造業で前向きな見方も示されました。

ただ、これに水を差しかねないのが、歯止めのかからない円安です。

原材料コストの増加や想定以上の物価上昇が続けば、せっかくの賃上げ効果も薄れてしまいます。大企業・非製造業の景気判断が実に4年ぶりとなる悪化に転じ、小売業で特に大きく落ち込んだことにはこうした警戒感が反映されています。

円安は日本経済の構造的な弱さを示しているという指摘も出る中、力強い成長をどう実現していくのか難しい局面が続きそうです。

福岡 洋菓子店では

物価高を背景に力強さを欠く個人消費。

さらに人手不足も続く現状を、中小の事業者は創意工夫で乗り越えようとしています。

福岡市南区にことし3月オープンした洋菓子店はミルフィーユが看板商品です。

物価高の中でもなるべく手ごろな価格でスイーツを販売したいと言います。

そこで取り入れたのが地元の中小企業が開発した「冷凍のパイ生地」です。

生地を折り重ねてサクサクの食感を生み出すミルフィーユは、一から作るとかなりの手間暇がかかるということですが、この店は生地を外部から仕入れているため、焼く作業などに労力を集中できていると言います。

専門の職人を確保する必要がない分、人件費が抑えられていて、原材料の砂糖が値上がりする中でも販売価格を維持できているということです。

また、需要に応じて解凍することで、廃棄ロスの削減にもつなげているとしています。

30代の女性客は「手ごろな価格で食べられるので助かっています」と話し、50代の男性客も「買いやすくてよいと思います」と話していました。
洋菓子店「Ovens」の濱口千秋代表は、「人件費や作業時間を節約でき、冷凍生地を導入し導入してよかったと感じます。物価高でお客様の財布のひもも堅くなっていますが、買い求めやすい値段で提供できたらと思います」と話していました。

菓子用のオーブンの製造を手がける中小企業では

冷凍のパイ生地を生産しているのは福岡県宇美町にある創業50年の中小企業です。

菓子用のオーブンの製造を手がけていますが、取引先の人手不足の克服に役立ててもらおうと、試行錯誤の末、冷凍のパイ生地を開発しました。

材料のバターや、食感をよくするための生地の寝かせ方などに徹底してこだわり、およそ10年かけて生産体制を構築。

今では全国のおよそ1万店に商品を納めているということです。

「七洋製作所」の内山素行社長は「菓子用のオーブンを造る中で取引先の要望がどんどん変わってきた。若い働き手が減ったのは中小企業や専門店には大きな打撃で、だいたい5日から1週間かかるパイ生地の製造工程と人件費がなくなれば取引先もずいぶん助かる。もっともっと技術を磨き込んで貢献していきたい」と話していました。

育児支援に取り組むNPO法人 “できるだけ節約を心がけている”

子育て中の母親からはできるだけ節約を心がけているといった声が聞かれます。

育児支援に取り組む福岡市のNPO法人は母親どうしで気軽に意見交換してもらおうと、「交流会」を開いています。

先週の会には20代から50代までの6人が参加しました。

話題に上ったのは食料品や光熱費の値上がりです。

スーパーに買い物に行くと値上げの広がりを実感するということで、このところはコメの価格も上がっていると言います。

また、子どもが夏休みに入ると家庭でのエアコンの使用が増えるため、「電気料金の請求書を見るのが怖い」と話す母親もいました。

物価高が長引く中で、母親たちが強めているのが「節約志向」です。

3歳の長女を育てている20代の母親は「商品を買うときはお店のインターネットのサイトを3つくらいは見比べます。実際に買い物に出たときも3か所くらいは回って一番安い店で買っています」と話していました。

小学5年生の長女と3年生の長男を育てている40代の母親も「子どもがほしがるものはなるべく買ってあげたいので、親が我慢するのはしかたがないと思っています。いろいろと値上がりしていますが、給料が上がっている実感はなく、家計が圧迫されていると感じます」と話していました。

交流会を開いたNPO法人「Wing‐Wing」の代表で自身も高校生と中学生の息子2人を育てる大木聡美代表理事は「子どもたちが夏休み中の食費のほか、『遊びに行きたいけど旅費がかかる』ということで皆さんすごく悩んだり調べたりしているんじゃないかと思います。こうしてほかのご家庭の話を聞くといろんな情報をもらえるし、生かしていけると考えています」と話していました。

円安の傾向が中小企業の業績に与える影響について「デメリットが大きい」と答えた企業の割合が54％余りに上ったことが、日本商工会議所の調査でわかりました。

この調査は日本商工会議所が会員の中小企業を対象に6月中旬に行い、2008社から回答を得ました。

この中で、円安の傾向が業績に与える影響について尋ねたところ
▽「メリットが大きい」と答えた企業の割合が2.3％にとどまったのに対し
▽「デメリットが大きい」と答えた割合は54.8％に上り
去年11月の調査から7ポイント増加しました。

このほか
▽「メリットもデメリットもない」が19.8％
▽「メリットとデメリットは同程度」が7.8％などとなりました。

「デメリットが大きい」と回答した企業に具体的な内容を尋ねたところ
▽原材料や商品などの仕入れ価格や
▽燃料・エネルギー価格の上昇に伴う負担の増加などが多くなりました。

一方、為替レートの望ましい水準を5円刻みで尋ねたところ
▽全体の7割近くが1ドル＝110円以上135円未満の範囲となり
▽135円以上としたのは1割余りにとどまりました。

日本商工会議所は「円安の進行や長期化が中小企業に与えるダメージは深刻さを増している。観光に関連した業界では円安によるインバウンド需要の増加も見込めるが、人手不足も重なり十分に取り込めない部分もあるのではないか」と話しています。

内閣府は、建設関連の統計が修正されたことを受けて、ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の新たな改定値を公表し、実質の伸び率は年率換算でマイナス2.9％と、先月の発表から下方修正されました。

7月1日に発表されたことし1月から3月までのGDPの新たな改定値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.7％となりました。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス2.9％となり、先月発表されたマイナス1.8％から1.1ポイント引き下げられました。

これは、建設業の受注状況などを示す統計に誤りがあり、国土交通省がデータの下方修正を公表したことによるものです。

この影響で「公共投資」は、前回の改定値では昨年度の補正予算の効果で前の3か月と比べてプラス3.0％とされていましたが、修正の結果、マイナス1.9％に引き下げられました。

また、「住宅投資」もマイナス2.5％から、マイナス2.9％に引き下げられました。

ことし1月から3月のGDPでは、個人消費も4期連続のマイナスと停滞が続いていて、今後の賃上げの動きや先月から始まった定額減税などでどこまで消費が上向いてくるのかが焦点となります。

昨年度、令和5年度の国の税収は72兆円台となり、2年連続で70兆円を超えて過去最高を更新したことが分かりました。好調な企業業績を背景に法人税の税収が伸びたとみられます。

関係者によりますと、昨年度の国の税収は72兆円余りとなり、2年連続で70兆円を超えました。

去年11月の補正予算の段階での見積もりから2兆円余り増えました。

これまでで、税収が最も多かった、その前の令和4年度の71兆1000億円余りを上回り、4年連続で過去最高を更新しました。

円安が進み、輸出企業を中心に業績が好調だったことを背景に、法人税収が伸びたものとみられます。

また、物価の上昇も影響して、消費税収も堅調でした。

ただ、昨年度は、補正予算を含めた一般会計の総額が127兆円を超えていて、依然として歳入の多くを新規の国債発行で賄う厳しい財政状況が続いています。

企業にとって人材の確保が課題となる中、明治安田生命は、2027年度から定年を今の65歳から70歳に延長する方針で、経験やスキルがあるシニア人材を重視する動きがさらに広がるか注目されます。

明治安田生命は、2027年度から営業職員以外の定年を今の65歳から70歳に延長することで労働組合側との協議を進めるということです。

会社は2019年度に定年を60歳から65歳に延長し、2021年度からは定年後も契約社員として70歳まで働ける再雇用制度を導入しました。

ただ、労働人口の減少や転職市場の活性化が進んでいることを踏まえ、若手の登用を積極的に進めるとともに定年をさらに延長することで人材の確保を進めるねらいです。

70歳まで働き続けられる就業機会を確保することが法律で企業の努力義務となったこともあり、再雇用などの制度の導入も進みつつありますが、この会社によりますと大手金融機関で定年を70歳まで延長するのは初めてだということです。

経験やスキルがあるシニア人材を重視する動きが企業の間でさらに広がるか注目されます。

人材確保が大きな課題 その背景は

企業にとって人材確保は大きな課題です。

15歳から64歳の生産年齢人口は、ピーク時の1995年には8726万人でしたが、2023年は7395万人と、1300万人余り減っていて、今後、さらに減少すると見込まれています。

また、転職市場の活性化によって若手・中堅世代の人材流出も進んでいます。

就職情報大手の「マイナビ」が去年、新入社員を対象に行った調査では「いまの会社であと何年働くと思うか」という質問に対して「3年以内」と回答した人が全体の24.1％と、4人に1人に上りました。

このため、経験やスキルを持ち、企業風土への理解もあるシニア世代を重視しようとしているのです。

こうした中、銀行業界では、優秀な人材のひきとめにつなげようと、役員などを除いた行員が一定の年齢に到達すると一律で給与を引き下げる仕組みを見直す動きが出ています。

▽みずほ銀行は、55歳から適用しているこの仕組みをなくしたほか
▽三井住友銀行は再来年、2026年をめどに51歳から適用しているこの仕組みを廃止する見通しです。

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４

ふるさと納税をめぐって総務省がポイントを付与する仲介サイトでの募集の禁止を決めたことについて、サイトを運営する楽天グループがインターネット上で反対の署名活動を始めました。会社は、ポイントの原資は自社で負担しているとして、総務省に撤回を求めています。

ふるさと納税をめぐって、総務省は、ふるさと納税の仲介サイトの運営事業者の間でポイント還元を高める競争が過熱しているとして、来年10月からポイントを付与する仲介サイトでの募集を禁止することを決め、6月28日に告示しました。

これに対し、仲介サイトを運営する楽天グループは、この決定の撤回を求めてインターネット上で反対の署名活動を始めました。

理由について会社は、ポイントの原資は自社で負担しているとして、「地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾している」などとしています。

一方、三木谷浩史社長は、6月28日、旧ツイッターのXで「コンセンサスを取らずポイント禁止というやり方に憤りを感じる。政府はむしろこれを促進し、地方の自立を促すべきだ」などと投稿していました。

会社は、集まった署名を総務大臣や政府の関係部署などに提出するとしています。

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#決済

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５

　森が4年間在籍したテレビ東京を退社したのは2023年3月。フリーになってわずか1年余りでの活躍ぶりに、業界の一部からは「意外」との声も上がっている。その理由は、彼女の局アナ時代の“風評”にあるという。

　ネットで拡散された音声には「今日、汚いスタッフとご飯だわ」や「私は結婚してテキトーな事務所に入って土日だけ働くつもり。そのためにテレ東で実績をつくろうと思ってやってるから」などの言葉が記録され、のちに森本人も自身の発言だと認め、周囲に謝罪したと伝えられる。

「実はこの一件について“内輪だけの会話なら皆、似たようなことを言っている”と局内でもそれほど大きな問題にはならなかったと聞いています。むしろ彼女が名を売ったTikTok動画のほうが業界内で話題になっていた。理由は、局の許可を取らずに自宅から配信したり、胸が強調された薄手のニット姿で踊ったりと、その自由奔放な振る舞いに驚いた同業者が多かった。テレ東退社後も、森さんには“令和のあざと女王”の異名が付き、同性からは『計算高い女』『男に媚びてる』など反感を買うケースも少なくありませんでした」（同）

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#池谷実悠（伊集院光　「俺はもうこいつは化け物だと知ってる」）

#宇賀なつみ（パリ）
#青山愛（パリ）#青めぐ

#テレビ

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西新井

ナポリタンとアイスティー

チーズトーストと珈琲

オレンジフロート

チョコドーナツとミックスベリーのチーズケーキ

ラーメン（500円）

氷イチゴ（350円）

「先生、メルシーが閉店したのをご存知ですか？」と言ったので、びっくりした。ヤフーニュースで「メルシー」が６月２９日（昨日だ！）に突然（予告なく）閉店したというニュースだった。

夕食はもつ煮込み、アボカドとシラス、かき玉汁、ごはん。

メロン

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7月に値上げされる食品は、ワインや菓子など400品目余りで、ことしの食品値上げの品目数が3年連続で1万品目を超える見通しとなりました。原材料高に加え、円安や人件費を理由にあげる割合が増えているということです。

国内の主な食品メーカー195社を対象にした帝国データバンクの調査で、7月、値上げされる食品は411品目となりました。

去年の同じ月と比べ（3595品目）88.6％の減少で、品目別では
▽輸入ワインやウイスキー、コーヒー製品など「酒類・飲料」が全体の半数近くに上るほか
▽原料のカカオ豆が高騰したチョコレート製品などの「菓子」や
▽「パン」などが主な対象となっています。

また、ことし1月から11月までの食品値上げは1万86品目となり、3年連続で1万品目を超える見通しとなったということです。

値上げの理由としては、「原材料高」や「物流費」などが依然として高い割合を占めますが
▽「円安」が29.8％と、去年の同じ時期より18.2ポイント上昇したほか
▽「人件費」も25.7％と16.9ポイント上昇しました。

調査会社では、食品値上げが加速したおととし半ばから去年前半の水準を超えて円安が進んでいることも重なり、輸入コストの上昇に伴う値上げが再び増えているとして、年内の食品値上げが最大で1万5000品目ほどに上ると見込んでいます。

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#食事#おやつ

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将棋の八大タイトルの1つ、「棋聖戦」の第3局が名古屋市で行われ、藤井聡太七冠（21）が挑戦者の山崎隆之八段（43）に勝ち、「棋聖戦」を5連覇しました。この結果、藤井七冠は初めての永世称号となる「永世棋聖」の資格を獲得し、最年少記録を53年ぶりに更新しました。

目次

藤井七冠「光栄だが今後も活躍がより問われる」
《羽生善治会長 中原誠十六世名人がコメント》
「永世称号」とは
注目
永世称号の最年少記録

「棋聖戦」五番勝負はここまで藤井七冠が2勝をあげ、タイトル防衛まであと1勝に迫っていました。

第3局は1日に名古屋市のお寺で行われ、序盤は、互いに飛車の前の歩を進めて戦う「相掛かり」の戦法で小競り合いが続きます。

後手の藤井七冠は、大駒の交換から相手の守りを徐々に崩し、形勢を有利にします。

山崎八段は持ち時間をほぼ使い切りながらも粘りを見せますが、午後6時46分、100手までで投了。

藤井七冠が3連勝で制し、4年前に初めて獲得して以来、「棋聖戦」を5連覇して「永世棋聖」の資格を得ました。

現在21歳11か月の藤井七冠にとっては初めての永世称号で、1971年に中原誠十六世名人（76）が築いた最年少記録「23歳11か月」を53年ぶりに更新しました。

藤井七冠は去年タイトルを独占し「八冠」を維持してきましたが、先月の「叡王戦」で初めて防衛に失敗し、「七冠」となっています。

一方、山崎八段は、2009年の「王座戦」以来、15年ぶり2度目のタイトル挑戦でしたが、初めてのタイトル獲得はなりませんでした。

藤井七冠の次の対局は、今月6日に名古屋市で開幕する「王位戦」で渡辺明九段（40）の挑戦を受けます。

藤井七冠「光栄だが今後も活躍がより問われる」

対局のあと、勝利した藤井聡太七冠は「『銀』を活用していけるかがポイントになるかと思い序盤で『銀』を上げたが、その辺りの判断が常に難しいと思いながら指していた」と振り返りました。

そして、「棋聖戦」を5連覇して「永世棋聖」の称号を獲得したことについては、「初めてタイトルを取れたのが『棋聖戦』で、いろいろ思い出も多いので、その棋聖戦で今回、永世称号を獲得できたことはうれしい。光栄なことだが、同時に今後も活躍がより問われるのかなと思っている」と話していました。

一方、敗れた山崎隆之八段は「少し力戦的な形で動いたが、読み合いで上回られてずっと苦しいと思っていた。さすがの指し回しで最後までチャンスが回ってこなかった。自分なりに集中してふんばって指したところもあったが、シリーズを通して完敗だった」と話していました。

その上で、今回が15年ぶりのタイトル挑戦となったことについては「タイトル戦に出られるということは本当に幸せなことで、指していて楽しかったが、もっと自分が強ければその楽しさは無限にあったのかなと改めて感じた」と話していました。
《羽生善治会長 中原誠十六世名人がコメント》

日本将棋連盟 羽生善治会長

「永世棋聖の称号獲得、誠におめでとうございます。初タイトルを奪取した時から安定した指し回しでその地位にふさわしい内容だと思いました。スタイルの違う相手とのタイトル戦の連戦は想像以上の大変さだと思いますが、いつも周到な準備と研究を披露されています。今後の益々の御活躍を期待しております」

これまで最年少記録を保持していた中原誠十六世名人

「永世棋聖おめでとうございます。17歳で棋聖獲得、それからの五連覇はお見事です。防衛力の強さに感心しました。これからも尚一層のご活躍をお祈りいたします」

「永世称号」とは

「永世称号」は将棋のタイトルを一定の回数獲得すると与えられる呼び名で、タイトル戦における“殿堂入り”とも言われます。

棋士にとってタイトルは1つでも獲得すれば“その時代を代表する棋士”となりますが、永世称号はいわば、“歴史に名を残す名棋士”の証しとなっています。

《将棋の八大タイトルについての永世称号》
▽永世竜王
▽永世名人
▽永世王位
▽永世叡王
▽名誉王座
▽永世棋王
▽永世王将
▽永世棋聖

「王座」のみ、囲碁と同じ名前の「名誉王座」となっています。

称号が与えられる条件は、タイトル獲得が「連続5期」や「通算5期」、「通算10期」などとタイトルによって異なります。

また、称号を名乗る時期については、原則、引退後ですが、60歳を迎えるころから名乗る棋士もいます。

永世称号を獲得した棋士は藤井聡太七冠（21）が11人目で、今回「永世棋聖」を21歳11か月で獲得し、最年少記録を更新しました。「永世棋聖」の獲得としては6人目となります。

注目
永世称号の最年少記録

これまでの永世称号の最年少記録は、
▽中原誠十六世名人（76）が1971年に「永世棋聖」を獲得した23歳11か月、
▽羽生善治九段（53）が1995年に「永世棋王」を24歳5か月、
▽渡辺明九段（40）が2008年に「永世竜王」を24歳7か月、
▽大山康晴十五世名人が1956年に「永世名人」を33歳3か月で獲得しています。

また、永世称号を複数獲得している棋士もいて、羽生九段は、最も新しいタイトルの「叡王」を除く7つのタイトルで永世称号を獲得し、ただ1人、「永世七冠」の資格を得ています。

藤井七冠は、今月6日に開幕する「王位戦」七番勝負で渡辺九段の挑戦を受け、防衛に成功して5連覇すると、2つめの永世称号となる「永世王位」の資格を得ます。

#囲碁・将棋

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相続税などの基準となる土地の価格「路線価」が1日に公表され、全国の調査地点の平均は3年連続で上昇し、上昇率も2010年以降で最も大きくなりました。好調なインバウンド需要や全国で進む再開発などが路線価を押し上げる要因となっています。

路線価は、1月1日時点で国税庁が算定した全国の主な道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額で、土地を相続したり、贈与を受けたりした際の税額を計算する基準となります。

ことしの路線価は1日に公表され、調査対象となった全国およそ32万地点の平均は去年に比べて2.3％上昇しました。

3年連続で前の年を上回り、上昇率も今の算定方法になった2010年以降で最も大きくなっています。

都道府県別の平均では29の都道府県で去年を上回り、上昇率が最も大きかったのは、
▽福岡県の5.8％
次いで、
▽沖縄県が5.6％
▽東京都が5.3％などとなっています。
路線価が全国で最も高くなったのは、39年連続で東京 銀座5丁目の『銀座中央通り』で、1平方メートルあたり4424万円と去年を152万円上回り、上昇率は3.6％でした。

国税庁はコロナ禍からの回復でインバウンド需要が好調なことや、全国的に再開発が進んでいることなどが要因となり、路線価を押し上げているとしています。
一方、国税庁は1月の能登半島地震による地価の下落を反映するため、被災地域ごとに調整率を定めて路線価を引き下げました。

対象は石川県と富山県、それに新潟県の全域で、
▽地盤の劣化や道路が壊れたことによる利便性の低下
▽鉄道の運休や幹線道路の通行止めといった経済活動の縮小などがあったとして、最大で45％、路線価を引き下げています。

これらの地域では、土地の相続税や贈与税も引き下げられることになります。
台湾企業進出で路線価上昇も
全国の税務署別の最高路線価の上昇率トップ5は、
▽1位が長野県白馬村で32.1％
▽2位は熊本県菊陽町で24％
▽3位が大阪市西区で19.3％
▽4位が岐阜県高山市で17.8％
▽5位が東京 台東区浅草で16.7％となっています。

上昇率全国トップの白馬村は、冬は良質なパウダースノーを求めるスキーヤーたちに、夏は登山を楽しむ人たちの拠点として以前から人気の高い場所ですが、コロナ禍からの回復で外国人観光客が増加し、宿泊施設などの建設が相次いでいるということです。

上昇率全国2位の熊本県菊陽町には、台湾企業で半導体の受託生産の最大手、TSMCが工場を建設し、半導体関連の企業の進出が相次いでいます。

町内の大型商業施設では、TSMCの従業員や家族などをおもなターゲットに、台湾のインスタント食品やお菓子などおよそ30品目を並べた台湾食材のコーナーを去年から設置しています。

また、引っ越しのあいさつ用や、ビジネスマンの手土産需要も増加しているということで、ギフトコーナーでの売り上げは以前の2倍近くに増加しているということです。

大型商業施設の原屋教利支配人は「企業の進出がきっかけで、台湾では熊本ブームも起きているようで、ツアー客の来店も増えています。従業員たちは台湾について学ぶ研修も受けていて、多くの人に喜ばれる店づくりを進めていきたいです」と話していました。

TSMCの進出の波及効果は、菊陽町の隣の大津町にも現れ、ファミリー向けの住宅建設などが進んでいます。

熊本市の不動産会社は、戸建ての住宅の販売や仲介を中心に手がけてきましたが、初めて賃貸用マンションの建設に乗り出しました。

地上12階建てのマンションはTSMCの工場から車で5分ほどの場所にあり、国内の投資ファンドなどからも問い合わせが相次ぎましたが、台湾企業に1棟まるごと、数億円の価格で売却することを決めたということです。

不動産会社の村上貴頼営業統括本部長は「TSMCの進出をビジネスチャンスとして捉え、今後も建設用地の確保を進めていきたい」と話していました。

路線価の推移 今後の見通しは

今後の路線価の推移の見通しについて、不動産市況に詳しいニッセイ基礎研究所の吉田資主任研究員は「コロナ禍から回復した社会活動と経済活動の正常化によって、基本的には地価の回復傾向が続くとみられるが、金利の上昇や、建築費用の高騰で住宅価格がさらに上がると、購買意欲を減退させて地価にも影響が及ぶことが考えられる」としています。

また、「日本は人口減少のフェーズに入るので、大都市中心部は引き続き商業活動が活発になり地価は上がっていくとみられるが、人口が減った地域の地価は下がっていき、格差が生じることが考えられる」と話しています。

夜通しで山頂を目指す、いわゆる「弾丸登山」などのマナー違反が問題となっている富士山の山梨県側では、1日の登山者数の上限や入山できる時間の制限が設けられることになり、1日の山開きから運用が始まりました。しかし、5合目では強い風が吹いているため、県の担当者が登山者にしばらく待機するよう呼びかけています。

登山者の適正な管理に向けて山梨県は5合目の登山口に新たにゲートを設けて、ことしの夏山シーズンから1人2000円の通行料を徴収したうえで、1日の登山者数の上限を4000人とし、午後4時から翌日午前3時までの間、登山道を閉鎖することになりました。

5合目では、30日から体を強く押されるような風が吹いていますが、1日午前3時になると、県職員2人が予定どおりゲートを開けました。

ふもとと5合目を結ぶ有料道路「富士スバルライン」が午前0時から通行止めになっていることもあり、午前3時の時点でゲート付近には登山者の姿はまばらでした。

県の職員は「明るくなるまでいったん待ちましょう」と訪れた登山者に待機するよう呼びかけていました。

愛媛県から訪れた女性は「風が落ち着くのを待とうと思います。富士山の環境を守るために2000円の通行料を払うのは、いいことだと思います」と話していました。

富士山の山梨県側は1日、山開きを迎えました。ことしの夏山シーズンは登山者数や通行時間などの規制が行われていますが、5合目には午前中から多くの登山者が訪れています。

富士山の山梨県側では、夜通しで山頂を目指すいわゆる「弾丸登山」などのマナー違反や山頂付近での混雑が問題となっています。

このため、山梨県は5合目の登山口にゲートを設け、夏山シーズンが始まる1日から、
▽一日の登山者数の上限を4000人にするほか、
▽1人2000円の通行料を徴収していて、
▽午後4時から翌日午前3時までの間は登山道を閉鎖する規制も行います。

5合目では、1日午前3時に山梨県の職員2人が予定どおりゲートを開け、ふもとと5合目を結ぶ有料道路「富士スバルライン」の通行止めが解除された午前9時以降は、登山者を乗せたバスや車が5合目に次々と到着しました。

受付窓口では事前予約で発行されたQRコードの読み取りや2000円の通行料の支払いが行われ、登山者はゲートの通行に必要なリストバンドを受け取りました。

登山者は雨や風が吹きつける天候の中、ゲートを通過して頂上を目指していきました。

東京から訪れた60代の男性は「山小屋に宿泊する場合はゲート通過の事前予約が必要がないと確認してから来た。人数制限や通行料は安全のために当たり前のことだと思う。これからゆっくり山小屋に行くつもりだが、途中で下山するかもしれない」と話していました。

山梨県富士山保全・観光エコシステム推進グループの岩間勝宏推進監は「無事に登山者の受け付けが始まりほっとしている。初日ということで手探りの部分があるが、これまでの準備を生かして安全な登山を実現したい」と話していました。

強風などで7合目には登山者ほとんどなく

強風などの影響を受けて富士山の7合目では午前中、山頂を目指す登山者の姿はほとんどなく、5合目へ下山する登山者が多く見られました。

このうち、初めて登山に挑戦するというフランス人の30歳の男性は「きのうからふもとの神社をスタートして登ってきました。雨がひどく、少し疲れました」と話していました。

富士スバルライン通行止めで返金も

富士山のふもとから5合目までを結ぶ山梨県の有料道路「富士スバルライン」は、1日午前0時から午前9時までの間、通行止めになりました。

山梨県によりますと、登山の予約をして事前に通行料の2000円を支払っていた人のなかで、スバルラインの通行止めにより登山せずに引き返した人に対しては返金を行います。

5合目にある山梨県の総合管理センターで登山の受け付けをしなかったケースが対象になります。


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鹿児島県警察本部が捜査書類の廃棄を促すような内部向けの文書を出していたことについて、鹿児島県弁護士会は「えん罪につながる危険がある」として警察の恣意的（しいてき）な判断で捜査書類を廃棄しないよう強く求める声明を出しました。

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が起訴された情報漏えい事件で、元部長がライターに郵送した文書の中には、県警が去年10月に出した「刑事企画課だより」という文書が含まれ、関係者によりますと、「再審や国家賠償請求訴訟などで、未送致の事件の捜査書類や、その写しが組織的にプラスになることはありません」として、捜査書類の廃棄を促すような記載があったということです。

この文書について、県警は「捜査書類の適正な管理について、誤解を与えかねない表現が認められたことから、去年11月に内容を改めたものを出した」とコメントしています。

これについて、鹿児島県弁護士会は1日に記者会見を開いて、山口政幸会長が声明を発表し、捜査書類の廃棄は、えん罪事件につながる危険があるとして、「組織防衛のために、未送致書類の積極的廃棄を促したものであるとしか受け止めようがない。強く抗議するとともに、恣意的判断により、証拠を未送致としたり、廃棄したりすることのないよう強く求める」としています。

さらに山口会長は「国民の警察への信頼が無きに等しいものになっている。警察が自分たちの見立てにあった捜査資料だけを送る事態は、憲法の人権保障を無にするものだ」と述べ、県警の姿勢を批判しました。

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