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#勉強法

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ありがとうございました。
いま、復旧の手順を調べて、timemachineでインストール前の状態に
戻ろうと試み、それも上手くいかず、全て諦めて寝ようと思い、再起動を
かけたら、インストールが完了していました。
ちゃんとcatalina がインストールできているようです。
キツネにつままれた気分ですが、ひとまず、よかったです。
深夜にもかかわらずご助言下さり、ありがとうございました。

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先月、甚大な被害をもたらした台風15号では千葉県に台風が直撃した当日、森田知事が県庁に登庁しておらず、県議会などから批判の声が上がっていました。

今週末には大型で猛烈な台風19号が東日本に接近すると見込まれていることから、千葉県の森田知事は10日、記者団に対し、「私も12日と13日は県庁に詰めてしっかりと指揮を執りたい」と述べました。

また「台風15号では県の出先機関や市町村との連絡がスムーズにいかなかった」という認識を示したうえで、台風19号に対しては11日に県内の54市町村すべてに2名ずつ県職員を配置して綿密に情報をやり取りできる態勢を整え、あらゆる事態に速やかに対応できるようにしたいという考えを示しました。

一方、台風15号への県の対応については来週、県庁内にプロジェクトチームを作って検証に着手するとともに、外部の有識者を含めた検証の場を設け、第三者による意見も聴く方針を明らかにしました。検証結果は年内をめどに取りまとめたいということです。

日本政府がことし7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしたことについて、韓国政府は先月11日、WTOに提訴する手続きに入りました。

WTOのルールでは貿易上の争いが起きた場合、まずは当事国どうしが協議し解決策を探るよう求めていて、経済産業省は、11日にWTOの本部があるスイスのジュネーブで2国間協議を行うと発表しました。

協議には、日本から経済産業省の通商機構部長や外務省の国際経済紛争処理室長などが出席し、日本が輸出管理を厳しくした措置について基本的な立場や考え方を説明する見通しです。

一方、韓国の産業通商資源省は、この2国間協議は局長級で行われるとしています。

今回の措置をめぐっては、韓国が「政治的な動機に基づく差別的な措置で、WTOのルール違反だ」と主張しているのに対し、日本は「適切な輸出管理を行うために国内上の運用を見直したものでルールには違反していない」と反論しており、立場の隔たりが大きいのが現状です。

このため、11日に行われる2国間協議で歩み寄るのは難しい情勢で、早ければ来月にもWTOの裁判所に当たる「小委員会」が設置され、審理される可能性が高くなっています。

北朝鮮が今月2日、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを発射したことについて、安保理は会合を開き、フランスやドイツなどヨーロッパ6か国の代表は「地域の平和と安全を損ね、安保理決議の明白な違反だ」として非難する声明を発表しました。

これについて北朝鮮外務省の報道官は10日、談話を発表し、「最近、アメリカがICBM大陸間弾道ミサイルの発射実験を行ったことについては何も言っていない」と反発しました。

そのうえで「われわれも同じ水準の対応ができるが、自制しているだけだ。ただ忍耐心にも限界がある」として、ICBMの発射実験を再開する可能性をちらつかせました。

さらにアメリカについて、「追従する国々をそそのかしてわれわれを糾弾する声明を発表させた」と主張したうえで、核実験中止の見直しも示唆してアメリカをけん制しました。

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横須賀港に入港したのは、中国海軍のミサイル駆逐艦「太原」です。今月14日に神奈川県沖の相模湾で行われる自衛隊観艦式に合わせて来日し、海上自衛隊の幹部らが出迎えて歓迎行事が行われました。

この中で海上自衛隊の渡邊剛次郎横須賀地方総監は、「同じ船乗りどうしで交流を深め、日本と中国の関係の強化につなげたい」とあいさつしました。

ほぼ3年に1度行われている観艦式では、平成24年から各国の海軍にも参加を呼びかけていて、「太原」は、中国海軍の艦艇として初めて参加します。

海上自衛隊によりますと、中国海軍の艦艇が来日するのは、平成21年以来10年ぶりだということです。

日本と中国の防衛交流は、沖縄県尖閣諸島をめぐり長く停滞していましたが、海上自衛隊がことし4月、中国海軍の国際観艦式に参加するため7年半ぶりに艦艇を派遣するなど、交流が徐々に再開しています。

一方、海上自衛隊は、中国の活発な海洋進出に対しては警戒感を強めていて、「太原」についても、ことし沖縄本島宮古島の間の海域を通過して太平洋に進出したことを確認しています。

海上自衛隊としては、今回のような部隊レベルでの交流を通じて信頼関係を高めるとともに、現場で双方の艦艇が接近した際などに、緊密に連絡を取り合って偶発的な衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の取り組みを進めたい考えです。

自衛隊観艦式はほぼ3年に1度行われ、ことしは14日に神奈川県沖の相模湾沖で行われ、友好国の海軍艦艇も参加します。

今回は中国からも初めて参加することになり、神奈川県の横須賀港に10日、中国海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦「052D型」が寄港し、海上自衛隊や中国海軍の幹部らが出席して歓迎の式典が行われました。

この中で中国の孔鉉佑駐日大使は「平和と友好の使者として観艦式に参加することは、中日関係の前向きな発展を進める中国の誠意と交流の意思を表すものだ」と述べ、参加の意義を強調しました。

また、中国海軍を代表して、宮元※キン上級大佐があいさつし「中国人民の友好と誠意を満載して一衣帯水の隣国である日本にやってきた。一連の行事を通じて相互理解を一層深め交流と協力を拡大し、両国関係を深めるために、新たな貢献を作り出したい」と述べました。

日中関係は2012年9月に日本政府が沖縄県尖閣諸島を国有化したことなどをきっかけに悪化し、防衛当局間の交流も長く中断していました。

中国海軍の艦艇が日本に寄港するのは2009年11月の練習艦鄭和」以来10年ぶりで、中国としては去年10月の日中首脳会談で合意した関係改善の流れを確実なものにすると同時に来年春に予定されている習近平国家主席の訪日に向け、機運を高めるねらいもあるものとみられます。

※キンは金の下に金2つ。

#日中友好

中国は台湾と外交関係を断絶した南太平洋のソロモン諸島と先月、国交を樹立し、習近平国家主席は9日、国交樹立後初めて北京を訪れたソロモン諸島のソガバレ首相と会談しました。

国営の中国中央テレビによりますと、会談で習主席は「両国が『1つの中国』の原則の下、外交関係を樹立したことは時代の流れにあったもので、両国の国民に幸福をもたらすよいことだ」と述べ、国交の樹立を称賛しました。

そのうえで習主席は「中国が提唱する巨大経済圏構想『一帯一路』を通じて相互協力を拡大させ、ソロモン諸島の国民の生活水準の向上などを後押ししていきたい」として、経済面など幅広い分野で支援していく考えを示したということです。

これに対しソガバレ首相は「中国との間で貿易や投資、農業・漁業、観光といった分野で協力し、新たな関係を作っていきたい」と述べて支援に期待を示しました。

中国は先月、台湾と断交した南太平洋のキリバスとも外交関係を回復させていて、「1つの中国」の原則を受け入れない台湾の蔡英文政権への圧力を強めています。

双十節」の祝賀行事は10日、台北中心部で開かれました。

この中で蔡英文総統は冒頭、急速に変化している世界情勢に言及し、「台湾から遠くない香港では『一国二制度』が失敗し、秩序を失う瀬戸際にある」と述べました。

そして、「台湾が『一国二制度』を拒むのは台湾の人々の政党や立場を越えた共通認識だ。インド太平洋地域で台湾は民主主義の価値の第一防衛線であり、理念の近い国々と共に台湾海峡の平和な現状を確保する」と述べ、中国が掲げる「一国二制度」を拒否する立場を改めて強調しました。

ことしの祝賀行事には外国人として初めて、日本の超党派の国会議員や現地の日本人学校の生徒など100人余りがパレードに参加したほか、アメリカの上院議員も初めて出席しました。

蔡政権発足後の3年半の間、太平洋の島しょ国など7つの国が台湾と断交して中国と外交関係を結んだ一方、台湾とアメリカや日本などとの関係強化は進んでいます。

来年1月の総統選挙で再選を目指す蔡総統としては、香港で続くデモを追い風に中国に屈しない姿勢と外交成果を強調することで勢いをつけるねらいがあるものとみられます。

アメリ国務省ポンペイオ長官は8日、中国の新疆ウイグル自治区ウイグル族など少数民族の不当な拘束や虐待といった人権侵害が続いていると指摘し、関与したとみられる中国政府の当局者などへの入国ビザの発給を制限すると発表しました。

これについて中国外務省の耿爽報道官は9日の記者会見でアメリカが直ちに誤りを正して内政干渉を停止するよう忠告する」と述べて強く反発しました。

また新疆ウイグル自治区では適切にテロ対策を進めていると強調したうえで「中国は強力な措置をとり国家の主権や安全、発展の利益を断固として守っていく」として対抗措置も辞さない構えを示しました。

アメリカ政府は、中国の監視カメラメーカーなど合わせて28の企業や政府機関がウイグル族への人権侵害に関与しているとして、政府の許可なく取り引きすることを禁じる措置も発表していて、この問題をめぐる中国とアメリカの対立が一層激しくなっています。

アメリカのオバマ前政権で東アジア政策を担ったダニエル・ラッセル元国務次官補は9日、都内でNHKのインタビューに応じました。

このなかでラッセル氏はアメリカと中国との貿易交渉について「中国は制裁を解除させるため何かしらの合意に達したいと考えていると思う。そのため小さな合意に至ることはあると思う」と述べ、部分的な合意を結ぶ可能性があるという見方を示しました。

ただラッセル氏は実際に合意するかどうかやその内容と時期については「トランプ大統領は来年の大統領選挙の再選に最も有利に働くものにするだろう」と述べ、来年の大統領選挙に向けたトランプ大統領の選挙戦略の影響を大きく受けると分析しています。

さらに仮に部分的な合意を結んだとしても、アメリカが重視する中国による知的財産権の侵害や技術の強制移転といった問題が残る可能性が高いとして、両国の対立はすぐには解消されないという見通しを示しました。

米中の貿易交渉では閣僚級の協議が今月10日から2か月ぶりに行われることになっていて、その行方が注目されています。

米中両政府は、10日からワシントンで2か月ぶりとなる閣僚級の貿易交渉を行い、アメリカ側はライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官、中国側は劉鶴副首相らが出席します。

交渉では、中国によるアメリカ産の農産品の輸入の拡大など一部の分野で、先行的に合意するなどといった進展があるかどうかが焦点になっています。

ただ、アメリカ政府や議会の対中強硬派の間では、中国による知的財産権の侵害への対応などを含めた包括的な交渉の妥結を目指すべきだという意見が根強くあります。

米中の貿易摩擦の影響が世界経済に広がる中、トランプ政権は来週15日に、中国からの輸入品のおよそ半分にあたる2500億ドル分に、すでに上乗せしている25%の関税を30%に引き上げる方針です。

今回の交渉で、双方が歩み寄り、アメリカによる追加関税の発動を回避できるか注目されています。

アメリカと中国の間では去年7月以降、1年余りにわたって互いの輸入品に高い関税を上乗せする応酬が続いています。

米中両首脳はことし6月下旬のG20大阪サミットに合わせて首脳会談を開催し、次の関税の引き上げを見送りことし5月以来、途絶えていた閣僚級の交渉を再開することで一致。

7月末に中国・上海で閣僚級の交渉を行うと、中国側はよい雰囲気で意見が交わされたと強調しました。

ところがその直後にトランプ大統領が新たに中国からの3000億ドル分の輸入品に追加関税をかけることを表明。

これに対して、中国はアメリカからの750億ドル分の輸入品への対抗措置を打ち出しました。

さらにトランプ大統領は2500億ドル分の輸入品にすでに上乗せしている関税を、10月1日に今の25%から30%に引き上げると発表し、米中が際限ない関税引き上げを繰り返す懸念が再び高まりました。

トランプ大統領は、10月1日に予定していた関税の引き上げを「同じ日に建国70年を迎える中国側からの要請があった」として、発動を15日に延期したものの、引き続き厳しい姿勢は崩しておらず、およそ2か月半ぶりの閣僚級の交渉を控えて、その行方は依然として混とんとしています。

トランプ大統領が圧力を強めるのに対し、中国は、アメリカ産の大豆や豚肉など農産品の輸入拡大で歩み寄る姿勢を示しています。

閣僚級の交渉が5月にいったん、頓挫した際、中国側は国営メディアを通じてアメリカに対する批判を繰り返し、長期戦も辞さない構えを示すなど強く反発しました。

しかし、6月の首脳会談で、交渉再開で合意して以降、アメリカへの批判のトーンは抑え気味となりました。

さらに先月、トランプ大統領が中国による農産品の輸入拡大を優先する暫定的な合意に言及すると、中国側はアメリカから大豆や豚肉などの輸入契約が成立したと発表するとともに、一定量を関税上乗せの対象から外すことも明らかにしました。

中国は貿易摩擦の影響もあって景気の減速が鮮明になっていて、大統領選挙を来年に控えたトランプ大統領の関心が高い農業分野で歩み寄る姿勢を示すことで、暫定的な合意を得たい考えとみられます。

こうした思惑の背景には、中国全土でアフリカ豚コレラが流行した影響で、中国国内の豚肉価格が大幅に上昇していて、輸入豚肉の需要が高まっていることもあります。

ただ、中国は知的財産権の侵害への対応や国有企業への補助金の見直しといった問題では、アメリカ側に譲歩しないという姿勢に変わりはありません。

中国は、アメリカ側が人権問題などで圧力を強めていることにも反発しています。

アメリカ議会の委員会は先月下旬、香港での人権の尊重などを支援する法案を可決したほか、アメリカ政府も今週、ウイグル族への人権侵害への関与を理由に、中国の監視カメラメーカーなどにアメリカ企業との取り引きを禁じる措置を発表しました。

仮にアメリカ側が貿易交渉と関連してこうした問題に言及するようなことがあれば、中国側が態度を硬化させ、交渉は一層難航することにもなりかねません。




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ミャンマー西部ラカイン州では、2年前、政府の治安部隊がロヒンギャ武装勢力に対する大規模な掃討作戦を実施し、これをきっかけにロヒンギャの住民70万人余りが隣国バングラデシュへ避難しました。

こうした中、安倍総理大臣は、日本を訪れているミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官と総理大臣官邸で会談しました。

この中で、安倍総理大臣は、「日本は、状況の改善に向けた軍の取り組みに期待し、和平プロセスを支持する。司令官が少数民族に対する軍事行動を停止し、忍耐強く対応していることを評価しており、問題の解決を願っている」と述べました。

これに対し、司令官は、「日本政府の理解に謝意を表する。軍としても、国内の平和と安定および、避難民の早期帰還に向けて尽力している」と述べました。

また、安倍総理大臣は、ロヒンギャの人たちへの人権侵害疑惑について、ミャンマー政府と軍が適切な措置を速やかに取るとともに、司令官が指導力を発揮すべきだ」と指摘したのに対し、司令官も適切な措置を取る考えを示しました。

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アフガニスタン西部のファラー州などで、ことし5月アメリカ軍が反政府武装勢力タリバンの施設を狙って空爆を行いました。

この空爆について、現地で調査を行った国連アフガニスタン支援団は9日、調査結果を発表し、少なくとも市民30人が死亡し、5人がけがをしたことを明らかにしました。

空爆の標的となったのは麻薬の製造施設60か所以上で、アメリカ軍は、国連の調査に対し、施設の中にいたのはすべてタリバンの戦闘員で、空爆による民間人の犠牲者はなかったと反論していました。

しかし国連は、現地での聞き取り調査や目撃情報から、施設の中にいた人たちは戦闘員ではなかったと指摘したうえで、多数の民間人が空爆に巻き込まれて犠牲になったとして、アメリカ軍に対し、重大な懸念を示すとともに今後、真相の解明を求めることにしています。

アフガニスタンをめぐっては、ことし9月にも東部ナンガルハル州で、過激派組織IS=イスラミックステートを標的にした空爆で市民30人が死亡していて、民間人が空爆に巻き込まれる被害が後を絶たない状況が続いています。

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彼女が突きつける言葉は「あなたたち」、つまりはすべての大人に対する批判であり、そこに宿る感情はもはや「憎悪」と呼ぶのが相応しい。

 にもかかわらず、スピーチを聞いた大人たちは、彼女に賞賛の拍手を惜しまない。日本でも、朝日新聞が〈こうした若者たちの怒りを重く受け止めねばならない〉と社説で持ち上げ、毎日新聞の1面には〈「おとぎ話」はやめて 怒るグレタ世代〉の文字が躍った。

 それだけではない。

 今回のスピーチに先立って、彼女はエスピノサ国連総会議長やオバマ米大統領と面会。それ以前にもマクロン仏大統領やローマ法王と対面を果たし、ついには、今月11日に発表が予定されるノーベル平和賞の候補にも推薦された。しかも、イギリスのギャンブルサイトでは2位以下を軒並み大きく引き離し、断トツの「本命」扱いなのだ。下馬評通りの結果となれば、彼女はマララ・ユスフザイさんを抜いて史上最年少のノーベル賞受賞者となる。

 とはいえ、16歳の少女に口を極めてこき下ろされながら、ただ賞賛することだけが大人の取るべき態度なのだろうか。

 彼女と、彼女を持ち上げる大人たちへの違和感はどうにも拭えないのだ。

「グレタさんは学校を休んでスウェーデンの国会議事堂前に座り込み、ひとりでストを始めます。その姿はSNS上で話題になって、3週間後には子どもと大人合わせて約千人がデモに加わった。アスペルガーである私にとって、ほとんどすべてのことは白か黒か”と語る彼女は、温暖化問題も白か黒かの問題だという。また、“未来がなくなるのなら、なぜ勉強しなくてはならないのでしょうか”とも。このハッキリとした物言いが子どもたちの心を掴んでいるのです」(同)

 グレタさんは毎週金曜日に学校を休んでデモを続行。両親もそれをたしなめるわけではなく、むしろ理解し、支援している様が窺える。

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#善悪二元論

アメリカのトランプ大統領は、大統領選挙の民主党の有力候補、バイデン前副大統領の息子が父親の立場を利用してウクライナの企業から巨額の利益を得ていたと主張していて、今月3日にはウクライナや中国の政府に捜査をするよう呼びかけました。

こうした中、バイデン氏は9日、東部ニューハンプシャー州で行われた支持者の集会で、「大統領が外国政府に選挙に介入するよう呼びかけてもいいのか。トランプ大統領は再選するためには何でもし、民主主義を直接脅かしている」と述べました。

そのうえでトランプ大統領アメリカを裏切っており、弾劾に値する」と述べ、トランプ大統領を弾劾すべきだという考えを初めて示しました。

バイデン氏は、これまで弾劾について直接言及していませんでしたが、トランプ大統領への反撃に転じた形です。

バイデン氏は、大統領選挙に向けた民主党側の候補者選びで首位を独走していましたが、ウクライナをめぐる一連の疑惑が報じられ始めてから支持率が急落し、各種世論調査の平均値では、左派のウォーレン上院議員に支持率で先を越されたばかりです。

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トルコのエルドアン大統領は9日、ツイッターでトルコ軍がシリア人の部隊とともにシリア北部で軍事作戦を始めたと発表しました。

現地からの映像ではシリアの国境沿いの地域で、クルド人勢力の拠点とみられる場所が攻撃を受けて煙があがっている様子が確認できます。

シリア北部はトルコが敵視するクルド人勢力が実効支配していて、トルコは自国の安全のため国境沿いからクルド人勢力を排除し、安全地帯を作ってトルコにいるシリア難民の帰還先にすると主張しています。

このクルド人勢力は、過激派組織IS=イスラミックステートに対する戦いでアメリカに協力してきましたが、トランプ大統領は、今月6日にトルコのエルドアン大統領と電話で会談したあと、トルコの軍事作戦を事実上、黙認する姿勢を示し、アメリカ国内では「クルド人勢力への裏切りだ」などとして反発の声が高まっています。

クルド人勢力もトランプ政権の姿勢を強く批判し、トルコ軍の侵攻には徹底抗戦の構えでトルコとシリアの国境地帯で、市民を巻き込んだ激しい戦闘にならないか懸念されています。

トルコのエルドアン大統領は日本時間の午後10時10分すぎ、自身のツイッターで、「トルコ軍は、シリア北部で、シリア人の部隊とともにクルド人勢力と過激派組織IS=イスラミックステートのテロリストに対し、作戦を始めた。われわれの目的は、トルコ南部の国境でテロの回廊が作られることを防ぎ、地域に平和をもたらすことだ。われわれの国へのテロリストの脅威を排除する」と投稿しました。

またトルコ大統領府は、エルドアン大統領が執務室で軍事作戦の開始を指示する様子をうつした写真を公開しました。

トルコの軍事作戦に先立ち、シリア国営通信は9日、外務省の話として「シリアの主権と領土の保全のためあらゆる手でトルコに立ち向かう」と伝え、トルコを強く非難しました。

そのうえで、「トルコのエルドアン政権が軍事作戦に乗り出すならば和平プロセスでのトルコの立場は失われ、全体の政治プロセスにも大きな支障となる」としてシリア内戦の終結に向けてトルコが、ロシアなどと進めている和平プロセスにも影響が出ると警告しました。

トルコの軍事作戦開始の発表に先立って、アメリカのトランプ大統領ツイッターアメリカは決して中東にいるべきではなかった。われわれの50人は出て行かせた」と投稿し、シリア北部に展開していたアメリカ軍の兵士を撤退させたと明らかにしました。

そのうえで、トルコの攻撃対象になっているクルド人勢力が拘束した過激派組織IS=イスラミックステートの戦闘員の収容を管理していることを巡り、「トルコはヨーロッパが帰還を拒否しているISの戦闘員を引き受けなければならない。愚かな終わりのない戦争はわれわれにとっては終わろうとしている」と書き込み、改めてシリアから距離を置く姿勢を示しました。

一方で、アメリカがこれまでISの掃討作戦のため、クルド人勢力と協力関係を維持してきたことから、アメリカ議会からはトランプ大統領クルド人勢力を裏切って、トルコの軍事作戦を事実上、黙認したという反発が相次いでいて、トルコが実際に軍事作戦に乗り出したことで、トランプ大統領への批判が一層高まるとみられます。

ロシア大統領府によりますとプーチン大統領は、トルコがクルド人勢力に対する軍事作戦を始める前にトルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、「シリア問題を解決するために払われている努力が損なわれることがないよう状況を慎重に見るべきだ」と述べ、軍事作戦がシリア内戦の政治的な解決に向けたプロセスに影響を与えるべきでないとくぎを刺しました。

また、ロシア議会上院で国際問題を担当するコサチョフ委員長は「トルコの行動が前向きな影響をもたらすとは考えられない」と否定的な見解を示しています。

ロシアとしては、トルコとイランとともに進めている和平プロセスを重視しているだけに、トルコの軍事作戦に対し批判的な見方が相次いでいます。

フランス大統領府は9日、マクロン大統領が前日に、パリでシリアのクルド人勢力の幹部と会談し、トルコの軍事作戦に対して、懸念を示していたことを明らかにしました。

マクロン大統領は、クルド人勢力は、過激派組織IS=イスラミックステートとの戦いで重要なパートナーだとしたうえでフランス政府として、クルド人勢力の側に立つという考えを伝えたということです。

フランス政府は、今週はじめ、軍事作戦はシリア難民の帰還の障害となり、人道的に重大な結果をもたらすなどとして、トルコ側に自制を促していました。

トルコがシリア北部に侵攻し、クルド人勢力への軍事作戦を開始したことについて、ドイツのマース外相は9日、「厳しく非難する」とする声明を発表しました。

この中で、マース外相は、軍事作戦によって、地域が不安定化し、過激派組織IS=イスラミックステートが再び勢力を強めかねないと指摘したうえで、「トルコの軍事作戦は、人道上、さらなる悲惨な結果を招く」として直ちにやめるよう求めています。

トルコがシリア北部に侵攻し、クルド人勢力への軍事作戦を開始したことについて、日本で暮らすクルド人の団体は「理由なき侵略行為だ」と非難しています。

日本で暮らすクルド人で作る「日本クルド文化協会」のワッカス・チョーラク事務局長は「理解できる理由がなく、明らかな侵略行為で、国際法違反だ。シリアのクルド人は、これまで多くの犠牲者を払って地域の平和を維持してきたのに許せない」とトルコによる軍事作戦を非難しました。

また、現地にいるクルド人勢力のメンバーと電話で話したところ、「逃げる場所はなく、戦うしかない」と話していたということです。

チョーラクさんは日本政府に対し「日本とトルコの友好関係を生かして、作戦を中断するよう働きかけてもらいたい」と訴えました。

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シリア北部はアメリカと協力関係にあるクルド人勢力が実効支配していますが、この勢力を国内の分離独立闘争とつながるテロ組織とみなすトルコは、国境沿いから排除するためとして、9日午後からシリア北部で砲撃などの軍事作戦を開始しました。

さらに9日夜にはトルコ国防省が公式のツイッターで、「トルコ軍とシリア人の部隊が、ユーフラテス川の東側にむけて地上での軍事作戦に乗り出した」と投稿し、地上部隊による作戦を開始したと明らかにしました。

トルコはクルド人勢力を排除したうえで、国境沿いに安全地帯をつくり、内戦から逃れてトルコに居住しているシリア難民の帰還先にしたいと考えていますが、地上からの軍事作戦も開始されたことで戦闘の激化が懸念されます。

これに対してシリアのクルド人勢力はこれまでのトルコ軍の攻撃で、戦闘員3人と市民5人の合わせて8人が死亡し、数十人がけがをしたと発表しました。

クルド人勢力PYD=シリア民主統一党のスポークスマンはNHKの電話取材に対して、「残忍な攻撃で、侵略だ。クルド人だけでなく、シリア北部に住む人々全員に対する脅威だ」と述べて、トルコ側の対応を非難しました。

「国を持たない最大の民族」とも呼ばれるクルド人は、中東のトルコ、イラン、イラク、シリアなどにまたがって、2500万人から3000万人が暮らすと言われています。トルコには最も多いおよそ2000万人が住み、全人口の20%前後を占めています。

トルコでは、武装組織のPKK=クルド労働者党が1980年代から国内で分離独立闘争を繰り広げてきました。治安当局との間でテロと掃討作戦の応酬が続いて双方の死者は合わせて4万人以上にのぼるとされ、トルコやアメリカはPKKをテロ組織に指定しています。

このPKKと深いつながりがあるとしてトルコが敵視するのが、国境を接するシリアのクルド人勢力、PYD=シリア民主統一党とその軍事部門であるYPGです。

内戦下のシリアで過激派組織IS=イスラミックステートが台頭すると、クルド人勢力が主力の部隊がアメリカが進めるISとの戦いで重要な役割を担います。

ISが2014年に「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言すると、アメリカはイラクに続いてシリアでも空爆による軍事行動に踏み切りました。

ただ、大規模な地上部隊は派遣せず、シリアでは、クルド人勢力を地上でISと戦う戦力として訓練や武器の提供などの支援を行い、連携を深めていきました。

ISの掃討とともにクルド人勢力がシリア北部で支配地域を広げたのに対し、国境を接するトルコは、自国の安全を脅かすものだとして2016年と去年、大規模な軍事作戦を行ったほか、国境沿いからクルド人勢力を排除して、シリア領内に武力衝突を避ける「安全地帯」を設置すると繰り返し主張していました。

EU=ヨーロッパ連合のユンケル委員長は9日、ヨーロッパ議会で、「トルコに対して、自制的に行動し、作戦を停止するよう求める。このような軍事行動はよい結果につながらない」と述べ、直ちに作戦を停止するよう求めました。

そのうえで、「トルコが安全地帯を設ける計画を実行しても、EUが資金を提供すると期待してはいけない」と述べ、EUとして支持しない考えを強調しました。

EUは、シリアからトルコを経由してEU域内に入る難民が2015年から急増したことからトルコと合意を交わし、トルコが難民を国内にとどめるのと引き換えに巨額の資金援助をしています。

アメリカのトランプ大統領は、トルコ軍がシリア北部で軍事作戦を始めたことについて9日、声明を発表し、「トルコがシリアに侵攻した。アメリカは攻撃を支持しないし、この作戦はまずい考えだとトルコには明確に示してきた」と述べました。

そして、トルコが軍事作戦を展開している地域にはアメリカ軍の兵士は残っていないとしたうえで「私は、終わりのない、無意味な戦争、特にアメリカにとって利益にならないものは望んでいない」と述べ、シリア北部からのアメリカ軍の撤退は正当な判断だと主張しました。

そのうえで「トルコは、市民や宗教的少数派を守り、人道危機が起きないよう努めてきた。これからもトルコにはそれを期待する」として、非人道的な行為を行わないようトルコに自制を求めるとともに、事態を注視する考えを示しました。

軍事作戦に先立って、トランプ大統領は、アメリカ軍を撤退させ、事実上黙認する姿勢を示してきましたが、反発が相次いでいて、作戦とは距離を置く姿勢を強調するねらいがあるとみられます。

アメリカでは、議会の与野党の議員から、対テロ作戦で協力してきたクルド人勢力を裏切ったなどとして批判の声が相次いでいます。

このうち、来年の大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びで、支持率が現在、トップのウォーレン上院議員は、ツイッターに「トランプはわれわれのクルド人のパートナーを無謀にも裏切り、トルコがシリアに侵攻するために道を開いてしまった」と投稿し、非難しました。

与党・共和党からも批判する声があがっていて、チェイニー下院議員は「シリアからのニュースにはへきえきとさせられる。なぜトランプ大統領アメリカと協力関係にある勢力が虐殺されるのを放置するのか、理解しがたい」とツイッターに書き込み、シリア北部からのアメリカ軍の撤退の判断に疑問を投げかけました。

また、共和党の重鎮でトランプ大統領に近いグラム上院議員ツイッターに「トランプ政権によって臆面もなく見捨てられた、われわれと協力関係にあるクルド人勢力のために祈ろう。これは過激派組織IS=イスラミックステートの復活を招く動きだ」と投稿し、混乱に乗じてISが復活することに強い懸念を示しています。

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ロシア極東のウラジオストクを訪れているのは、日本の旅行会社で旅行の企画や販売を担当している14人です。

一行は9日、ウラジオストクの中心部にある100年以上前のヨーロッパ風の建物を生かしたショッピングエリアを視察し、カフェなどが増えて日本や韓国の観光客に人気を集めている状況をカメラに収めていました。

また、ロシア料理のレストランで料理の盛りつけやサービスを確認するなど、日本人観光客をさらに見込める新たなツアープランを探っていました。

都内の観光会社の販売担当者は、「思っていた以上に観光素材があって驚いています。若い人が気軽に訪れることができるのではないか」と話していました。

ウラジオストクは、日本から飛行機で2時間ほどの近さに加え、おととしからは渡航ビザの手続きが簡素化されたことから、去年、この地域を訪れた日本人はおよそ2万人と、3年前の3倍に急増しています。

こうした状況を背景に、来年、日本航空全日空がそれぞれウラジオストクと成田を結ぶ直行便を就航させる予定で、日本に身近な観光地としてさらに注目を集めそうです。

#日露


FRBは先月の会合で、景気の下振れリスクが深刻になったとして、2回連続の利下げを決定しましたが、投票権を持つ10人のうち3人が0.25%の利下げに反対票を入れました。

9日に公開された議事録によりますと、反対票を入れた3人のうち1人は、景気の落ち込みに対処するべきだとして0.5%の大幅な利下げを主張し、残る2人は景気を見極める必要性や利下げが家計や企業の借金を膨らませるリスクを指摘して金利の据え置きを主張しました。

さらにこの先の利下げについても、会合に参加した17人のうち半数以上が必要ないという見方を示すなど、FRB内で景気認識や追加の利下げへの意見が割れてきたことが浮き彫りになりました。

アメリカ経済は、米中貿易摩擦による悪影響が製造業の設備投資などに現れてきているため、市場関係者の間では、FRBが今月下旬の会合で3回連続となる利下げに踏み切るという観測が広がっていて、FRBのパウエル議長は難しい政策判断を迫られそうです。

セブン&アイ・ホールディングスは10日、収益力の低い店舗の閉鎖などを含めたグループ全体の事業構造改革を明らかにしました。

それによりますと、傘下のデパートのそごう・西武について、
▽愛知県岡崎市の「西武岡崎店」、
大津市の「西武大津店」、
▽神戸市西区の「そごう西神店」、
徳島市の「そごう徳島店」をいずれも来年8月に閉鎖することにしました。
▽埼玉県川口市の「そごう川口店」は再来年の2月に閉鎖します。

また、秋田市の「西武秋田店」と福井市の「西武福井店」はいずれも再来年の2月で売り場面積を縮小します。

さらに傘下の総合スーパーイトーヨーカ堂についても、33店舗はほかの企業との連携や閉店を検討するほか、食品スーパーの事業の22店舗も分社化を視野に収益の改善を図るとしています。

セブン&アイ・ホールディングスは今回の措置によって退職者を補充しないことを含めてイトーヨーカ堂そごう・西武で合わせておよそ3000人の人員を削減するとしています。

このほかコンビニのセブン‐イレブンについても、不採算のおよそ1000店舗について、閉鎖や移転などを行うとしています。

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大学の1つ下で 日テレアナウンサーの 岩田絵里奈ちゃん! 久しぶりに会えました、 相変わらずの大天使👼👼 どうしたらこんなにもちもちふくふく真っ白になれるのでしょう? 私的ポイントは岩田ちゃんの目👀です。少しヘーゼルがかって透き通っています。きれいな心が透けている感じがして、見つめると少し、自分の色んな濁りが恥ずかしくなります。 きらきらとした人に会うと仕事へのモチベーションもあがります! 明日は金曜日、週のラストも頑張りましょう! #日テレ #岩田絵里奈 #テレ東 #角谷暁子 #一個違い #三年目 #二年目 #よく寝てね

角谷 暁子 (テレビ東京アナウンサー)さん(@kadoya_akiko)がシェアした投稿 -



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研究室に来た院生のS君と「たかはし」へ昼食を食べに出る。

私は豚肉生姜焼き定食、S君は肉豆腐定食を注文。彼は「たかはし」は初めてだが、私のブログにときどき登場する「たはかし」の肉豆腐定食を一度食べてみたいと思っていたそうである。

食後のコーヒーは「プランタン」で。

6時半に卒業生のナツキさん(論系ゼミ5期生)が仕事終わりにやってくる。

彼女の左手の薬指の指輪は結婚指輪である。すでに3月の末に入籍し、7月にハワイで家族だけの結婚式を挙げ、12月に披露宴をすることになったのである。お相手はかねてよりお付き合いしていた中学の数学の先生。

夕食は最初「すぎうら」に行くつもりだったが、平日の夜だというのに満席で、「モンテ」に行く。

主菜は私は鴨肉のロースト、彼女は真鯛ポワレをチョイス。

デザートは私は洋ナシのタルト、彼女はアイスクリーム(何のアイスだったかな?)。

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【フランクフルトショー 2019】今後登場予定の車を一挙紹介!

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510馬力のスーパーSUVBMW X4Mコンペティションの痛快な走りを体感する!

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気ままに三浦半島ソロツーリング 城ヶ島公園から夕日を見に立石公園へ【ZX-14R】

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それらは総てオレンジ色の彼方に消えていった……。

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 そごう・西武は10日、大津市の「西武大津店」の営業を来年8月で終了すると発表した。店舗運営の効率化を図ってきたが、現状のままでは業績の改善が困難と判断したという。

 西武大津店は1976年6月に開店した。1993年2月期には約371億円の売り上げがあったが、2019年2月期には約99億円にまで落ち込んでいた。

 ほかに同時期に閉店するのは、西武岡崎店、そごう徳島店、そごう西神店。21年2月末にはそごう川口店も営業を終了する。
 また、西武福井店、同秋田店は21年2月末に営業面積を縮小するとしている。

 滋賀県西武グループ創業者の故堤康次郎氏の出身地で、近江鉄道などグループ企業もあり、ゆかりが深い。
 1989年、136メートルの高さを誇り滋賀のランドマークとも言える大津市びわ大津プリンスホテルが開業。総工費約200億円という一大プロジェクトの背景には、ホテル事業を含む西武グループの創業者、堤康次郎氏の存在があった。バブル期に「世界一の富豪」と呼ばれた息子の堤義明西武鉄道会長(当時)は開業時の会見で「滋賀は西武発祥の地。地元の人に喜ばれるものを残したかった」と並々ならぬ思いを語った。
 「西武王国」創業者の康次郎氏は、滋賀県愛荘町に生まれ、4歳で父が病死。母とも生き別れたが、10代で商売に目覚め、東京に移り、裸一貫でぶつかるビジネススタイルで財を築き、1938年に衆議院議員に初当選。衆院議長などを務めた。
 大津市歴史博物館前には、大津の基盤整備に貢献したとして、大津市初の名誉市民でもあった康次郎氏の高さ2メートルの銅像がある。

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 米航空宇宙局(NASA)と海洋大気庁が連携して運用している気象観測衛星「スオミNPP」が日本に接近している台風19号を宇宙からとらえた。渦状の雲の幅は南北で2000キロ以上に及んでおり、米国内では「スーパー・タイフーン」として紹介されている。AP通信によれば、「ハギビス」と呼ばれている19号は大西洋上で発生するハリケーンの規模を示すカテゴリーでは最大級の「5」。米国内の気象専門家からは「存在しない6に相当する」という意見も出始めている。

 ワシントン・ポスト紙によれば、「ハギビス」は前日までの24時間で最大風速を45メートルも増やしており(現在65メートル)、この発達スピードは地球で発生したハリケーン、サイクロン、台風の中で史上最速の部類。あまりに急速に発達したため、最初にあった台風の目の周囲に“2つめの目”ができたことが確認されており、進路になっている日本にとっては脅威をもたらす存在になりそうだ。