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０ テレビ

「部次長待遇から、部長待遇を飛び越えての2階級特進は、少なくともアナウンス部では聞いたことがない大出世です。ただ、あくまでも局次長待遇という名目だけで、実際に管理職にはなりませんよ。彼を引き止めるためですから」

　確かに安住アナの活躍を見れば、フリーになっても成功するに違いない。そもそも、独立の動きなどあるのだろうか。

「彼の場合、今のところはありません。けど、最近はTBSのアナウンサーも安東弘樹（51）や吉田明世（31）、宇垣美里（28）といったアナウンサーたちが退職していますからね、先手を打っておくに越したことはないでしょう。安住アナは現状でも、ボーナス査定は最高ランクですし、局次長ともなればさらにアップしますからね。それでも、もしフリーになれば、収入は桁が違ってきますけど……」（同・TBS関係者）

　安住アナを手放したくない気持ちはわかるが、それならベテランの小林アナだって異動させることはないと思うが。

「かつてTBSのアナウンサーは、本人の希望か納得がない限り、異動させられることはなかったんです。そうすると、ただでさえ所帯が大きいアナウンス部が、年々、新人アナを入れることで、さらに巨大化してしまう。それで10年くらい前から、アナウンス部といえども、40代後半となれば異動の対象となるようになったんです。昨年は木村郁美（46）、今年は秋沢淳子（52）といったベテランアナも他部署に異動しています。ですから小林アナも、自身から進んで異動を希望したわけではなくても、意識はしていたと思います」（同・TBS関係者）

　そうした中で、安住アナだけが2階級特進、NHKへも出演OK。特別扱いに他のアナウンサーたちは納得がいかないのではないか。

「出世という意味では、追い抜かれた先輩アナや同期の中には、不快に思っている人もいるかもしれません。しかし、彼の活躍は誰もが認めるところですし、彼の存在はアナウンス部の救いでもあるんです。アナウンス部の会社への不満は、今も大きい。採用試験の面接では“華がないから”と落としたはずの元NHKアナを、TBSの顔とも言えるニュース番組に起用したりね。そうした中で、安住は大きな仕事もしているし、会社も『これだけ局アナを大事にしていますよ』と示すためにも、今回の2階級特進は生まれたと思います。NHK出演に関しては、今回は当然、NHKからのオファーでしょうし、上司が勝手に断れば、安住からは『なんで断ったんですか？』と言われるでしょう。そう言えるくらいの立場でもあり、キャラクターでもありますからね。TBSとはしては、締め付けることで会社への不満を募らされるよりも、出演させたほうがマシということでしょう」（同・TBS関係者）

　それでNHKの仕事の流儀の違いを語っていたわけだが、他局のやり方を気に入られてしまったら元も子もないのでは？

「実は、民放のアナウンサーにとって最も自由が与えられているのはTBSです。あのフジテレビさえ、アナウンサーは仕事がなくても定時出社、出かけるにも属長の許可が必要です。しかしTBSの場合、報道系のアナウンサーは別として、出社時間は決まっていないし、仕事がなければ休む者もいる。TBSアナウンス部にいた者が他部署に異動して不自由さを知る、なんとことはよくあること。安住の場合も、他社の事情を知れば、TBSが恵まれていることにも気づくと思ったかもしれません」（同・TBS関係者）

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０ テレビ



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１ 歴史 哲学

　西欧近代は「古代ギリシャ・ローマという巨人に肩車された小人」とも言われる。

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１ 科学

「古代ギリシャの科学者であるアルキメデスが凹面鏡で太陽光を集めて敵艦を焼き払った」という伝説がある通り、光学の歴史の始まりは2000年以上前に遡ります。そんな光学の歴史上で人類が2000年以上も解決できなかった「レンズの収差の解消」という難問をメキシコの大学院生が数学的に解決したと報じられています。

反射鏡やレンズに入射した光は、屈折または反射することで光軸上の1点に収束すると理論付けられています。しかし、現実にあるほとんどのレンズは加工の問題で表面が球面の一部となっているため、実際にはすべての光線を1点に集光することはできません。そのため、解像力を上げようとレンズの口径を大きくすると、像がぼやけてしまうことがあります。この光線のズレが起きる現象を「球面収差」と呼びます。

レンズの球面収差については、2000年以上前のギリシャの数学者であるディオクレスが言及していました。また、17世紀の数学者クリスティアーン・ホイヘンスは1690年に著書「光についての論考」の中で、アイザック・ニュートンやゴットフリート・ライプニッツが望遠鏡のレンズの球面収差を解決しようとしたができなかったと述べています。

1949年には、「完全に球面収差を解消したレンズを解析的に設計するにはどうしたらよいのか？」という問題が数学の世界で定式化され、「Wasserman-Wolf問題」として取り扱われてきました。

メキシコ国立自治大学で博士課程の学生であるラファエル・ゴンザレス氏は、以前からレンズと収差の問題について数学的に取り組んでいた一人。ゴンザレス氏によると、ある日の朝食で一切れのパンにヌテラを塗っていた時に、突然アイデアがひらめいたとのこと。「わかった！」と叫んだゴンザレス氏は湧いたアイデアをそのままコンピューターに打ち込んでシミュレーションを行ったところ、球面収差を解消できていたそうです。「あまりのうれしさに、いろんなところに飛び乗りました」とゴンザレス氏は語りました。以下の非常に複雑な数式が、レンズの表面を解析的に設計できる公式だそうです。

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１ 勉強法

rikon.e-bengo.jp

正しくは、ジンショウと読むようですが裁判官によってもニンショウと言ったりします。

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#勉強法

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１ 法律

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２ 政界再編・二大政党制


福島県は、原発事故当時18歳以下だった約38万人を対象に甲状腺の検査を続けていて、平成26年から実施した２巡目の検査では約27万人が受診し、71人ががんやその疑いと診断されました。

県の検討委員会が８日開かれ、専門家の部会がまとめた「２巡目の検査で発見された甲状腺がんと被ばくとの関連は認められない」とする見解が報告されました。

報告では見解の根拠として、ＵＮＳＣＥＡＲ＝国連原子放射線影響科学委員会が年齢別や市町村別に推計した被ばく線量と、がんの発見率との関係が認められないことや、チェルノブイリ原発事故のあと低い年齢層に多く見られた甲状腺がんと異なり、年齢が高いほど発見率が高くなっていることなどを挙げています。

委員からは「詳細な推計をもとにしていて妥当だ」という意見が出た一方、「影響は長期間見ていく必要があり、結論が早急でふに落ちない点もある」といった意見も出ましたが、報告は大筋で了承され、今後、県に報告することになりました。

県の検討委員会は、116人が甲状腺がんやその疑いと診断された１巡目の結果について、被ばく線量が総じて少ないことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」とし、検査を大規模に実施したことでがんが多く見つかっている可能性が高いという見解を３年前に示しています。

一部の委員からは検査を続けることに疑問の声も上がりましたが、県の検討委員会の星北斗座長は「この報告をもって検査をやめるということにはならない。今後の在り方については３巡目以降の詳細なデータが明らかになった時点で改めて検討したい」と述べました。

「ある全国紙の記者に、部外秘の資料を渡していたのがバレてしまったんです。彼の部署は企業の取引における不正についての情報が集まる。その中に、ある世界的IT企業が下請イジメを行っているとの情報があり、世論を喚起しようとそれを知人の記者に流したんです」（同）

　これだけならよくある話だが、問題はその“やり方”だった。

「省内のメールアドレスから送ってしまったんです。これまでも彼には情報漏洩の疑いがあり、マークされていた節がある。そんな中、確実に足が付くことをやってしまった。記事になる以前の問題です。うちでのポストの話も白紙になり、本人や他の幹部にまで聞きとりが行われる事態に。まもなく何らかの処分が発表されると見られています」（同）

その彼の名を、平塚敦之（のぶゆき）という。

　東大法学部出身で、1992年に当時の通産省に入省したアラフィフ。以来、中小企業庁や国際経済課で課長補佐を務めるなど、国内外の分野で幅広く活躍してきた。ハーバード大、コロンビア大の大学院に留学経験もある一方で、戦時下のイラクに派遣され、命からがら帰国したことも。

「“エリート臭”のまったくしない人なんです」

　と言うのは、経産省の後輩職員である。

「大学時代は応援部所属。ノリは体育会系で、ビール、焼酎、ワインと恐ろしく酒が強い。マスコミとの付き合いも広く、ある週刊誌では“霞が関7人の天才”の一人に挙げられ、“人たらしの天才”“天性の調整役”と紹介されていましたね。そんな人だから、省内でも人気があったのですが……」

　とんだ失態。目指していたはずの「次官」への道からも脱落してしまったというワケなのだ。

　そんな平塚氏の携帯に連絡すると、「情報の取り扱いについて省内から指摘はありましたが……」と述べつつ、「ノーコメント」を貫くのである。

　警察庁・栗生俊一長官：「警察は変化に適応する警察運営の在り方を不断に追求することによって、国民の期待と信頼に応えていく必要がある」
　警察庁の栗生長官は、全国の公安委員長ら約50人を前にこのように述べました。さらに、大阪の拳銃強奪事件を例に挙げ、警察官の複数人での勤務の徹底や装備の充実が不可欠だとも話しました。今後はより一層、自治体や公的機関とも協力を進めていくとしています。8日の会議では、全国で相次いでいる児童虐待事件や東京・池袋で母子2人が犠牲となった交通事故などを受けて、警察運営について意見交換が行われたということです。

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２ 朝鮮半島 アメリカ 日本

アメリカのトランプ大統領は先週、パンムンジョム（板門店）で北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と３回目の首脳会談を行って、２、３週間以内に非核化協議を再開させることで一致しました。

アメリカは今月半ばの協議再開を目指していて、これを前に交渉を担当するビーガン特別代表が７日、ワシントン近郊のダレス国際空港からベルギーの首都ブリュッセルに向かいました。

国務省によりますと、ビーガン特別代表は、今月11日までベルギーとドイツを訪れ、ヨーロッパ各国の当局者のほか、現地を訪れる韓国のイ・ドフン（李度勲）朝鮮半島平和交渉本部長とも会談するということです。

一方、ビーガン氏は空港で記者から「滞在中に北朝鮮側と会うのか」と質問されても何も答えませんでした。

アメリカは非核化なしに制裁は解除しない方針ですが、北朝鮮から非核化に向けた具体的な措置を引き出すため、事実上の見返りとなる措置も含めさまざまな案を検討しているものとみられ、今回の訪問でも交渉の方針などを説明するものとみられます。

サムスン電子のイ・ジェヨン副会長は半導体市場で世界有数のシェアを誇る韓国のサムスングループの事実上のトップで、７日午後８時半ごろ羽田空港に到着しました。

空港では報道陣の取材に応じず、滞在中の日程なども明らかにされませんでしたが、韓国メディアは、日本政府が半導体などの製造に使われる３品目の輸出規制を強化したことを受け、イ副会長みずからが取引先の日本企業や財界の関係者と会って今後の対応を協議するという見方を伝えています。

また、サムスン電子と同様、輸出規制強化の影響を大きく受けるとされる韓国の半導体メーカー、ＳＫハイニックスを傘下に収めるＳＫグループのトップも７日、ホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政相と、対応について話し合ったと伝えられています。

韓国ではムン・ジェイン（文在寅）大統領が10日にも、これらの企業のトップと直接会うとみられていて、政府や企業が情報収集や対応の協議を急いでいる形です。

韓国のムン・ジェイン大統領は８日、大統領府で会議に臨み、日本政府が先週発表した韓国向けの輸出規制を厳しくする措置について、「韓国企業の生産への影響が懸念され、全世界のサプライチェーンが脅威にさらされる状況になった」と懸念を示しました。

ムン大統領が今回の日本の措置について、みずからの考えを公にしたのは初めてで、「民間企業の間の取り引きを政治目的で制限しようという動きに、韓国だけでなく全世界が憂慮している」と述べ、日本の対応を批判しました。

そのうえで、「日本に措置の撤回と誠意ある協議を求める。日本が常に主張してきた自由貿易の原則に立ち返ることを願う」と述べました。

一方、ムン大統領は、日韓両国が対抗措置の応酬に陥ることを望まないとしながらも、「韓国企業に被害が発生した場合は、必要な対応を取らざるをえない」と警告しました。

ムン大統領は10日にも韓国の大手企業のトップらと会い、今後の対応について協議する見通しです。

政府による半導体の原材料などの輸出規制について、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が措置の撤回と協議を求めたことに対して経済産業省は「韓国側に改善がみられなければ、撤回に応じることはない」としています。

経済産業省はＮＨＫの取材に対し先週、半導体などの原材料の輸出規制を強化して以降、韓国側から内容についての問い合わせを受けたことを明らかにした一方で、二国間での協議を求める正式な要請は受けていないとしています。

政府は規制強化の理由として軍事転用も可能な原材料なのに韓国企業が短期の納入を迫るなど安全保障上、不適切な事例が複数見つかったことなどをあげています。

このため韓国側に具体的な改善の動きがみられなければ撤回に応じることはないとしています。

政府は今回の措置以外にも輸出の手続きを簡素化する優遇措置の対象国から韓国を除外する方針を示していて、早ければ来月中旬には規制強化の対象品目が工作機械や炭素繊維などにも広がる可能性があるとしています。

北朝鮮のキム・ジョンウン委員長の祖父、キム・イルソン主席の死去から25年となった８日、国営の朝鮮中央テレビはキム委員長がキム主席の遺体が安置されているピョンヤン市内の宮殿を訪れた様子を放送し、キム委員長は幹部とともに深々と頭を下げ追悼しました。

町なかではサイレンが鳴り響く中、バスが停止し、バスの外で市民たちが黙とうする様子がおよそ３分間にわたって放送されました。

そのうえで朝鮮中央テレビは国民に対しキム主席とキム・ジョンイル（金正日）総書記の思想を受け継ぐキム委員長のもとで団結するよう呼びかけました。

一方、中国の北京にある北朝鮮大使館では半旗が掲げられ追悼のための花を持った北朝鮮の女性十数人が大使館に向かって歩く姿が確認されました。

キム委員長は先月30日、アメリカのトランプ大統領と会談し非核化の進め方などを話し合う実務者協議を再開することで合意していて、協議の時期や北朝鮮側のメンバーについて検討を進めているものとみられます。

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２ 中国 アメリカ 経済体制

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正をめぐって、７日、これに反対する若者たちがＳＮＳなどを通じてデモ行進を呼びかけ、主催者の発表で23万人の市民が参加しました。

デモはこれまでとは異なり、政府庁舎や議会がある香港島ではなく、中国本土との間を直接結ぶ高速鉄道が発着する九龍半島の西九龍駅周辺で行われましたが、大きなトラブルもなく終わりました。

しかし、デモ終了後に若者ら数千人が、日本からの観光客も多く訪れる有数の繁華街、ネイザンロードに場所を移して抗議活動を続けました。

そして警官隊とにらみ合いとなり、深夜になって警官隊が警棒を使って強制排除に乗り出し、数か所で若者らと衝突しました。

現場では頭から血を流し、仲間に介抱される男性もいたほか、地元メディアによりますと数人が警察に拘束されたということです。

香港政府は８日未明、コメントを発表し、「デモ行進は平和的かつ理性的に行われた。自由な意見の表明は尊重する」とした一方、「夜になって一部のデモ隊が繁華街の道路を占拠して交通や商業活動などに不便を強いたことや警察と対峙したことは遺憾だ」と批判しました。

条例改正をめぐる抗議活動は連日続いていて、場所も香港の各地に拡大しており、混乱が収束に向かうかは見通せない状況です。

中国の北京では８日、各国の学者や外交関係者が集まって安全保障問題などについて話し合う「世界平和フォーラム」が始まりました。

開幕にあたり王岐山国家副主席が演説し、保護主義的な政策を進めるアメリカを念頭に「われわれは揺らぐことなく経済のグローバル化を進め、より公正で安定した国際秩序を作る必要がある」と強調しました。

そのうえで「中国は市場の開放を続けてグローバル経済の潮流に乗り、各国とウィンウィンの関係を求めていく」とアピールしました。

一方、王副主席は「高い水準の開放的な世界経済を作り上げるべきで、国家の安全を名目にした保護主義に反対する」と述べ、中国からの幅広い輸入品に対し関税の上乗せを続けているアメリカを改めててけん制しました。

先月のＧ20大阪サミットに合わせて行われた米中首脳会談では、こう着状態にあった貿易交渉を再開することで合意しましたが、中国はアメリカと協調する姿勢を見せながらも、一方的な妥協はしない考えを示しています。

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２ 南アジア

アフガニスタン南東部のガズニ州で７日午前、政府の情報機関「国家保安局」の建物の近くで爆発物を積んだ車が突然、爆発しました。

州政府によりますと、この爆発で、これまでに国家保安局の職員や市民合わせて12人が死亡し、子どもを含む100人以上がけがをしたということです。

この地区には学校や住宅も点在していて、爆発によって建物の外壁や窓ガラスが壊れ、けがをした大勢の子どもや市民らは病院に運ばれて手当てを受けているということです。

爆発のあと、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが声明を出し、「政府の情報機関を狙って自動車爆弾による攻撃を仕掛けた」として犯行を認めました。タリバンは、今月１日に首都カブールで起きた爆弾テロでも犯行を認める声明を出しています。

タリバンは先月から中東のカタールで、アフガニスタンに軍を駐留させているアメリカ政府と和平に向けた協議を再開しておりテロを通じてみずからの戦闘能力を誇示することでアメリカへの発言力を強めようというねらいがあるとみられます。

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２ アメリカ イギリス

イギリスの大衆紙「メール・オン・サンデー」は６日、イギリスのダロック駐米大使が本国の外務省に送った機密の公電などの内容を暴露する記事を載せました。

それによりますと、ダロック駐米大使はトランプ政権について「機能不全や予測不可能さ、下手な外交や無能さが今後、改善するとは思えない」などと酷評したということです。

また、イランの核合意をめぐる外交政策については「支離滅裂で無秩序だ」と懸念を示したほか、経済政策については「世界の貿易システムを台なしにするおそれがある」と警告したと伝えています。

これに対して、イギリスの外務省は「見解は政府のものではないが、大使は駐在国について正直で、ありのままの評価を伝えることを期待されている」などと、報道内容を否定しないコメントをしたうえで、公電などが暴露されたいきさつを調査するとしています。

一方、トランプ大統領は７日、アメリカのメディアに対して「ダロック駐米大使はイギリスのためにいい仕事をしていない。われわれも彼のことは好きではない」などと早速批判し、同盟国の中でも「特別な関係」を誇るアメリカとイギリスの間に波紋を呼んでいます。

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３ 中東 アメリカ

カスピ海沿岸のアゼルバイジャンで行われた新たな世界遺産を決めるユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産委員会の会議では、７日までに大阪府の「百舌鳥・古市古墳群」のほか、ミャンマーにある仏教遺跡のバガンなどについて世界遺産への登録を決めました。

古代メソポタミア文明の中心で城郭都市として栄えたイラクのバビロン遺跡も30年以上に及ぶ働きかけが実り、登録が認められました。

地元の人たちは当時の装飾を再現した「イシュタル門」に集まって、国旗を振るなどして喜びを分かち合いました。

ただ、バビロン遺跡はフセイン政権時代やイラク戦争中に激しい損傷を受け、その後も武装勢力の影響などで、遺跡の発掘調査や修復活動は思うように進んでいません。

イラク政府は、世界遺産への登録を追い風に発掘調査をさらに進め、地域の復興につなげたい考えですが、ユネスコは遺跡の状態について「著しくぜい弱だ」としていて、今後遺跡をいかに守っていくかが大きな課題となります。

イランの核合意をめぐりイランは７日、約束された経済的な利益が得られていないとして、合意の義務の履行を停止する形でウランの濃縮度を引き上げると発表しました。

これを受けてアメリカのポンペイオ国務長官は７日、ツイッターに「イランの体制が核兵器を獲得すれば、世界にさらなる危険をもたらすだろう」と書き込み、強く非難しました。

さらに「イランの核開発の拡大はさらなる孤立と制裁につながる」として、イランに対して追加の制裁を科すなど圧力を強化する考えを示しました。

また、トランプ大統領は記者団に対し「よくないことだ。イランは気をつけた方がいい」と述べ、イランをけん制しました。

トランプ政権としてはイランがウランの濃縮度の引き上げを発表したことで、イランの核開発の脅威を国際社会に訴え、包囲網を強化するよう各国に求めるねらいがあるとみられます。

一方、イランは合意に参加するヨーロッパの国々が経済的な支援策を示さなければ、60日後に新たな義務の履行の停止に踏み切るとしていて、アメリカが追加制裁などに踏み切った場合、イランが反発して、緊張が一層高まることも懸念されます。

イランの核合意をめぐりイランは７日、約束された経済的な利益が得られていないとして、合意の義務の履行を停止する形でウランの濃縮度を引き上げると発表し、60日後までに状況が改善されなければ、再び新たな義務の停止に踏み切ると警告しました。

８日、イラン原子力庁の報道官は地元メディアの取材に対し
、合意で3.67％に制限されてきたウランの濃縮度が4.5％を超えたことを明らかにしました。

また国営放送の取材に対して「濃縮度を20％やそれ以上に引き上げることも選択肢にあがっている」と述べて、60日後に濃縮度をさらに大幅に引き上げることも辞さない構えを示しました。

イランの市民からは政府の対応を支持する声が聞かれました。

61歳の男性は「イランは核合意のすべての義務を履行してきたにもかかわらず、ほかの参加国は守ってきませんでした。両者が合意事項を守る必要があり、政府の対応を支持します。ただ事態を深刻なものにしないよう注意も必要です」と話していました。

50歳の女性は「アメリカが科している制裁は公平ではありません。行動を起こすことで、今の状況は正しくないということを示すべきです」と話し、政府の判断を評価していました。

一方、19歳の男性は「濃縮度を上げたことでさらに制裁が強化され、イランの経済がより深刻な状況にならないか心配です。経済の悪化で影響を受けるのは国民です」と話し、アメリカがさらに圧力を強化するのではないかと心配していました。

中国外務省の耿爽報道官は８日の記者会見で、遺憾の意を示したうえで「関係各国には大局と長期的な視点から抑制を保つよう呼びかける」と述べ、核合意の参加国として各国に合意の枠組みを維持するよう求めました。

そのうえで「アメリカがイランに対し極限の圧力をかけていることがイランの核問題における危機の根源だ」と述べ、核合意を離脱しイランに制裁を科したアメリカを批判しました。

イランが核合意の義務の履行を一部停止する形でウランの濃縮度の引き上げを発表したことを受けて、アメリカはさらに制裁を科して圧力を強める構えで、今後は核合意に参加するヨーロッパの国々がイランへの有効な経済支援策を打ち出せるかが核合意の枠組みの維持に向けた焦点となります。

イランのムサビ報道官は８日の記者会見で次の措置について「さらに強力で断固とした措置になる」と述べてヨーロッパ側に対し、実効性のあるイラン経済の支援策を急ぐよう強く求めました。

アメリカはトランプ大統領が「よくないことだ。イランは気をつけた方がいい」と述べ、イランにさらなる制裁を科して圧力を強める構えです。

これに対して核合意に参加しているイギリス、フランス、ドイツの３か国は非難や懸念を表明する一方で、核合意の枠組みを維持するため各国で連携して対応する方針を示しています。

今後はヨーロッパの参加国の対応が焦点となりますが、これまでもイランが納得する経済支援策は打ち出せておらず、核合意の枠組みの維持に向けて厳しい局面が続くことになります。

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３ アフリカ 経済体制

「アフリカ大陸自由貿易圏」はアフリカのすべての国と地域が域内の貿易にかかる関税を段階的に撤廃して、最終的に域内人口が12億人余りの巨大な自由貿易圏を目指す計画で、ことし５月に協定を発効しました。

７日、西アフリカのニジェールでＡＵ＝アフリカ連合の首脳会議が開かれ、域内で人口と経済規模が最大のナイジェリアなどが自由貿易圏の参加協定に新たに署名したほか、貿易圏を管理する本部を将来的に西アフリカのガーナに設けることなども決まりました。

ナイジェリアはこれまで国内産業への影響を懸念して参加に慎重な姿勢を示してきましたが、ブハリ大統領は「各国の国民は自由貿易圏が有利なことだと理解している」と話し、自由貿易圏が加盟国の利益にかなうという見方を示しました。

これでＡＵに加盟する55の国と地域のうち54が協定に署名し、巨大貿易圏の形成に向けて本格的に動き出すことになりました。

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４ 経済 EU

ドイツ金融最大手のドイツ銀行は７日、監査役会を開いて経営再建策を承認しました。

それによりますと、ドイツ銀行は従業員全体のおよそ20％にあたる１万8000人を2022年までに削減するとしています。

具体的にどの国で人員削減を行うのかについてドイツ銀行は明らかにしていませんが、株式の売買業務から撤退するとしていることから、ロンドンとニューヨークの人員が中心になるとみられます。

また、そのための費用として74億ユーロ（日本円でおよそ9000億円）の支出を見込んでいます。

そのうえで、投資銀行部門が抱える740億ユーロ（日本円でおよそ９兆円）規模の不良資産を新設する部門に移管して、徐々に処分する方針です。

ドイツ銀行の広報責任者は、今回の再建策について「強みを伸ばし、競争力のない部門は大幅に縮小する」と述べ、投資銀行部門を大幅に縮小することで経営再建を図る意向を示しました。

ドイツ銀行は去年、４年ぶりに黒字となりましたが、株価は低迷を続け、経営の立て直しに向けた国内大手コメルツ銀行との統合交渉もことし４月に打ち切られ、単独での再建が求められていました。

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４ 金融政策 経済統計

日銀は８日公表した「地域経済報告」で、全国９つの地域で景気の回復傾向が続いているというこれまでと同じ判断を示しました。アメリカと中国の貿易摩擦で企業の輸出や生産に影響が見られる一方、外国人旅行者の堅調な需要が各地の景気を下支えした形です。

この中で、全国９つの地域の景気判断に「拡大」または「回復」という表現を使いました。

いずれの地域もこれまでとほぼ同じ表現で判断を据え置きました。

企業の輸出や生産については米中の貿易摩擦を背景に「受注の水準が一段と切り下がった」とか、「減産を実施している」といった影響を指摘する声が聞かれたということです。

その一方で、外国人旅行者のいわゆるインバウンド需要が引き続き堅調だったほか、消費税率の引き上げを前に家電や自動車など一部で駆け込み需要もみられ、生産を下支えしているとしています。

しかし個人消費については、食料品の値上げが続いたことや消費税率の引き上げを意識した買い控えが見られるという報告もあり、消費の緩やかな増加傾向がこの先も続くかどうかが焦点となりそうです。

各地域の景気判断は次のような表現です。

北海道
「緩やかに回復している」。

東北
「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな回復を続けている」。

北陸
「緩やかに拡大している」。

関東甲信越
「輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに拡大している」。

東海
「拡大している」。

近畿
「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな拡大を続けている」。

中国
「緩やかに拡大している」。

四国
「回復している」。

九州・沖縄
「緩やかに拡大している」。

消費の現状について、景気ウォッチャー調査では小売店などからさまざまな声が寄せられています。

東北地方のデパートからは「ファッションや衣料の関連で需要が減少している。父の日の商戦も盛り上がりに欠けた」という声があった一方、中国地方の家電量販店からは「前の年より高い単価の商品が売れていて、景気はよくなっている」といった声もありました。

消費税率引き上げを前にした駆け込み需要については、甲信越地方の自動車販売店から「新車販売が伸び悩み増税前の特需はまだ感じられない」というコメントがあった一方、四国地方のデパートからは「高額品の動きがよくなっている」というコメントもありました。

一方で、消費税率の引き上げによる今後の消費への影響を懸念する声も多く、中国地方のスーパーからは「増税前の駆け込み需要はなく、増税後は消費が落ち込む」というコメントがあったほか、九州地方のコンビニからも「客足が鈍くなるのは避けられず、厳しい状況が続くと懸念している」といった声もありました。

東海の景気を「拡大している」と判断した日銀名古屋支店の清水季子支店長は「堅調な内需と中国以外の外需に支えられ、設備と労働力がフル稼働している状態が続いている。消費税の税率引き上げを前に自動車や家電などの駆け込み消費も始まっている。ただ、中小企業を中心に先行きへの懸念は強まっている」と述べました。

北海道の景気を「緩やかに回復している」と判断した日銀札幌支店の小高咲支店長は「地震の影響から完全に脱し中国人を含めてインバウンド需要が引き続き好調だ。一方で、人手不足に伴う人件費や輸送コストの上昇など企業は厳しい状況に直面し、総じて大きな変化はない」と述べました。

九州・沖縄の景気を「緩やかに拡大している」と判断した日銀福岡支店の宮下俊郎支店長は「なんとか持ちこたえているという印象だ。米中貿易摩擦の影響で半導体の製造装置の受注がさらに細ったという声が聞かれている。右肩下がりではないが、例年この時期に期待できる受注の増え方が力不足だ」と述べました。

「近畿」の景気について日銀大阪支店は「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな拡大を続けている」とこれまでとほぼ同じ表現で判断を据え置きました。

記者会見した山田泰弘支店長は「米中の貿易摩擦の影響でＩＴ関連の製品は中国向けの輸出が弱くなっている。企業の生産活動は外需向けが弱い動きとなっている。ただ、企業に聞き取りをしたところ今年度後半に向けて持ち直すと見込んでいる。輸出・生産の弱さは一時的なものだとみている」と述べました。

また個人消費については「日用品では消費者の節約志向がみられるが高額品や家電や自動車などの耐久消費財の販売は堅調で、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もある。個人消費全体としては駆け込み需要を差し引いたとしても、堅調さが維持できている」と述べました。

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５ 食事 おやつ




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５ 食事 おやつ

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１２時１５分から理事会。「たかはし」の二重弁当を食べながら。

１時半からシンポジウム。今回のテーマは「ビッグイベント」は都市に何をもたらすか」。来年に二度目の東京オリンピックをひかえてタイムリーなテーマである。1964年の東京オリンピックのとき、私は10歳の小学生だった。オリンピックは少年の目には画期的な出来事だった。蒲田の駅前の風景がオリンピックの前後で一新したからだ。戦争直後の闇市的なごちゃごちゃした風景が区画整理ですっきりした。古い駅舎が新しい駅ビルになった。駅ビルには大きなスーパーが入り、駅から少し離れた商店街はしだいに衰退していくことになった。では、2020年の東京オリンピックはどうだろう。はたして画期的な出来事になるのだろうか。いまのところ蒲田の駅前の風景に大きな変化はない。駅前広場から人が腰を下ろす場所がなくなり、新しいホテルが建ったくらいだ。と、高齢期の入口に立つ私には思われるが、少年たちの目には別の風景が見えているのかしら。

３本の報告と２人の討論者のお話は、対象から一定の距離をとって、対象の正体を見極めようとする社会学のクールな持ち味を十分に発揮したもので、社会学という学問の魅力を改めて堪能させていただいた。

５時から総会。

５時４５分から場所を３階から１６階に移して懇親会。

カレーの本場インドに日本のカレーチェーンが進出します。「ＣｏＣｏ壱番屋」の運営会社は三井物産と共同で来年にもインドに１号店をオープンすることになりました。カレーチェーン最大手の「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する「壱番屋」は、三井物産と合弁会社を設立し、来年２月ごろをめどにインドの首都、ニューデリーか、その近郊で１号店をオープンすることを目指しています。

両社は直営店舗に加えて現地企業と組んでフランチャイズ方式での運営も検討していて、2030年ごろまでに30店舗程度を展開したいとしています。

カレーソースは日本のものと同じ味付けにし辛さのレベルやトッピングの具材などを選ぶ方式もそのまま持ち込みたいとしています。

一方、インドの文化に合わせて現地の店舗では「ナン」のほか、現地の人が好んで食べるチーズなどもトッピングに加えるとしています。

カレーの主力商品は日本円にして780円程度に設定する予定で、現地のチェーン店の価格としては高めの設定ですが、三井物産は「経済成長に伴う中間所得層の増加や食文化の多様化で、需要を発掘できると考えている」と話しています。

日本のカレーが本場・インドで通用するのか注目を集めそうです。

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５ 囲碁・将棋

大阪市の小学５年生、仲邑菫初段（10）は、ことし４月、史上最年少の10歳０か月でプロ棋士になり、同じ月のデビュー戦では16歳の大森らん初段に敗れていました。

仲邑初段は８日、大阪で公式戦の２戦目となる女流棋聖戦の予選の対局に臨み、昭和50年にプロ入りした67歳のベテラン、田中智恵子四段と対局しました。

仲邑初段はいすに座ると足が床に届かないため、用意された踏み台に足を乗せて対局に臨み、集中した表情で打っていました。

持ち時間はそれぞれ１時間で、後手の仲邑初段は中盤から優位に進めて午後５時23分、田中四段を投了に追い込み、146手までで中押し勝ちしました。

仲邑初段は10歳４か月で公式戦初勝利をあげ、藤沢里菜女流三冠が持つ11歳８か月の最年少勝利記録を１年４か月更新しました。

対局のあと開かれた記者会見には、およそ60人の報道陣が集まりました。

仲邑初段は会見中、時折、てれた表情やはにかんだような笑顔を見せながら、８日の対局について「勝ててうれしかった」と話し、最年少勝利記録を更新したことについて聞かれると、「うれしい」とひと言、答えていました。

一方、敗れた田中四段は「仲邑初段は冷静な碁を打って、やっぱり強かった。これから研さんを積んで日本を代表する棋士になってほしい」と話していました。

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５ アウトドア 交通


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【好印象】ホンダS660公道試乗

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HONDA S660 市販モデル 超録って出し映像 その6 全6色同一アングルでの比較映像 色で悩んでるならこれを見ろ！

以前はマツダのカペラあたりが多かったが、最近ではバリエーションが増えてきている。

　ただ、今でもマツダは強く、アクセラの教習車をよく見かける。じつはアクセラは全国の教習車でのシェアがトップ。1/3がアクセラの教習車という計算だ。この点は、営業部門の力というのが大きく、わざわざ教習車向けのグレードを用意しているほどだ。

　ユニークな教習車も多くて、プリウスはメジャーではあるし、BMWやアウディといった輸入車もあったりする。輸入車に関してはバブルの頃に導入が進み、現在に至るといったところだ。

軽自動車は全滅で、コンパクトカーもほぼダメといえ、逆にそれ以外であればほぼ使用できる。輸入車はウインカーレバーが逆のことが多いが、それも別に構わないのだ。

　ただ、ひとつ問題があって、それが助手席にもブレーキを設置しなくてはならないということ。この改造に手間取ったり、できないクルマは使用できないことになる。

　ちなみに安全をウリにする某輸入車を一般の整備工場で改造したところ、メーカーからクレームが来たという話もある。実際に安全にかかわる部分だけに、メーカーに頼んで改造ができないと教習車としては使えないだろう。安全意識が高まる昨今ならなおさらだ。

　そしてもうひとつ重要なポイントがMTがあるということ。これが意外に問題で、ご存じのように設定自体がない車種がほとんどなので、あまり選ぶ幅がないというのは気になるところだ。

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アクセルを使い過ぎないパイロンスラローム

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「観光公害で、近年、特に酷いのが京都ですね。日本人の間でも人気の高い清水寺、金閣寺、伏見稲荷は常に初詣のように人が溢れています。これだけ多いと風情が失われてしまいます」

　京都に宿泊した外国人観光客の数は、00年で40万人だったが、10年にほぼ倍に増加。11年の東日本大震災で52万人まで下がったが、翌年から右肩上がりとなり、17年ではなんと353万人にまで増えているのだ。ところが、外国人観光客の増加に伴い、日本人の“京都離れ”が加速してきた。主要ホテルでの日本人宿泊数は、近年で毎年4％前後のマイナスとなっているが、18年は9・4％も落ち込んだ。

　何故、日本人の“京都離れ”が始まったのか。

「紅葉の季節になると、どの寺院も外国人客が押し寄せて、“穴場”というものが無くなってしまいました」

　京都駅からJR奈良線で、1駅で行ける東福寺はどうか。『観光公害』から一部を紹介すると、

〈18年11月の、とある平日。（中略）東福寺の境内は立錐（りっすい）の余地もない、と言ってよいほどの混雑ぶりであった。（中略）ざっと見たところ、あくまでも私見であるが、観楓（かんぷう）客のほぼ半数が中国を中心にしたアジア系。欧米人の姿もかなり多い。もちろん、日本人にとっても、訪れたい紅葉の名所として名高いはずだが、全体の3割くらいしかいない感じである。東福寺は境内に入るだけなら拝観料は不要だが、紅葉シーズンは、紅葉見物のハイライトと言える「通天橋（つうてんきょう）」を行き来するルートが有料となる。にもかかわらず、橋の上はまさに身動きが取れないほどの混雑で、しかもほぼ全員が一眼レフカメラやスマホで一方向に身を乗り出すようにして、紅葉の風景とそれをバックにした自分やグループの写真を撮ろうとする。自撮り棒を使っているのは、ほぼ中国系の観光客と見てよいだろう〉

　紅葉だけでなく、4月の桜の季節は、さらにすごいことになるという。

「海外でも、日本の花見はブームになっています。祇園は、京都観光の中で一番の人気エリアですが、桜の季節はすごいですよ。町家が連なり、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された祇園白川は、桜がひときわ美しいので、16年には30万人もの観光客が殺到。身動きが取れないほど混雑し、車と接触する危険が高まったほか、写真を撮るために桜の枝や花を折ったりするマナー違反が相次いだため、17年のライトアップを中止しました。今年は警備を強化してライトアップは再開されましたが、マナー違反は続いています。白川沿いの通りには竹垣があり、それにもたれたり座るのは禁止されているのですが、平気で座って写真を撮っている中国系の観光客をよく見かけます」

　市バスも大変なことになっている。

「JR京都駅烏丸口のD1乗り場は、清水寺、祇園、平安神宮を経由して銀閣寺に向かうのですが、観光客が大行列をつくり、バスを2本見送らなくては乗れません。バスは7、8分おきに来ますから2本で15分ほど待つことになります。観光客は、15分くらいどうってことのない時間ですが、市民への影響は大きい。私は京都の大学で観光学を教えているのですが、学生から、『バスが2台続けて満員で、バス停を通過してしまって遅刻しました』と言われれば、怒りづらいですね」

「7月から1カ月続く祇園祭は、17日の“山鉾巡行”は観光客が集中し、その前日に各町内で行われる“宵山”は、巡行当日は近づけなかった山鉾を間近で見られ、多数の露店が出て、厄除けとして玄関に飾る粽（ちまき）を買うのが市民の楽しみになっていました。“巡行は観光客、宵山は市民”という具合に棲み分けができていたのですが、近年の観光客の増加で宵山にも観光客が押し寄せた。山鉾を飾る場所は、狭い路地が多いので、歩くこともままならないほど混雑します。それで市民から、『行く気が失せた』、という声をよく聞きます」

　京都っ子の台所「錦市場」は食べ歩き天国に……。

「市民の台所と呼ばれた錦市場は、四条通の1本北にある錦小路通のうち、寺町通と高倉通に挟まれた400メートルほどの商店街で、魚屋が多く、刺身をサクで売っていました。それが12年以降の外国人観光客の増加で、食べ歩きができるように、刺身やイカ、エビ、はんぺんなどを串に刺して、店の一番目立つところに置いて売るようになったのです。市民が買いたい商品は店の奥に引っ込み、地元の人の足が遠のいてしまいました」

　舞妓・芸妓がパパラッチに狙われることも。

「祇園界隈では、舞妓や芸妓が歩いていると、外国人観光客がカメラを向けるというケースが多くなっています。中には着物に触れたり、付け回したりするケースも。芸妓の見習いである舞妓は20歳前後と若いので、外国人に囲まれて怖い思いをした人もいたと思いますが、根本的な解決策がないというのが現状です」

　住宅事情も大きく変わりつつあるという。

「京都のホテル建設ラッシュで、地価もここ4、5年で2、3割高騰しています。ホテル建設のため、マンションの建設が難しくなったため、滋賀県でマンションが次々に建っていますよ。草津から京都まで電車で30分かかりませんからね。郵便受けには、滋賀県のマンションのチラシが入るようになりました」

　日本人からも敬遠され始めた京都。観光公害を解決する術はあるのか。

「ハワイのオアフ島のトローリーバスのような、観光客専用のバスを設けて、市民用のバスと分離するべきですね。マナーの問題では、訪日客はほとんどが航空機を使いますから、機内で日本でのマナーを伝授してみてはどうでしょうか。さらに、人気のある寺院だけに観光客が集まらないように、入館者の数を制限したり、拝観時間も夜まで延長、マイナーな寺院をアピールするなどして、観光客を分散させることも必要でしょう」

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５ スポーツ