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 小川アナのメインキャスター就任をめぐっては、報道がずいぶんと前から先行していたにもかかわらず、テレビ朝日への配慮から大幅に発表が遅れた。

「ここまで注目されることで、小川アナにハードルが上がりきっていることが心配です。これで視聴率が取れなければ、批判にさらされることになってしまいます。テレビ朝日を退社して、すぐにライバルテレビ局の報道番組のメインを持つことに対しては『不義理だ』と快く思わない業界人もたくさんいます。TBS局内にも『小川をメインキャスターをするために、この中途半端な時期に番組をリニューアルするなんて許せない』といった声も出ています。逆風からのスタートと言っても過言ではありません」(テレビ局関係者)

 現在、メインキャスターを務める雨宮を支持するTBS局員が多いのも気がかりだという。

「番組内にはスタッフへの気遣いができ、星氏を立てて進行に徹し、ニュースに対して意見をしない雨宮のキャスター姿勢を評価する声も根強くあります。一方で、報道志望で、ジャーナリストの田原総一朗氏を崇拝し、ニュースに対して見解や持論を述べるタイプの小川アナが、TBSのスタイルに馴染めるのか、浮かないか……心配されています」(同)

 芸能関係者は「地方局を辞めた女子アナの場合、行き先は『上京しキャスター事務所に所属』『地元に帰って細々とフリーで続ける』『地元や東京でいい男性を捕まえて結婚。小遣い稼ぎにフリーを続ける』の3つに集約される」と明かす。

 このうち、今回問題にするのは上京組。いわば、最も選択する人が多い形だ。

「地方局に何年在籍したかにもよりますが、大抵は契約社員なので年収はあっても400万円程度。そこから衣装や美容代を出すのですからほぼ、貯金なんてないですよ」(同)

 そこで素早く仕事にありつけるのが「ニュース番組」だという。

「バラエティー、情報番組のリポーターは芸人でもグラビアアイドルでもやれますが、ニュースだけはある程度、訓練した人でないと原稿は読めませんから。今はキー局の日テレ、TBSが24時間ニュースだけ流すCSチャンネルを運営するなど“読み手”はある程度必要。とても局アナだけでは回しきれないので、フリーの人材も重宝されるわけです」(同)

 だが、過去に経験のある20代後半の某女子アナは「モチベーションは全く高くならない」と嘆き節だ。

「仕事はシフト制ですが、深夜1時から5時までとか誰も見ていない時間帯も生放送でやらないといけない。プライベートは明かさないけどある意味、生活を切り売りしているのと一緒。それでいて、単に原稿を読んでいるだけですからそのうちAIに代わってしまいますよ(笑)」(同)

 ギャラも「週に5日程度働いて手元に残るのは20万程度。事務所によってはもう少し持っていかれるので、さらに下がります。何より、体内時計がめちゃくちゃになって体調を崩して辞めてしまう子も多い」とも明かす。

 その半面、同じフリー女子アナでも元フジテレビの加藤綾子のように、夕方の報道番組のメインキャスターになれば年収2,000万円程度を稼ぐことも夢ではない。ここばかりは平成から令和に時代が変わっても、その格差は埋まらないようだ。

2人は大学時代、ほとんどアナウンススクールにも通っていなかったため、入社後の新人研修でかなり苦労している点や、入社前から芸能活動をして清楚系のアナウンサーになった点など、タイプが似ているといわれています。TBSには青木裕子田中みな実らが歩んだバラエティー路線もありますが、近藤には皆川同様、王道路線を歩ませる方向です。皆川アナは同期に宇垣美里アナがいましたが、彼女を差し置いて24才の若さで2016年に『NEWS23』のサブキャスターに抜てきされたほどのエース格。近藤アナにも皆川アナのような王道路線を歩んでもらいたいと期待されています」(テレビ局関係者)

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 5月19日の『サンジャポ』で、爆笑問題太田光らにイジられまくるに違いないが、これに頭が痛いのはTBSだろう。吉田明世アナ、宇垣美里アナと、人気のアナが次々に退社し、エース級の女子アナの育成が急務のTBSは、その筆頭候補として山本アナに期待を寄せていたからだ。

「発言が話題になりやすい『サンジャポ』への起用はそのあらわれ。しかし、真っ赤なベンツのオープンカーでのドライブ、高級マンションでの“ドヤ顔同棲”となると、もはや視聴者に親近感を抱いてもらうのは難しい。出世レースから早くも脱落したといってもいいでしょう」(番組関係者)

 では、他にエースたりえるタレントはいるのか?

「退社した吉田アナと同期の古谷有美アナもエース候補の一人でしたが、こちらは大金持ちのIT社長との手繋ぎ京都小旅行がキャッチされたばかり。その前にはラジオに遅刻してするという失態もありました。本人は、『人としてあるまじき過ちをおかしてしまいました』と大げさに謝罪しましたが、今考えると、この彼氏とよろしくやっていたせいで遅刻した可能性は高そうです。上層部の信頼を大きく失っていますね」(番組関係者)

 それにしても、TBSのエース候補ばかりに、こうも熱愛スクープが相次ぐのは、なにか理由でもあるのか?

「これは、TBSの求心力が落ちている証、ガバナンスのゆるみの証ではないでしょうか。TBSは本来、局アナが担うべき看板番組の主要ポストを、夏目三久ホラン千秋などの外部のキャスターに任せることが多く、女子アナたちはフラストレーションを抱えてきました。7月からはテレ朝を退社した小川彩佳アナが、『NEWS 23』のキャスターに就任することも決まっていて、その傾向はさらに強まります。プライベートを犠牲にしてまで仕事を頑張っても、いいポストに就けないのなら、恋も自由に楽しんで腰掛女子アナライフを楽しみ、場合によっては退社してフリーになればいいという、そんなタイプが増えているのかもしれません」(同前)

 また、こんな指摘もある。

「今回の、山本アナ、古谷アナの熱愛発覚はタイミングもほぼ同じ。雑誌も同じ写真週刊誌です。2人のごく近しいところ、つまりTBS内部からの情報のリークがあった可能性も指摘されています」(芸能記者

medaka.5ch.net

身持ちが固い代表皆川玲奈

「どうやらフジテレビの女性ディレクターがコンパなどをセッティングし、選手に女子アナを積極的に紹介しているようなんです。今回の久慈アナと原も、その女性ディレクターが黒幕となっているようです。くだんの人物は、2016年12月に『アサヒ芸能』(徳間書店)紙面上で“女SEX手配師として糾弾され、他社のディレクターやスタッフからも後ろ指をさされ、以後しばらく鳴りを潜めていたのですが、今回もまたウラで糸を引いているなんてささやかれていますよ」(テレビ局関係者)

 近年、経費削減プロ野球報道の需要低下も相まって、テレビ局員がプロ野球選手を接待することは、ほとんどなくなってしまったというのだが……。

SNSが広まり、もしファンに見つかれば、すぐに拡散されてしまう世の中になったので、合コンもめっきり減りましたね。選手、女子アナ双方が警戒していることも大きいようです。また時代の流れなのでしょうか、飲みの場やコンパの類いをイヤがる若い選手が非常に多くなってきたので、徐々に出会い自体が減っています。そのためプロ野球選手が結婚相手に選ぶのは幼なじみや学生時代からの友人というパターンが多くなっていますよ」(同)

 時代に逆行する(?)ビッグカップルだけに、ぜひとも幸せになってもらいたいものだ。




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モッチャムやっと飲めたぁぁぁ♡♡♡♡♡♡ 優花ちゃん、はるたん、ゆりや(卒業メンバー)とだよ! 平日とあって普段よりは並んでなかった様ですが、1時間並んだ😳💛 私が飲んだのは 「めっちゃモッチャムミルクティー」 とても良い香りのするミルクティで、タピオカが名前のとおりモッチモチで美味しかったよ〜😢💕 はるたんが誘ってくれなかったら私はきっと並んでまで飲まなかったと思うので…笑 誘ってくれて感謝です! #モッチャム #タピオカ #タピ活 #映え #もちもち #ミルクティー

神志那結衣さん(@jiina27)がシェアした投稿 -

「小室さんの代理人が取材に答えているように、現時点で弁護士資格取得という目標が変わっていないことは間違いないでしょう。ただ、これまで小室さんの目標は、バイオリニスト、アナウンサー、銀行マン、そして国際弁護士と、何度も変わっているのです。もしかすると小室さんは、将来設計を先延ばしにすることで、新たなる目標に手を伸ばそうとしているのかもしれません。それは“宮家の殿下”ではないかという声もあります」

「問題となるのは、女性皇族の夫となる男性の身分です。女性宮家が創設される前に結婚すれば、眞子さまが皇室を離れることになり、小室さんは一般人のままです。しかしこの制度が創設されれば、眞子さまの夫として、小室さんが皇族になる可能性が高いのです」

宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんもこう語る。

小泉政権の方針は、現行の制度から性別の差をなくすもので、国民にも理解しやすいものでした。その方針のとおり皇室典範が改正された後に、眞子内親王殿下と小室さんが結婚すれば、小室さんは皇族となり、当主の皇族費の半額である1,525万円が支給されることになるでしょう。呼称は“眞子内親王配圭殿下”でしょうか。メディアは“圭殿下”や“圭さま”と報じることになるでしょうね」

一方、皇室に詳しい京都産業大学名誉教授の所功さんは、女性宮家容認後への懸念を口にする。

女性宮家が認められれば、女性皇族は配偶者とともにご公務にお出ましになるでしょう。配偶者になる方がもし、国民に望ましい人柄と認められなかった場合、いかがなものかといった声が上がることもありうると思います」

女性宮家創設で、小室さんが皇族となるシナリオが現実となるのか――。前出の山下さんは言う。

眞子内親王殿下の婚約内定は、皇籍を離脱し小室家に嫁ぐ前提で裁可されたものです。女性・女系天皇が容認され、小室さんが皇室に入るとなれば当然、皇室会議の議決が必要でしょう」

金銭トラブルや留学の行方など、多数の課題を抱えている小室さん。皇室会議の場で皇族としての資質を問われることになれば、むしろ結婚が遠のく可能性もある。

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#天皇家

不思議なことに、西郷は、行く先々で、優秀な学者や文人にめぐり逢うのだ。島津斉彬に随伴した江戸では、水戸学派の重鎮・藤田東湖橋本左内奄美大島沖永良部島では重野安繹や川口雪蓬。つまり西郷は、島流し時代の6年間、重野安繹や川口雪蓬というような優秀な指導者の元で、「学問 」に励むことが出来たのである。さて、福沢諭吉は、西郷擁護論である『丁丑公論 』という論考の中で、西郷を擁護しつつ も、西郷の失敗は、「不学 」だったことにあると言っている。私は、この福沢諭吉の言い方に疑問を持っている。福沢諭吉のいう「学問 」とは、どういう学問なのか、 と。

福沢諭吉の言う「 学問 」とは、机上の空論のことなのか。実践や行動の伴わない空理空論のことなのか。私は、西郷にこそ「学問 」があったと考える。福沢諭吉の言う「学問」は、実践や行動の伴わない、あるいは実践や行動を回避した書生論であり、空理空論である。私も、元々は、福沢諭吉の私塾であった慶應義塾大学に学んだ「 塾生 」の一人だが、学生時代から、福沢諭吉には、あまり興味がなかった。私が、福沢諭吉に興味を持ったのは、西郷擁護論である『丁丑公論 』を読んでからである。私は 『丁丑公論 』の内容には賛成し、感動したが、最後の「 不学」という言葉で、立ち止まった。それでは、「 西郷には学問がなかったが、福沢諭吉慶應義塾で学んだ『塾生 』たちには学問が合ったのか? 」と。

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大津事件の津田三蔵が断刀宣言をし、サラエボ事件の青年が断銃宣言をするがごとき何かを見た気がした。

「知を致すは物を格(正)すに在り」

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#西洋の学問#科学

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 法科大学院修了者らを対象とする司法試験が15日、全国7都市の8会場で始まった。受験者は4466人(速報値)。合格率の低迷や経済的負担から法曹志望者の法科大学院離れが進んでおり、旧試験をやめて新試験に完全移行した2012年以降、初めて5千人を割った。

 15、16、18日に論文式、19日に短答式を実施する。合格発表は9月10日。

 18年は5238人が受験し、1525人が合格した。合格者を1500人以上とする政府目標は超えたが、3年連続の減少で、新試験完全移行後で最低。合格率は29.11%だった。

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#勉強法

刑事事件の裁判に市民が参加する裁判員制度は、今月21日で制度開始から10年を迎えます。
これまでにおよそ1万2000件が審理され、およそ9万人の市民が裁判に参加しました。

最高裁判所裁判員制度の運用状況などを報告書としてまとめ、15日、公表しました。
このうち、裁判員を務めた人に実施しているアンケート調査では、去年末までに6万4000人余りから回答が寄せられ、「非常によい経験と感じた」か「よい経験と感じた」と答えた人が、毎年、95%を超えています。

また裁判官と裁判員が判決内容について話し合う「評議」については、毎年、70%を超える人が「十分議論ができた」と答えています。

報告書の中で最高裁判所は「国民の理解と協力のもと、幅広い国民参加を得て、おおむね順調に運営されてきたといってよい。裁判員の視点や感覚を反映させるためにはまだ改善すべき点があり、検証を繰り返していく必要がある」という見解を示しました。

最高裁判所の大谷直人長官は、裁判員制度の開始から10年となるのを前に15日、会見し、「戦後最大の刑事司法の改革がおおむね順調に歩み続けていることに大きな感慨を覚える」と述べました。

刑事事件の裁判に市民が参加する裁判員制度は、平成21年の5月21日に始まり、今月で10年を迎えます。
これに合わせて最高裁判所の大谷直人長官が15日、会見を開き、裁判員の視点・感覚を反映し、より多角的で深みのある判断が示されるようになるなど、この10年間戦後最大の刑事司法の改革がおおむね順調に歩み続けていることに大きな感慨を覚える」と述べました。

また、長官自身が先月東京地方裁判所で強盗傷害事件の裁判員裁判を傍聴したことを明らかにし、「始まった頃と比べると、裁判がわかりやすくなるように全国で重ねられてきた努力が着実に身を結んでいると感じた」と話しました。

一方で、裁判員の候補者に選ばれたのに辞退する人が増えていることなどが課題だと指摘し、「10年をゴールではなく、通過点と考えて、これまでの論理や思考にとらわれることなく、裁判員の声に真摯(しんし)に耳を傾けることによって、新しい時代の裁判像を探求する姿勢が大切だ」と述べました。

国民民主党小沢一郎氏は14日夜、民放のBS番組で、野党勢力の結集ができていない状況では、衆参同日選挙の可能性があり、野党側が敗北すると指摘したうえで、比例代表では野党の統一名簿を作成すべきだという考えを重ねて示しました。

この中で、国民民主党小沢一郎氏は、「結集ができていない、今の野党の状況なら、『衆参ダブル選挙』はありうる。このままの状況なら、野党が立ち直れないくらいの壊滅的な敗北になる」と指摘しました。

そのうえで、小沢氏は、「いわゆる『オリーブの木』で、1つの傘のもとで戦う状態にならないと勝てないし、そういう状態になれば、圧勝する」と述べ、参議院選挙の1人区と衆議院選挙の小選挙区で、野党側の候補者を一本化し、比例代表では野党の統一名簿を作成すべきだという考えを重ねて示しました。

一方、小沢氏は、党内でのみずからの処遇について、「2か月後は選挙だから、ポジションは『あっちだ、こっちだ』と言っている場合ではない。『勝利するために、どうしたらいいのか』という話で、ポストをどうこうする必要はない」と述べました。

日本の排他的経済水域にある能登半島沖の「大和堆」と呼ばれる漁場の周辺では、北朝鮮イカ釣り漁船による違法操業が繰り返され、海上保安庁は、全国から巡視船などを派遣し警戒にあたっています。

関係者によりますと、去年6月、ほかの船と警戒にあたっていた巡視船で、7人ほどの海上保安官が勤務時間が終わったあとの夜に酒を飲み、酔った1人が暴行事件を起こしたということです。

巡視船などでの飲酒は、勤務時間が終わったあとも、船長の許可を得た場合などを除き禁止されています。

海上保安庁は、この海上保安官を停職12か月の懲戒処分にし、船長とほかの船員らを厳重注意の処分にしました。

懲戒処分を受けた海上保安官依願退職しました。

大和堆での違法操業を受けて、海上保安庁は大型の巡視船を新たに整備するなど、過去最大の規模で態勢を強化しています。

重要な任務のさなかに海上保安官が規則に違反して酒を飲み暴行事件を起こしたことについて、海上保安庁「誠に申し訳なく、二度とこうしたことがないよう指導を徹底する。基準に照らし、公表はしなかった」と説明しています。

15日、開かれた参議院本会議では、天皇陛下の即位を祝う「賀詞」を起草する特別委員会の末松信介委員長が「天皇陛下におかせられましては、風薫るよき日に御即位されましたことは、誠に歓喜に堪えないところであります。天皇皇后両陛下が御清祥であられ、令和の時代が悠久の歴史に新たな希望と光を添えるものとなりますよう心からお祈り申し上げます。ここに参議院は国民を代表して、院議をもって謹んで慶祝の意を表します」と案文を読み上げました。

そして、「賀詞」は、全会一致で議決されました。

「賀詞」は、先週、衆議院でも議決されていて、参議院は、近く天皇陛下に「賀詞」を差し上げることにしています。

#天皇家

白血病などの新薬「キムリア」に、公的な医療保険の適用が決まったことを受け、全国の健康保険組合で作る健保連健康保険組合連合会などは医療保険財政への影響を踏まえ、保険の適用範囲の見直しを国に求める意見書をまとめました。

意見書では、「キムリア」について、「高い効果が期待されるとして注目されていた新薬であり、このような医薬品の開発と保険適用は極めて重要だ」としています。

一方で、今後、現役世代の減少が進み、3年後の2022年からは団塊の世代後期高齢者になり始めるため、医療保険財政は危機的な状況に直面するとして、医療保険の適用範囲の見直しの検討が必要だとしています。

具体的には、個人での負担が困難な、再生医療など最新技術を用いた高額の医薬品については保険の適用を進める一方、ビタミン剤など薬局で類似する市販薬の購入が可能なものは、医療保険の適用から外すよう国に検討を求めています。

健保連の幸野庄司理事は、記者会見で、「『国民皆保険』を維持するためには、時代にあった制度を検討し、医療保険の適用は、個人で負担し切れないリスクに重点を置くという方向にかじを切るべきだ」と訴えました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、韓国では去年10月以降、日本企業に賠償を命じる判決が相次ぎ、差し押さえられた資産の売却手続きが始められるなどしています。

これに対して日本政府が再三抗議し、適切に対応するよう求める中、韓国政府で対応策を検討していましたが、取りまとめにあたってきたイ・ナギョン(李洛淵)首相は15日、首都ソウルで開かれた討論会で、司法判断を尊重する従来の立場を改めて示しました。

そして「司法手続きが進行している事案であり、結論は、政府の対応策には限界があるということだった」と述べ、韓国政府だけで問題を解決するのは難しいという結論に至ったことを明らかにしました。

一方で、イ首相は、「徴用」をめぐる問題が2国間の関係全体に影響を及ぼすことのないよう、日本政府と知恵を出し合いたいとして、来月下旬に開かれるG20大阪サミットで日韓首脳会談が開催されることに期待を示しました。

官房長官は午後の記者会見で、「現在、日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、これは旧朝鮮半島出身労働者の問題をはじめとして、韓国側による否定的な動きが相次いだことにより引き起こされているものであって、解決策を示すべきは韓国側にあることは明快に申し上げたい。わが国としては、これらの問題について、一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていきたい」と述べました。

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トランプ大統領は、中国との間で追加関税の応酬が激しくなる中、14日、ツイッター「中国は、いつものように資金を供給し、金利を引き下げるだろう」と投稿し、中国は追加関税による経済への打撃を和らげるため利下げを行う可能性があると指摘しました。

そのうえで、トランプ大統領「もしFRBが対抗措置をとるなら、ゲームオーバーになるだろう。われわれは勝利する!」として中国との貿易交渉を有利に進めるため、FRBも対抗して利下げを行うよう圧力を強めています。

アメリカ経済は、米中の貿易摩擦の長期化によって先行きに懸念も出ていることから、トランプ大統領としては、景気を下支えするため、FRBに対して利下げに踏み切るよう繰り返し求めています。

中国の国家統計局の発表によりますと、消費の水準を示す4月の小売売上の総額は3兆586億人民元(日本円にして48兆円余り)と、去年の4月に比べて7.2%の増加にとどまりました。
伸び率は、3月よりも1.5ポイント縮小し、2003年5月以来、15年11か月ぶりの低い水準となりました。

新車の販売台数が前年を10%以上、下回る状況が続いていて、消費の伸びを押し下げました。
また工業生産も去年の4月に比べて5.4%の増加と、急激に増加した3月と比べると伸び率は3.1ポイント縮小しました。
自動車生産の減少に加えて、去年、アメリカから高い関税を上乗せされた紡績業も生産が減少しました。

アメリカは中国からのほぼすべての輸入品に高い関税を上乗せする手続きを始めていて、実行されれば消費や工業生産へのさらなる影響も懸念されます。

記者会見した中国国家統計局の劉愛華報道官は「政策的な余地は大きく、中国経済を安定的に発展させることができる」と述べ、さらなる景気減速に対しては財政出動や金融政策で備える考えを示しました。

アジアの文化交流などをテーマにした国際的なイベントが15日、中国の北京で開幕しました。

習近平国家主席は演説の中で、貿易摩擦をめぐって対立するアメリカについて直接的に言及しませんでしたが、アジア各国に結束を呼びかける形で、トランプ政権に対抗する姿勢をにじませました。

中国政府などが主催した「アジア文明対話大会」は、文化交流などをテーマに15日、北京で開幕しアジアを中心に40か国以上から政府や文化、教育分野などの代表を招いています。

開幕式で演説した習近平国家主席「アジアの人々はともに繁栄するアジアを望んでいる」などと述べ、インフラや貿易など経済分野に加え、文学や映画といった文化面での交流の促進を提案しました。

そのうえで、習主席は「みずからの文明が優れていると考えて、ほかの文明を改造しようと固執するのは愚かなことだ」と述べ、互いに尊重し、平等な交流を進めるべきだと強調しました。

習主席は15日の演説の中では、貿易摩擦をめぐって対立するアメリカについて直接的に言及しませんでした。

ただ、習主席は、アジア各国との協力について「互いに尊重し平等であるべきだ」とする姿勢を繰り返し強調し、結束を呼びかける形で中国への圧力を強めるトランプ政権に対抗する姿勢をにじませました。

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フィリピンの中間選挙は、大統領の6年間の任期の折り返しに、上院の半数と下院のすべての議席のほか、知事や市長などすべての地方自治体のポストを改選するもので、13日、全国一斉に投票が行われました。

フィリピンの選挙管理委員会が発表した開票率95%の時点での集計によりますと、政権運営に大きく影響する上院選挙では改選の12議席のうち11議席を政権与党やドゥテルテ大統領を支持する候補が占める見込みです。

中間選挙はこれまでの政権運営への評価とされ、ドゥテルテ大統領は選挙期間中、犯罪を厳しく取り締まってきたことによる治安の回復をアピールしてきました。

一方で、領有権を争う南シナ海の問題を棚上げする姿勢を示していたことに野党などから批判が高まり、ドゥテルテ大統領は「中国は南シナ海の島から手を引かなくてはならない」などと発言し、強硬な姿勢も示すようになっています。

今回の選挙でドゥテルテ大統領を支持する勢力が圧勝したことで、中国に対する強硬な姿勢が維持されるのか、それとも再び融和姿勢を示すようになるのか、注目されています。

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ニューヨークのリバティー島にある自由の女神像は、1886年アメリカ独立100年を記念してフランスから贈られたもので、アメリカを代表する観光名所になっています。

自由の女神像のすぐそばに新たに完成した博物館は、総面積が2400平方メートル余りで、市民の寄付などをもとに、総工費1億ドル(およそ110億円)をかけて、建設されました。

自由の女神像が現在掲げているたいまつは、1986年に老朽化などのため、新たにつけかえられたものですが、博物館ではそれまでの100年間使われていた黄色いガラス製のたいまつの実物を見ることができます。

また、館内の大型モニターでは、台座を除いて、高さおよそ46メートルになる自由の女神像を200以上の部分に分けて、フランスから運んだ経緯や、自由の女神像が、世界各地からやってくる移民にとって、新天地アメリカの象徴となっていた歴史が動画や写真で紹介されています。

博物館のあるリバティー島の管理責任者ジョン・ピルツゼッカーさんは「港で移民を迎えてきた自由の女神像は、彼らにとって自由の象徴です。博物館を訪れた人たちが自由とは何かを考えてもらえる場になればと思っています」と話していました。

博物館は、16日から一般に公開されます。

アメリカ西部モンタナ州のスティーブ・バロック知事は14日、ツイッターにビデオ声明を投稿し、来年の大統領選挙への立候補を表明しました。

声明でバロック知事は「アメリカでは誰もが成功するチャンスを与えられていると信じているが、そんな機会はもはやほとんどの国民には存在しない。だからこそトランプ大統領に勝たなければならない」と述べ、格差の是正などを訴える考えを強調しました。

民主党の候補者指名争いにはこれで22人が名乗りを上げたことになり、前回2016年の大統領選挙で共和党から17人が立候補したのを上回り、まれにみる混戦もようとなっています。

各種の世論調査では、オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏が抜群の知名度を背景にトップの支持を集めていて、前回の選挙でクリントン氏と最後まで民主党の候補者指名を争ったサンダース氏が続いています。

ただ、両候補とも高齢で、新鮮味に欠けるとの声もあり、決定的な本命候補の不在が候補者の乱立につながっています。

来月には民主党の候補者によるテレビ討論会も行われる予定で、政権奪還を目指す民主党の候補者選びの行方に関心が高まっています。

トランプ大統領は13日、ハンガリーのオルバン首相をワシントンのホワイトハウスに招いて会談を行いました。

オルバン首相は国境にフェンスを設けて難民や移民の受け入れを拒否してEUと対立していますが、トランプ大統領「正しいことをしている尊敬すべき指導者だ」と述べ、オルバン首相を評価しました。

そのうえで、トランプ大統領「EUがいま、深刻な問題を多く抱えているのは、オルバン首相と同じ政策をとらなかったからだ」と指摘して、EUの移民政策を批判しました。

この発言についてヨーロッパのメディアは、トランプ大統領が野党などから移民に厳しいみずからの政策への批判を受ける中で、ヨーロッパも移民政策を転換するべきだと主張したものだと伝えています。

EUでは移民に厳しい政策を掲げるなど、EUの変革を求める勢力が各国で勢いを増しています。

今月下旬にヨーロッパ議会選挙が迫る中で、トランプ大統領の今回の発言は、そうした勢力を後押しするものだと受け止められています。

先月公表されたロシア疑惑をめぐる捜査報告書では、トランプ大統領の長男のジュニア氏が大統領選挙中にロシア人弁護士から民主党クリントン候補に不利になる情報の提供を持ちかけられたと指摘しています。

アメリカの議会上院では、報告書の内容がジュニア氏がおととし、議会の聴き取り調査に応じた際の説明と食い違うとして、改めてジュニア氏の議会証言を求める召喚状が出されたとの報道もありました。

こうした中、アメリカの複数のメディアは14日、ジュニア氏が来月中旬、議会上院の情報委員会の非公開での聴き取りに応じ証言をする意向を示したと伝えました。

議会上院は与党である共和党が主導していて、早期の幕引きを図りたいトランプ大統領と、一部議員の間の足並みの乱れも指摘されていました。

この報道に先立って、ホワイトハウスで記者からジュニア氏の議会証言をめぐって質問を受けたトランプ大統領「長男は20時間以上にわたってモラー特別検察官の捜査に協力し、完全に疑いが晴れた。それなのに証言を求められる理由がわからない。非常に理不尽だ」と述べ、強い不満といらだちを示していました。

ベネズエラでは、独裁を続けロシアや中国の支持を受けるマドゥーロ大統領とアメリカの支援を受け暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長が対立し、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。

こうした中、14日、野党議員が多数を占めている国会の議事堂が警察によって封鎖されました。

マドゥーロ政権は、封鎖の理由について、「建物内に爆発物が仕掛けられた疑いがある」としています。

これに対して、グアイド国会議長は「政府は国会を乗っ取ろうとしている」と非難して反発を強めています。

また、国会への登院を引き続き試みるとともに、マドゥーロ政権を支える軍の関係者らに政権打倒を目指すデモに参加するよう呼びかけています。

ベネズエラでは今月初め、グアイド国会議長が少数の軍の関係者とともに軍人への決起を呼びかけたものの、離反する動きは広がらず、マドゥーロ政権側は、グアイド氏を支援する議員や軍人を次々に逮捕するなど圧力を強めています。

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ロンドン中心部にある駅では15日の営業運転開始を前に、イギリス政府や運行会社などから関係者が参加して式典が開かれました。

新しい車両は日立製作所が納入したもので、山口県の工場で車体などを作って組み立てをイギリス国内で行っています。

イギリスの東部を走ることから日本語で「あずま」と名付けられ、ロンドンから中部の都市リーズまでを結び、将来はイギリスを縦断して北部スコットランドまでおよそ930キロの路線を走る予定です。

最高時速は200キロで、車内の静粛性などを高めるため新幹線の技術が生かされているということです。

日立製作所笠戸事業所の川畑淳一事業所長は「日本メーカーだからこそ実現できる高い品質を提供していきたい」と話しています。

イギリスで日立は、ロンドンと中部の主要都市を時速360キロで結ぶヨーロッパ最大規模のプロジェクトでも受注を目指していて、「あずま」の営業運転によって日本の鉄道技術の評価をさらに高められるか注目されます。

鉄道発祥の地として知られるイギリスでも日本の車両製造や運行の技術を取り入れる動きが広がっています。

日立製作所は、主要都市を結ぶ高速鉄道の路線で老朽化した車両を更新するプロジェクトにおいて、車両の品質などが評価され、2つの路線で合わせて866両の納入と、27年余りの期間にわたる保守点検事業を受注しました。

このうちロンドンと西部ウェールズを結ぶ路線ではおととし10月に営業運転を始めています。

また、JR東日本三井物産はロンドンと中西部の各都市とを結ぶ路線で、安全で時間に正確という強みをいかして営業権を獲得し、おととしから鉄道事業者として運行を行っています。

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サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は14日、国内を東西に横切る原油パイプラインのポンプ場2か所が無人機を使った攻撃を受け、火災や軽微な損傷が出たと明らかにしました。

サウジアラビア政府は「われわれは、イランが支援するイエメンの反政府勢力フーシ派の攻撃に直面している」として攻撃の背後にイランが関与しているという見方を強く示唆しました。

その後、フーシ派は、無人機7機を使った攻撃が成功したと主張する声明を発表しました。

このパイプラインは、ペルシャ湾の近くにある油田から西の紅海沿岸の港まで原油を運ぶもので、これによってホルムズ海峡を通らずに輸出することができる重要な施設です。

サウジアラビア政府は2日前の12日には、ホルムズ海峡の近くの海域でサウジアラビアのタンカー2隻が何らかの妨害行為をうけ、船体に大きな損傷を受けたと主張しています。

この2つの事案の関連性はわかっていませんが、サウジアラビアとしては、今度は国内にある重要な石油関連施設が直接攻撃を受けたことになり、敵対するイランとの間で緊張がさらに高まることが懸念されています。

サウジアラビアと対立するイランの国営英語放送「プレスTV」は、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けたことについて、サウジアラビア政府が発表するよりも早く速報で伝えました。

この中で、イランが支援するイエメンの反政府勢力「フーシ派」のテレビ局を引用し、今回の攻撃は、サウジアラビアの軍事作戦に対するフーシ派の報復だったという見方を伝えています。

またプレスTVは、12日にホルムズ海峡に近い海域でサウジアラビアの石油タンカーが妨害行為を受けた事件でも、世界に先がけて事件を伝えていて、事件が起きることをイラン側が事前に知っていたいという受け止めも広がっています。

アメリカのトランプ政権は、イランがアメリカに対して攻撃をしかける準備があるとして、中東地域に原子力空母を派遣するなど、このところイランをめぐる情勢が緊迫しています。

こうした中、最高指導者のハメネイ師は14日、ツイッター「イランにとって明確なのは、アメリカに抵抗し続けることだ」と投稿し、圧力に屈しない姿勢を重ねて示しました。

そのうえで、「われわれは戦争を求めていないし、それはアメリカも同じだ」として、武力衝突に発展する事態は避けたいという考えを強調しました。

また、イランのザリーフ外相も訪問先のインドで、「残念なことにアメリカが不必要に事態をエスカレートさせている」と述べて、アメリカに自制を求めました。

イランとしては、アメリカとの全面的な衝突を避けたい考えですが、12日にはイランと対立するサウジアラビアの石油タンカーが何者かに妨害行為を受けて損傷する事件があり、アメリカの一部メディアは、イランやその影響下にある武装勢力が関与した可能性があると伝えています。

イランは事件への関与を否定していますが、さらなる情勢の悪化が懸念されています。

イラン情勢が緊迫化するなか、アメリカの有力紙が、トランプ政権が事態の悪化に備えて最大で12万人の兵士を中東に派遣する計画を検討していると伝えたことについて、トランプ大統領は14日、記者団にフェイクニュースだと思う」と述べて報道を否定しました。

そのうえで「願わくは、そういう計画はしたくないが、仮に派遣するなら、12万人どころかもっと多くの兵士を派遣するだろう」と述べて、イランを改めて強くけん制しました。

イラン情勢をめぐってはサウジアラビアの石油タンカーが何者かに妨害行為を受け、一部のメディアはアメリカ政府の初期段階の分析で、イランかその影響下にある武装勢力が関与した可能性があると伝えています。

トランプ政権はこれまで「イランとの戦争は望んでいない」とする一方、アメリカや同盟国が何らかの攻撃を受けた場合、対抗措置をとる構えを示していて、今後の出方が注目されます。

過激派組織IS=イスラミックステートへの軍事作戦に参加する国々で構成する有志連合は、14日、アメリカの国防総省で定例のビデオ会見を行いました。

この中で副司令官を務めるイギリス陸軍のギカ少将は、記者から対ISの軍事作戦の進捗状況に加え、中東でのイランの脅威について問われたのに対し「イランがイラクやシリアに影響力を持っていることは把握しており、状況を注視しているがイランが背後にいる勢力の脅威が高まっているとは見ていない」と指摘し、この数週間でイランや、その影響下にある武装勢力の軍事的な脅威が高まったとは考えていないことを明らかにしました。

一方、会見のあと、中東地域を管轄するアメリカ中央軍の報道官は声明を発表し、ギカ副司令官の会見での発言について「イランの脅威に関する信頼できる情報に反する」と反論しました。

そのうえで「われわれはイラクで、アメリカ軍に対する差し迫った脅威への監視を続けており、有志連合は今、高いレベルの警戒状態にある」と強調しました。アメリカ軍と各国の軍の間のイランの脅威に対する認識の違いがうかがえます。

中東のイラン情勢をめぐっては、アメリカが原子力空母を派遣するなどけん制を強めているほか、サウジアラビアもイランとの対立を深めており、緊張が高まっています。

こうした中、外務省は、イランのザリーフ外相が15日から3日間の日程で日本を訪問することを発表しました。
外務省関係者によりますと、ザリーフ外相の来日はイラン側の要請で急きょ決まったということで、ザリーフ外相は16日、河野外務大臣と会談するほか、安倍総理大臣への表敬を行うことにしています。

一連の会談では、イランを取り巻く最新の状況やアメリカが離脱した核合意をめぐって意見が交わされるものとみられます。

日本政府としては、エネルギー供給の生命線となっているホルムズ海峡が封鎖されるような事態の悪化は回避すべきだとしていて、イランとの伝統的な関係も生かして、一定の役割を果たしたい考えです。

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ロシアのプーチン大統領は14日、ロシア南部のソチで、アメリカのポンペイ国務長官と会談を行いました。

このなかでプーチン大統領は、冷戦後最悪とも言われるアメリカとの関係について「私たちも本格的に関係を回復したいと考えている。そのために必要な条件は整いつつあると期待している」と述べ、関係改善に向けた強い意欲を示しました。

これに先立ってポンペイオ長官はラブロフ外相とも会談し、会見の中で「今回の会談は関係改善に向けたよいステップだ」と述べたうえで、両国が北朝鮮の非核化に向けて協力していくことで一致したことを明らかにしました。

また、核軍縮についても、中国の参加も視野に議論を続けていくということです。

そして来月のG20大阪サミットにあわせたトランプ大統領プーチン大統領の首脳会談については、ラブロフ外相が「正式な提案があれば前向きに対応する」と述べ、調整を始める考えを示しました。

両国はベネズエラ情勢やイランなどへの対応では隔たりが埋まりませんでしたが、一連の会談は、ロシア疑惑の捜査に一定の区切りがついた中で、関係改善に向けた双方の意思を印象づけるものとなりました。

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日本郵政の昨年度のグループ全体の決算は、売り上げにあたる経常収益が前の年度よりも1.1%減って12兆7749億円、経常利益は9.3%減って8306億円となりました。

これは「日本郵便」の宅配が好調だった一方、金利を背景に「ゆうちょ銀行」の国債の利息が減少したことや「かんぽ生命」の契約が減少したことなどが要因です。

来年3月期についても売り上げが7%、経常利益は14.5%、それぞれ減少し、2年連続の減収減益になる見通しだとしています。

また、金融事業の収益力をあげるため、日本郵政大和証券と連携して投資信託などの分野で協力することを発表しました。

長門正貢社長は記者会見で「低金利時代で金融事業は厳しくなるため、直接投資やM&Aなどのプラスαを頑張りたい」と述べました。

発表によりますと、「みずほフィナンシャルグループ」のことし3月期のグループ全体の決算は、最終的な利益が965億円と、前の年を83%下回りました。

これは、構造改革に伴って基幹システムのソフトウェアや統廃合を予定する店舗の価値を見直したことや、外国債券の売却などによって6900億円余りの巨額の損失を計上したためです。

あわせて公表した今後5年間の経営計画では、大都市圏を中心に統廃合させる店舗の数をこれまでの計画より増やし、全国に500ある店舗を2024年度までに370に減らすとしました。

また、グループ全体の従業員の4分の1にあたる1万9000人を減らす計画については、2026年度までというめどを維持したうえで、できるだけ前倒しで取り組むとしています。

みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は記者会見で「極めて動きの速い環境変化の中、多くの構造的な課題に向き合わないとならない。次世代の金融に転換することで強い金融グループを目指したい」と述べ、早期に業績の回復を目指す考えを強調しました。

同じくことし3月期の決算を15日発表した「三菱UFJフィナンシャル・グループ」はカード子会社が進めていたシステムの統合計画の見直しに伴って損失を計上したことなどから、最終的な利益が前の年に比べて11%少ない8726億円となりました。

記者会見で三毛兼承社長は、「足元では米中の貿易摩擦エスカレートしており、中国経済の減速という形で世界経済に一定の影響が出てくるだろう。金融緩和の出口は遠く、低金利が長引くことになり、大変苦しい事業環境が続く」と述べ、構造改革を急ぐ考えを強調しました。

また、三井住友銀行の「SMBCグループ」も最終的な利益が前の年より1%少ない7266億円で、3大金融グループはいずれも減益になりました。

記者会見で太田純社長は、「米中の問題をはじめ、今年度は昨年度以上に不透明感が強いので、急激な市場の変動に対応できるようにしながら、攻めと守りを意識したい」と述べました。

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大塚家具が発表した今期の事業計画によりますと、国内でネット通販を強化するほか、業務提携したヤマダ電機の店舗で家具の販売を増やします。

また、採用を抑制するなどして経費を減らし、来年4月期の決算では2500万円の黒字を確保したいとしています。

大塚家具は、去年まで3年連続の最終赤字で、大塚久美子社長は15日の事業説明会で、「ことしの秋口には国内の売り上げを立て直したい」と述べました。

一方、大塚社長は、経営権をめぐって対立した創業者で父親の勝久氏と先月、4年ぶりに面会した際、業界団体の名誉会長への就任を要請していましたが、勝久氏が辞退したことを明らかにしました。

大塚社長は「辞退は残念だが、趣旨には賛同してもらっている。個人と会社、業界団体の3つは切り分けて活動していきたい」と述べました。

さらに、勝久氏が大塚家具を離れた後に設立した会社との提携については「今想定するかぎりではメリットはない」と述べ、あくまでそれぞれの路線で事業の拡大を目指す考えを強調しました。

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道志みち〜山中湖までソロツー【ZX-14R】

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昭文社が発表したことし3月までの1年間の決算は、最終的な損益が18億1500万円の赤字で、去年12月に下方修正した業績見通しよりも赤字幅が11億円余り拡大しました。
最終赤字は3年連続です。

昭文社は、全国各地の道路地図「スーパーマップル」や、ガイドブックの「まっぷる」などの出版を手がけていますが、地図アプリを搭載したスマートフォンの普及で、販売がさらに落ち込んでいるためだとしています。

また、ことし2月に全体のおよそ2割に当たる96人の社員が希望退職に応じ、退職金を割り増して支払ったことも収益を圧迫する要因になったとしています。

会社では、ガイドブックを手がけるノウハウをいかして、海外旅行をする人に向けて宿泊や観光ツアーを手配するサービスなど、出版以外の事業を強化することで、今年度は2億円の黒字回復を見込むとしています。

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どんどん白バイに検挙されていく違反車。

 大津市の交差点で車2台が衝突し、弾みで1台が保育園児らの列に突っ込んで16人が死傷した事故は、15日で発生から1週間。滋賀県警はドライバーの前方不注意が主な原因とみている。なぜここまで被害が大きくなったのか。

 交通工学が専門の若林拓史名城大教授は「ドライバーなら誰にでも起こり得る事故。偶然が重なり、不幸な展開になった」と、今回の事故が大きな被害をもたらした要因を分析する。

 若林教授は「互いにブレーキを踏まなかったことも被害を大きくした要因」と指摘。「横断歩道に金属製のポールなどを設け、歩行者の進路と安全の双方を確保する必要がある」としている。

事故から15日で1週間となりますが、大津市では13日に通常保育を再開した保育園にカウンセラーを派遣し、園児や保護者の心のケアにあたっています。

また、これまで対策が行われてきた小学校の通学路だけでなく、市内の保育園や幼稚園の散歩コースなどについても危険な場所がないか、市の職員と保育士が再点検するなど安全対策の取り組みを始めています。

 現地調査は県と県警、大津市などが合同で実施した。現場の丁字路交差点で写真を撮りながら、横断歩道や停止線、信号機の位置のほか縁石の状態や歩道の幅などを確認した。

 交差点は近くに大型商業施設や幹線道路もあり、通行車は平日で1日当たり約1万5000台に上る。以前は追突事故が多かったが、県が4年前に減速を促すラインを右折専用車線と対向車線に引いてからは起きていない。過去5年間で見ても人身事故はなく、今回と同じ直進車と右折車の事故も3件だった。

 園児らは現場の約200メートル南にある保育園から、道路を挟んで向かいにある琵琶湖岸まで散歩する途中だった。園のそばにある信号機のない横断歩道よりも安全と考え、保育士が前に並んで歩道の点字ブロックよりも車道から離れた場所で信号待ちをしていたとみられる。それでも事故を避けられなかった。

 国はガードレールを含む防護柵の設置基準について「歩行者の危険度が高い」などとし、交通量などの明確な基準は設けていない。判断は自治体に委ねられているが、滋賀県も独自の基準は定めていないのが現状だ。県は今回の現場については、軽乗用車が乗り上げた横断歩道脇の縁石の切れ目(幅約4メートル)に金属製のポールを立て、縁石部分には柵状のガードパイプを設置する方向で検討している。他に県が管理する1日当たりの交通量1万台以上の交差点の確認も進めており、担当者は「それぞれの交差点の状況に応じて対策を考えるしかない」と話す。

 大津市と同様に歩行者が犠牲になる事故が起きた他の自治体では、交差点付近に柵状のガードパイプや鉄製ポールを設置するなどの安全対策が進む。ただ、こうした設備は視覚障害者にとっては危険な面もあり、状況に合わせた交差点ごとの対策が必要になる。

 一方で事故の遺族からは疑問の声も。亡くなった井出安優香(あゆか)さん(当時11歳)の父努さん(46)は「保護者は現場が危険だと訴えていた。娘の命の代償でガードパイプができたのは遺族としてつらい。全国で事故に歯止めがかからず、対策が後手に回っているのではないか」と語った。

大津市で散歩中の保育園児の列に車が突っ込み、2人が死亡した事故から15日で1週間です。

警察は、事故を誘発したとして逮捕された乗用車の運転手の女を現場に立ち会わせ、当時の状況を確認しました。

今月8日、大津市の交差点で、歩道で信号待ちをしていた保育園児と保育士16人の列に車が突っ込んだ事故では、2歳の園児2人が死亡、別の園児1人が意識不明の重体となっているほか、13人が重軽傷を負いました。

道路を直進していた軽乗用車が、交差点を右折しようとした乗用車と衝突して歩道に乗り上げたということで、警察は乗用車を運転していた新立文子容疑者(52)を逮捕し、過失運転致死傷の疑いで調べています。

事故から1週間となった15日、警察は午前中、現場に新立容疑者を立ち会わせて事故当時の状況を確認しました。

これまでの調べに対し「衝突してから相手の車に気付いた」などと供述しているということで、15日は交差点の右折レーン付近で、路上に立って当時の状況などを説明していました。

また、現場には直進した軽乗用車を運転していて逮捕され、その後、釈放された女性も立ち会いました。

警察は、この軽乗用車のものを含む複数の車のドライブレコーダーの提出を受けていて、記録された映像などをもとに事故の経緯を詳しく調べています。

15日で事故から1週間になりますが、病院に搬送された園児のうち6人は今も入院したままで、治療が続けられています。

警察によりますと、このうち頭などを強く打ち、重体となっている2歳の男の子は、今も意識不明のままで集中治療室で手当てを受けているということです。

また足の骨を折るなどの重傷を負った2歳から3歳の8人のうち3人は退院しましたが、5人は入院して治療を続けているということです。

軽傷だった2人の子どもと保育士3人は、15日までに退院しました。

大津市の越市長は、15日の記者会見で「子どもの安全を守る対策を進めていきたい」として小学校の通学路に設けられているスクールゾーンと同じように保育園の周辺でも交通を規制する区域を新たに設けるよう国や関係機関に働きかけていく考えを示しました。

散歩中の保育園児が巻き込まれた今回の事故を受けて、大津市内の保育園では園児を外出させる際の安全対策を見直したところもあります。

このうち、大津市仰木の里東にある保育園では、条件が整えば午前10時半ごろから保育士が園児たちを連れて外出し、近所にある公園で遊ばせる園外活動を行っています。

保育園では今月8日の事故のあと、活動を一時、休止し、公園までのルートの危険箇所を改めて洗い出す作業を行ってきました。

そして14日から活動を再開し、早速4歳児クラス31人がおよそ250メートル離れた公園まで散歩しました。

保育士たちは園を出てすぐの横断歩道のない道路にさしかかると黄色い旗を持って車道に立ち、横断する園児たちの通行をサポートしました。

いままでは旗を使わずに行っていましたが、ドライバーに認識してもらいやすくなるとして導入を決めたということです。

また、交通量の比較的多い道路にさしかかると、保育士たちはこれまでどおり、園児たちに車道からより離れた歩道の端の部分を歩くよう声かけをしました。

その後、園児たちは7分ほど歩いたところで目的地の公園の手前にさしかかりました。

ここでは信号のある横断歩道を渡る必要がありますが、青の時間が15秒程度と短いため、これまでは全員を7、8人ずつ、4列に並ばせたうえで一斉に渡っていました。

ただ、園児が転ぶと渡りきれないおそれがあることから、見直し後は2つのグループごとに2回に分けて渡ることにしました。

このため、公園に到着するのにこれまでより時間がかかるようになりましたが、安全性は高まったということです。

無事に公園に到着した園児たちは大きな滑り台や縄跳びなどで笑顔を見せながら遊んでいました。

保育園では、このほかの散歩のルートについても、可能なかぎり歩道のある道路に変更するなど、園児の安全の確保を第1に見直しを行ったということです。

中西健園長は「本当に痛ましい事故で、とてもつらい1週間だったが、散歩は保育にとって欠かせないもので、子どもたちが外に出てさまざまな発見をする機会を減らすようなことはしたくない。今後もルートや移動方法の変更も含めより安全を確保したうえで散歩を続けていきたい」と話していました。

ドライバーに安全運転を促すことで、子どもたちが交通事故に巻き込まれるのを防ごうと、大津市の保育園の周辺で、持ち運びができる装置を使ったスピード違反の取締りなどが行われました。

この取締りは大津市で起きた事故を受けて、緊急に行われたもので、警察が大津市大将軍にある保育園の近くの市道に、制限速度を超えた車を感知すると車のナンバーやドライバーを自動で撮影する装置を設置しました。

また、保育園の前の道には交通安全協会のメンバーが並び、子どもが安全に横断歩道を渡れるよう見守っていました。

県警察本部交通指導課の大川貴之課長補佐は、「通学路や生活道路など子どもが多い場所での取締りを強化して、子どもの安全を守っていきたい」と話していました。

15日の会議には、市内の民間の保育園と認定こども園の園長51人が参加し、事故で亡くなった子どもたちに黙とうをささげました。

そして、越市長が「県や国に対応を要望するとともに、市としてできることはなるべく早く進めたい」と述べ、園児が散歩するコースについて、7月末までに市の職員が同行して安全点検を行う方針を改めて示しました。
具体的には園が用意した散歩コースが分かる地図を基に、道路の管理者や警察官と一緒に実際に歩いて確認するとしています。

市は合わせて150余りの保育園などの施設の周辺について点検を行ったうえで、今年度中に市道の安全対策などの必要な対応を取ることにしています。

大津市幼児政策課の他谷秀樹課長は「日頃、子どもたちと一緒にいる保育士の声を生かして、運転する人への啓発も含めた安全対策に一層取り組んでいきたい」と話していました。

現場の丁字路交差点は交通量が多い半面、過去5年間で死亡事故は1件も起きていなかった。ごく一般的な交差点で起きた極めて重大な事故に、県警は「事故はドライバーが気をつけないと、どこでも起こりうる」と警鐘を鳴らす。

 現場の県道は琵琶湖岸を走る「さざなみ街道」と呼ばれ、付近には大型商業施設などもあり、普段から交通量は多い。事故が起きた8日と同じ平日の14日、ほぼ同時刻の午前9時45分~同10時45分の1時間、現場の状況を定点観測した。

 現場の交差点は片側1車線だが、新立容疑者側には右折専用車線が設けられている。青になっているのは約1分間で、青に変わって対向車線の車数台が通過した後、平均約4台の車が右折していた。赤信号の時に右折可能の矢印信号で通過した車も含めると、1時間で右折した車は202台だった。

 中央線付近まで車を出して一時停止し、右折を待つ車も8台あったが、軽乗用車を運転していた女性のように、対向車が車を避けようと左にハンドルを切る場面はなかった。対向車が左折する際、一緒に右折していた車は数台あったが、事故につながるような危ない場面は見られなかった。事故が発生してから間もないこともあり、運転に注意しているドライバーが多かったとみられる。

 一方、帰宅時間帯の午後5時半に現場を確認すると、午前よりも交通量は増え、信号待ちの長い列ができていた。直進する対向車が赤信号になるまで途切れることなく続いたため、右折待ちの車は右折可能の矢印の時しか曲がれていなかった。

 現場近くを車で利用することがあるという、大津市の自営業の女性(38)は「事故があった時間帯は車が流れていて、危ないと感じたことはなかった。車を運転する時には、スピードを出さないように気を付けている」と話した。同市の高校3年の女性(17)は「車が混み合う時間帯には、無理して右折をしようとする車を見たことがある」と語った。

 県警によると、県内で昨年起きた交通事故計4212件のうち、右折車と直進車による事故は195件と全体の4・6%と、割合は少ない。県警交通企画課は「右折の場合、対向車線を一度見て安全を確認すると、以後は右折する先にしか意識が向かなくなり、事故につながるケースもある。対向車に常に注意を向ける必要があり、ドライバーが気を付けていないと、事故はどこでも起こりえる」と訴えた。

葵祭は、およそ1400年前に欽明天皇が五穀豊じょうを祈って馬を走らせたのが始まりとされます。

行列が出発する京都御所では、十二ひとえに身を包んだ祭りの主役「斎王代」を務める負野李花さん(23)が「少し緊張していますが、令和元年の斎王代にふさわしく、葵祭を彩ることができるよう頑張ります」と話しました。

そして、斎王代が「こし」に乗り込むと、平安装束に身を包み、祭りの名前の由来となったフタバアオイを飾りつけた、およそ500人の優美な行列が出発しました。

沿道には大勢の観光客が詰めかけ、華やかな平安絵巻に見入ったりカメラに収めたりしていました。

祭りを初めて見たという大阪の60代の女性は「衣装が華やかでとてもきれいでした。これからもずっと続いてほしい」と話していました。

福岡県から訪れた60代の女性は「令和最初の葵祭で、私にとっても忘れられないものになりました」と話していました。

行列は、下鴨神社を経由して出発からおよそ5時間後に上賀茂神社に到着し、沿道には警察の発表でおよそ4万7000人が集まりました。


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実は20年ほど前から学習院大学史料館の客員研究員として平安時代から室町時代にかけて貴族が使っていた「牛車」の研究を続けられていた。「前近代の御料車」はその研究をまとめたものなのだ。

 論文の冒頭は、牛車に興味を持つようになったきっかけからはじまるが、後半では、天皇上皇の乗り物の違いについても興味深い指摘をなさっている。

今月9日、京都市左京区の左京郵便局から配送に出た配達員が、荷物を積んだ車ごと夜になっても帰らずに行方が分からなくなり、連絡もとれなくなっていました。

捜索願いを受けて警察が行方を捜していたところ、15日午後1時すぎ京都市東山区のコインパーキングで配送車を発見し、車内を確認したところ配達員が運転席で寝ていたということです。

配達員に事情を聴いたところ、配送の仕事を放棄して私用で車を使っていたことを認めたため、警察は車を横領した疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは庄野一輝容疑者(27)です。

車内からはまだ配達されていなかった荷物がすべて見つかったということで、警察が事情を詳しく調べています。

 JR東日本は、中央線の大月―東京間を直通運転する電車内にトイレを整備すると発表した。今年度末以降からトイレを使用できる車両が一部登場し、2023年度末までに対象の全58編成の作業を終える予定。

 トイレを設置するのはオレンジ帯の「E233系」(10両編成)。主に東京―高尾間で運行され、一部は大月まで走っている。JR東日本八王子支社によると、電車の東京方面から4両目を改造し、車いすも利用できるユニバーサルデザインのトイレを後付けする。

 東海道線常磐線など首都圏の主要路線でトイレがないのは中央線だけだった。車両にトイレを取り付ける作業を進め、車両基地に汚物処理装置を整備する今年度末以降、順次使用できるようになる。

 中央線の同区間では23年度末までにE233系に2階建てグリーン車2両を組み込み、12両編成とする計画もある。

横浜市では、横浜港の「山下ふ頭」を大規模な集客施設を備えた観光地に転換しようと再開発計画を進めていて、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致も議論に上がっています。

再開発をめぐり、カジノの導入に反対している「横浜港運協会」は15日、横浜市中区で記者会見を開き、新たな組織、「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと発表しました。

この協会は、カジノの導入に反対する物流会社など240社余りが参加し、民間主導で再開発計画を提案するということです。

会長に就任した藤木幸夫氏は、世界最大級の国際展示場を設置して多様なイベントを開催したり、国際クルーズ船の拠点としたりすることで採算は取れるとし、「カジノにはギャンブル依存症などの問題がある。将来の横浜をよくしていく対案を出したい」と話していました。

横浜市はIRを誘致するかどうかは白紙だとしていて、新たな協会では再開発案を提示するなどして、市に働きかけていくということです。