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０ テレビ

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０ テレビ

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０ 気象・災害

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１ 天皇家

「担当者がご案内する形で、2時間ほど見学されました。事前に宮内庁側から『文化祭を見学したい』という要請があり、それを受けたものです」

「悠仁さまが通われているお茶の水女子大学附属中学校は共学ですが、附属高校は女子校なのです。すなわち、悠仁さまは高校には内部進学できず、別の学校へ進学されなければなりません。東農大といえば、秋篠宮さまが‘08年から客員教授を務め、毎年講義を行っています。さらに、紀子さまの実弟である川嶋舟さんも東農大の准教授を務めています。秋篠宮家にもっとも深い縁がある学校といっても過言ではないのです」

紀子さまはもともと、悠仁さまの進学先については“高偏差値”を志向されていたという。

「悠仁さまは小学5年生のころ、紀子さまとご一緒に渋谷教育学園渋谷中学高等学校の学園祭を見学されています。また、筑波大学附属中学校も有力な進学先候補とみられていました。渋渋は毎年20人前後、筑附は30人以上を東大に送り出す、都内屈指の中高一貫校です。もちろん農大一高も進学校なのですが、東大進学者は1年に1人出るかどうか。学習院高等科と比べても、偏差値は5～6ほど下回ってしまいます」（前出・皇室担当記者）

『週刊朝日』（5月31日号）は、「悠仁さまの成績は、学年でもトップクラス」と報じている。進学意欲が高い児童が集まるお茶の水小で最上位の成績だったならば、東大進学も十分射程圏内のはず。それでも、あえて農大一高を選択肢に加えられたのはなぜなのか――。

「今年4月、校内に進入した不審者によって悠仁さまの教室の机に刃物が置かれる事件がありました。それ以来、お茶の水女子大学と附属校の警備は一段と強化されました。悠仁さまの安全のためには、厳重な警備が必要です。進学先となる高校にも、さらには生徒や保護者にもそれを理解し受け入れてもらう必要があるのです」（前出・皇室担当記者）

そういった面では、天皇陛下や秋篠宮さまも通った学習院高等科がもっとも適した選択肢と思われるが……。

「悠仁さまがお茶の水女子大学附属幼稚園に入園されたのは‘10年のことですが、それ以前から秋篠宮ご夫妻は学習院の催しにほとんど参加されていません。お二人とも、学習院にはよい印象をお持ちでないようです。悠仁さまの進学先候補から学習院を除外するとなれば、秋篠宮家と関係が深い農大一高が数少ない選択肢の一つなのです」

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#天皇家

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１ 法律

最高裁は、震災前の学校と行政の防災対策に過失があったと認めた判断を維持し、今後、全国の教育現場の防災対策に影響を与えるとみられます。

宮城県石巻市にあった大川小学校では、74人の児童が津波の犠牲になり、このうち、児童23人の遺族が石巻市と宮城県に対し、22億6000万円余りの賠償を求めました。

１審の仙台地方裁判所は、「広報車の避難の呼びかけを聞いた段階で、津波が来ることを予測できた。教諭らの避難誘導に過失があった」として、市と県に賠償を命じました。

一方、２審の仙台高等裁判所は、「学校は事前に避難場所や経路などを定める義務を怠った」として、１審よりもおよそ1000万円多い、14億3000万円余りの賠償を命じました。

津波で犠牲になった人の遺族が自治体などを訴えた裁判で、震災前の防災対策の不備を理由に賠償を命じた判決は初めてでした。

これについて、市と県が上告していましたが、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は、11日までに上告を退ける決定をし、市と県に賠償を命じた判決が確定しました。

決定は上告理由に当たらないとし、５人の裁判官の全員一致の意見となっています。


最高裁が震災前の学校と行政の防災対策に過失があったと認めた２審の判断を維持したことで、今後、全国の教育現場の防災対策に影響を与えるとみられます。

原告側の吉岡和弘弁護士は、ＮＨＫの電話取材に対し、「今回の決定が全国の子どもたちの命を守る先例になるだろう。遺族の皆さんも子どもたちがこの社会に存在していた意味をかみしめている。国は高裁の判決で示された学校での事前の防災対策を基準として全国の教育現場に指示を出してほしい」と話していました。

原告団長で、６年生だった長男を亡くした今野浩行さんは、今回の決定を受けてＮＨＫの電話取材に答え、「ほっとしています。学校防災の礎となる司法の判断が出たと思います。今後、行政や学校がこの判断を重く受け止めて子どもの命を守り、安心して通えるような学校にしてほしい」と話していました。

原告の１人で、３年生だった長女を亡くした只野英昭さんは「大川小学校の遺構としての整備が進んでいますが、後世に事実や教訓を正しく伝えるような整備につながると思います。地震や台風など今後の大災害に向けて防災マニュアルをしっかり整備することを改めて考えてほしい。学校には子どもの命を守るという態勢を改めて考え直してほしい」と話していました。

今回、最高裁の判断が全国の教育現場の防災対策に影響を与える可能性があるとして注目されていたのは、２審の判決が、学校や行政に対して、ふだんから高いレベルの防災対策に取り組む義務があるとしたからです。津波からの避難をめぐり、遺族が学校や勤務先などに賠償を求めた裁判で、大川小学校の裁判の２審判決はほかのどの判断とも異なり、注目されました。

【２審判決の特徴１ 事前防災】
２審判決の１つ目の特徴は、「震災前の防災対策に過失があった」と判断したことです。大川小学校をめぐる裁判の１審判決や、そのほかの津波の避難をめぐる裁判の判決では、「地震が起きてから津波が来るまでの対応」に過失があるかどうかによって、賠償責任が判断されてきました。一方、２審判決は、震災前に、津波の予測や小学校の立地を詳細に検討すれば津波の危険性を予測するのは十分可能だったとしました。そのうえで、震災前に危機管理マニュアルで、避難の経路や避難方法を定めておくべきだったのに怠ったと指摘しました。

【２審判決の特徴2 児童の安全確保義務】
このように、学校側に高いレベルの防災対策を求める前提としたのが、学校には、「学校保健安全法」によって児童の安全を確保する義務があると、明確に判断したことです。これが２つ目の特徴です。校長や教頭らは、義務教育で児童を預かる以上、一般の住民よりも防災に対してはるかに高い知識や経験が必要だとしました。大川小学校が津波ハザードマップで浸水予想区域に含まれていなかったことについて「児童の安全に直接関わるため、独自の立場から信頼性を検討すべきだった」などと指摘しています。

【２審の特徴３ 行政にも責任】
３つ目の特徴は、校長など教育現場だけにとどめず、教育委員会や行政の防災担当部局の関与にまで踏み込み、「市の教育委員会は学校の対策に不備があれば指導すべき義務があるのに怠った」と指摘したことです。

【全国の学校現場に影響か】
こうした２審の判断を最高裁が維持したことで、学校側の事前の防災対策が足りないと、災害で被害が出たときに賠償責任を負うケースがあることが明確になったと言えます。今後、全国の教育現場に影響を与える可能性があります。児童や保護者にとっては子どもたちの安全確保に重きを置いた司法判断で、学校や行政がどのように受け止め、対策が進められるかが注目されます。

東日本大震災での津波からの避難をめぐっては、大川小学校のほかにも、遺族が学校や勤務先などに対して責任を問う裁判が相次いで起こされました。

【野蒜小学校訴訟】
このうち、宮城県東松島市の野蒜小学校では、いったん学校に避難した児童が、同級生の親に引き渡されて浸水予測区域に囲まれていた自宅へ帰り、津波の犠牲になりました。児童の遺族が起こした裁判では、学校側には災害時に児童を引き取ることになっていた家族が来るまで児童を保護する義務があったとして、東松島市に賠償を命じた判決が確定しています。

【日和幼稚園訴訟】
石巻市の日和幼稚園の送迎バスが津波に巻き込まれ、園児の遺族４人が起こした裁判では、１審で「園長が十分に情報を収集せずにバスを海側に出発させたため、園児が津波に巻き込まれる結果になった」として幼稚園側に賠償を命じ、２審で和解が成立しました。

【山元自動車学校訴訟】
宮城県山元町の自動車学校の教習生や従業員の合わせて26人の遺族が起こした裁判でも、１審で「教習生らを速やかに避難させる義務があった」として、学校側に賠償を命じ、２審で和解しています。

【いずれも事後対応で過失認定】
これらの判決はいずれも、大地震が起きてから津波が来るまでの避難行動、つまり「事後対応」に過失があったと認めて、賠償を命じています。大川小学校の裁判でも１審は、事後対応の過失を賠償の理由としました。震災前の防災対策に不備があったこと、つまり「事前防災」の過失を賠償の理由としたのは、大川小学校の裁判の２審だけです。

【七十七銀行女川支店訴訟】
一方で、宮城県女川町にあった七十七銀行の支店で、高さおよそ10メートルの屋上に避難して津波の犠牲になった３人の遺族が起こした裁判では、「想定外の津波に備えるのは銀行の責任者に過大な義務を課すことになる」などとして、遺族側の敗訴が確定しました。

【山元町保育所訴訟】
また、宮城県山元町の町立東保育所の園児２人の遺族が起こした裁判では、「海から1.5キロ離れた保育所に津波が到達する危険を予測できなかった」として遺族側の敗訴が確定しています。

最高裁判所の決定を受けて、原告となった遺族や弁護士が仙台市内で記者会見しました。

このうち、吉岡和弘弁護士は「高裁の判決は、津波による被害が予測できたことを認め、教育委員会や市などが高い注意義務を持って子どもの命を守らなければならないという判断を示していて、最高裁が認めるかどうかが注目されたが、市と県の上告が退けられた。これを受けて全国の学校関係者は、司法の判断を前提に防災対策に取り組まなければならなくなり、非常に妥当な決定がいただけたと受け止めている」と述べました。

そのうえで、「亡くなった子どもたちがこの社会に存在したせめてもの意義が示され、全国の子どもたちを守るために教訓が生かされるのであれば遺族も救われるのではないか」と話していました。

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２ 政界再編・二大政党制

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２ 朝鮮半島 日本

日本政府がことし７月から韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしたことについて韓国政府は先月、ＷＴＯに提訴する手続きに入りました。

ＷＴＯの規定では手続きの第１段階として、まず当事国どうしが協議することになっていて、日韓両政府はＷＴＯの本部があるスイスのジュネーブで11日、日本時間の11日夕方から２国間協議を行います。
協議には、日本からは経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長が、韓国からは産業通商資源省のチョン・ヘグァン（丁海官）新通商秩序協力官が出席します。

これまで日本は「適切な輸出管理を行うために国内上の運用を見直したもので、ＷＴＯのルールには違反していない」と主張しているのに対し、韓国は「政治的な動機に基づく差別的な措置でＷＴＯのルール違反だ」と主張していて、２国間協議でも双方が同様の主張をする見通しです。

日韓の立場の隔たりは大きく協議で折り合うのは難しい情勢で、早ければ来月にもＷＴＯの裁判所にあたる「小委員会」が設置され、審理される可能性が高くなっています。

ＷＴＯには日本や韓国を含む164の国と地域が加盟しています。加盟国の間で貿易をめぐる紛争が発生した場合、ＷＴＯの規定では提訴の手続きの第１段階として当事国による２国間の協議によって解決策を探ることになっています。

今回は、韓国が先月11日に日本に２国間協議を要請してＷＴＯへの提訴の手続きに入りました。これに対し日本は先月20日、協議に応じる方針を明らかにしました。

２国間協議は、協議の要請があった日のあと30日以内に行うことになっています。そして、２国間協議の要請を受け取った日のあと60日以内に日韓両政府の折り合いがつかない場合、韓国はＷＴＯの裁判所にあたる紛争解決機関に提訴することができます。

日本政府は、ことし７月から韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置は軍事的な目的で利用されることを防ぐために必要な輸出管理の運用の見直しだとしています。

今回の措置の前には軍事転用されるおそれのある原材料でも韓国向けの輸出手続きは簡略化されていましたが、適切に管理できていない事案が見つかったことなどから運用を厳格にするもので、日本の安全保障上、必要な措置だと説明しています。

また、運用を見直したあとは３品目の輸出契約ごとに個別の審査を行い、軍事転用のおそれがないと確認できたものは輸出許可を出していることから、「禁輸措置」ではなくＷＴＯで禁止される貿易の制限的な措置にはあたらないと主張しています。

日本政府としては、今回の２国間協議でも輸出の際に必要な手続きの運用方法や、民間利用向けの輸出を制限する意図はないことなどを改めて韓国側に説明する方針です。

日本政府が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしたことについて韓国側は、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして３点をあげています。

まず、「太平洋戦争中の『徴用』をめぐる韓国の裁判と関連した政治的な動機に基づくものだ」として、貿易規定を公正かつ合理的に運用する義務に違反していると主張しています。

また、「韓国だけをねらった差別的な措置だ」として、差別禁止の義務にも違反していると訴えています。

さらに、日本が３品目の輸出管理を厳しくしてから10日までに輸出許可が７件しか出ていないとして、輸出制限を禁止するＷＴＯのルールにも違反していると主張しています。

その一方で韓国側は、「２国間協議を通じて日本の立場を聞き、ともに建設的な解決策を模索したい」としていて、２国間協議で事態の打開を図りたいという思惑もにじませています。

日本政府が韓国向けの３品目の輸出管理を厳しくしたことをめぐる日韓の貿易紛争がＷＴＯ＝世界貿易機関の裁判所にあたる「小委員会」での審理に進んだ場合、何が論点になるのでしょうか。ＷＴＯの「裁判官」にあたる委員を務めた経験のあるスイス・ベルン大学のピーター・バン・デン・ボッシュ教授は、安全保障上の懸念が理由だとする日本の主張が認められるためには韓国企業が適切な貿易管理を怠ったとする事実を示すことが最大の焦点になるという見方を示しました。

バン・デン・ボッシュ教授はおととしまでの８年間、ＷＴＯの紛争処理機関の２審である「上級委員会」で裁判官にあたる委員を務めました。

日本の輸出管理の厳格化について韓国政府は、ＧＡＴＴ＝「関税および貿易に関する一般協定」に定められた加盟国間での差別の禁止や数量制限の禁止に違反すると訴えています。

これについてバン・デン・ボッシュ教授は、日本から３品目の輸出の審査手続きを簡素化する優遇措置を受けている国が韓国以外に存在することから「韓国にとって日本の措置が差別の禁止などを定めたルールに違反すると立証するのは難しくはない」という見方を示しました。

また、日本の措置は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判と関連した政治的な動機に基づくという韓国の主張については「差別や数量制限の禁止規定において政治的な動機があるかどうかは重要ではない」と述べ、審理では背景よりもルールに沿っているかどうかが重視されるという見方を示しています。

一方、日本は韓国向けの輸出管理を厳しくしたことについて安全保障上の懸念があるためだと反論しています。韓国に輸出された半導体などの原材料は軍事転用が可能であるのにもかかわらず韓国側の貿易管理に不適切な事案が見つかっており、安全保障上の懸念は明らかでルール違反にはあたらないとしています。

これについてバン・デン・ボッシュ教授は、「日本は安全保障上の目的があれば例外を認めるとするＧＡＴＴの規定を根拠にして主張するだろう」という見方を示しました。

そのうえでＷＴＯ加盟国の間では、この規定が安易に利用されて貿易上の例外措置が増えることへの懸念があることから、日本がこの規定を根拠に主張する場合は「北朝鮮に原材料が渡ったというような韓国企業が適切な管理を怠った事実を示すことが極めて重要になる」と指摘しました。

ただ、２審の上級委員会ではＷＴＯに不満を持つアメリカが新しい委員の承認を拒否しているため、このままでは、ことし12月に機能停止に陥るおそれが高まっています。

バン・デン・ボッシュ教授は「小委員会の判断が出るのは来年以降になる。日本と韓国のいずれかがその判断を受け入れない場合２審の審理を行うことができず、日本と韓国のいずれも法的拘束力を持つ最終判断を得られないままになるおそれがある」と述べ、ＷＴＯ改革が進まないかぎり日本の輸出管理強化をめぐる審理は大きな影響を受けることを避けられないという見方を示しています。

日本が輸出管理を厳しくしてから100日となる11日、韓国政府は、部品の生産などでの競争力を高めるための委員会を立ち上げました。

一方で、事態が長期化すれば、両国に被害が発生するとして、日本に対して改めて措置の撤回を求めました。

日本政府がことし７月に韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしてから100日となる11日、韓国政府は、外国への依存を弱め、素材や部品などの生産における競争力を高めるための委員会を初めて開催しました。

委員会には、政府の担当者のほか、民間企業も参加し、競争力の強化に向けた対策や支援の在り方などについて議論しました。

委員会を開いたホン・ナムギ副首相兼企画財政相は、冒頭、これまでのところ生産への影響はないとする一方で、「事態が長期化すれば、両国に被害が発生することは避けられない」と述べ、日本に対して、措置を撤回するよう改めて求めました。

そのうえでホン副首相は、重点的に力を入れる100以上の戦略品目を今後選んでいくほか、毎年２兆ウォン、日本円にして1800億円以上の予算を準備することなどを説明し、全力を尽くす姿勢を強調しました。

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２ 中国 アメリカ 経済体制

来年１月に行われる台湾の総統選挙では、独立志向が強いとされる与党・民進党からは蔡英文総統が再選を目指し、中国に融和的な最大野党・国民党からは南部・高雄の韓国瑜市長が立候補する予定です。

投票日まで11日で３か月となるのを前に、韓氏は、高雄で会見を開き、対中国政策を発表しました。

この中で韓氏は「蔡政権の３年半で外交も困難となり国際機関にも入れず、中国大陸との関係は非常に緊張している」と述べ、蔡総統の中国に対する批判的な姿勢が台湾の国際的な孤立を生んでいると批判しました。

そして、「蔡政権は中国大陸との対話のチャンネルをすべて切られていて、台湾の企業が中国大陸で困難に直面しても役に立たず、人々の憂慮を招いている」と述べ、政権交代して中台関係を改善させると訴えました。

最新の世論調査では韓氏の支持率は低下傾向にあり、韓氏としては、選挙の争点となる中台関係の改善を掲げることで、中国でビジネスを展開する財界などの支持を取り込むねらいがあるものとみられます。

アメリカのライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官は、中国の劉鶴副首相と10日、ワシントンで２か月ぶりに再開した閣僚級の貿易交渉の１日目の協議を終えました。

交渉では、アメリカ側が来週15日に計画している、中国からの輸入品のほぼ半分にすでに上乗せしている、25％の関税を30％に引き上げることを回避できるかが焦点になっています。

１日目の協議が終わったあとトランプ大統領は記者団に「交渉はとてもうまくいっている。あすも会合をするが、うまくいくと思う」と述べ、２日目の11日に劉鶴副首相と直接会談する考えを示しました。

アメリカのメディアは、中国によるアメリカ産の農産品の輸入拡大など一部の分野で合意する可能性があると伝えていて、部分的な合意があるかどうか関心が高まっています。

ただトランプ大統領は、中国による知的財産権の侵害への対応などを含めた包括的な交渉の妥結が望ましいという認識も示していることから、交渉の行方は予断を許さない状況です。

米中両国の貿易問題をめぐる閣僚級の交渉は10日、アメリカのライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官、中国の劉鶴副首相が出席して、２か月ぶりに再開しました。

交渉は11日も行われ、アメリカ側が来週15日に計画している中国からの輸入品への上乗せ関税のさらなる引き上げを回避できるかが焦点になっています。

交渉について、中国外務省の耿爽報道官は11日の記者会見で「お互いを尊重し平等な条件のもとで交渉を進め、積極的な進展が得られることを望む」と述べ、具体的な成果に改めて期待を示しました。

今回の交渉を巡っては、中国がアメリカ産の農産品の輸入を拡大するなど一部の分野で合意する可能性があるという見方が出ていて、中国としては部分的な合意も含めて打開策を見いだし、報復の応酬に歯止めをかけたい考えとみられます。

アメリカのトランプ大統領は１日目の交渉のあと、記者団に「交渉はとてもうまくいっている」と述べ、11日に劉副首相と直接会談する考えを明らかにしていて、その行方に関心が集まっています。

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２ 東南アジア

インドネシアのジャワ島西部にあるバンテン州で10日午後、視察のために訪れていたウィラント政治・法務・治安担当調整相が男女２人に突然、腹部を刃物で刺されました。

２人はその場で拘束され、警察によりますと、２人はいずれも過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの思想を支持していたということで今後、詳しい動機などについて調べることにしています。

ウィラント調整相は病院で手当てを受けていますが、容体は安定しているということです。

ウィラント調整相は国軍司令官をつとめたあと政治家に転身し、ジョコ政権ではテロ対策などを担当していて、大統領の側近の１人としても知られています。

一方で国軍司令官時代に東ティモールでインドネシアからの独立を主張する住民の殺害に関わったとして、東ティモールの検察当局に起訴されたこともあり、人権団体などから強い批判を受けていました。

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２ アメリカ

ヨーロッパのＫＬＭオランダ航空のピーター・エルバース社長は10日、都内で事業戦略説明会を開きました。

この中で、2022年からヨーロッパと日本を結ぶ路線などで使用済みの食用油を原料とするバイオ燃料の利用を拡大するほか、鉄道会社と提携することにより、来年３月からアムステルダムとブリュッセルの間で運航する便数を減らすなど、500キロ以下の短距離路線については鉄道などに置き換えることを検討していると明らかにしました。さらに2040年以降の実用化を目指し、燃費のよい新型の旅客機の開発も進めるとしています。

ヨーロッパでは、スウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんのように飛行機の利用を避けて温室効果ガスの排出が少ない鉄道などを選ぶ動きが広がっていて、飛行機に乗るのは恥ずかしいという意味の「飛び恥」ということばまで生まれています。

こうしたことから航空会社は対応を迫られていて、エルバース社長は「航空会社は環境に対して大きな責任があり、持続可能なビジネスのためにはさらに取り組みを進める」と話していました。

　ハリウッド大学院大学の佐藤綾子教授（パフォーマンス学）はこう語る。

「スピーチで第一に重要なのは“場”と“関わり”を考慮して発言することです。言うまでもなく国連はフォーマルな場で、彼女がデモをする街角のようにフレンドリーな場ではありません。また、そこにいるのは学生ではなく、各国の首脳や環境問題のプロフェッショナルたちです。そうした人々を前に彼女は“許さない”と言い放ち、“How dare you!”、つまり“よくもそんなことが言えますね！”という強い言葉を4回も使いました。これにはアメリカでも“ひいて”しまった人は少なくないはずです」

　さらに、評論家の呉智英氏も手厳しい。

「仮に人間の生活が化石燃料を軸とするものから、クリーンなエネルギーによるものに変われば、そこに莫大な利権が生まれます。たとえグレタさんが純粋な気持ちで活動していても、背後には虎視眈々と利権を狙うエコロジストやエネルギー企業のビジネスマンが控えている。結局、グレタさんの意見は先進国の一部の人間にとって都合の良いことばかりなのです。さらに、エコロジーは限りある資源をどう分配するかという問題に行き着く。これは極めて政治的な課題で、綺麗ごとではなく妥協と忍耐で解決するしかありません」

　無論、問題意識を持つことは重要である。ただ、世の中は複雑でゼロか100ではなく中間もある。だからこそ、議論が必要なのだ。

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#善悪二元論

ロンドン・シティ空港で10日、オランダ アムステルダムに向けて出発しようとしていたブリティッシュ・エアウェイズの旅客機の機体の上に男がよじ登っているのが見つかりました。

男は７年前のロンドン・パラリンピックの自転車競技で銅メダルを獲得したアイルランドのジェームス・ブラウン氏で、みずからのＳＮＳ上でこの様子を中継し、「気候変動に対して政府は何もしていない」と地球温暖化防止の必要性を訴えたということです。

ブラウン氏は１時間余りたって警察などによって地上に降ろされ、拘束されたということです。

空港ではこの日、飛行機によって多くの二酸化炭素が排出されているとして市民らが抗議活動を行っていて、ブラウン氏もこの活動に参加していたということです。

この抗議活動についてインターネット上では「政府が行動を起こすために混乱を引き起こすことも必要だ」と理解を示す意見がある一方、「テロリストとして捕まることを望む」「もっとよい抗議の方法があるはずだ」と非難する声も上がっています。

ノルウェーのオスロにある選考委員会は11日、ことしのノーベル平和賞にエチオピアのアビー首相（43）を選んだと発表しました。

その理由として「隣国エリトリアとの関係を修復するために指導力を発揮し、平和と国際協調を成し遂げるための努力を行ってきた」としています。

アビー氏は、軍人から政界入りし、去年４月に首相に就任しました。そして最大の課題だった隣国エリトリアとの関係改善に乗り出し、去年７月、国境線をめぐる20年前の武力衝突をきっかけに続いてきた対立関係を解消し、歴史的な和平に合意しました。

受賞が決まったことについてエチオピア首相府は声明を出し「アビー首相が選ばれたことを誇りに思う。これはすべてのエチオピア人にとっての勝利であり、エチオピアを繁栄させるというわれわれの決意を強めるものだ」と述べました。

選考委員会は、和平合意にはエリトリアのイサイアス大統領の緊密な協力もあったとしています。

ことしのノーベル平和賞では、紛争が絶えないアフリカで、アフリカの政治家がみずから、対話によって平和を構築した功績が高く評価されました。

記者会見したノーベル平和賞の選考委員会のベリト・レイス・アンデシェン委員長は「アビー首相はエチオピアのみならず、まわりの国々の平和にも貢献している」と評価した一方、「エチオピアの平和と民主化の実現には長い道のりがあり、まだ成し遂げられていない。課題は多いが、今こそアビー首相の取り組みを広く知らしめ、後押しするべきだ」と述べました。

そして、「賞の発表前にアビー首相と連絡をとることはできなかったが、心からのお祝いを伝えたい」と祝福しました。

また会見では、地球温暖化対策を訴え、今回受賞の可能性があると言われていたスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんに関する質問も出ましたが、アンデシェン委員長は「私たちは受賞しなかった人についてはコメントしない」と述べるにとどまりました。

ノーベル平和賞は、国家間の友好関係の促進や、軍備の削減・廃止などに貢献した個人や団体に贈られ、その選考はノルウェーの議会によって任命された５人で構成する委員会が行います。

選考委員会は、世界各国の有識者や議員などから１月末までに推薦された候補者のなかから受賞者を絞り込みます。

候補に挙がった人や団体の名前は50年間公表されませんが、候補の数については明らかにしています。ことしはこれまでで４番目に多い301の個人と団体が候補にあがったということです。

受賞者の決定は委員会の全会一致が原則ですが、期限までに決まらない場合は多数決で決めます。

受賞者の発表と授賞式は、ノーベル賞のほかの賞がスウェーデンで行われるのに対し、平和賞だけはノルウェーの首都オスロで行われます。

ノーベル平和賞は、1901年から去年までの間に106人の個人と延べ27の団体が受賞しています。

このうち、スイスのジュネーブに本部を置くＩＣＲＣ＝赤十字国際委員会は３回、また難民の支援にあたるＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所は２回、受賞しています。

日本人では1974年に、核兵器の保有などに反対し、平和に貢献したとして元総理大臣の佐藤栄作氏が受賞しています。

またここ数年では、去年は、性暴力の根絶に取り組んできたコンゴ民主共和国のデニ・ムクウェゲ医師と、イラクの少数派、ヤジディ教徒の人権活動家、ナディア・ムラドさんの２人が受賞しました。

おととしは、広島と長崎の被爆者と共に核兵器の廃絶を目指して活動し、国連の「核兵器禁止条約」の採択に貢献した国際ＮＧＯ、「ＩＣＡＮ」＝「核兵器廃絶国際キャンペーン」が選ばれました。

そして３年前の2016年は南米コロンビアで半世紀以上にわたる内戦の終結に向けて尽力したサントス大統領（当時）に贈られています。

2015年は北アフリカのチュニジアで民主化に貢献したとして労働組合連合組織や経済団体など４つの団体でつくる「国民対話カルテット」が選ばれました。

さらに５年前の2014年は、子どもや女性が教育を受ける権利を訴えているパキスタンのマララ・ユスフザイさんと、児童労働の撲滅に取り組むインド人の人権活動家、カイラシュ・サティヤルティさんの２人が選ばれました。

マララさんはイスラム過激派組織に襲撃され一時、意識不明の重体に陥ったこともありますが命の危険をかえりみずに声を上げ続け、17歳で、史上最年少のノーベル平和賞受賞者となりました。

ノーベル平和賞の候補として注目が集まっていた、地球温暖化対策を訴えるスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんが受賞を逃したことについて、グレタさんの訴えに共感する日本の若者からは落胆の声が聞かれました。

グレタさんは、毎週金曜日に学校を休んで温暖化対策を訴えていて、共感する若者たちによって、世界各地で「未来のための金曜日」と呼ばれる運動が広がっています。

このうち、日本で温暖化対策を訴えるデモを主催してきた高校生や大学生らが11日夜、都内に集まり、ノーベル平和賞の発表の様子をインターネットの中継で見守りました。

受賞者がエチオピアのアビー・アハメド首相と発表され、グレタさんが受賞を逃したことが分かると、若者たちはため息をもらし悔しさをにじませていました。

大学４年生の宮崎紗矢香さん（22）は、「受賞は逃したものの、グレタさんの存在が広く知られ温暖化対策を求める動きが世界中に広がったことはよかったと思う。グレタさんが受賞してもしなくても、気候変動の事実は変わらないので、一喜一憂せず今後も活動を続けたい」と話し、温暖化対策を求める若者の声を届けていく決意を新たにしていました。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた最新の各種世論調査の平均値によりますと、中道・穏健派のバイデン前副大統領が27％、左派のウォーレン上院議員が26.8％できっ抗しています。

バイデン氏はこれまで一貫して首位を走り続けてきましたが、この半月ほどの間に支持率を10ポイントも伸ばしたウォーレン氏が今週、初めて一時、トップになりました。

民主社会主義者を自称するサンダース上院議員も14.8％で３位につけていて、富裕層への増税や国民皆保険などを掲げる左派がトップ３のうちの２人を占めています。左派の２人の候補は、平等な社会の実現を掲げ、年々深刻化する学生ローンの帳消しを主張するなどして若者を中心に支持を集めています。

社会主義的な政策を訴える左派の候補が勢いを見せる中、来週には支持率などの条件を満たした12人の候補が中西部オハイオ州に一堂に会し、テレビ討論会に臨む予定で、どのような議論を交わすのか注目されています。

ニューヨークの連邦地検は10日の記者会見で、前日に片道の航空券で国外に出国する直前に逮捕された２人を含め合わせて４人の実業家を起訴したと発表しました。

起訴状などによりますと、実業家らは外国からの資金であることを意図的に隠し、ロシアからトランプ大統領の政治団体に献金させたなどとして、外国からの政治献金を禁じる選挙資金法に違反した罪に問われています。

アメリカメディアは、逮捕された２人の実業家は、トランプ大統領の側近のジュリアーニ氏の指示で違法行為を行う一方で、大統領の政敵であるバイデン前副大統領に不利な情報の収集にも関与していたと伝えています。

ジュリアーニ氏はトランプ大統領がウクライナに圧力をかけたとされる疑惑の中心人物と指摘されており、野党・民主党が主導権を握る議会下院では、関連する文書の提出を求める召喚状を出すなど追及を強める構えです。

一方、トランプ大統領は記者から、起訴された実業家と一緒に写っている写真があると指摘されたのに対し、「彼のことは知らない。私は誰とでも写真を撮るので彼らと一緒に写っている写真があったとしても不思議ではない」と述べ、関与を否定しました。

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２ ロン・ポール







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３ イギリス

日産は10日、イギリス北部サンダーランドにある工場を報道陣に公開しました。およそ6000人が働くこの自動車工場は、去年の生産台数が44万台とイギリス最大の規模で、主力のＳＵＶ＝多目的スポーツ車や電気自動車の生産のほか、新型車の組み立ても始めています。

ここで生産する車の70％はＥＵ側に輸出されていることから、日産は今月末のＥＵ離脱が取り決めのないままの「合意なき離脱」になると大きな打撃を受けると訴えています。

ヨーロッパ事業のトップを務める日産のジャンルカ・デ・フィッシ専務は記者団に対し、「ここで事業を続けたいと考えているが、ＥＵに輸出する車に突然、10％の関税がかかることになれば、ビジネス環境が脅かされ将来にわたって持続することが難しくなる」と危機感をあらわにしました。

ＥＵ離脱の行方が依然として決まらない中、イギリスの自動車業界では合意なき離脱への警戒感が一段と強まっています。

関税がかかるようになることだけでなく物流の混乱に対する懸念も根強く、この対策としてイギリス最大手のジャガー・ランドローバーやトヨタ自動車は離脱直後に工場の操業を一時的に止める措置を決めています。

イギリスのジョンソン首相は10日、イギリス中部でアイルランドのバラッカー首相と首脳会談を行いました。

ジョンソン首相は先週、ＥＵからの離脱の条件をめぐり、北アイルランドとアイルランドとの間の国境管理で新たな提案をしていて、双方はこの提案をもとに意見を交わしたものとみられます。

会談のあと発表された共同声明では、「合意に向けた道筋は見えている」として協議を続けることで一致したことを明らかにしました。

バラッカー首相は記者団に対し「会談は前向きで有望だった。今月内の合意は可能だ」と述べました。

ジョンソン首相の新たな提案をめぐっては、イギリスメディアがドイツのメルケル首相が否定的な見方を示し、今月末に迫る離脱期限を前に合意できる可能性は低くなったと伝えています。

今回の首脳会談で具体的な進展があったかどうか明らかになっていませんが、11日にはイギリスのバークレー離脱担当相とＥＵのバルニエ首席交渉官が会談を行う予定で今後、本格化する協議の行方に関心が集まっています。

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３ 文学

ノーベル文学賞の受賞者にポーランドのオルガ・トカルチュク氏とオーストリアのペーター・ハントケ氏が選ばれたことを受けて、東京都内の大手書店では早速２人の著書が並べられ、訪れた人たちが本を手に取ったり買い求めたりしていました。

東京・新宿の紀伊國屋書店新宿本店ではノーベル文学賞の発表の様子を伝えるモニターが店内に設置され、その周囲に客が集まって午後８時の発表を待ちました。

そして、ポーランドのオルガ・トカルチュク氏とオーストリアのペーター・ハントケ氏の受賞が伝えられると、書店では早速ノーベル文学賞のコーナーに２人の著書が並べられ、訪れた人たちが本を手に取ったり買い求めたりしていました。

村上春樹さんの受賞を期待していたという47歳の会社員の男性は、「期待していたので残念ですが、今回の受賞者の作品は読んだことがないので、これをきっかけに読んでみたいです」と話していました。

紀伊國屋書店新宿本店の久宗寛和さんは、「ノーベル文学賞に選ばれるような作品なので、難しいと感じるかもしれないが、こうした文章を通して、今まで知らなかった文学のおもしろさに気付いてくれたら」と話していました。

去年の受賞者のトカルチュク氏について、阿部准教授は「女性が選ばれたことは新しい兆候を感じる」としたうえで、「彼女はポーランドの国境に住んでいる人で、彼女の作品は国境をこえたいろいろな人の生活を生々しく女性の視点から描いているのが特徴だ」と述べました。

そのうえで、「特定の国の文学というより、歴史的に複雑な国境地帯の人々の生き様を、例えば料理のレシピを作品に交えるなどして生活感のある作品にした。中央ヨーロッパの歴史は重く描く人が多い中、軽やかに描いたのが特徴で、それが評価されたのはとてもいいことだ」と分析しました。

トカルチュク氏が2013年に来日した際、阿部准教授は一緒に講演会を開いたということで、その人柄について、「非常にやわらかい物腰で、いつも笑顔を絶やさない人だった。仏教や東洋思想に関心を持つ一方、食べ物や人の所作など人間の生活そのものにまで幅広く興味をもっていて、大きい問題から小さい問題まですべてつながっているという考えを持っているようだった」と話していました。

また、ことしの受賞者のハントケ氏について「トカルチュク氏と同じく中央ヨーロッパの作家だが、こちらはオーストリアに特化した作品を多く執筆している。ナチスの過去もあるオーストリアの歴史の複雑な部分を、ジャーナリスティックに描いている。繊細な描写が特徴的だ」と評価しました。

ノーベル文学賞の今回の選考について、スウェーデン在住の文芸評論家、デューク雪子さんは、バランスがとれた選考だと評価しています。

2018年の文学賞を受賞したポーランドのオルガ・トカルチュク氏については「多文化をテーマにしている作家で、強硬な今のポーランドの政権を強く批判している。また、フェミニストなのでセクハラスキャンダルや＃ＭｅＴｏｏなどが大きな問題となった2018年の受賞者としてふさわしいと思う」と評価しています。

また、2019年の文学賞を受賞したオーストリアのペーター・ハントケ氏については「旧ユーゴスラビアで民族主義を掲げたミロシェビッチ政権を支持するなど、その政治的な姿勢が問題視されたこともあったが、ドイツ語圏の最もすぐれた作家だということは、誰もが認めるところだった。今回は２人が受賞するという状況もあって、バランスがとりやすかったのではないか」と指摘しています。

また、スキャンダルに揺れたスウェーデン・アカデミーについて「選考委員長を務めたオルセン氏をはじめ無事に発表できるかどうか本当に必死だったが、今回の発表でまずはやまを越えたと思う。外部の有識者を入れた形での選考を続けていくのかどうかも含めてアカデミーは、さらに改革に取り組んでいくことになるだろう」と話しています。

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　日本は、両方をきちんとわかっている、そういう対応を柔軟にとることができている、という印象を、世界に与えて、日本の外交力をアピールしたい。

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３ 中東 移民 国連 EU アメリカ

トルコ軍は隣国のシリア北部に侵攻して敵対するクルド人勢力を国境地帯から排除する軍事作戦を９日開始し、10日は、地上部隊による攻勢を強め国境周辺の村などの制圧を進めています。

この軍事作戦についてトルコのエルドアン大統領は10日、与党の集会でクルド人勢力はテロ組織だと改めて主張し、シリア難民を帰還させるためだとして作戦を続ける考えを強調しました。

そのうえで、ヨーロッパ諸国が批判していることについて「作戦を『侵略』と呼ぶならわれわれは扉を開き、360万人のシリア難民をヨーロッパに送り込む」と激しく反発しました。

現地の情報を収集するシリア人権監視団によりますと、シリア側では、市民８人を含む少なくとも30人が死亡し、６万人以上が家を追われたということです。

一方、クルド人勢力もトルコ側への砲撃などで激しく抵抗していて、トルコの国営放送によりますと国境を接する２つの県で市民６人が死亡、70人がけがをしたということです。

今後、戦闘が拡大すれば双方で民間人の犠牲者がさらに増えるおそれがあり人道的な危機への懸念が高まっています。

トルコによる軍事作戦について、フランスのマクロン大統領は10日の記者会見で、「断固として非難する。即刻、やめるよう求める」と述べ、トルコ政府を強く非難しました。

そのうえで、「シリアで最も重要なのが過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いであることをトルコは忘れている。何百万人もの人々を人道的な危機に陥れるだけでなく、ＩＳが混乱に乗じて復活するおそれがある」と述べ軍事作戦は、ＩＳの復活に利する行為だとして強い懸念を示しました。

また、これに関連してフランスのルドリアン外相は10日夜、地元テレビ局の番組に出演し、「フランス政府は、有志連合による緊急会合の開催を呼びかける」と述べ、ＩＳとの戦いのために結成されたアメリカ主導の有志連合の参加国による会合を速やかに開き、対策を急ぐべきだと訴えました。

トルコ軍が隣国のシリア北部に侵攻して、敵対するクルド人勢力への攻勢を強める中、トランプ大統領は10日、ツイッターで「終わりのない戦争を終わらせようとしている」として、アメリカ政府が事態の収拾に向けてトルコ政府とクルド人勢力の双方と協議をしていることを明らかにしました。

そのうえでトランプ大統領は「トルコの対応しだいでは経済制裁をかけ、経済に打撃を与えることになる」と投稿しトルコ政府に自制を促しました。

トランプ大統領は６日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、アメリカ軍はこの作戦に支援も関与もしない考えを伝えましたが、この対応をめぐってアメリカ国内からは、「テロとの戦いでアメリカ軍が協力を受けてきたクルド人勢力への裏切りだ」などとして野党だけでなく、与党側からも批判する声が上がっています。

トランプ大統領は来月、エルドアン大統領をホワイトハウスに招き、シリア情勢などについて協議する見通しで、トルコ側をけん制した今回の発言は、来年の大統領選挙に向けて協力が欠かせない与党議員の批判をかわすねらいもあると見られます。

シリアの内戦では国境を接するトルコが、シリア北部を実効支配するクルド人勢力に対して国内の分離独立闘争と関係しているという理由で９日、軍事作戦を開始しました。

これを受けて国連の安全保障理事会は10日ドイツやフランスの要請に基づいて臨時の会合を非公開で開きました。安保理関係筋によりますと会合では国連の人道支援担当の責任者が現地の情勢について報告を行い多くの国から軍事作戦がもたらす市民生活への影響について懸念が示されました。

会合の後、ドイツのシュルツ国連次席大使はイギリスやフランスなどヨーロッパ６か国による共同声明を読み上げ「トルコの安全保障問題の解決につながる行為とは思えず、一方的な軍事行動をやめるよう呼びかける」として作戦の停止を求めました。

一方、クルド人勢力を支援してきたアメリカのクラフト国連大使は、「無力の市民を犠牲にしたり過激派組織が息を吹き返すことがあればトルコは代償を払う」と述べてトルコをけん制したものの、作戦の停止には言及しませんでした。

またシリアのアサド政権を支援するロシアのネベンジャ国連大使は「トルコの軍事作戦中はすべての当事者に最大限の自制を求める」と述べ作戦の是非には触れず、事態を注視する立場を示し、安保理で各国の温度差が浮き彫りになりました。

トルコ軍は、隣国シリア北部のクルド人勢力の支配地域に軍事侵攻してから３日目となった11日も国境周辺の村の制圧を進めていて、トルコ国防省は、今回の作戦でクルド人勢力側の250人以上を殺害したと発表しました。

現地の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、トルコ軍が攻勢を強めるなか、シリア側の国境の町などで市民10人が死亡したほか、家を追われた避難民は７万人に達したということです。

また、トルコ側でもクルド人勢力側の砲撃で市民６人が死亡し、双方で民間人の被害が拡大しています。

一方、今回の軍事作戦についてヨーロッパ各国はトルコへの非難を強め、作戦の停止を求めていて、アメリカのトランプ大統領も軍事作戦を黙認したと批判されるなか仲介に乗り出す構えを見せています。

しかし、トルコのエルドアン大統領は強硬な姿勢を崩さず作戦を続行する方針で事態打開の見通しはたっていません。

トルコ軍は９日、隣国シリアの北部に侵攻して、敵対するクルド人勢力に対する軍事作戦を開始し、10日は地上部隊による攻勢を強め、国境周辺の村などの制圧を進めました。

トルコ国防省はこれまでにテロリスト200人以上を殺害したと主張し、現地の情報を収集しているシリア人権監視団は、シリア側で市民10人が死亡したとしています。

一方、クルド人勢力の砲撃などでトルコ側でも市民６人が死亡したと伝えられ、民間人の犠牲者が相次いでいます。

アメリカのトランプ大統領は10日、ツイッターに「われわれの選択肢は３つのうち１つだ」と書き込み、
▽軍の部隊の派遣、
▽トルコへの金融制裁、
▽トルコとクルドの仲介、という３つの選択肢を示しました。

これについて記者団から問われると「兵士は派遣したくない。われわれはクルド人とは非常によい関係だ。仲介できることを望んでいる」と述べ、事態打開に努める姿勢を示しました。

トルコによる軍事作戦はシリア北部からアメリカ軍部隊が撤退した直後に始まり、トランプ大統領は侵攻を黙認したと国内外から批判を浴びていて、今回の発言には批判をかわすねらいがありそうです。

トランプ大統領は10日、中西部ミネソタ州で支持者を前に行った大規模集会でもトルコによるシリア北部での軍事作戦について言及しました。

この中でトランプ大統領は「われわれは過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートのカリフ国家を100％打倒し、トルコが軍事作戦を行っている地域にはもうアメリカ軍の部隊はいない」と述べ、軍事作戦に先立ってアメリカ軍を撤退させた判断は正当だったと主張しました。

そのうえで「兵士たちはシリアなどで警察の役割を果たしている。しかし、彼らは軍人だ。われわれは仕事を果たした。兵士たちを帰国させるときだ」と述べると、会場からは大きな歓声があがりました。

トランプ大統領は３年前の前回の大統領選挙の選挙戦で、シリアからのアメリカ軍の撤退を訴えていて、来年の大統領選挙まで１年余りとなる中、公約の実現を目指す姿勢を国内の支持者にアピールするねらいがあるとみられます。

イランの国営通信によりますと、アラビア半島とアフリカの間に広がる紅海のサウジアラビアの沖合100キロ付近を航行していたイランのタンカーで11日、爆発が起きました。

それによりますと、爆発は午前５時と５時20分の２回、船体の異なる場所で起きたということです。

爆発についてタンカーを所有する国営会社の幹部はミサイル攻撃を受けた可能性があるとしたうえで、「ミサイルはおそらくサウジアラビアの方角から発射されたとみられる」と話しましたが、具体的な根拠は示していません。

今回の爆発では当初タンクが損傷を受けて原油が海に流出していましたが、その後流出は止まり、タンカーも安定した状態にあるということです。

両国をめぐってはサウジアラビアが先月石油関連施設に攻撃を受けた際にイランの関与を主張したのに対し、イラン側は関与を否定し対立の激化が懸念されています。

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３ ロシア スポーツ

ロシアの組織的なドーピング問題をめぐってＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構は、モスクワの検査所から選手の検体などのデータを入手し調査を進めてきましたが、データの一部が改ざんされた疑いがあったため、ロシア側に回答を求めていました。

ロシア側はすでに回答書を提出しており10日、プーチン大統領は「ＷＡＤＡが求める要件は完全に満たしている」と述べ、適切に対応していると強調しました。

そのうえで「ロシアの選手たちが公平な条件の下でいかんなく能力を発揮できるよう望む」と述べ、ロシア選手団が東京オリンピック・パラリンピックに出場できるよう疑惑の払拭につとめる考えを示しました。

ロシア側からの回答を精査しているＷＡＤＡは、専門の委員会を開いてＲＵＳＡＤＡ＝ロシアアンチドーピング機構を再び資格停止処分にするかどうかを早急に検討するとしています。

仮に資格停止処分になれば、ロシア選手団は東京オリンピック・パラリンピックに出場できなくなる可能性があり、ＷＡＤＡの判断に注目が集まっています。

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３ アメリカ 日本 領土問題

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４ 経済

ルノーは11日、緊急の取締役会を開いてボロレＣＥＯを解任し、財務部門トップのデルボスＣＦＯが暫定的にＣＥＯを務めることを決めました。

ボロレＣＥＯは、ルノーの経営トップだったゴーン元会長に指名され、ナンバー２にあたるＣＯＯ＝最高執行責任者となり、ことし１月からは、ゴーン元会長の後任のＣＥＯを務めてきました。

交代の理由についてルノーは、日本時間の午後７時半から記者会見を開いて説明することにしていて、ゴーン体制の中枢にいたボロレＣＥＯの交代によって、経営体制を刷新するねらいがあるものとみられます。

ボロレＣＥＯは、連合を組む日産で取締役を務めていて、西川廣人前社長に代わる、新たなトップが決まったばかりの日産の経営体制にも影響することになります。

ルノーのボロレＣＥＯは、ゴーン元会長が巨額の報酬をめぐる事件で解任されたあと、ことし６月に日産の取締役になりました。

そして、取締役などの業務を監視する監査委員会の委員も務めています。

今回、ルノーがボロレＣＥＯの解任を決めたことで今後、日産の役職も外れることになるとみられます。

日産は今月８日に、西川廣人前社長の後任に内田誠専務執行役員が昇格するなど、新たな経営体制を決めたばかりで、取締役のメンバーをどう見直すかを検討しています。

日産は、年明けにも臨時の株主総会を開くかどうか検討していて、それまでにボロレ氏の後任も含めて、新たな取締役のメンバーを決めることになるとみられます。

ボロレ氏はカルロス・ゴーン元会長のもとでルノーのナンバー２を務めてきたこともあり、日産の取締役からも外れればゴーン元会長の体制からの決別が一段と進むことになります。

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４ 生活

通信料金を引き下げるため、今月、新しい携帯料金のルールが始まり、通信料金と端末代金を分離するように義務づけられ、これまでのような端末の大幅な値引きはできなくなりました。

ＮＴＴドコモは11日、今月から発売する新しい機種を発表し、高性能のスマホだけでなく、カメラの性能などよりもバッテリーの容量を重視して、価格を２万円程度に抑えた機種を加えました。

いわゆる４Ｇのスマホで、２万円程度という価格はこれまでになかったということで、月々の支払いを抑えてスマホを利用したいという人向けの機種をそろえたとしています。

ＮＴＴドコモの吉澤和弘社長は「通信料金が安くなっても、端末が高いままだと意味はない。端末も安くしてサービスも機能も見劣りしないという機種を提供していきたい」と話していました。

ａｕのＫＤＤＩも10日、２万円台の新機種のスマホを今月から発売すると発表し、携帯各社が低価格帯の機種を増やしています。

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５ 食事


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５ 食事 おやつ

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ミルクホールにパンとコーヒー買いに行く。

パンは３個。ウィーンナーロール、あんドーナツ、カレーパン。この順番で食べる。買うときから食べるのときの順番は考えている。

夕食はもつ鍋。

トマトと玉ねぎのサラダ。いまトマトが高いそうである。

デザートは梨。

日本コカ・コーラが今月28日から全国で展開するのは、レモンサワーに塩やはちみつで味付けしたアルコール飲料で「檸檬堂」というブランド名で販売します。

すでに去年から九州限定で発売していましたが、沖縄を除く都道府県で展開することにしました。

人口の減少による国内市場の縮小が予想される中、飲料業界は厳しい競争が続く一方、缶チューハイやハイボールなど比較的安く、手ごろに飲めるアルコール飲料は販売が伸びていて、大手ビール会社も新商品を相次いで投入しています。

コカ・コーラとしては、アルコール飲料の分野に参入することで成長が見込める分野を開拓したい考えです。

日本コカ・コーラの和佐高志最高マーケティング責任者は「清涼飲料とアルコールの垣根が低くなっていると感じている。定番ブランドとして育てたうえで、ほかのアルコール商品の展開も視野に検討していきたい」と話しています。

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５ 囲碁・将棋 食事 おやつ

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５ アウトドア 交通

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５ 気象・災害

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