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０ テレビ

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０ テレビ

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０ エンタメ

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１ 文房具

なお2018年8月の時点でも、iPhone6を使用するユーザーはiPhoneユーザー全体の約10％ほどいることが分かっています。

Phone6のスペックを振り返ってみると、内蔵ストレージは最小で16GB、メインカメラは800万画素（インカメラは120万画素）、メモリは1GB、搭載されたA8チップのGeekbenchスコアはシングルコアで1,385、マルチコアで2,358となっています。

これが2018年に登場したiPhone XSともなると、内蔵ストレージは最小で64GB、メインカメラはデュアルカメラで1,200万画素（インカメラは700万画素）、メモリは4GB、搭載されたA12チップのGeekbenchスコアはシングルコアで4,797、マルチコアで11,268へと進化します。

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１ 宗教

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１ 科学

　「三角関数は斜辺から高さを求める（三角比）のが本質じゃなくて、振動を表現する関数なんだよ」。そう言って黒板に円を描いた。しばらく、ぐるぐると円周を描き続けてから「この白墨の動きを真横から見るとこうなる」と、描いた円の右側で、その円の直径と同じ幅で白墨を上下させる。「これが単振動」。そして手を上下させながら私は、学生から見て右のほうへ移動する。移動するにつれて、黒板にはシンプルな波が描かれる。「そしてこれが、sinカーブ。つまりsinという関数は、円運動が振動の本質であることを表している。実はあらゆる音色は、このシンプルな波の重ね合わせでつくり出すことができる。だから音楽を学ぶときはsin、cosがものすごく重要になるんだ」と解説した。予想以上に反響は良く、「その説明、高校のときに聞きたかったです」と何人もの学生に言われた。

　数学の授業であるならば、このあとにはフーリエ級数の話に持っていくところだが、それはしない。有り体に言えば、それをちゃんと解説しきる自信がない。

　私は工学部の出身だが、できの良い学生ではなかった。大学を卒業してすぐデザイナーになってしまったので、多くの関数や方程式の詳細は、忘却のかなたにある。だからこの話は数学のレクチャーではなく、デザイナーとしてものづくりに携わるなかで感じた、数学の美しさを語っているにすぎないのだ。

　数学は、複雑な現象の基本原理をシンプルに表現する。オーディオとsin、cosの密接な関わりは、その一例にすぎない。例えば、段ボールがある方向には曲がりやすく、ある方向には曲げにくいことは、誰でも経験的に知っている。材料や断面積が同じでも、断面の形と曲げる方向によって強さが変わる。この形と曲げ方向の特性を「断面2次モーメント」という概念が、見事に数値化してくれる。大学生のときには退屈だった「材料力学」だが、デザイナーとして改めて出合ったときには、とても美しいと思った。

　数学によるシンプルな本質の表現は、どうやら美的感覚と共鳴するようだ。新しいデザインの仕事をするたびに、少しずつ数学を勉強し直した。もちろん私の数学などは、専門家が駆使するものには比べるべくもなく、浅くつまみ食いして、分かった気になっているだけのものだ。

　それでも、感覚だと思っていたことが、数学できれいに説明されることを知ったとき、あるいは、数学によって、直観が鮮やかに覆されたときでさえ、仕事がぐいと前に進む。

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１ 本 法律


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１ 法律

法務省によりますと、関西の少年院に勤める男性の教官はことし１月、みずからのツイッターで「少年院に入るような少年はあまり勉強していない分、変に染まっていないので洗脳、、、じゃなくて教育しやすい」などと書き込んでいたほか、それ以前にも、特定の国を差別するような書き込みもしていたということです。

ことし１月に外部から指摘を受けて調べたところ、この教官が書き込んでいたことが分かったということです。

参議院法務委員会で法務省は「法務教官には、通常以上に人権に配慮した言動が求められる。誠に申し訳なく、重く受け止めている」と謝罪しました。

法務省は「国家公務員としての名誉を損ない、差別を助長するような行為だ」として、近く、この教官を処分することにしています。

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１ 法律

　静岡県磐田市で昨年、25歳だった女性に乱暴し、けがを負わせたとして強制性交致傷の罪に問われたメキシコ国籍の男性被告（45）の裁判員裁判で、静岡地裁浜松支部は20日までに、「故意が認められない」として無罪判決（求刑懲役7年）を言い渡した。判決は19日。

　検察側は「被告の暴行で女性の反抗が著しく困難になることは明らか」と主張していたが、山田直之裁判長は、暴行が女性の反抗を困難にするものだったと認定した上で、女性が抵抗できなかった理由は、女性の「頭が真っ白になった」などの供述から精神的な理由によるものであると説明。

　「被告からみて明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」として、「被告が加えた暴行が女性の反抗を困難にすると認識していたと認めるには、合理的な疑いが残る」と結論付けた。

ja.wikipedia.org

mainichi.jp

　男性は2017年2月5日、福岡市の飲食店で当時22歳の女性が飲酒で深酔いして抵抗できない状況にある中、性的暴行をした、として起訴された。

　判決で西崎裁判長は、「女性はテキーラなどを数回一気飲みさせられ、嘔吐（おうと）しても眠り込んでおり、抵抗できない状態だった」と認定。そのうえで、女性が目を開けたり、何度か声を出したりしたことなどから、「女性が許容している、と被告が誤信してしまうような状況にあった」と判断した。

　まず、準強姦における「抗拒不能」とは、心理的・物理的に抵抗が著しく困難な状態のことです。本件の泥酔状態もその判断が問題になりますが、過去の判例では、抵抗がまったくできないような状況でなくてもよいとされています。これは、一般の強姦罪では、暴行や脅迫が被害者の抵抗を完全に封じてしまうほどの強いものでなくてもよいと解されており、準強姦罪でもこれと同じように解釈されています。裁判所が、泥酔していた女性について「抗拒不能」状態にあったと認めたということについては、違和感のない認定だったと思います。したがって、裁判所は、女性が客観的には性交について有効に同意できないような状態にあったということを前提にしています。

　問題は、女性が性交について積極的な拒否の意思を示さず、抵抗もしなかった（できなかった）ことを、「女性が許容している、と被告が誤信してしまうような状況にあった」と評価することの妥当性です。

　ところで、行為者の認識と客観的な事実に食い違いがある場合は、刑法学では〈錯誤〉の問題として議論されています。刑法は故意犯の処罰が原則ですが、故意とは〈犯罪事実の認識〉のことで、たとえば傷害罪でいえば、行為者が今から自分が実行しようとしている行為は〈人を傷つける行為だ〉と認識していれば、傷害の故意があったということになります。だから、マネキン人形を壊そうと思って石を投げたところ、それは〈マネキン人形（器物）〉ではなく〈人〉だったという場合は、傷害罪の故意はなく、過失傷害罪になります。この場合、行為者が軽率でほんの少しの注意を払っておれば〈人〉であると気づいたはずだったとしても、彼は現実には行為時に〈人〉とは認識していなかったわけですから、〈人を傷害するな〉という規範（ルール）を意識的に破った（←これが故意）といえず、なぜもっと注意しなかったのかという意味で過失責任が問われることになります。

　つまり、同意のない性交が強姦（犯罪）であって、同意のある性交は犯罪ではないというように、従来から〈被害者の同意〉がつねに犯罪性を左右する決定的な要素だと解されてきました（専門的にいえば、〈同意〉は強姦行為においてその不存在が要求される消極的な要素です）。したがって、同意の存在を誤信した場合には、上のマネキン人形の例のように、強姦についての犯罪事実の認識が欠けることになって、故意が否定されてきたのでした。しかも、強姦罪には、「過失強姦罪」のような条文は存在しませんので、故意が否定されれば、即無罪となるわけです。

　2017年に刑法の性犯罪規定は、大きな改正を経験しました。その背景には、性犯罪を個人の性的自由を侵す犯罪ととらえるよりも、人の性的尊厳を傷つける犯罪と見るべきだという意見が影響を与えました。性的自由を問題にすると、性犯罪が、被害者がどれだけ意思決定の自由を奪われたのかという量的な問題として矮小化されるおそれがあるからです。

　このような見方は、性犯罪における同意の意味にも影響を与えることになります。同意の要件は、性犯罪の中心に位置づけられるべきではありません。個人の性的尊厳を否定するような行為がなされたのかどうかが問題の入り口であって、被害者の同意はその規範的なマイナスをプラスに埋め合わせる要件とされるべきです。

　その上で、被害者が同意の存在を否定するならば、同意があったとの行為者の主張が客観的に納得できるかどうか、つまりその誤信に合理的な根拠があるのかどうかが吟味されなければなりません。このような考え方は決して新しいものではなく、すでに最高裁（昭和44年6月25日判決）が名誉毀損罪で採用している考え方なのです（たとえば、ある政治家がワイロをもらっていると信じて報道し、それが結果的に誤報だったならば当然名誉毀損が問題になるのですが、最高裁は、確実な資料・根拠に照らして誤信したことに相当の理由があれば、名誉毀損の故意がなくなり無罪となるとしています）。

裁判所が被告人の誤信に合理性があると考えるなら、もう少し説得的に納得できるように説明すべきであったのではないかと思います。

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１ 法律

20日午後３時20分ごろ、東京 千代田区霞が関にある東京家庭裁判所を訪れていた女性から「裁判所の１階の玄関で女性が首を刺された」と110番通報がありました。

警察官が駆けつけたところ、31歳の日本人の女性が首を刺されて血を流して倒れていて、意識不明の重体になっていましたが、搬送先の病院で死亡しました。

警視庁によりますと、女性は離婚調停の協議のため裁判所を訪れたところ、持ち物検査の前でいきなり男に刺されたということです。

女性を刺したのは東京 板橋区に住むアメリカ国籍の32歳の夫で、現場から逃走しましたが、まもなく日比谷公園内にある交番の近くで取り押さえられ、殺人未遂の疑いで逮捕されました。

逮捕された際、折り畳み式ナイフなど刃物を３本所持していて、自分の腕を刺してけがをしていたということです。

これまでの調べで、夫は裁判所の玄関付近に座って待ち伏せ、女性が来たのを見て切りつけたとみられるということです。

警視庁は当時の状況や詳しいいきさつを調べています。

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１ 法律

鈴木宗男元衆議院議員（71）は、北海道開発庁長官だった平成９年からよくとしにかけて、地元の２つの業者から合わせて1100万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄やあっせん収賄など４つの罪に問われ、裁判で一貫して無罪を訴えましたが、平成22年に懲役２年の実刑が確定し服役しました。

鈴木元議員は平成24年に東京地裁に再審を申し立て、弁護団は新たな証拠として、裁判での証人尋問の前に検察が贈賄側の証人に渡した「尋問シナリオ」という想定問答集を提出し、「証人にうその内容を証言させた」と主張しました。

20日の決定で、東京地方裁判所の家令和典裁判長は「法廷での証言と比べても、証人は尋問シナリオに忠実に供述しているわけではなく、自分の語りたいことをじょう舌に語っている様子も認められる」と指摘して、証言の信用性が失われるものではないという判断を示しました。

また「検察官がみずから作り上げたストーリーに基づいて関係者にうその供述を強要し、関係者がうその証言を行った合理的な疑いが生じるとは言えない」として、再審を認めませんでした。

鈴木宗男元衆議院議員は東京 霞が関で会見を開き、「想定問答という重大な新証拠があるにもかかわらず、検察の誘導があったと認められず、裁判官に不信感を持った。間違った権力の乱用はあってはならないし、誰かが闘わなければ検察の悪しき慣習が残る。私の立ち位置で今後も闘っていく」と話していました。

代理人を務める弘中惇一郎弁護士は「検察は証人に、こう聞いたらこう話せと尋問シナリオにまとめ供述させた。裁判の内容全体をもう一度考え直す必要があると考えるのが普通だと思うが、裁判所に全く理解されず、致命的に間違った決定だ」と述べ、東京高等裁判所に即時抗告する方針を明らかにしました。

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２ 政界再編・二大政党制

平成11年から始まった平成の大合併によって、全国でおよそ3200あった市町村の数は、10年余りでおよそ1700と、ほぼ半減しました。

国は合併を促すため、合併した市町村や都道府県に対し、財政の特例措置を設けてきました。

施設建設のための借金を国が７割負担したり、10年間、地方交付税を増額したりするもので、合併した多くの自治体で新たな庁舎や文化施設などが建てられました。

一方、国はこうした特例措置の総額を把握しておらず、拓殖大学と新潟大学の研究者が集計、試算したところ、合併がピークを迎えた平成17年度から、28年度までで、およそ18兆5000億円に上ることがわかりました。

総務省によりますと、合併した自治体１割ですでに特例が終わり、残りの９割も地方交付税が徐々に減額される期間に入っているということです。

試算した拓殖大学政経学部の宮下量久准教授は「特例措置が切れれば、自治体は歳出を減らすなど住民に負担を強いる部分も出てくる。国や自治体が合併の効果を検証するとともに、住民も自分たちの町がどうあるべきか改めて考える必要がある」と指摘しています。

提言は、自民党の甘利元経済再生担当大臣が会長を務める議員連盟がまとめたもので、アメリカと中国によるハイテク分野などの貿易摩擦が激しくなり、国際的に「国家機密から個人情報まで支配しようとする動きが顕著になっている」としています。

とりわけ、中国は、経済的な外交を通じて安全保障上の国益を追求し、「最先端技術を持つ企業や製品を巧妙な手口で獲得しようとしている」などと指摘し、「経済戦争から日本企業を保全することが急務だ」としています。

このため、日本が、知的財産の管理などに関する国際的なルール作りに主体的に関与する必要があるとして、アメリカのＮＥＣ＝国家経済会議にならって、戦略的な外交・経済政策を立案する司令塔となる「日本版ＮＥＣ」を創設するよう求めています。

議員連盟は20日に会合を開いて提言を正式に了承し、近く安倍総理大臣に提出することにしています。

更迭されたのは厚生労働省労働基準局の課長です。

厚生労働省などによりますと、この課長は19日、旅行で訪れた韓国から帰国する際に、ソウル郊外のキンポ（金浦）空港で空港職員とトラブルになり、現地の警察から取り調べを受けたということです。課長は休暇中で、今月16日から海外旅行に出かけていて19日夜、帰国しましたが、国家公務員が海外に渡航する場合に必要な届け出はしていなかったということです。

厚生労働省は「課長の職務を継続することは難しい」として20日、大臣官房付に異動させ、更迭しました。厚生労働省は「幹部が海外でトラブルを起こしたことは誠に遺憾であり、おわび申し上げます」としています。

ＮＨＫの取材に対してこの課長は「飲酒していないにもかかわらず酒に酔っているとして搭乗拒否されトラブルになったが、暴行はしていない。騒ぎになり、もみ合いになったことについては相手に謝罪した」と話しています。

課長は今月７日、自民党の会合で、介護などの受け入れ業種ごとに最低賃金を全国一律にする調整を始める考えを示しましたが、その直後に大臣などから「個人的な見解にすぎない」と否定されていました。

　厚生労働省は２０日、私用で韓国に渡航中の労働基準局賃金課長（４７）がソウルの金浦（キンポ）空港で、空港の職員とトラブルを起こし、警察の取り調べを受けたとして、大臣官房付に異動したと発表した。酒に酔い、暴言を吐いたという。

　韓国側の報道によると、課長は１９日朝、金浦空港で、酒に酔った状態で搭乗しようとして空港職員に止められた。職員に物を投げつけ、英語で「俺は韓国人が嫌いだ」などと叫んだ。職員らに取り押さえられ、暴行容疑で取り調べを受けた。

　課長は既に帰国しており、厚労省が事情を聴いている。同省人事課は「誠に遺憾であり、おわび申し上げる」とコメントした。

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２ 朝鮮半島 アメリカ

韓国政府の関係者がＮＨＫに明らかにしたところによりますと、コーツ国家情報長官は19日から韓国のソウルを訪問しているということです。

そして、20日に韓国の情報機関、国家情報院のソ・フン（徐薫）院長と会談するほか、韓国大統領府も訪れ、北朝鮮の非核化について話し合う予定だということです。

アメリカの情報機関のトップの訪問は極めて異例で、先月の米朝首脳会談が物別れにおわったあと、北朝鮮側がアメリカへの不満を募らせ交渉の中断も辞さない姿勢を示す中で、北朝鮮の核やミサイルの関連施設での動きなどについて、韓国側と情報を共有するねらいがあるものとみられます。

これまで、韓国政府は、北朝鮮の非核化に向けた意思は固いという見方を示してきましたが、コーツ長官はアメリカ議会上院の公聴会で「北朝鮮が核兵器と核の製造能力を完全に放棄する可能性は低いと分析している」と証言するなど、非核化に懐疑的な姿勢を示していて、会談の行方が注目されます。

韓国大統領府の報道官の発表によりますと、アメリカの情報機関を統括するコーツ国家情報長官が、ムン・ジェイン大統領と面会し、両国の懸案について幅広く意見を交わしたということです。

また、韓国政府の関係者によりますと、アメリカの情報機関のトップの訪問は極めて異例で、コーツ長官は20日午前、韓国の情報機関、国家情報院のソ・フン（徐薫）院長と会談したほか、午後には、韓国に駐留するアメリカ軍の基地を訪問し、21日、韓国を離れる予定だということです。

一方、コーツ長官は当初、南北の軍事境界線を視察する予定でしたが、何らかの理由で、中止になったということです。

これまでのところ、会談の内容など詳しいことは明らかになっていませんが、先月の米朝首脳会談が物別れに終わったあと、北朝鮮側がアメリカへの不満を募らせ交渉の中断も辞さない姿勢を示す中で、北朝鮮の核やミサイルの関連施設での動きなどについて、韓国側と情報を共有したのではないかとみられています。

核軍縮などについて各国が交渉する軍縮会議で、19日、アメリカ国務省のポブレット次官補が、北朝鮮との交渉について「すべての大量破壊兵器と弾道ミサイルの開発計画を放棄しないかぎり、北朝鮮が求める安全と発展は実現しない」と述べ、北朝鮮が完全な非核化に応じるまで制裁は解除しないと主張しました。

これに対し、北朝鮮の代表は「わが国は核実験と弾道ミサイルの発射実験を15か月間中止している」と強調し、その見返りとして、国連安全保障理事会の制裁決議のうち国民生活に影響が及ぶ一部の制裁は解除されるべきだと反論しました。

そのうえで、「非核化が実現するまでは制裁の緩和は不可能だとするアメリカの主張は脅迫的で、危険な状況をもたらす」と述べ、制裁が緩和されなければ再び緊張が高まる可能性を示唆し、アメリカを強くけん制しました。

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２ 中国 アメリカ イギリス EU 日本 経済体制

トランプ大統領は19日、一般教書や予算教書と並んで三大教書の１つに位置づけられている大統領経済報告を公表し、新たに貿易協定の交渉に入る日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合、それにイギリスについて、「農産物や工業品、それにサービス分野の貿易障壁を撤廃させることが国益にかなう」と指摘しました。

このうち日本については牛肉や豚肉の関税を例にあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定によって日本に輸出する際の関税が低くなっているオーストラリアなどと比べ、アメリカの農家が不利になっていると不満を示しました。

その上で「日本とＦＴＡ＝自由貿易協定を締結すれば、ほかの国と競争条件が公平になる」として、幅広い分野を対象としたＦＴＡの締結を目指す考えを明確にしました。

日本は、物品の関税に重きを置いたＴＡＧ＝物品貿易協定という名称を使って締結を目指すとしていて、アメリカとの温度差が浮き彫りになりました。

アメリカの日本に対する貿易赤字は、中国などに次いで４番目に多くなっていて、トランプ政権は、すみやかに交渉を始めたいとしています。

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２ 中南米

ベネズエラでは、反米路線を掲げ独裁を続けるマドゥーロ大統領と、暫定大統領への就任を宣言しアメリカの支援を受けるグアイド国会議長が対立し、混乱が続き治安も極端に悪化しています。

すでに、現地に駐在していた日本企業の関係者は全員が国外に退避し、日本人学校も閉鎖されていますが、国内には今も400人余りの日系人が暮らしていて、生活に困窮するケースも増えています。

このうち、首都カラカス近郊のスリア州マラカイボ市では、今月に入り停電が頻発し、大規模な略奪行為が起きており、50余りの日系人の家族が外出できない状態が続いています。

このため、現地の日本人会の要請を受けた日本大使館は、19日までに米やパスタなど210人分の食料と180リットルの飲料水を、カラカスから陸路で運び、供給を始めました。

日本大使館の岡田憲治大使は「大変な思いをしている日系人の人たちの生活の助けに少しでも役立ててほしい」と話しています。

ベネズエラでは、反米で独裁体制を敷くマドゥーロ大統領と、暫定大統領への就任を宣言し、アメリカの支援を受けるグアイド国会議長が対立し、混乱が広がっています。

トランプ大統領は19日、ブラジルのボルソナロ大統領と会談したあとの記者会見で、ベネズエラ情勢について「アメリカは今の段階でベネズエラに対して厳しい制裁は行っておらず、必要に応じて制裁を強化していく」と述べました。

さらに、トランプ大統領は「キューバの操り人形となっているマドゥーロ大統領に軍が支援を行わないよう呼びかけている」と指摘したうえで、「すべての選択肢が検討されている」と述べ、今後アメリカ軍による軍事的な介入も排除しない方針を改めて強調しました。

一方で、ブラジルのボルソナロ大統領は、これまでベネズエラへの軍事介入には消極的な見方を示していますが、記者会見で「ベネズエラに自由と民主主義をもたらすために準備は整えている」と述べ、アメリカに協力していく姿勢を明らかにしました。

トランプ大統領としては、ブラジルとの良好な関係をアピールすることでベネズエラへの影響力を保つねらいがあるものとみられます。

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２ ロン・ポール





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３ イギリス EU

ＥＵは、イギリスの離脱の期限を10日後に控えた19日、加盟国の閣僚会議を開き、イギリスが長期にわたる離脱の延期を求める可能性も出ていることを踏まえ、今後の対応を協議しました。

会議後に記者会見を開いたバルニエ首席交渉官は「はっきりした見通しがないまま不安定な状態が長引けば、経済や政治の面でＥＵ側が犠牲を払うことも出てくる」と述べ、イギリスに対して長期の延期を求める場合は今後の具体的な道筋を示すよう改めて求めました。

さらに、「長期の延期には新しい政治プロセスが必要だ」とも述べ、メイ首相らがこれまで拒否してきたＥＵの関税同盟への残留や再度の国民投票の実施なども視野に根本的に方針を見直す必要があるという考えを示しました。

ＥＵは、イギリスが離脱の延期を求めてきた場合、承認するかどうか今週21日の首脳会議で協議するとしていて、離脱の期限を目前に控えながら方針を決めないイギリスに対して改めて圧力をかけるねらいがあるものとみられます。

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３ 中央アジア

ナザルバーエフ大統領は19日にテレビ演説を行い、「大統領としての権限を停止することを決めた」と述べ、退任する意向を示しました。

そのうえで、来年春に行われる予定の大統領選挙までの間、議会上院のトカエフ議長が大統領代行を務め、みずからは国家安全保障会議議長などの要職のポストにとどまることを明らかにしました。

78歳という高齢のナザルバーエフ大統領としては、政治的な影響力を保ちながら権力の委譲を進めたいねらいもあるとみられます。

ナザルバーエフ大統領は、1990年にソビエトのカザフスタン共和国の大統領に就任し、翌年ソビエトが崩壊してカザフスタンが独立したあとも、30年近くにわたり大統領の座にとどまり、長期政権を担ってきました。

この間、ロシアや中国、アメリカなどとの間でバランスをとった外交を展開し、国内では石油やウランなどの豊富な天然資源を生かして高い経済成長を実現する一方で、権力や富を親族や側近に集中させ、独裁的だという批判も受けてきました。

このため、来年の大統領選挙に向けて権力の移行がどのように進むのか、注目されます。

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４ 経済統計

月例経済報告は政府の公式な景気認識を示すもので、20日に開かれた関係閣僚会議で今月の内容が取りまとめられました。

それによりますと、中国経済の減速を背景に「輸出」の伸びが鈍り、その影響が波及する形で「企業の生産」も電子部品など一部で弱さがみられるとしています。このため、景気判断について「輸出や生産の一部に弱さもみられる」という表現を新たに追加し、３年ぶりに下向きに修正しました。

ただ、全体としては「緩やかに回復している」とし、景気は回復局面にあるというこれまでの見方を維持しました。一方、景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」では、景気がすでに後退局面に入った可能性を示す結果が出ています。

これについて内閣府では、ＧＤＰ＝国内総生産の７割を占める個人消費と設備投資の増加が続いていることや、雇用や所得環境の改善、それに企業の収益が高い水準にあることなどを挙げたうえで、「現時点では、戦後最長の景気回復が途切れたとは考えていない」と説明しています。

「景気動向指数」は、生産や雇用などさまざまな経済指標を組み合わせて、国内の景気が上向いているか、それとも下向きになのか、景気の方向や転換点をつかむための統計です。内閣府が毎月、発表していて、指数の動きから景気の「基調判断」も併せて公表しています。この基調判断は、指数の動きから機械的に導き出され、「改善」、「足踏み」、上方、あるいは下方への「局面変化」、「悪化」、「下げ止まり」の５段階に分かれます。

今月７日に公表されたことし１月の景気動向指数は、基調判断が「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に下向きに修正されました。内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義されています。景気動向指数は、暫定的ながらもことし１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを示す結果となったのです。ただ、景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で１年から１年半後に判定します。仮に、ことし１月以前に国内の景気が後退局面に入っていたと判定されれば、政府が「可能性が高まった」としている戦後最長の景気回復は“幻”となる可能性もあります。

一方、政府の公式な景気判断となるのが「月例経済報告」です。「月例経済報告」は、安倍総理大臣や菅官房長官、それに経済関係の閣僚や日銀の黒田総裁らが出席する「関係閣僚会議」で取りまとめられます。会議には、消費や雇用、それに企業の生産といった国内の経済指標だけでなく、海外経済のデータなども盛り込んだ資料が内閣府から提出されます。

会議では、さまざまなデータを基に経済を取り巻く国内外の状況を踏まえた総合的な判断として、政府の公式な景気認識が取りまとめられます。このため、機械的に基調判断が導き出される「景気動向指数」と、総合的に判断される「月例経済報告」で、景気判断が食い違うケースが出てくるのです。

国内の景気をめぐっては、中国経済の減速などを背景にことしに入ってよい経済指標と悪い指標が入り交じるようになっています。

政府は、今月の月例経済報告で景気に弱めの動きが出ていることを認めつつも、景気回復が続いているという見解は維持しました。国内の消費や雇用の改善が続くなどしているため、「戦後最長の景気回復が途切れたとは考えていない」というのが政府の立場です。

今月の月例経済報告で景気判断を下向きに修正したことについて茂木経済再生担当大臣は、記者会見で「慎重な表現を付け加えた理由は、アジア向けを中心に輸出が弱含んでおり、企業の生産も一部の業種で弱さが見られるためだ」と説明しました。

その一方で、「個人消費と設備投資という内需の柱は増加基調が続いている。現時点で景気回復が途切れたとは考えておらず、戦後最長を更新した可能性があるということに変わりはない」と述べ、景気回復が続いているという考えを強調しました。

また、ことし10月の消費税率の引き上げに関連して茂木大臣は「世界経済全体がリスクに直面し増税を延期した2016年とは状況が異なっている。10％への引き上げは、財政健全化だけでなく、社会保障の充実や安定などに不可欠で、ことしの10月に引き上げる予定だ」と述べ、予定通り引き上げる考えを示しました。

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４ 経済 法律

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（65）は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や特別背任の罪で起訴され、20日、東京地方裁判所で裁判所と検察、弁護団が今後の裁判の進め方を協議しました。

関係者によりますと、この中で裁判所はことし９月に初公判を開く方向で協議を進める考えを示したということです。また、初公判の前に争点を整理する手続きを５月23日から始めることが決まったということです。

一方、検察が裁判で立証する予定の内容の詳細も関係者への取材で明らかになりました。検察は、ゴーン前会長が平成11年に来日してから19年間の日産の報酬総額は314億円に上り、９年前に導入された１億円以上の役員報酬の開示制度が過少記載のきっかけだったと指摘する見通しです。そのうえで、高額の報酬が明らかになるのを避けるため、金融庁などへの働きかけを部下に指示し制度の導入を阻止しようとしたほか、報告書に記載していない未払い分の報酬を退任後に受け取るさまざまな方法を側近に検討させていたと主張するものとみられます。

これに対し、ゴーン前会長は全面的に無罪を主張していて、弁護士によりますと、争点を整理する手続きには前会長も出席する意向だということです。

ゴーン前会長がみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとされる事件について、検察が裁判で立証する予定の内容の詳細が関係者への取材で明らかになりました。

それによりますと株主総会で決められた日産の取締役の報酬総額は平成20年６月以降、29億9000万円が上限で、平成15年６月から各取締役への報酬の配分はゴーン前会長に一任されました。そして各取締役の報酬額はゴーン前会長が最終的に決定していたとしています。

ゴーン前会長には業績に連動する報酬を含む基本年俸や賞与が支給され、光熱費や家族の航空券代なども報酬に加算されていたということです。また前会長は日産からの報酬のほかに平成24年度からはオランダに本店を置く日産の子会社「ニッサンインターナショナルホールディングスＢＶ（ＮＩＨ）」からも年間50万ユーロの報酬を受けていました。

ゴーン前会長の報酬は日産に入った平成11年度はおよそ３億円でしたが、平成14年度からは10億円を超え、平成20年度は26億円あまりにまで増えたとしています。その後、リーマンショックの影響で報酬はいったん減りましたが、逮捕前の平成29年度は24億9100万円で、ゴーン前会長の来日から19年間の実際の報酬総額はおよそ314億円に上るとしています。

（参考：ゴーン前会長の報酬額の推移）
平成11年度３億400万円、平成12年度５億2600万円、平成13年度６億9500万円、平成14年度10億3100万円、平成15年度14億7000万円、平成16年度15億5000万円、平成17年度16億9300万円、平成18年度16億700万円、平成19年度14億3700万円、平成20年度26億2300万円、平成21年度14億3900万円、平成22年度17億7700万円、平成23年度18億9400万円、平成24年度20億2500万円、平成25年度19億4600万円、平成26年度22億1300万円、平成27年度22億8200万円、平成28年度24億200万円、平成29年度24億9100万円

検察は平成22年に導入された役員報酬の「個別開示制度」が過少記載のきっかけだったとしています。

金融庁は平成22年２月、１億円以上の報酬を得た役員の名前や金額を有価証券報告書に記載するよう義務づける内閣府令の改正案を公表し、制度の導入に向け本格的に動き出します。平成20年度の報酬は26億円を超え、毎年10億円をはるかに上回る報酬を受け取っていたゴーン前会長は、高額の報酬が明らかになるのを避けるためグレッグ・ケリー前代表取締役や渉外担当の専務執行役員らに金融庁などへの働きかけを指示し導入を阻止しようとしたとしています。しかし、「個別開示制度」は平成22年３月に導入され、役員報酬は平成21年度の有価証券報告書から開示の対象になりました。

ゴーン前会長は平成21年度分の報酬から過少記載を検討し、平成22年３月下旬、報酬の開示額を８億9000万円とするよう当時の秘書室長に指示したとしています。そしてすでに受け取っていた報酬から７億円を、いったん日産に返金し、その７億円は、翌年度に連結対象ではない日産とルノーの統括会社「ルノー・日産会社（ＲＮＢＶ）」から受け取る計画だったとしています。しかし、ケリー前代表取締役は平成22年10月ごろ、ＲＮＢＶから支払えば、ゴーン前会長への支払いはフランスで開示対象になるおそれがあるとして断念したとしています。ゴーン前会長の指示を受けたケリー前代表取締役や当時の秘書室長はほかにも別の子会社から支払う方法を検討しましたが、前会長はこれを採用せず、平成23年２月から３月にかけて取締役退任後の相談役や顧問の報酬名目で未払い分の報酬を支払う方法を検討するよう指示したとしています。そのうえで、ゴーン前会長は平成23年４月、平成21年度と22年度の総報酬、支払い済みの報酬、未払い報酬をそれぞれ１円単位まで具体的に記載し、未払い分の報酬については退任後の顧問などの報酬名目で支払うと記載した書面を秘書室長に作成させみずから署名したとしています。また同様の文書は平成25年４月にも作成され平成23年度と平成24年度の報酬が記載されていたとしています。

ゴーン前会長はその後も未払い分の報酬を開示せずに、退任後に支払うさまざまな方法について検討や準備を続けさせたとしています。その１つが退任後の顧問としての報酬や退任後に競業に就くことを避けるための対価の名目で支払う方法で平成23年、平成25年、平成27年に書面を作成させたということです。

２つめが役員の退職慰労金を増額する方法です。日産では平成19年６月に役員の退職慰労金として総額65億円を支払うことが承認され、このうち44億円がゴーン前会長に、支払われる予定で費用が計上されました。この支給額を増額して未払い分の報酬の支払いに充てるため平成25年度の決算で24億1800万円が追加計上されたとしています。

３つめは優秀な執行役員などを引き止めるために将来的な報酬を約束する「長期インセンティブプラン」と呼ばれる制度を使って支払う方法です。この制度には平成26年度から平成28年度までに合わせて85億1500万円の費用が計上されました。そして平成21年度から24年度までの未払い報酬額と１円単位で完全に一致する金額をこの制度で受け取る「権利付与書」が後付けで作成され前会長も署名しましたが、税務調査で説明を求められるなどしたため、計画が取りやめられたとしています。

このほか自社の株を１円で買う権利が得られる「１円ストックオプション」を導入し、未払い分の報酬の支払いに充てることも検討されていたとしています。

報酬の過少記載についてゴーン前会長とケリー前代表取締役は一連の経緯を通じて遅くとも平成23年６月までには共謀したとしています。

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５ 食事



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５ 食事 おやつ

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テイクアウトの鮨でも買って帰ろうかと思って「ちよだ鮨」 に行こうとして、その斜め向かいの＠「富士そば」の前で足が止まった。

かけ蕎麦とミニ天丼のセット（６５０円）を注文。

古本屋「一方堂書林」がとうとう閉店した。

「ノザワbake」に寄って行く。

３時半に妻と「ほけんの窓口」に出向く。妻の医療保険の契約と私の生命・医療保険の見直しについての相談。

今日の相談でわかったことは、われわれの一月の生活費はかなり高いということである。あと６年すれば、年金生活に入るので、保険の見直し以前に生活費全体の見直しが必要であろう。「たとえば外食を減らすとか、たかじさんの小遣いを減らすとか」と妻が言った。「いや、それよりも、君がカード払いで買っている物の見直しが先決ではなかろうか」と私は反論した。ここで問題は、生活費の見直しのためのデータ、つまり家計簿が存在しないことにある。わが家はこれまでドンブリ勘定でやってきたのだ。まずはデータの収集・整理から始めなければならない。

遅くなったので「テラス・ドルチェ」で夕食をとって帰ることにする。「外食を減らす」のは簡単ではなさそうだ。

私は生姜焼き定食。

妻はチキンピラフ。

食後にブレンドコーヒー。

サービスでコーヒーゼリーが付いてきた。

駅ビルの本屋に寄ってから帰る。

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日記帳に写真やチケットなどを貼るときにスティック糊ではなくマスキングテープを使ってもいいかもしれないと思う。

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庭先の桜が開花した。

丸の内の日生本社にある保険の相談窓口（ニッセイ・ライフプラザ）に妻と出かける。私の通勤ルートであるＯＡＺＯビルの地下街にあるので、これまでにも何度か利用している。先日、蒲田の「ほけんの窓口」での相談内容などを参考にしながら、いま入っている医療・生命保険の見直しについて改めて相談する。本社直属の相談窓口だけあって、窓口の人たちはみな優秀で、こちらの質問に明快に答えてもらえた。

昼食は「たかはし」で。店外の黒板のメニュー「初がつおたたき」 と出ている。

本部キャンパス南門の桜が一足先に満開である。（戸山キャンパスの桜はまだ開花していない）

卒業・入学シーズの序曲のような桜である。

戸山アリーナの地下への階段がもう立ち入り禁止ではなくなっている。

ここで卒業式が行われる。

図書館で本を借りて、夕方まで研究室に滞在。

夕食は麻婆茄子、
シューマイ、サラダ（新玉ねぎと林檎）、卵とワカメのスープ、ごはん。

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「オリジナルチキン」には、国内産のハーブ鶏を使います。

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５ アウトドア 交通


「自分がしたい登山、主体的になっていける登山がしたいって思ったのが一番成長したところでした」

「自分が行きたい山っていうのをそれぞれが見つけて、合宿以外で、そこに行くためにはどういうことが必要でっていうのを考えながら、山岳部の目標ではなく、自分の目標に向かって活動する、そのための技術と体力を高める、そんな山岳部であってほしい」

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５ スポーツ テレビ