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#テレビ

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#愛子天皇

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#天皇家

🇻🇦教皇フランシスコによって教会から破門されたカルロ・マリア・ヴィガノ大司教は教皇が「グレート・リセット」の熱心な協力者であると主張し厳しい警告を発した。

教皇の目的は教会を破壊しフリーメーソンの原則に基づく組織に置き換えることだと主張している。

彼はまたDSとDEEP CHURCHの間に不吉な陰謀があると主張しローマ法王がイエズス会であるを思い出させる。

🐸ええ。そうです。

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旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、北海道内の夫婦が国を訴えた裁判で、最高裁判所は8日までに原告側の上告を退ける決定をし、この夫婦については「不妊手術を受けたと認めることができない」として、訴えを退ける判決が確定しました。

北海道に住む80代の女性は、30代のころ、旧優生保護法のもとで知的障害を理由に、人工妊娠中絶と不妊手術を受けさせられたとして、夫とともに国に賠償を求める訴えを起こしました。

夫は5年前に亡くなりました。

2審の札幌高等裁判所は、旧優生保護法が憲法違反だったと認めたうえで「不妊手術を受けたことを裏付ける客観的証拠が提出されておらず、受けたと認めることができない。人工妊娠中絶は経済的な理由で受けた可能性を否定できない」などとして、1審に続いて原告の訴えを退けました。

原告側が不服として上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は、8日までに上告を退ける決定をし、この夫婦については、訴えを退ける判決が確定しました。

旧優生保護法をめぐっては、最高裁大法廷が7月月3日に「旧優生保護法は憲法に違反していた」として、国に賠償責任があるとする統一判断を示していましたが、今回は旧優生保護法に基づく不妊手術があったと認定されず、国の責任が否定されました。

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政府は9日の閣議で、新しい最高裁判所の長官に、最高裁判所判事の今崎幸彦氏を充てることを決めました。

これは、最高裁判所の戸倉三郎長官が来月、定年で退官するのに伴うものです。

新しい最高裁判所の長官に決まった今崎幸彦氏は66歳。

最高裁判所の事務総長や東京高等裁判所の長官を経て、おととし6月から最高裁判所の判事を務めています。

最高裁判所の長官は、13代連続で裁判官出身者が務めることになります。

また閣議では、新しい最高裁判所の判事に、大阪高等裁判所長官の平木正洋氏と、東京高等裁判所長官の中村愼氏を起用する人事を決めました。

平木氏は63歳。

東京高等裁判所判事や東京地方裁判所の所長を経て、去年4月から大阪高等裁判所の長官を務めています。

中村氏は62歳。

水戸地方裁判所の所長や最高裁判所の事務総長を経て、おととし6月から東京高等裁判所の長官を務めています。

今崎氏と平木氏の人事は来月11日以降に、中村氏の人事は9月2日以降に発令されます。

林官房長官「今崎氏 裁判実務の経験豊富で適任」

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「今崎氏は裁判実務の豊富な経験を有するほか、最高裁判所の事務総長や東京高等裁判所の長官など要職を務め、裁判所の組織運営にも精通し、最高裁判所の長官として適任だ」と述べました。

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今回の選挙には、過去最多となる56人が立候補しましたが、このほかの53人の得票は、いずれも有効投票数の10分の1に達しませんでした。

推薦します。民主主義をレベルアップさせる事を目的にしているからです。

都知事選

わたしが推薦している候補者は天才の安野君です。

都知事選
石丸氏を安野氏に加えて「推薦」します。『真っ直ぐな心』を感じたからです。日本の首都は「滋賀県」になります。東京は「経済の都」とします。経済通の石丸氏が都知事に相応しいと考えます。安野氏は政府で『ＡＩ民主主義』を広める長になったらいいと思います。神国日本の希望の二人です。

東京都知事選
ウソツキ小池百合子が落選する事がきっかけで自民党が倒れ、明治以来の天皇についてのウソが暴露され、ウソツキ朝鮮人に盗まれているイエスキリストの国、神国日本が復活します。それゆえに神国日本の復活に小池百合子の落選は必須です。

「創造主コンピューター」支配の宗教。

秋に予定されている立憲民主党の代表選挙をめぐり、党所属の小沢一郎 衆議院議員は、記者団に対し、今の執行部では野党の共闘態勢を構築するのは難しいとして、泉代表は続投せず、退陣すべきだという認識を示しました。

この中で、立憲民主党の小沢一郎 衆議院議員は、秋に予定されている立憲民主党の代表選挙について「政権を取れるなら代表は誰でもいい。政権を取るための段階として、野党の共闘態勢を構築する執行部でなければダメだ」と述べました。

そのうえで「泉氏を変えないと日本維新の会や国民民主党と話ができない。泉氏だったらまたダメで、沈没じゃないか」と述べ、今の執行部では野党の共闘態勢を構築するのは難しいとして、泉代表は続投せず、退陣すべきだという認識を示しました。

また、党内で、枝野前代表や野田元総理大臣など政治経験豊富な議員の立候補を求める声が出ていることについて「枝野氏も野田氏も個人的にどうこうということはない。年寄りだろうが若かろうが政権を取るためには野党の共闘を組めるかだ」と指摘しました。

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#政界再編・二大政党制

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遭難した潜水艦の救助などにあたる海上自衛隊の複数の隊員が、訓練などで潜水を行った際に支給される手当を、実際には潜水していないにもかかわらず不正に受け取っていたことが防衛省関係者への取材でわかりました。不正受給した手当は総額で数千万円にのぼり、隊員数十人が近く、処分される見通しです。

海上自衛隊には、潜水艦が事故などで遭難した際に乗組員を救助するための艦艇が配備されていて、通常よりも深い海に潜ることができる隊員が作業にあたります。

任務や訓練で潜水した際には、潜った深さに応じて1時間当たり最大で1万円を超える手当が支給されますが、複数の隊員が実際には潜水を行っていないにもかかわらず、潜水したことにして手当を不正に受け取っていたことが防衛省関係者への取材でわかりました。

不正受給は数年にわたって繰り返され、総額で数千万円にのぼるということです。

海上自衛隊は不正を行った隊員に返納を求め、数十人が近く、処分される見通しです。

海上自衛隊では、国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報を資格のない隊員に取り扱わせていたとして、複数の幹部が近く、処分される見通しで、海上自衛隊トップの海上幕僚長が辞任する意向を示しています。

海上幕僚長「遠くない将来にしっかりと説明」

海上自衛隊の潜水員が潜水を行った際に支給される手当を不正に受け取っていた問題について、海上自衛隊は、調査委員会を設置して詳しい調査を行っていることを9日、明らかにしました。

おととし、潜水員が所属する部隊に対して行った定期的な監察で、不正の疑いが発覚し、関係する複数の部隊に調査委員会を設置したということです。

海上自衛隊トップの酒井良 海上幕僚長は、9日の会見で、「徹底した調査を実施している段階で、調査結果に基づいて適切に対応する。そう遠くない将来にしっかりと説明できると考えている」と述べました。

海上自衛隊で、さまざまな不祥事が指摘されていることについて、酒井良海上幕僚長は会見で「非常に重く責任を痛感している」と述べました。

海上自衛隊トップの酒井海上幕僚長は、9日の会見で、複数の艦艇などで国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報を資格のない隊員に取り扱わせていたことについて、「防衛省全体として調査を行っているところであり、現時点でコメントは差し控えたい」と述べ、自身の進退についても明らかにしませんでした。

一方、川崎重工業が、海上自衛隊の潜水艦の修理をめぐって裏金を捻出し、隊員に金品や飲食などを提供していた疑いについては、「隊員に服務規律違反の疑いが起きていることを非常に重く受け止めている。事実であれば信頼を大きく損ねる事案となり、決して許されるものではない。調査を厳正に進めるとともに、特別防衛監察に対し全面的に協力していく」と述べました。

そのうえで、隊員が潜水を行った際に支給される手当を不正に受け取っていた問題も含め、海上自衛隊でさまざまな不祥事が指摘されていることについて、「国民の皆様に大きな心配をかけているのは疑いのない事実で、組織のトップとして非常に重く責任を痛感している。どのような教育や指導、訓練をすればよいかも含めて、今後、対策を講じて再発防止にあたりたい」と述べました。

海上自衛隊は、ことし4月に伊豆諸島沖でヘリコプター2機が衝突して墜落した事故の調査報告書を公表しました。機内での見張りが不適切で、指揮官によるヘリコプターの高度の管理も不十分だったことが要因だとしています。

ことし4月、伊豆諸島の鳥島の沖合で、海上自衛隊の哨戒ヘリコプター2機が潜水艦を探知する訓練の最中に衝突して墜落し、乗っていた8人の隊員が死亡しました。

海上自衛隊が9日公表した調査報告書によりますと、2機は当時、それぞれ異なる指揮官の指示を受けながら別々の場所を飛行していましたが、潜水艦が探知されたという情報をもとに同じ目標地点に向かったということです。

そして、ほぼ直進していた1機の前方部分と、旋回していたもう1機の左側部分が衝突したと推定していて、それぞれ機内での見張りが不適切だったとしています。

また、2機が目標地点に向かう際に指揮官どうしの間で情報共有が十分に行われないなど連携が不足し、衝突を防ぐため別々の高度で飛行させるなどの指示もなかったとして、高度の管理が不十分だったと結論づけています。

そのうえで、搭乗員による見張りを徹底し、複数の機体が同じ空域で活動する場合は、指揮官による高度の管理を厳格に行うことで再発防止を図るとしています。

海上自衛隊は事故を受けて、複数での哨戒ヘリコプターの訓練を見合わせていましたが、9日以降、再開させるとしています。

事故の詳細な状況は

今回の訓練は、部隊の技量を幹部が確認する「査閲」と呼ばれる検定の一環で行われ、哨戒ヘリコプターや護衛艦、潜水艦などが参加していました。

潜水艦の捜索にあたったのは、長崎県大村航空基地所属の「16号機」と徳島県小松島航空基地所属の「43号機」、それに「13号機」の3機の哨戒ヘリコプターです。

このうち、「16号機」は第4護衛隊群司令から、「43号機」と「13号機」は護衛艦「すずなみ」の艦長からそれぞれ指示を受けていたということです。

訓練開始後、「43号機」が潜水艦を探知したため現場海域に確認に向かい、別の場所を飛行していた「16号機」も群司令の指示で、同じ目標地点に向かいました。

この時、群司令と艦長は2機の動きや高度について情報共有を十分に行わず、衝突を防ぐために異なる高度を飛行するよう指示も出していませんでした。

「16号機」は目標地点に向かう際は高度およそ600メートルで飛行していましたが、衝突の4分前から高度を下げ、2分ほど前には高度およそ50メートルを時計回りに旋回する形で飛行していたということです。

一方、「43号機」は、高度をおよそ50メートルに保ったままほぼ直進して目標地点に向かっていたところ、衝突したということです。

フライトレコーダーには、衝突の2分前に、「43号機」の機内で「16号機」の方角と距離を認識していたことを示す音声記録などが残っていたということですが、衝突を回避しようとした記録はなかったということです。

一方、哨戒ヘリコプターには互いの位置情報などを共有する「僚機間リンク」と呼ばれるシステムが搭載されていて、「43号機」と「13号機」はシステムで結ばれていましたが、「16号機」とは結ばれていませんでした。

衝突した2機の間で結ばれていなかった理由について海上自衛隊は「当初の任務が違っていたため」などとしています。

木原防衛相「調査結果を重く受け止め再発防止に全力」

木原防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「再発防止策として、見張り報告要領・対応の再徹底や、高度管理に関する責任を海上戦闘指揮官に統一することなどを厳格化していく。8人もの命を失う結果となった事故の調査結果を重く受け止め、この先1人の犠牲者も出さない覚悟と決意で、再発防止に全力を挙げる」と述べました。

また木原大臣は「複数機での訓練を見合わせていたが、調査結果を踏まえ、きょう以降解除することにした」と述べました。

酒井海上幕僚長「再発防止策を徹底」

海上自衛隊トップの酒井良 海上幕僚長は会見で「国民のみなさまに多大なご心配をおかけし、申し訳なく思っている。志半ばにして職に殉じた8名の隊員の心情やご遺族の心中を察すると、まさに断腸の思いだ」と述べました。

その上で「このような悲惨な事故が二度と起きないよう、再発防止策を徹底し、隊員の安全を確保しつつ練度を維持向上させ任務に従事して参りたい」と述べました。
墜落した2機の捜索 無人探査機が現場海域へ
今回の事故で墜落した2機は、水深およそ5500メートルの海底に沈んでいるとみられています。

防衛省によりますと機体などを捜索するため、最大で水深6000メートルまで調査が可能な無人探査機「ディープ・トウ」を載せた船が9日、神奈川県の港を出発し、現場海域につき次第、捜索を始めるということです。

#近藤大介

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#外交・安全保障

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北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、祖父の死去から30年となった8日、追悼の大会に出席しました。権力の世襲の正統性を強調するねらいもあると指摘されています。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、建国の父とされるキム・イルソン（金日成）主席の死去から30年となった8日、首都ピョンヤンのキム・イルソン広場で追悼の大会が開かれたと伝えました。

大会には、黒のスーツ姿のキム・ジョンウン総書記が出席し、演説した朝鮮労働党の幹部は「指導者の思想が最も純潔かつ完璧に継承されるのはほかの国で見られないわが国特有の伝統だ」と述べ、3代にわたる権力の世襲を誇示しました。

北朝鮮では、先月、キム総書記1人だけをあしらった「肖像記章」と呼ばれるバッジが初めて公開されキム総書記の10年以上に及ぶ統治への自信の表れだとの見方が出ていました。

韓国メディアはキム総書記が、みずからの偶像化に拍車をかけるなか、祖父の追悼行事の規模を縮小する可能性もあるとの見方があったものの、慣例どおり大会が開かれたと伝えました。

専門家からは権力の世襲の正統性を強調し、みずからの権威を高めるねらいもあるとの指摘が出ています。

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#朝鮮半島

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中国自然資源省は８日、南シナ海のセカンド・トーマス礁（中国名・仁愛礁、フィリピン名・アユンギン礁）にフィリピン軍艦が「違法」に座礁しており、周辺のサンゴ礁の生態系に「深刻なダメージ」を与えているとする報告書を公表した。

フィリピンは１９９９年、海洋権益主張を強化するため意図的に軍艦をセカンド・トーマス礁に座礁させた。軍艦には兵士が駐留している。

報告書は、フィリピンが座礁軍艦を撤去して汚染源をなくし、サンゴ礁の生態系に害を及ぼし続けないようにすべきと提案している。

フィリピン側から今のところコメントは出ていない。

フィリピンは昨年、南シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国がサンゴ礁を破壊したとして、法的手段を模索していると表明した。

中国政府はフィリピンと領有権を争う南シナ海の岩礁でフィリピン側が意図的に軍艦を座礁させている影響でサンゴが大幅に減少しているなどとする報告書を公表しました。一方、フィリピン側も中国の埋め立てによるサンゴへの被害を調べています。

両国はフィリピンが南シナ海で実効支配するセカンド・トーマス礁をめぐって互いに主権を主張し、対立しています。

中国の自然資源省が8日公表した報告書によりますと、調査はことし4月から6月にかけてセカンド・トーマス礁、中国名、仁愛礁で行われたとしています。

岩礁の北側にはフィリピンが1999年に意図的に座礁させた軍艦が今もそのままとなっていて、兵士が常駐する拠点として活用されています。

報告書では軍艦の半径400メートルの海底を調査した結果、13年前と比べサンゴが覆っている面積が87％余り減少し、ほかの海域よりも大幅に減っているとしています。

また、軍艦の腐食や乗組員の生活排水などで周辺海域の水質も悪化しているとしています。

報告書には海底に捨てられたとみられる漁網や、フィリピン産と書かれたゴミなどの画像も掲載されています。

一方、フィリピン政府も南シナ海の別の海域で中国が埋め立てを行っていると主張し、サンゴへの被害などを調査しています。

フィリピン政府 中国政府の報告書を否定する声明

フィリピン政府は9日、中国政府の報告書を否定する声明を発表し、「虚偽であり、誤った方向に導く典型的なやり方だ」と指摘しました。

その上で、中国こそが違法な漁業などによって南シナ海でさんご礁に深刻な被害を与えていると反論し「中国の国営メディアやいわゆる中国の専門家がフェイクニュースや偽情報を広めている」と指摘し警戒するよう呼びかけました。

また、南シナ海でのさんご礁の被害をめぐって、独立した第三者機関による科学的評価を行うよう求めています。

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#中比（南シナ海・セカンド・トーマス礁・座礁・報告書）

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#東南アジア

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米議会下院軍事委員会の民主党トップを務めるアダム・スミス下院議員は８日、バイデン大統領に大統領選から撤退するよう呼びかけた。

米ＣＮＮのインタビューで発言した。

バイデン米大統領は８日、１１月の米大統領選での再選に向け選挙戦を継続すると表明し、大統領選からの撤退を改めて否定した。

ＭＳＮＢＣ番組のインタビューで「私はどこにも行かない」と述べ、撤退を求める者は８月の民主党候補を指名する同党の全国大会で「私に挑戦すればいい」と語った。

主要な報道機関や評論家からの撤退を求める声については「気にしない」とし、自身が「トランプ氏に勝てる最善の候補者だと絶対的に信じていなかったら、出馬していない」と強調した。

バイデン氏はまた、民主党所属の連邦議会議員に書簡を送り、懸念されているのは認識しているが、今は団結すべき時だと主張。「今後どのように進むべきかという問題は、すでに１週間以上にわたって議論されてきた。そして、それを終わらせる時が来た。われわれの仕事は一つ。それはトランプ氏を倒すことだ」と強調した。

上院民主党のディック・ダービン議員は記者団に対し、バイデン氏の立候補について「当然のことながら、今週徹底的に議論される」と指摘。様々な見解を持つ十数人の議員と話をしたと語った。

下院民主党のアダム・スミス議員はＣＮＮで「トランプ氏に勝つためには別の選択肢が必要だ」と述べた。

民主党のジョー・モレル議員は記者団に対し「より大きな問題は、討論会でのパフォーマンスから生じた懸念をバイデン氏がどう払拭するかだ」とした。

バイデン氏の討論会での精彩を欠くパフォーマンスから、ろれつが回らなかったり動作が遅くなったりするパーキンソン病などの神経疾患を患っているのではないかとの疑問も浮上している。

ただ、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は８日、バイデン大統領はパーキンソン病の治療を受けていないと述べ、パーキンソン病を専門とする医師が過去１年間にホワイトハウスを８回訪問していたとの報道を否定した。

ロイター／イプソスが先週実施した世論調査では、 民主党登録有権者の３人に１人がバイデン氏は選挙戦から撤退すべきだと回答した。また、民主党の回答者の５９％がバイデン氏は公職に就くには高齢過ぎると答えた。

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アメリカの大統領選挙で選挙戦からの撤退を求める圧力にさらされているバイデン大統領は議会民主党の議員に書簡を送り、自分こそが党の候補者選びを通じて有権者に選ばれたと訴えて、撤退を強く否定しました。

アメリカのバイデン大統領は8日、議会民主党の議員あてに書簡を送付し、その内容を自身のSNSに公開しました。

この中でバイデン大統領は「報道などでいろいろな臆測が出回っているが、私は選挙戦を最後まで戦い、ドナルド・トランプを打ち負かすと固く決意している」として選挙戦を続けることを強調しました。

そのうえで、これまでに行われた民主党の候補者選びについて言及し「有権者が私を選んだのだ。決めるのは報道機関でも評論家でも大口献金者でもない。私は有権者の信頼に大きな恩義を感じている」として、撤退を強く否定しました。

また、バイデン大統領はMSNBCテレビの電話インタビューに応じ、「私が選挙戦を続けるべきではないと考える人は立候補して私に対抗すればいい。党大会で私に挑戦すればいい」と反発しました。

バイデン大統領に対してはこれまでに民主党の下院議員5人が公然と撤退を要求しているほか、CNNテレビは複数の議員が7日、大統領選挙から身を引く必要があると民主党の議会下院トップのジェフリーズ院内総務に伝えたと報じています。

米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は８日、バイデン大統領はパーキンソン病の治療を受けていないと述べた。

６月２７日に実施されたトランプ前大統領との大統領選討論会でバイデン氏が精彩を欠いて以降、バイデン氏が公表されていない病気を患っているのではないかとの観測が出る中、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）はホワイトハウスの訪問者記録に基づき、パーキンソン病を専門とする神経科医のケビン・カナード氏が昨年夏から今年春にかけてホワイトハウスを少なくとも８回訪問したと報じた。

記録によると、カナード氏は１月中旬にホワイトハウスのケビン・オコナー医師と会っている。

ジャンピエール報道官は記者会見で、プライバシーの尊重を理由にカナード氏の訪問を確認することは控えた上で、バイデン氏はパーキンソン病の治療を受けていないと述べた。

ただ、バイデン氏が毎年の健康診断に関連して神経科医の診察を３回を受けたと明らかにした。

カナード氏は陸軍病院、ウォルター・リード・ナショナル・ミリタリー・メディカル・センターの医師で、ホワイトハウスで働く軍関係者の治療と関連がある可能性を示唆した。

オコナー医師も８日夜、バイデン氏が通常の健康診断以外で神経科医の診察を受けていないと表明。カナード氏のホワイトハウス訪問はバイデン氏を診察するためではないと説明した。

バイデン氏は８日、１１月の大統領選での再選に向け選挙戦を継続すると表明し、大統領選からの撤退を改めて否定した。

アメリカのバイデン大統領の年齢に対する不安が広がる中、ホワイトハウスは8日、メディアの報道で臆測を呼んだパーキンソン病について、バイデン大統領は健康診断の際に所見はなく、治療も受けていないと説明しました。

アメリカのバイデン大統領が、6月に行われたテレビ討論会で安定さを欠き、年齢に対する不安が広がる中、アメリカのメディアは、手足が震えたり、体が動かなくなったりする難病、パーキンソン病の専門家である神経科医が、ことし春までの8か月間に8回にわたってホワイトハウスを訪れていたと伝え、臆測を呼んでいました。

これについて、バイデン大統領の主治医は8日に声明を出し、バイデン大統領は、ことし2月に行われた健康診断の際に、この神経科医の診察を受けたものの、パーキンソン病などの神経系の疾患の所見はなかったとしています。

そして、この神経科医は、ホワイトハウスの診療所で軍関係者などの診察にあたっていると説明したほか、バイデン大統領は、年1回の健康診断以外の場で神経科医には会っていないとしています。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官も記者会見で「大統領はパーキンソン病の治療や投薬は受けていない」と述べました。

大統領選挙からの撤退を求める圧力にさらされているバイデン大統領をめぐっては、健康状態や体力などにいっそう関心が集まっていて、ホワイトハウスは不安説の打ち消しに追われた形です。

民主党議員 大統領選へ今後の対応について協議か

アメリカ大統領選挙に向けたテレビ討論会のあと、バイデン大統領に対し与党・民主党の一部からも選挙戦からの撤退を求める声が上がるなか、アメリカのメディアは民主党の議員たちが9日、大統領選挙に向けた今後の対応について協議すると伝えていて、議論の行方が注目されています。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、テレビ討論会が行われた6月27日時点での支持率は各種世論調査の平均でバイデン大統領が45.1％、トランプ前大統領が46.6％で、その差は1.5ポイントでした。

しかし、7月7日時点での支持率は、バイデン大統領が44.1％、トランプ前大統領が47.5％と、その差は3.4ポイントに広がりました。

バイデン大統領は7日、激戦州のひとつ、東部ペンシルベニア州を訪れ、「討論会以来、本当に多くの人の関心を集めている。力を合わせれば、できないことなど1つもない」などと述べて、改めて支持を訴えるなど、選挙戦を継続する姿勢を強調しています。

こうした中、アメリカのメディアは民主党の上院議員たちが9日、集まり、大統領選挙に向けた今後の対応について協議する予定だと伝えています。

民主党の議会指導部はバイデン大統領の選挙戦の継続を支える考えを示している一方で、党内の一部の議員からは公然と選挙戦からの撤退を求める声が上がっていて議論の行方が注目されています。

米共和党のトランプ前大統領は８日、フォックス・ニュースで放送された電話インタビューで、民主党のバイデン大統領が大統領選から撤退しないとの見方を示した。

トランプ氏はバイデン氏にはエゴがあり撤退を拒否するだろうと指摘。「興味深いことに、彼は代議員を獲得しているため、大きな力を持っている。代議員がいれば、彼が『私は降りる』と言わない限り、憲法修正第２５条以外に彼を辞めさせることはできない」と述べた。

憲法修正第２５条は副大統領と閣僚が大統領の執務不能を宣言した場合、大統領代行として副大統領に職務を移譲できると規定している。

トランプ氏は「彼はエゴがあり、辞めたくない。彼はそのようなことはしたくない。私には彼がそう望んでいるようにしか見えない」と述べた。

ニュースサイトのデイリー・ビーストが３日公開した動画によると、トランプ氏は自身のゴルフコースで支持者に対し「（バイデン氏は）撤退するだろう。私が彼を排除した」と述べていた。

バイデン氏は８日、再選に向け選挙戦を継続すると表明し、大統領選からの撤退を改めて否定した。

米共和党が８日、党の綱領案を公表した。１１月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領の主張を反映した内容で、人工妊娠中絶に関しては表現を和らげた。
綱領案は中絶について、各州が判断すべきというトランプ氏の立場を取り入れ、キリスト教福音派の有力者らが求めていた全米での一律禁止などには言及していない。

このほか、全米を網羅するミサイル防衛システム構築、不法滞在者に対する「米史上最大」の強制送還、トランプ減税の恒久化、労働者向け大幅減税、外国の麻薬カルテル解体、メディケア（高齢者向け公的医療保険）と社会保障給付の保護なども公約している。

いずれもトランプ氏が選挙戦で主張している政策で、ウィスコンシン州ミルウォーキーで来週開く党全国大会を前に同氏の党掌握が浮き彫りになった。党大会では綱領案を採択するほか、トランプ氏を正式に党の大統領候補に指名する。

経済面では、民主党による暗号資産（仮想通貨）規制を終わらせるとも公約。

また、中国が米国の不動産や産業を取得するのを禁止するとした。

トランプ陣営の上級顧問は「トランプ氏の２０２４年共和党綱領は、米国を再び偉大にする（ＭＡＧＡ）という同氏のビジョンを全有権者にとって簡潔で分かりやすい形で明確にしている」と述べた。

11月のアメリカ大統領選挙に向け、政権奪還を目指す共和党は8日、事実上の公約となる政策綱領案をまとめ、「アメリカ第1主義」の経済政策や移民対策の強化などトランプ前大統領の主張が色濃く反映される内容となりました。

共和党の政策綱領案には「アメリカ第1主義:常識への回帰」と記され、アメリカのメディアはトランプ前大統領が草案の一部を書いたと伝えるなど、トランプ氏の主張が色濃く反映された内容となっています。

このうち、インフレ対策では、エネルギー生産の規制撤廃や政府支出の削減などで好転させるとしているほか、移民政策をめぐっては、国境沿いの壁を建設するなど対策を強化するとしています。

また、「アメリカ第1主義」の経済政策を支持し、中国をめぐっては、貿易上の優遇措置などを講じる「最恵国待遇」を撤回するとしています。

外交政策では、同盟国が防衛への投資義務を果たすことなどで関係を強化するほか、インド太平洋地域では平和と通商の繁栄を目指すとしています。

そして、大統領選挙の主要な争点の一つとなっている人工妊娠中絶をめぐっては、保守層の一部が求める全米一律の規制ではなく各州での判断に委ねられているとしていて、無党派層を意識したものとみられます。

政策綱領案は、中西部ウィスコンシン州で来週15日から始まる共和党の全国大会で採択される見通しです。

米議会のジョンソン下院議長（共和党）は８日、シンクタンクのハドソン研究所における講演で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対して年間防衛予算を最低でも国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増額する目標を達成してほしいと要望した。

ジョンソン氏が外交政策に関する本格的な演説を行ったのは今回が初めて。ＮＡＴＯ加盟国の防衛費問題は、トランプ前大統領が欧州諸国の防衛支出が少なすぎると不満を表明したことをきっかけに論争が起きている。

１１月の大統領選で共和党候補指名が確実なトランプ氏は今年、防衛費を十分に拠出しないＮＡＴＯ加盟国を守るつもりはないとの考えを示唆し、物議を醸した。

こうした中でトランプ氏と緊密な関係にあるジョンソン氏はＮＡＴＯ諸国に向けて「私は以下のことをはっきりと言いたい。つまり米共和党は当然ながらＮＡＴＯが確保してきた平和と繁栄を祝福し、これからも不要な戦争を防ぐためパートナーに寄り添い続ける。だがＮＡＴＯはもっと行動しなければならないと信じている」と語った。

ジョンソン氏は中国については「世界中で悪影響を及ぼす活動をしている、われわれにとって、ただ一つの最大の脅威」と呼んだ上で、年内に下院で制裁強化などを含めた中国への対抗措置を盛り込んだ幾つかの法案の採決を行う方針を明らかにした。

#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

米国防総省は８日、核兵器が搭載可能な老朽化している大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ミニットマン３」を新型の「センチネル」に交換する計画に数年の遅れが生じ、費用も２０２０年に立てた予算計画１４０９億ドルを８１％超過する見通しだと発表した。

交換に携わっているのは防衛大手ノースロップ・グラマン(NOC.N), opens new tabで、発射設備や発射センターなどで主に費用が膨らんでいる。ロイターは既に「修正されていないプログラム」の費用が１６００億ドルに達する可能性があると報じている。

国防総省のウィリアム・ラプランテ次官（兵器調達担当）は記者団に「費用増にはいくつか要因があるが、言い訳はできない。われわれは既に根本原因の解決に取り組んでいる」と述べ、費用超過にもかかわらず、計画継続の必要性を強調した。

交換計画を巡っては米空軍が１月、費用が少なくとも総額１３１０億ドルに上ると議会に通知し、予想費用が計画のベースラインを超える見通しになったことで「ナン・マッカーディ法」の発動につながった。

同法は１９８２年に施行され、国防総省は兵器調達コストが従来計画のベースラインを２５％超上回る場合、議会に公式に調達の必要性を説明し承認してもらう必要がある。

#米大統領選

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英国のリーブス財務相は８日、経済成長を実現するため、住宅建設の促進やインフラ事業の障害解消、民間投資呼び込みを新たな「国家ミッション」の一環に位置付ける方針を明らかにした。

先週の総選挙で圧勝して１４年ぶりに政権を握った労働党のスターマー首相とリーブス氏は週末、根深い課題に迅速に対応するため最初に取り組む内容に関して一致した。

英国初の女性財務相となったリーブス氏は「一夜にして事態を好転させることはできない。私たちは悲惨な状況を引き継いでいる。無駄にしている時間はない」と述べた。

リーブス氏は、自治体の義務的な住宅建設目標を復活させることや企画担当官増員のための予算措置、インフラ事業承認の迅速化、未解決の計画決定を優先化することについて言及した。

また、グリーンエネルギー分野を強化するために、政府が大規模プロジェクトを評価管理して開発を加速することや、陸上風力発電所の実質禁止を取りやめると述べた。

新政権は労働者の主な税金を上げないという公約を破らずに、公共サービスへの支出を増やすために成長を促進するという厳しい課題に直面している。

リーブス氏は「難しい決断はこれまでの１４年間、避けられたり先送りされたりしてきた」と述べ、地元から事業に対する反対があっても、成長回復のため難しい決断を下すことをいとわないとする決意も示した。

リーブス氏はこのほか、夏の議会休会前に保守党政権時代に積み残された歳出に関するリポートをとりまとめて発表した上で、年内に税と予算を全面的に組み立てるとの考えを明らかにした。

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４日の総選挙で敗北した英保守党のスナク党首は８日、暫定の「影の内閣」を発表した。キャメロン前外相は退き、アンドリュー・ミッチェル氏が影の外相となる。

歴史的大敗を喫した保守党では国防相だったグラント・シャップス氏など多くの閣僚が落選した。スナク氏は党首辞任の意向を示している。

影の内閣ではジェームズ・クレバリー氏が引き続き内相をつとめるほか、ジェームズ・カートリッジ氏が防衛を担当する。

下院院内総務は落選したペニー・モーダント氏にかわりクリス・フィリップ氏が就任。ジェレミー・ハント前財務相は引き続き財務を担当する。

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#イギリス

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フランス国民議会（下院）総選挙の決選投票で第１勢力となった左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」は８日、改めて政権樹立への意欲を示した。ただどの勢力も過半数の２８９議席を大きく下回っており、多数派形成に向けた協議は難航が予想されている。

ＮＦＰは、極右「国民連合（ＲＮ）」の躍進を阻止するため選挙直前に結成され、極左「不屈のフランス」や共産党から社会党、環境派まで幅広い勢力が参加しているため、内部で重要事案についてしっかりした合意が成立していないように見える。例えば、マクロン大統領が率いる与党中道連合と連携するべきかどうかといった問題だ。
実際「不屈のフランス」のジャン・リュック・メランション党首はこれまでのところ、中道と組むことに否定的な考えを表明している。

今後は１８２議席のＮＦＰが少数与党として政権を立ち上げるか、いわゆる「野合」的な多数派による連立政権が生まれるといった可能性が想定される。ただ少数与党政権では、他の勢力の支持を取り付けられない場合、不信任案が提出されて退陣を迫られかねない。

こうした中で環境派リーダーのマリーヌ・トンデリエ氏も「（政権樹立は）そうすんなりとは行かないだろう」と認めた。

ＮＦＰに属する議員の一人もロイターに「われわれには一定の時間が必要だ」と語り、どのような選択肢も複雑さを伴うと付け加えた。

一方「不屈のフランス」のマニュエル・ボンパール氏は社会党や環境派、共産党とＮＦＰの戦略を話し合う会合の前に「大統領は今回の選挙結果を尊重して、われわれ（ＮＦＰ）に政権運営を委ねなければならない」と強調した。

どの勢力も過半数を握れない「宙づり議会」では主要政策の遂行が妨げられ、欧州連合（ＥＵ）におけるフランスの存在感の後退にもつながる恐れが出てくる。

ルメール経済・財務相は「最も差し迫ったリスクは金融危機とフランス経済の衰退だ」と警鐘を鳴らした。

フランス国民議会（下院）選の決選投票で第１勢力となった左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」に参加する政党の代表は、多額の歳出を必要とする選挙公約を全て実現する意向を表明、ＮＦＰ以外の勢力との連立政権樹立を拒否した。

一方、第２勢力となったマクロン大統領率いる中道連合は、過半数議席を確保していないＮＦＰには中道連合との連携が必要だと訴えている。

ＮＦＰに参加する各政党の指導者は選挙結果判明後、複数回にわたって非公開の会合を開催。次期首相の人選や政権樹立について協議した。

ＮＦＰ内で最多議席を獲得した極左「不屈のフランス」のジャン・リュック・メランション党首は８日夜、ＴＦ１テレビに対し、最低賃金引き上げ、定年退職年齢の引き下げ、燃料・電力・一部食料品価格の上限設定など、ＮＦＰの選挙公約を全て履行すべきだと主張。政策構想を「細切れにすることはできない」とし、ＮＦＰ以外の勢力との連立を拒否した。

これに対し、中道連合はＮＦＰの政権樹立には中道連合の協力が必要だとし、ＮＦＰを分割し、穏健派である中道左派政党、環境政党派、中道政党、中道右派政党で連立政権を樹立できるとの考えを示唆している。

マクロン氏率いるルネッサンス党に所属するセジュルネ外相はＬＣＩテレビに「中道連合は共和的な価値観を共有する全ての政党と交渉する用意がある」とし、交渉の条件として、欧州連合（ＥＵ）への支持、ウクライナへの支援、人種差別・反ユダヤ主義の取り締まり、グリーン経済への移行加速、投資先としてのフランスの魅力を高める取り組みの継続を挙げた。

セジュルネ氏は「当然、ジャン・リュック・メランション氏と不屈のフランスは除外される」と語った。

＜次期首相の人選＞

だが、ＮＦＰ内で不屈のフランスに次ぐ議席を獲得した社会党のフォール党首は中道連合の提案を拒否。ＮＦＰの分割に反対する姿勢を示した。

新政権がいつ発足するかは不透明で、マクロン大統領はアタル首相に対し、国の安定のため、当面留任するよう要請した。

ＮＦＰでは次期首相の人選で合意が成立していないとみられる。最多議席を獲得した不屈のフランスとメランション党首は自党から首相を出すべきだと主張しているが、メランション氏は必ずしも自身が首相になる必要はないと述べ、複数の側近の名前を挙げた。

ただ、社会党や環境政党などＮＦＰに参加する他の政党の代表は、メランション氏が首相に就任すれば分裂を招くと主張しており、不屈のフランスから首相を出す必要があるとの見解にも同意していない。

国内メディアでは首相候補として、社会党のフォール党首、左派連合の欧州議会選筆頭候補だったグリュックスマン氏、欧州エコロジー・緑の党（ＥＥＬＶ）のトンデリア代表の名前が挙がっている。

フランス国民議会（下院）総選挙は、第一回投票で快進撃したマリーヌ・ルペン氏の極右政党「国民連合（ＲＮ）」が７日の決選投票ではまさかの失速。欧州で右派伸長のうねりを懸念していた国からは安堵（あんど）の声が聞かれた。ただ大統領と政府与党の政党が異なる「コアビタシオン」となり、フランス政局は新たな不安定期を迎える。 もっと見る

今回の選挙について、特にウクライナの支援国は、ＲＮの対ロシア政策によりウクライナへの軍事援助が縮小されることを危惧していた。

ポーランドのトゥスク首相は「パリでは熱狂、モスクワでは失望、キーウ（キエフ）では安堵。ワルシャワでは喜ぶに十分だ」とＸに投稿し、選挙結果を歓迎した。

ドイツのショルツ首相は、フランスのマクロン大統領がＲＮを率いるマリーヌ・ルペン氏に配慮する必要がなくなったことに「安堵している」と指摘。

ドイツのハーベック副首相も記者団に「何はともあれ右派の圧勝がなかったことに非常に安堵している」と述べ、「国家主義に傾き、欧州がさらに困難な状況に陥る」のが食い止められたと称賛した。

その上で「選挙結果は、フランスにとって、そして欧州議会選挙後の再編段階にある欧州、ドイツとフランスの関係にとっても非常に大きな課題となるだろう」と指摘した。

スペインのアルバレス外相は、「欧州の価値観に完全に反する」極右の敗北を嬉しく思うと国内ラジオで語った。

ギリシャの政党、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のアンドロウラキス党首は、フランス国民が「極右、人種差別、不寛容に対して壁を築き、フランスの不朽の原則である自由、平等、友愛を守った」と述べた。

一方、ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は、ロシアはフランスの新政権樹立を大きな関心を持って見守っているとした上で「両国関係の修復に向けた取り組みを支持する政治勢力の勝利は間違いなくロシアにとって良いことだが、今のところ、そのような輝かしい政治的意志を持つ者は誰も見当たらない。したがって、この点に関してわれわれは特別な希望や幻想を抱いていない」とした。

スターマー英新首相の報道官は、フランスは英国の最も緊密なパートナーの１つとし、いかなる政府とも協力すると述べた。

＜前途多難＞

決選投票の結果、下院は左派が最大勢力となり、次いでマクロン大統領の中道、極右の３つの勢力に分かれた。それぞれが異なる政策を掲げ、国内政策のとりまとめが難しくなるほか、ＥＵにおける発言力や調整能力の低下が懸念される。

フランスは、財政赤字がすでにＥＵの財政規律違反状態だが、左派は燃料や食品など生活必需品の価格の上限設定、最低賃金の引き上げなどを目指す。

イタリアの右派「同盟」のクラウディオ・ボルギ上院議員は「さらば欧州財政赤字制限！（政府は）すぐに崩壊するだろう」などと述べた。

ポルトガルの極右シェガ（Ｃｈｅｇａ）党のベンチュラ党首は、選挙結果を「経済にとっては大惨事、移民にとっては悲劇、汚職との戦いにとっても悪影響」と指摘した。

キャピタル・エコノミクスは、今回の選挙について、ルペン氏か左派のどちらかが単独過半数を占めるという投資家にとって「最悪の結果」は回避したと指摘。

しかし、過半数を占める政党がない宙づり議会（ハング・パーラメント）では、ＥＵの財政規律順守に向けた予算を通過させるのは困難で、財政規律を巡りＥＵと衝突する可能性も高まったとした。


格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは８日、フランスが総選挙を受け宙づり議会（ハング・パーラメント）となったことについて、政策立案が複雑化する恐れがあるとし、債務拡大もしくは経済成長が持続的に低迷すれば格下げを招く可能性があると警告した。

７日投開票されたフランス国民議会（下院、５７７議席）総選挙の決選投票は、事前の予想に反して左派連合が極右を抑えて最大勢力になる見通しとなった。ただ、過半数には届かず、ハングパーラメント（宙づり議会）に陥る公算となった。 もっと見る
Ｓ＆Ｐは５月末、予想以上の財政赤字が債務を押し上げるとの見通しから、フランス国債の格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ－」に引き下げた。

Ｓ＆Ｐは仏選挙結果に関するメモで「新政権が有意な政策措置の実施に苦悩し、不信任投票のリスクが続く」と想定。「経済成長が長期的にわれわれの予想を大幅に下回れば、『ＡＡ－／Ａ－１＋』の格付けは圧迫されるだろう」としたほか、「巨額の財政赤字を削減できず、政府歳入に占める一般政府の利子支払いが現在の予想を超えて増加した場合」も格付けの引き下げにつながる可能性があるとした。

Ｓ＆Ｐによるフランスの格付け見直しは１１月２９日まで行われないものの、状況が正当と判断されれば早期に実施される可能性もある。

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ハンガリーのオルバン首相が結成した欧州連合（ＥＵ）欧州議会の新たな右派会派「欧州の愛国者」は８日、マリーヌ・ルペン氏が率いるフランスの極右「国民連合（ＲＮ）」が同会派を主導することになったと発表した。

これにより欧州の愛国者にはＲＮの欧州議員３０人が加わって総勢８４人となり、欧州議会で３番目に大きな会派が誕生した。

ＲＮは８日に欧州の愛国者に合流。オーストリアの自由党、ハンガリーのフィデス、チェコの中道右派「ＡＮＯ」は既に同会派入りに合意していた。

新会派は目標として反移民に加え、ブリュッセルのＥＵ本部から加盟国へ、より多くの権限を移行することを掲げている。新会派は、フォンデアライエン欧州委員長の続投を支持した中道右派「欧州人民党（ＥＰＰ）」との対立軸となりそうだ。

新会派の会長に選出されたＲＮのバルデラ党首は「われわれは愛国者勢力として、国民と市民に仕えるために行政機関を取り戻すとともに政策を新しい方向へ向けることを目指し、協力して取り組む」と表明した。

新会派には、フィデスから１１人、イタリアの「同胞」から８人が加わっている。新会派は、イタリアのメローニ首相率いる右派政党が入る「欧州保守改革（ＥＣＲ）」よりも大きな勢力となった。

ドイツのハーベック経済・気候保護相は、関税は経済と消費者に有害と批判した。欧州委員会は先週、欧州自動車業界が強く反対する中で、中国製電気自動車（ＥＶ）に対する最大３７．９％の関税導入を発表した。

ハーベック氏は、メルセデス・ベンツ本社のバッテリー開発センター開所式で講演し、「関税により経済圏を再び保護・遮断することを競うのは誤り」と指摘。「ドイツのような輸出国、自動車輸出国にとっても最終的には消費者や国民にとっても誤りとなる。何もかもがより高価になる」と述べた。

#欧中（中国製EV・暫定関税・ドイツ経済相「誤り」）

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#欧中（中国製EV・暫定関税）

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#EU

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イスラエルのネタニヤフ首相がイスラム組織ハマスとの恒久的な停戦に反対する強硬な立場を示したことで、現在も続いている停戦に向けた交渉に悪影響が及ばないか、懸念の声が広がっています。

イスラエルとハマスの間では停戦と人質解放に向けた交渉がエジプトやカタールの仲介で続いていて、第1段階で6週間停戦し、その後、恒久的な停戦を目指す案が協議されています。

アメリカのニュースサイトアクシオスは8日、CIA＝中央情報局のバーンズ長官らがイスラエルの治安機関などによる交渉団と協議するため、仲介国のエジプトの首都カイロに到着したと報じました。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は停戦交渉について7日の声明で「いかなる合意でも戦争の目標が達成されるまでは戦闘を再開できる」として、ハマスの壊滅が実現しないかぎり恒久的な停戦に反対する強硬な立場を改めて示しました。

ハマスが交渉で譲歩する姿勢を示したと伝えられるなかで、ネタニヤフ首相による強硬な姿勢に対して国内からも批判的な声も上がっています。

最大野党のラピド党首は「ネタニヤフの発言は有害であり何よりも不必要だ」と述べました。

さらにハマスもネタニヤフ首相の発言について「停戦実現のため、ハマスが柔軟で肯定的な姿勢を示すさなか、ネタニヤフが交渉を妨害している」と批判しました。

交渉がとん挫すれば人質の解放も遠のくことになり、イスラエル国内からさらなる批判が広がる可能性も出ています。

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イスラエル最大野党「イェシュ・アティド」のヤイル・ラピド党首は８日、イスラム組織ハマスとの停戦合意を巡り連立政権内の極右勢力が離脱した場合、議会でネタニヤフ首相への支持を表明すると述べた。

連立政権内の一部の極右勢力は、イスラエルがハマスを壊滅させ人質を解放する前に戦争が終結すれば離脱すると述べている。そうなればネタニヤフ政権は崩壊する恐れがある。

イスラエル極右派閣僚のスモトリッチ財務相は８日、パレスチナ自治区ガザでの戦争終結に向け協議されている、停戦と人質解放を巡る合意はイスラエルにとって「敗北であり屈辱だ」と述べた。

こうした中、ラピド氏は自身が所属する議会派閥の会合で「人質取引が議論されている。ネタニヤフ首相が人質取引と首相継続のどちらかを選ばなければならないというのは真実ではない」と指摘。連立政権内から極右勢力が離脱した場合にネタニヤフ首相に「セーフティーネット」を与えることを確約したとし、ネタニヤフ首相は人質解放に向けて合意すべきとした。

ネタニヤフ首相に反対している立場を考慮すると難しい判断だったが、「最も重要なのは人質を帰国させることだ」とした。

イスラエル議会のウェブサイトによると、停戦合意に最も強く反対する連立政権の２つの極右政党は合わせて１３議席。一方、イェシュ・アティドは２４議席。

ガザでの戦争終結に向けた協議が続く中、ハマスは８日の声明で、ネタニヤフ首相が停戦交渉に障害を課しているとし、仲介者に対しネタニヤフ首相による「策略と犯罪」に介入するよう求めた。

イスラム組織ハマスの指導者ハニヤ氏は、パレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍による８日の激しい攻撃を受け、重要な局面にある停戦交渉を脅かすものだと非難した。

イスラエル軍は８日未明からガザ北部のガザ市を攻撃。戦車隊がさまざまな方向から市の中心部へ進撃した。住民によると、昨年１０月７日のハマスによるイスラエル襲撃を受けた双方の戦闘開始以来最大級の攻撃で、イスラエルはガザ市の一部地区の住民に避難を要請した。 も

攻撃は米高官らが中東入りして停戦交渉を推進している最中に起きた。ハマスは攻撃には交渉を頓挫させる意図があるようだとし、仲介国にイスラエルの動きを抑制するよう求めた。

ハニヤ氏は「（この攻撃は）交渉プロセスを振り出しに戻す可能性がある。ネタニヤフ首相と彼の軍隊は、この道の崩壊に全責任を負うことになる」と述べた。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は８日、米高官がエジプトでイスラエルとハマスの停戦合意に向けた協議を行っているが、双方の間には依然として溝が残っていると明らかにした。

同氏によると、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官、ホワイトハウスのブレット・マクガーク中東政策調整官が８日にエジプト、イスラエル、ヨルダンの代表と会談した。今後数日中にさらなる協議が行われる予定という。

カービー氏は「双方の立場にはまだ若干の溝が残っているが、（合意の）可能性があると考えていなければ、代表を派遣することはなかっただろう」と指摘。「われわれはこれらの溝を可能な限り埋めようと尽力している」と説明した。

イランのペゼシュキアン次期大統領は８日、中東地域における抵抗運動はイスラエルのパレスチナ人に対する「犯罪的政策」の継続を許さないと述べ、イランの反イスラエル姿勢を改めて確認した。

ペゼシュキアン氏は親イラン武装組織ヒズボラの指導者ナスララ師に宛てたメッセージで「非合法なシオニスト政権に対するこの地域の人々の抵抗を、イランは常に支持してきた」と言及。

イランのメディアによると、ペゼシュキアン氏は「この地域の抵抗運動は、（イスラエル）政権がパレスチナや、この地域の他の国の抑圧された人々に対し戦争をあおり、犯罪的な政策を続けることを許さないと確信している」と述べた。

イスラエルはペゼシュキアン氏の発言について、今のところコメントしていない。

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最近の衛星写真で、イランの弾道ミサイルの主要施設２カ所が大幅に拡張されていることが明らかになった。米研究者２人はミサイル製造増強のためとみており、イランの高官３人もこれを認めた。

イランは２０２２年１０月にミサイル提供でロシアと合意した。米政府高官によると、イランはイエメンの親イラン武装組織フーシ派とレバノンの親イラン組織ヒズボラにもミサイルを供給している。

衛星画像大手の米プラネット・ラボが３月にモダレスの軍事基地、４月にコジールのミサイル製造施設を撮影した画像では、３０以上の新しい建物の存在が示されている。

ロイターが確認した画像では、多くの建造物が大きな土壁に囲まれている。ミドルベリー国際問題研究所のジェフリー・ルイス氏によると、このような土壁はミサイル製造に関連するもので、一つの建物で爆発が起きても近くの構造物の可燃性物質が爆発するのを防ぐように設計されている。

拡張工事は昨年８月にコジールで、１０月にモダレスで始まったという。

イランの高官３人は匿名を条件に、通常弾道ミサイル製造増強のためにモダレスとコジールの施設が拡張されていることを確認した。

イランの大統領選挙で当選したペゼシュキアン氏は、ロシアのプーチン大統領と電話で会談したほか、イランが支援しイスラエルと敵対する勢力のトップに書簡を送り、協力関係を変えるつもりはないとの考えを伝えました。欧米との関係改善を掲げるなかバランスの取り方が難しくなりそうです。

イランの国営通信によりますと、5日に行われた大統領選挙で当選したペゼシュキアン氏は8日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行いました。

この中ではプーチン大統領からの祝意に感謝した上で「友好国ロシアとの関係を重視し、間違いなく強化していく」と伝えたということです。

核開発などをめぐり欧米と対立を深めてきたイランは、ことし5月にヘリコプター事故で死亡した保守強硬派のライシ大統領のもと、ウクライナ情勢をめぐり同じように欧米と対立するロシアと連携を強めてきました。

また、国営テレビによりますと、ペゼシュキアン氏はレバノンのシーア派組織ヒズボラの最高指導者、ナスララ師に送った書簡でも祝意に感謝した上で、イスラエルと敵対するこうした勢力への支援も続ける意向を示したということです。

これまでの外交・軍事政策を部分的には踏襲する姿勢を示した形で、欧米との関係改善を掲げる改革派のペゼシュキアン氏としては、バランスの取り方が難しくなりそうです。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・275日目②）

アラブの国や地域で作るアラブ連盟のアブルゲイト事務局長が9日、NHKのインタビューに応じ、戦闘が続くパレスチナのガザ地区の情勢をめぐって、解決策を見いだすためには日本を含め各国がパレスチナを国家として承認する必要があると訴えました。

アラブの国や地域で作るアラブ連盟のアブルゲイト事務局長は9日、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でアブルゲイト事務局長は、戦闘が続くパレスチナのガザ地区の情勢をめぐり「戦闘が続くかぎり、命を奪われるパレスチナ人が増えていくだけだ。イスラエルは戦闘を終わらせ、ガザから撤退しなければならない」と述べ、一刻も早い停戦が必要だという考えを強調しました。

そのうえで、アイルランドやノルウェーなど、パレスチナを国家として承認する動きが出ていることに触れたうえで「重要なことは、パレスチナを国家として承認する国が増えることだ。国際社会がパレスチナを承認すれば、解決策を見いだす可能性が高まるだろう」と述べ、日本を含め各国がパレスチナを国家として承認する必要があると訴えました。

また、ガザ地区での戦闘が終結したあとについて
▽国際的な部隊の派遣や復興に向けた経済支援が必要だとしたほか
▽ハマスではなく、パレスチナ暫定自治政府が統治すべきだと主張しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・276日目①）

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ウクライナの各地で8日、ロシア軍による激しい攻撃があり、首都キーウでは、小児病院が大きな被害を受けるなどこれまでにあわせて33人が死亡しました。攻撃には、およそ40発のミサイルが使われたということでゼレンスキー大統領はロシアを改めて強く非難しました。

ウクライナでは8日、首都キーウや東部のドニプロペトロウシク州やドネツク州など各地で激しい攻撃があり、非常事態庁によりますと、これまでにあわせて33人が死亡したということです。

キーウでは、市内中心部の7つの地区で、集合住宅などがミサイル攻撃を受けたり破片が落下したりして22人が死亡、70人以上がけがをしたということです。

このうち市内中心部にある小児医療専門のオフマディト病院も攻撃を受けました。

非常事態庁によりますと、2人が死亡し、10人がけがをしたということで保安当局は、攻撃には巡航ミサイルが使われたと強く非難しました。

当時、病院にいた医師はNHKの取材に対して「爆発音がとても大きく割れた窓ガラスが私のすぐそばに落ちてきた」と述べた上で同僚が死亡したことに触れ「大きな犯罪行為だ」としてロシアを非難しました。

一方、ロシア国防省は8日、SNSで声明を出し、今回の攻撃は、ウクライナ側がロシアのエネルギー関連施設などに損害を与えたことへの報復で「ウクライナの軍需産業施設や空軍基地に対する攻撃だった」と主張しています。

ウクライナ空軍によりますと、ロシア軍は、あわせて38発のミサイルを発射し、このうち30発を迎撃したとしています。

ゼレンスキー大統領は、8日、自身のSNSで「全世界があらゆる決意を持って、ロシアの攻撃に終止符を打たなければならない」と述べ、ロシアのプーチン大統領を改めて強く非難しました。

オフマディト病院とは

オフマディト病院は、公式のホームページによりますと、小児医療に特化した国立の病院です。

ロシアによる軍事侵攻が始まる前はあわせて720の病床があり、年間2万人以上を治療していたということです。小児病院としては、ウクライナでは最大だとしています。

軍事侵攻以降は、重病の子どもたちが地下室で入院しているほか、地下に設置した簡易的な手術室で処置を行うなど、厳しい環境でも医療活動を続けてきました。

この病院についてゼレンスキー大統領は8日、自身のSNSで「ウクライナだけではなくヨーロッパでも最も重要な小児病院の1つだ。何千人もの子どもたちを救い、回復させてきた」と投稿しています。

病院にいた医師「大きな犯罪行為だ」

攻撃があった当時、病院内にいたという医師のオレクサンドル・イストミンさんは、NHKの取材に対して「爆発音はとても大きく、爆風で窓が壊れた。割れた窓ガラスは、私のすぐそばに落ちてきた。生きていてよかった」と緊迫した状況について話していました。

また、ガラスの破片が飛び散ったり、物が散乱したりしている病院内の様子をうつした写真を見せながら「もしここに誰かがいてこの破片が当たったらどうなっていたかということを想像してみてほしい」と述べました。

病院内のスタッフや患者の様子については「皆がショックを受けている。患者を他の病院に避難させ始めている。患者を受け入れられるようになるまでは時間がかかるだろう」と話していました。

そのうえで、同僚が死亡したことに触れ、「これは大きな犯罪行為だ。見過ごすべきではない」と語気を強めてロシアを強く非難しました。

国連事務総長がロシアの攻撃を非難 安保理が緊急会合へ

ウクライナで8日、ロシア軍による激しい攻撃があり首都キーウで小児病院が大きな被害を受けたことなどについて、国連のグテーレス事務総長は報道官を通じて声明を出し、住宅や民間施設へのロシアによるミサイル攻撃を強く非難しました。

声明では「小児病院をミサイルが襲ったことは特に衝撃的だ」とした上で「民間人や民間施設に対する攻撃は国際人道法で禁じられていて、そのようないかなる攻撃も容認できず、直ちにやめなければならない」と強調しました。

また、今回の攻撃を受けて、国連安全保障理事会では、フランスなどの要請に基づいて対応を協議する緊急会合が日本時間の今夜（9日）遅くから開かれることになりました。

安保理では今月、ロシアが議長国を務めています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、ロシアがウクライナ全土に対するミサイル攻撃を実施し、首都キーウ（キエフ）の小児病院などが被害を受けたことについて、報復すると表明した。

ロシアによるこの日の攻撃でウクライナ全土で少なくとも２９人が死亡した。 もっと見る

ゼレンスキー氏はポーランドとの安全保障協定に調印するためワルシャワを訪問中。ポーランドのトゥスク首相との共同記者会見で、ウクライナの同盟国に断固たる対応を取るよう呼びかけた。

その上で「われわれは報復する。ロシアに対し確実に強力な対応策を講じる」とし、同盟国から供給された武器で攻撃が行われているロシア国内の拠点を攻撃できるようにしたいと語った。

また、ロシアによる攻撃に関連し、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請していることも明らかにした。

トゥスク首相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域内に向けて発射されたロシアのミサイルがウクライナ上空にある間に撃墜する案をポーランドは否定しないと表明。「こうした対応にはＮＡＴＯの共同責任が求められるため、加盟国の明確な協力が必要になる。ポーランドはこれに前向きだ」と述べた。

ウクライナと２国間の安全保障協定を結ぶのはポーランドが２１カ国目。これまでに米英仏独などが締結している。

バイデン米大統領は８日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）の主要小児病院などに対するロシアのミサイル攻撃は「ロシアの残虐性を想起させる」と述べた。

ウクライナ各地で８日、ロシアのミサイル攻撃があり、全土で少なくとも４１人が死亡。ここ数カ月で最も被害の大きい空爆だった。

バイデン氏はホワイトハウスを通じて声明を発表し、「本日のロシアによるミサイル攻撃で、ウクライナの民間人数十人が死亡し、キーウ最大の小児病院で死傷者が出たことは、ロシアの残虐性を戦慄とともに想起させる」と述べた。

また、米政府と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国が今週、ウクライナの防空強化に向け新たな措置を発表すると説明。「この重要な曲面において、世界がウクライナの側に立ち続け、ロシアの侵略を無視しないことが極めて重要」と訴えた。

ウクライナの首都キーウで８日、小児病院がミサイルにより損壊したことについて、ロシア大統領府（クレムリン）のぺスコフ報道官は９日、ロシアの攻撃ではなくウクライナのミサイル迎撃システムによるものと主張した。

ぺスコフ氏は定例会見で主張の根拠は示さず、「ロシア軍は民間人を標的とした攻撃は行わないと断言する」と述べた。

ウクライナ当局によると、８日のロシアのミサイル攻撃で少なくとも４１人の民間人が死亡した。

ウクライナ保安庁は小児病院がロシアの巡航ミサイル「Ｋｈ─１０１カリブル」による攻撃を受けたとし、現場でシリアル番号の付いたミサイルの破片と誘導システムの一部が回収されたと発表した。

ぺスコフ氏はロシアが民間人を攻撃しないと言える理由は何かとの質問に対し、「ロシア国防省の声明を信じるよう勧める。同省は民間人を標的とした攻撃があったことを完全に否定し、（病院の被害について）落下した（ウクライナの）ミサイル迎撃システムに言及している」と述べた。

「われわれは民間人の標的を攻撃することはないと主張し続けている。攻撃は重要なインフラ施設や、ウクライナ政権の軍事力に何らかの形で関係している軍事目標に対して行われる」とした。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）の小児病院へのミサイル攻撃について、国連機関は９日、独自の分析としてロシアのミサイルが直撃した可能性が高いと指摘した。

８日、キーウを含むウクライナ各地にミサイル攻撃があり、全土で少なくとも４１人が死亡した。 もっと見る

ロシア大統領府（クレムリン）のぺスコフ報道官は９日、ロシアの攻撃ではなくウクライナのミサイル迎撃システムによるものと主張した。

国連ウクライナ人権監視派遣団（ＨＲＭＭＵ）のダニエル・ベル団長はキーウから中継した会見で「ビデオ映像の分析と現場での評価から、小児病院は迎撃された兵器システムによる被害ではなく、直撃を受けた可能性が高いことが示された」と述べた。

８日に現場を訪れたチームは最終的な判断を下すことはできなかったが、ミサイルはロシア連邦によって発射されたと思われると説明した。

攻撃を受けた病院はガンや腎臓病など重篤な症状を持つ子どもが入院しており、当時約６７０人の小児患者と約１０００人のスタッフがいたという。

「昨日の朝、空襲警報が最初に鳴ったとき、職員は子どもたちを防空壕に移動させていた。そうでなければ、犠牲者はもっと多かっただろう」と語った。

キエフを守るはずのパトリオットSAM...そう彼らはロシアのミサイルを撃ち落とす事もある。

そして時にはミサイルを撃ち落とそうとして自国の都市を破壊する。

昨日、NATOの対空ミサイルがキエフの建物に命中。

そしてそれはロシアの責任とされる。

西側諸国では、このビデオは見せられない。なぜなら西側兵器神話を払拭してしまうから…ミサイル1発に迎撃ミサイル何発も撃ちますからね…

そしてキエフに落ちてくるものはロシアミサイルの撃ち落とし失敗の結果であると一般人にバレる事になる。民間人にとって最も危険なのはウクライナの防空である。🐸

ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、ハンガリーのオルバン首相は２８カ月に及ぶロシアとウクライナの戦争終結に向けた仲介役にはなれず、その任務は中国、米国、欧州連合（ＥＵ）などの世界大国のみが遂行できると述べた。

オルバン氏は先週のウクライナとロシアに続き、８日には中国を訪問し習近平国家主席と会談した。

ゼレンスキー氏は訪問中のポーランドで記者会見し、「世界には仲介役になれる国がたくさんあるかと聞かれれば、多くはない」と言明。米国や中国がこうした役割を担うという見解を示した上で、ＥＵについては、「１つの国ではなくＥＵ全体が仲介役になり得る」と述べた。

また、「たとえ（プーチン大統領が）特定の国と会談したとしても、それは戦争の終結を望むという意味ではない」と指摘。ウクライナは平和への道筋を形作る方法について他国からの提案を引き続き受け入れるが、それらは自身が提案した１０項目の和平計画に沿ったものである必要があるという考えを改めて示した。

d1021.hatenadiary.jp

#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、NATO＝北大西洋条約機構は北欧で加盟国を拡大し、ロシアに対する防衛態勢を強化してきました。一方、ロシア側の最前線にある「飛び地」では緊張感が高まっています。

ロシアで最も西に位置するカリーニングラード州は、人口およそ100万、日本の岩手県ほどの面積です。

第2次世界大戦の終結まではドイツ領で、ケーニヒスベルクと呼ばれ、今も市内の一部にはドイツ風の町並みが残っています。

大戦後、当時のソビエトが領土に編入しましたが、ソビエト崩壊に伴いバルト三国が独立。

カリーニングラードは、NATOとEU＝ヨーロッパ連合に加盟するポーランドとリトアニアに挟まれる「飛び地」となっています。

カリーニングラードのバルト海に面した沿岸にはロシア海軍の主要艦隊の一つ、バルト艦隊の拠点が置かれ、NATOに対抗するための重要な戦略拠点となっています。

ロシアのプーチン政権は、核弾頭を搭載できる短距離弾道ミサイル「イスカンデル」や地対空ミサイルシステム「S400」、さらに極超音速ミサイルだとする「キンジャール」なども配備したとして軍備増強を進めてきました。

一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、去年、北欧のフィンランドがそして、ことしはスウェーデンが相次いでNATOに加盟し、NATO側はロシアと対じする上で戦略的に重要なバルト海を加盟国で包囲する形になりました。

NATOは6月、20か国による大規模な合同軍事演習をバルト海で実施し、カリーニングラードの対岸からおよそ300キロのスウェーデンのゴットランド島でも演習を行うなど、ロシアを念頭にした防衛態勢を強化しています。

こうした動きに対し、プーチン政権はことし2月、カリーニングラードを含む地域を「レニングラード軍管区」として再編し、NATOと向き合うロシア北西部で軍の機能強化を図る動きを見せています。

6月には、レニングラード軍管区の部隊やロシアと同盟関係にあるベラルーシの部隊も参加して戦術核兵器の使用を想定した軍事演習を行い、核戦力も誇示してNATOへの威嚇を繰り返しています。

また、EUはロシアに対する制裁を強化していて、ロシアからEU加盟国のリトアニアを経由してカリーニングラードに通じる陸路での輸送も制限しています。

ロシアと欧米諸国との対立が激化する中で、カリーニングラードは軍事的な緊張とともに経済的な対立を象徴する場となっています。

「飛び地」の市民からは

ロシアとNATO諸国との間で対立が深まっていることについて、ロシアの飛び地、カリーニングラードの市民からはさまざまな声が聞かれました。

このうち、若い男性は「NATO加盟国が拡大し、特にフィンランドとスウェーデンの加盟によって、NATOの艦隊が拡大したことは気をつけなければならない」と述べ、警戒感を示しました。

そのうえで「われわれには、海軍のバルト艦隊やFSB＝連邦保安庁がいる。何も恐れることはない。誰が来ようとも、カリーニングラードの市民は故郷を守るために武器を手に取るだろう」と強調していました。

また、別の若い男性は「もちろん緊張は続いているが、パニックにはなっていない」と述べた一方で「生活費が高騰している。貨物はフェリーで運ばれるなど輸送が複雑になったからだ。経済的には厳しくなった」と述べ、ロシアに対するEUの制裁の影響で物価が高騰していると不満を口にしていました。

さらに、若い女性は「商品が届くのに2、3週間待っている。最初は1週間以内に届くのが難しかったが、いまではもう3週間だ」と述べ、物流の混乱は慢性化しているとしました。

そのうえで「ここで何かが起きてしまっても　われわれには逃げ場がない。囲まれているからだ。影響がでないように政府ができるかぎりのことをしてくれることを願うばかりだ」と述べ、ロシア政府に改善を訴えていました。

国際問題の担当者 “非常に重要な位置 前哨基地だ”

カリーニングラード州で、国際問題などを担当するトップ、アラ・イワノワ氏がNHKの単独インタビューに応じました。

イワノワ氏は「カリーニングラードは、地理的、地政学的に非常に重要な位置にあり、ヨーロッパで起こっているすべての変化を敏感に感じている状況だ。そのような必要が生じないことを望むが、常に備えが必要だ。つまり前哨基地なのだ」として、NATOとの緊張の高まりを受けて、ロシアの戦略的な拠点として重要性が増していると述べました。

そして「隣接するポーランドやリトアニアで駐留するNATO部隊の数が増え続けている。フィンランドやスウェーデンがNATOに加盟したことで『バルト海はNATOの内海だ』と主張するものもいる。もちろんこれは挑発行為だ」と述べ、カリーニングラードの周辺でNATOの活動が拡大しているとして警戒感を示しました。

また、イワノワ氏は、EUからの制裁によって、隣接するポーランドやリトアニアのほか、ドイツなどとの人の往来が大きく減ったとしたうえで「EUの制裁によって、鉄道や道路による貨物の移動が制限され、カリーニングラードとロシア本土との間の輸送に大きな乱れが生じた」と述べ、ロシア本土からリトアニアを通過してカリーニングラードに運ばれる輸送にも影響が出ていると訴えました。

中でも、セメントなどの資材について「ロシアから現在、海路で輸送されているがこれは当然、時間がかかり、費用がかさむ」と述べ、輸送が滞っているため国営の文化施設の建設などに遅れが出ていると主張し、EUの制裁を批判しています。
地元メディア編集長 “火薬庫の上に座っているようなもの”
カリーニングラードの地元メディアの編集長、アレクセイ・シャブニン氏は、NHKのインタビューに対し「カリーニングラードはロシアで最もぜい弱な場所だ。万が一、軍事衝突が起これば、カリーニングラードはすぐに袋だたきにあうことになる」と指摘しました。

一方で、ロシアにとってカリーニングラードの重要性は増しているとしたうえで「NATOの潜在的な敵対勢力を監視しているからだ。バルト海でのNATOの軍事演習は、当然、ロシアのバルト艦隊が監視し、NATOの軍用機が飛び立てば、ロシアの軍用機も離陸する。いわゆる空中戦が増加している」と指摘しました。

そのうえで、ロシアの民間の航空機がリトアニアなどNATO諸国の領空に侵入する事案も起きていると指摘したうえで「ウクライナで激しい戦闘が起きている中、こうした事案がもっと不愉快なものにエスカレートする可能性がある。われわれは火薬庫の上に座っているようなものだ。今は平穏だが、誰かが火をつければすべてが炎上する」と述べ、不測の事態が起きれば軍事的な緊張が一気に拡大しかねないとして警戒感を示しました。

一方、シャブニン氏は「カリーニングラードは現在、リトアニア経由のトランジットが制限され、海上ルートしかない。市民にとっての不満はNATOではなく、物価だ」と述べ、市民にとってはNATOに対する警戒感よりも物価高騰に対する不満が強くなっていると指摘しています。

インドのモディ首相がロシアの首都モスクワに到着し、9日には、プーチン大統領との首脳会談が行われる予定です。プーチン大統領としては、ウクライナ侵攻で欧米との対立を深めるなか、グローバル・サウスの代表格でもあるインドに、ロシアの立場に理解を求めたいねらいがあるとみられます。

インドのモディ首相は8日、ロシアの首都モスクワに到着し、プーチン大統領と郊外にある大統領公邸で非公式の会談を行いました。

モディ首相が、ロシアを公式訪問するのはウクライナ侵攻後、はじめてで、9日には閣僚なども参加して首脳会談が行われる予定です。

インドはロシアの伝統的な友好国で、ウクライナ侵攻をめぐってもロシア軍の即時撤退を求める国連の決議案の採決を棄権するなど、中立的な立場を維持してきました。

インドとロシアの首脳会談は、9日からアメリカ・ワシントンで開かれるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議のさなかに行われることになります。

プーチン大統領としては、ウクライナ侵攻で欧米との対立を深めるなか、グローバル・サウスの代表格でもあるインドにロシアの立場に理解を求めたいねらいがあるとみられ、軍事や経済面など、両国の関係強化に向けて、どのような話し合いが行われるのか注目されます。

ロシアのプーチン大統領は８日、モスクワ郊外の公邸でインドのモディ首相を迎え、非公式に会談した。９日に大統領府（クレムリン）で公式会談に臨む。モディ氏のロシア訪問は５年ぶり。

国営タス通信によると、プーチン氏はモディ氏を抱擁して迎え、「親愛なる友人」と呼んであいさつを交わし、会えて「とても嬉しい」と語った。

また「公式会談は明日だが、きょうはこの快適で心地良い環境で、同じ問題について非公式に話し合うことができる」と述べた。

プーチン氏はモディ氏にお茶などを振る舞い、邸内を案内した。

米国務省はロシアがウクライナ侵攻を続ける中でのモディ氏の訪ロと印ロ関係は懸念を抱かせると述べた。

ロシアと長年緊密な関係を維持してきたインドはウクライナ侵攻を巡りロシアを非難することを控え、対話と外交を通じた紛争終結を求めている。

インド政府高官が先週明らかにしたところによると、モディ氏は今回の訪ロで両国の貿易不均衡是正や、だまされるなどしてウクライナ戦争に加わったインド国民の帰国などを働きかける見通し。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米国務省の報道官は８日、インドに対しロシアとの関係について懸念を表明したと明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、インドのモディ首相とロシアのプーチン大統領の会談に関する質問に答えた。

インドは侵攻後、ロシアと距離を置くよう西側から圧力を受けているが、長年にわたる関係と経済面の必要を理由に、これまでのところ応じる姿勢を示していない。

モディ氏は８日、侵攻開始後初めてロシアを訪れ、プーチン氏と非公式に会談。Ｘへの投稿で、会談は「両国の友好関係を一段と強化する上で必ず大いに役立つだろう」と投稿した。

米国務省報道官は「モディ氏の公の発言から会談の内容を把握していくが、先に述べたように、対ロ関係を巡るわれわれの懸念を直接、極めて明確にインドに伝えた」と述べた。

その上で「インドやその他の国がロシアと関わる際、国連憲章のほかウクライナの主権や領土の一体性をロシアが尊重すべきであることを明確にするよう期待する」と述べた。

#BRICS（加盟申請・マレーシア）
#大原浩

ロシアはプーチン大統領が始めたウクライナ侵攻で西側の金融システムから締め出され、それを補おうと中国人民元の利用を急速に進めてきた。だが、それも限界に達している可能性がある。

　　ロシアと取引を続けている国には、米国の圧力が強まっている。とりわけ恐れられているのは二次制裁で、これが二国間の貿易や決済を阻害し、ロシアの人民元利用拡大を抑える有効なブレーキとなっている。

　　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のロシア担当エコノミスト、アレックス・イサコフ氏は「中国の銀行が融通する用意がある以上に、ロシア側が人民元を利用したがっているかもしれない」との見方を示した。「米国の二次制裁の脅威が銀行を尻込みさせている」と述べ、ロシアでの人民元不足や中国の銀行間にロシアへの流動性提供を渋る動きがあることを市場は示唆していると指摘した。

　　イエレン米財務長官は昨年12月、「ロシアの戦争マシンへの供給を手助けする金融機関に対して、決定的で外科的な行動」を米国はためらわないと断言。この発言以降、ロシアと中国の人民元翌日物借入金利の相違は劇的に広がり、数ポイント以上に上る。昨年12月に米国は外国金融企業に対する二次制裁を承認し、中国国有銀行はロシア顧客の資金調達に対する制限を強化した。

　　中国税関のデータによると、ロシアの対中貿易額は２年間で60％余り増えて2023年には2400億ドル（約38兆6500億円）に達し、ドイツやオーストラリア、ベトナムを追い抜いた。中国はロシアの石油などコモディティーを割安な値段で購入する一方、ロシアは消費財やハイテク製品への幅広いアクセスを得ている。

　　結果として、中国はロシアの主要貿易相手国となり、ロシアの輸出入決済の約40％、ロシアの外国為替市場における取引の半分以上を今や人民元が占めるようになった。ウクライナ侵攻開始前の2022年初め時点でロシアの人民元利用がほぼゼロだったことを考えると、ロシア経済の人民元化がいかに急激だったかが明らかだ。

　　また、中国が取り組む国際決済での人民元の役割拡大に、ロシアは極めて大きく寄与している。

　　ＢＥの試算によると、中国の貿易に占める人民元建て決済の割合は今年１－３月まで上昇を続け、2021年以降の増加分の29％をロシアが占めている。ロシアの対中貿易はほぼ全て人民元建てで、ロシアの人民元建て輸出は中国への輸出額を上回る。これは第三国もロシアに人民元で支払っていることを示唆する。　　　

　　ただ、今年１－５月の中ロ貿易は前年比わずか３％増で、前年の42.5％増から大きく減速した。中国の税関データを基にしたブルームバーグの試算で明らかになった。ロシア中銀の見積もりによると、友好国の通貨で行われたロシアの貿易の割合も前年比で増えてはいない。

　　ＢＥのイサコフ氏は「ロシアの人民元利用は23年にピークを付けた可能性がある」として、二次制裁の恐れから中国大手金融機関の一部がロシアとの取引を手控えていること、第三国が依然として人民元での支払い受け入れに消極的なことを挙げた。ロシアの人民元利用はほぼ石油輸出が主導しており、石油価格が向こう数四半期にわたり停滞すれば、ロシアの人民元貿易も停滞するだろうと同氏は予想する。

　　中国の大手銀行の一部はロシアからの人民元受け取りを停止し、数カ月にわたりロシアの輸入に影響が及んだ。プーチン大統領が習近平国家主席と５月に会談し、小規模の地方銀行を利用することで問題は解決したとロシア企業が同国メディアに説明したものの、当局者らは懸念が残っていることを示唆する。

　　カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのディレクターで、中ロ関係を専門とするアレクサンドル・ガブーエフ氏は「人民元の利用には一定の限界があり、まずロシアの対中貿易額に左右される」と指摘。「また、人民元が第三国との決済通貨としてどれだけ普及するかにもかかっている」と語った。

原題：Russia’s Embrace of Chinese Yuan Stalls Over Risk from Sanctions（抜粋）

#中露（人民元）

ロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相の首脳会談が、日本時間の9日夜7時半ごろからロシアの首都モスクワで始まりました。

会談で両首脳は、軍事や経済面などでの両国の関係強化に加え、ウクライナ情勢についても話し合うとみられます。

インド側は、侵攻後も、ロシア産原油の輸入量を増やすなど、経済面での関係を維持しているものの、貿易赤字が課題だとしていて、今回の首脳会談で、その是正について、話し合いたい考えです。

一方、ロシアはウクライナ侵攻の長期化で欧米との対立が深まるなか、グローバル・サウスの代表格でもあるインドにロシアの立場について、理解を求めたいものと見られます。

インドはロシアの伝統的な友好国で、ウクライナ侵攻を巡っては中立的な立場を示しています。

#露印（モディ首相・訪問）

北朝鮮の朝鮮中央通信は９日、軍の教育を担う代表団がロシアに向けて出発したと報じた。金正恩総書記とロシアのプーチン大統領による先月の「包括的戦略パートナーシップ条約」署名以降初めての軍事協力。

金日成軍事総合大学のキム・グムチョル総長が率いる代表団は８日に空路でロシアに向かったという。目的や現地の立ち寄り先など訪問の詳細は明らかになっていない。

金日成軍事総合大学は軍のエリート将校養成機関で、かつて金正恩氏も在籍していた。

北朝鮮は、軍事教育を担う代表団がロシアを訪れると発表し、有事の際の軍事的な支援などを明記した新たな条約を締結したばかりの両国が、軍事分野での連携をさらに拡大させる可能性もあります。

9日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、朝鮮人民軍で軍事教育を担う幹部からなる代表団がロシアを訪れるため、8日、首都ピョンヤンを出発したと伝えました。

代表団は、キム・イルソン（金日成）軍事総合大学のキム・グムチョル総長が率いるとしていますが、訪問の目的などは明らかにしていません。

ロシアと北朝鮮は先月、有事の際の軍事的な支援などを明記した、包括的戦略パートナーシップ条約を締結したばかりで、条約の締結後、北朝鮮がロシアとの軍事分野の交流を公表するのは初めてです。

北朝鮮はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに砲弾などを供与し、その見返りに軍事技術やエネルギーなどの支援を求めているとアメリカや韓国は指摘しています。

日米韓の3か国は、ロシアと北朝鮮の軍事協力は国連安全保障理事会の決議に違反するとして非難を続けていますが、両国が軍事分野での連携をさらに拡大させる可能性もあります。

#露朝（朝鮮人民軍軍事教育担当幹部代表団・訪問）

#田中宇（習近平がウク停戦仲裁しそう）

#池内チーム

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカの航空機大手、ボーイングは2度の墜落事故を起こした737MAXをめぐって、アメリカの司法省との間で詐欺罪を認めることで合意したとアメリカの複数のメディアが報じました。

ボーイングが製造した航空機、737MAXは、2018年にインドネシアで、2019年にエチオピアで墜落事故を起こし、あわせて346人が犠牲となりました。

この事故をめぐってアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数のメディアは8日、ボーイングが安全審査を担う航空当局を欺いたとして詐欺罪を認めることでアメリカの司法省との間で合意したと伝えました。

この事故をめぐって司法省は2021年、ボーイングが再発防止策を取ることなどを条件に刑事訴追を猶予することで合意していました。

しかし、猶予期間が終わる直前のことし1月、アラスカ航空が運航する737MAXの窓部分のパネルが吹き飛ぶ事故が起き、安全上の問題が浮き彫りになりました。

ボーイングは今回の合意で罪を認め、新たに2億4360万ドル、日本円でおよそ390億円の罰金を支払うということです。

また、法令順守や安全対策を改善するプログラムに投資することなども盛り込まれているということです。

アメリカメディアはボーイングが罪を認めたことで国防総省などとの取り引きが難しくなる可能性があると指摘しています。

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#マーケット

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４

日銀は、今月の金融政策決定会合で国債の買い入れの減額について具体的な計画を示すことにしていて、これを前に市場への影響を見極めるため、9日から2日間、国債の買い手となっている金融機関と意見交換を行います。

日銀は、先月の決定会合で、大規模な金融緩和策から転換したあとも、月間6兆円規模で続けてきた国債の買い入れを減額する方針を決め、今月の会合で今後1年から2年程度の具体的な計画を示すことを明らかにしました。

決定会合を前に、日銀は9日から2日間、債券市場の参加者と意見交換を行います。

日銀からは金融市場局長や市場対応の担当者が、市場参加者としては国債を買い入れている銀行や証券会社、資産運用会社の実務者が、それぞれ出席する予定です。

そして、日銀が買い入れを減額したあと
▽金融機関が国債を保有するニーズがどこまであるかや
▽金利が急激に変動するリスクをどう考えるのかなどについて意見を交わす見通しで、日銀としては、こうした手続きを踏むことで、金融政策の正常化をスムーズに進めたい考えです。

歴史的な円安局面が続く中、国債の買い入れの減額は為替相場に影響を及ぼすことも予想され、日銀が決定会合で減額の規模やペースをどう示すかに関心が集まっています。

また、今月の決定会合で、日銀は今年度から3年間の物価見通しを示す予定で、物価や為替の状況を踏まえて追加の利上げも含め、どこまで踏み込んだ議論を行うのかも注目されています。

日銀は国債の買い入れ減額の具体的な計画づくりに向けて、金融機関から聞き取った意見を公表しました。為替市場などへの影響が注目される中、今は月額6兆円程度としている買い入れ規模について、大幅な減額を求める意見から需給を踏まえた対応を求めるものまで、さまざまな意見が出ています。

日銀は6月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策から転換したあとも続けてきた国債の買い入れを減額する方針を決め、7月の会合で今後1年から2年程度の具体的な計画を示すことを明らかにしました。

日銀は決定会合を前に、9日から2日間、銀行や証券会社などの債券市場の参加者と意見交換を行っていて、これに合わせて事前に参加者から聞き取った意見を公表しました。

この中で、今は月額6兆円程度としている国債の買い入れの減額の規模については、「国内銀行の債券購入ニーズは限定的で4兆円程度までの減額が適当だ」とか、「海外の事例を踏まえると、2兆円から3兆円程度が望ましい」といった意見が出ています。

また、減額のペースについて、「当初大きく減額したあと緩やかに段階的に行うべき」とか「急速なペースでの減額はリスクがある」という指摘も出ています。

歴史的な円安局面が続く中、国債の買い入れの減額は為替相場に影響を及ぼすことも予想され、市場参加者からの意見を参考に日銀が減額の規模やペースをどう示すかに市場の関心が集まっています。

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日銀は６月会合で国債買い入れを減額する方針を決定。今月９―１０日の債券市場参加者会合で銀行、証券会社、バイサイドの３グループに分けて各金融機関の実務担当者から意見を聞くことにしている。次回７月の決定会合で今後１―２年程度の具体的な減額計画を決めるが、植田和男総裁は減額が「相応の規模になる」と重ねて強調している。

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三井住友銀行は、ことし10月からこの銀行に口座を持つ個人客がATMやインターネットなどを経由して、振り込みを行う際の手数料を引き下げると発表しました。今後、貸し出しによる利ざやが見込めるとして、手数料を引き下げ、貸し出しの原資となる預金の獲得を図るねらいです。

具体的には
▽インターネット経由で自分の口座から他行に振り込む場合、金額が3万円以上で、現在、330円の手数料を220円に引き下げます。

▽ATM経由で他行に振り込む場合、金額が3万円以上で、現在の330円を275円に引き下げ
▽ATM経由で同じ銀行に振り込む場合は現在の110円を無料にします。

マイナス金利の解除など日銀の政策転換によって「金利のある世界」が本格的に到来すれば、銀行は貸し出しによる利ざやが見込めることから、手数料を引き下げ、貸し出しの原資となる預金の獲得を図るねらいです。

一方、口座を使わず窓口やATMで現金を使って振り込む場合の手数料は引き上げます。

大手銀行の間では、大規模な金融緩和策のもとで低金利環境が続く中、貸し出しの利ざやが確保しづらいとして、振り込み手数料を引き上げる傾向が続いてきましたが、今回のような動きが今後、広がっていくのか注目されます。

三菱UFJ銀行の行員が顧客企業に関するTOB＝株式の公開買い付けの情報を公表前に親族に漏らしていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が行員の自宅や銀行の本社を金融商品取引法違反の疑いで強制調査していたことが関係者への取材でわかりました。行員の親族などが顧客企業に関する株取引を行って利益を得ていたということです。

強制調査を受けたのは、三菱UFJ銀行の行員の自宅や東京 千代田区にある銀行の本社などです。

金融商品取引法は、上場企業の社員などが職務に関して知った未公開の重要事実を、他人に利益を得させたり損失を回避させたりするために伝える「情報伝達行為」を禁じていますが、関係者によりますと、この行員は去年までに複数回、顧客企業に関するTOBの情報を公表前に親族に漏らしていた疑いがあるということです。

情報を聞いた親族などは顧客企業に関する複数の銘柄の株取引を行って利益を得ていたということです。

行員本人は株取引で利益は得ていなかったとみられ、監視委員会の調べに対し、不正な情報伝達を否定しているということです。

三菱UFJ銀行は「監視委員会の調査を受けているのは事実だ。情報漏えいが事実であれば誠に遺憾で、調査に全面的に協力したい」とコメントしています。

三菱UFJ銀行は、顧客企業の非公開情報を法令に反して無断で共有していたとして、6月、系列の証券会社2社とともに金融庁から金融商品取引法に基づく業務改善命令を受けていました。

#決済

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#テレビ

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#食事#おやつ#レシピ

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赤重（鰻重の上）

夕食は焼き魚（鮭）、冬瓜と挽肉の煮物、冷奴とオクラ、味噌汁、ごはん。

去年、厚生労働省が行った調査で、働く母親の割合は77.8％とこれままで最も高くなった一方、子どものいる世帯で生活状況が「苦しい」と回答した世帯が65％に上ることがわかりました。

厚生労働省は去年の国民生活基礎調査の結果を公表し、18歳未満の子どもと母親がいる世帯は推計で927万4000世帯で、このうち母親が働いている世帯は721万2000世帯となり77.8％を占めました。

これは2年前の前回調査と比べて2.1ポイント増加していて、比較可能な2004年以降で最も高くなりました。

働く母親のうち
▽正社員は32.4％と前回より2ポイント増加し
▽非正規社員は35.5％と0.9ポイント減少しました。

また、18歳未満の子どものいる世帯の平均所得金額は812万6000円と前回よりも27万円余り増加しました。

一方で、生活状況については子どものいる世帯で「大変苦しい」または「苦しい」と回答した割合は、前回より10ポイント余り増えて65％に上り、全世帯の平均より高くなっています。

厚生労働省は「短時間勤務や男性の育休取得などの環境が整備されて働く母親が増加し、所得も増えている。一方で物価の高騰に加えて学費など子どもにかかる支出が多くなっていて、生活の苦しさは増しているとみられる」と分析しています。

人手不足が深刻な小売りや外食の業界では、店舗の従業員などの働く意欲の向上につながる評価の仕組みを取り入れて、離職を減らそうという動きが広がっています。

コンビニ大手の「セブン-イレブン・ジャパン」は、全国の店舗から選ばれた従業員が接客の技術を競うコンテストを去年から取り入れていて、ことしの大会ではアドリブの接客でのことばづかいや対応力などについて審査が行われました。

会社では、この評価や表彰を通じて
▼店舗運営の中核を担う人材の働く意欲の向上に加え
▼早期に離職することが多い新人の指導にもつなげ、定着率を高めるねらいです。

入賞した参加者は「学んだことをお店に持ち帰ってしっかり生かしていきたい」と話していました。

加盟店研修部の井口真一総括マネージャーは「コンテストに出られる従業員を増やしていけば、その店舗で新たに働いてみたいという思いにもつながる」と話していました。

また、うどんチェーンの「丸亀製麺」では
▽製麺に必要な知識を問う筆記試験に加え
▽100項目に上る実技の試験で評価して、資格を認定する取り組みを行っていて、
取得者の離職率は一般の従業員のおよそ10分の1に抑えられているということです。

帝国データバンクがことし4月に実施した調査では、飲食店や小売業で非正規社員の人手不足が依然、高い割合となっていて、従業員の離職を減らし定着させる取り組みが課題となっています。

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#食事#おやつ

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#アウトドア#交通

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東京ディズニーランドなどを運営する「オリエンタルランド」は、大型の客船を活用したクルーズ事業に参入することを明らかにしました。3000億円余りをかけ、2028年度の就航を予定しているということです。

発表によりますと、オリエンタルランドは大型の客船を活用したクルーズ事業に参入することを決め、アメリカのディズニー社とライセンス契約を締結しました。

具体的には、首都圏の港を発着し、主に2泊から4泊のクルーズが中心で、船内でキャラクターによるショーや食事などを楽しむことができ、1回のクルーズで最大およそ4000人の乗客が利用できるということです。

2028年度に就航予定で事業への参入に伴い、新たに船を建造することなどを計画していて投資額はおよそ3300億円に上るとしています。

会社では、最大規模の拡張工事を行った東京ディズニーシーの新しいエリアが先月オープンしていて、外国人旅行者の増加も背景に需要がさらに増えることを見込んで投資を加速させています。

記者会見で高野由美子会長兼CEOは、「主力事業のテーマパークとホテルに加え、会社を支える3つ目の柱として取り組む。パーク全体を抱え込んだような特別な滞在体験を提供する」と述べました。

#クラウディア・シファー（ボート）

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