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０ テレビ



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１ 勉強法 文房具

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#勉強法

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早速、試し書きをしようと思い、ラミーのブルーブラックのカートリッジを入れてもらうようお願いしたのですが、
ラミーのブルーブラックは、詰まりやすいので、止めた方が良いとダメ出しをされてしました。

おススメは、ラミーのブルーか、ペリカン エーデルシュタイン の‘タンザナイト’と店長さんに迫られて…
それじゃぁ〜タンザナイトで！と予定変更となりました。

ちなみにですが、
金ペン堂イチオシのインクを店長さんに聞いてみました…
イチオシは、やはり‘タンザナイト’だそうで、
他にもペリカン4001‘ロイヤル ブルー’も万年筆に優しいインクなんだそうです。

金ペン堂と言えば、ウォーターマンの‘ミステリアス ブルー’と思ってたのですが、最近インクが変わってしまって、詰まりやすくなってしまったそうで、今は、おススメしてないんだそうです。

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#文房具

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２ 政界再編・二大政党制

立憲民主党など野党の「桜を見る会」の追及本部は、26日会合を開き、出席した議員らはことしの招待者名簿が野党議員が資料を請求したのと同じ日に廃棄されたいきさつについて質問しました。

これに対し内閣府の担当者は、シュレッダーで廃棄したのは５月９日の午後で、共産党の議員が資料を請求した直後だったことを明らかにしました。

一方で、「資料請求は昼すぎだったが、廃棄をした職員はそのことを把握していなかった。シュレッダーの予約は資料請求より前の４月22日に行っていた」と説明しました。

また、出席した議員が、「オーナー商法で多額の資金を集め、経営破綻した『ジャパンライフ』の幹部が、安倍総理大臣の招待で参加していたのではないか」とただしたのに対し、担当者は「特定の個人が参加したかどうかは答えられない」などと述べました。

公明党の山口代表は東京都内で講演し、憲法改正について「国会の憲法審査会で合意が形成されていかないと難しい。期限を切ってやらなければいけないことではない。大事なのは、国民が納得する幅広い合意を作ることだ」と強調しました。

そのうえで、自民党が目指す「自衛隊の明記」について「国民の多くは自衛隊を容認している。憲法を変えなければ対応できない事情は見いだしにくい」と述べ、改めて慎重な姿勢を示しました。

また、立憲民主党が議論すべきだとしている衆議院の解散権の制約について「国民に信を問うべき課題が緊急に出てきた時に、解散できるようにしておく柔軟な使い方はあってもいい。解散権を憲法で縛るのはどうか」と指摘しました。

一方で、衆議院の早期解散については「外交課題がめじろ押しだ。解散というわけには当分いかないのではないか」と述べ、否定的な考えを示しました。

土地を売却する際には、建物の解体費用や仲介手数料などがかさむほか、税金も課されることから、地方を中心に空き地が売却されずにそのまま放置されるケースが増えています。

このため政府は、空き地の売却を促して有効活用を図ろうと、保有期間が５年を超えていて売却額が500万円以下の低価格の土地を対象に、税制上の優遇措置を設ける方針を固めました。

具体的には、土地の売却益から最大100万円を控除し、課税対象になる金額を減らすことで税の負担を軽減します。

保有期間が５年を超える土地の売却益には20％の税率が課されていることから、例えば売却益が100万円の場合、従来20万円だった税負担がなくなります。

政府は今後、与党の税制調査会での議論を踏まえてこの優遇措置を来月まとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。

所有者が分からないまま放置されている「所有者不明土地」をめぐる問題の解決に向けて、法務省は、民法や不動産登記法などの見直しを法制審議会に諮問しています。

これを受けて法制審議会の部会は中間試案で、土地を相続する際の登記を義務化し、一定の期間内に登記を申請しなければ、過料に処すことを盛り込む方向で検討しています。

また、相続の開始から遺産分割の手続きの申し立てなどがなく10年が経過すれば、法定相続分の割合に応じて分割できるようにすることを検討しています。

さらに、権利の帰属に争いがなく、管理が容易であることなどの要件を満たす場合は、土地の所有権を放棄できるようにすることなども盛り込む方針です。

法制審議会の部会は来月、中間試案を取りまとめたうえで、パブリックコメントで意見を募ることにしており、法務省は、法制審議会の答申を受けて、必要な法律の改正案の国会提出を目指すことにしています。

政府・与党は、土地を相続した人に、登記とは別に、自治体への届け出を義務づける制度を新たに設ける方向で調整に入りました。

土地の相続の際に、登記などの手続きが行われずに、所有者が分からなくなるケースが増えていて、所有者を探すのに膨大な手間がかかり、各地で問題になっています。

政府・与党は、所有者不明の土地を減らし、固定資産税を適正に課税するため、地方税法を改正して、土地を相続した人に、登記とは別に、自治体への届け出を義務づける制度を新たに設ける方向で調整に入りました。

制度は、各自治体が個別に判断し、条例で導入することが検討されています。

また、調査を尽くしても所有者が見つからない場合には、土地を使用している人を所有者と見なして課税できるようにする方向で、来年度の税制改正に向けて、調整が本格化する見通しです。

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２ 日本 宗教 科学

ローマ教皇として38年ぶりの訪日を果たしたフランシスコ教皇は、26日、バチカンに帰国する機中で同行する記者団に対し会見を行いました。

この中でフランシスコ教皇は被爆地の長崎と広島への訪問を振り返り、「ともに原爆の被害を受けていることでは同じだが、長崎は原爆だけでなくキリスト教徒の街ということで違いがある」と述べたうえで、数世紀にわたるキリスト教徒への迫害の歴史に「強く胸を打たれた」と明かしました。

そして、被爆者とことばを交わし証言を聞いた広島については「広島での経験は心を動かされた。だからこそ核兵器の使用は倫理に反すると強調した」と述べました。

そのうえで今後、カトリックの教えの中で核兵器の使用と保有が倫理に反すると明記することを明らかにし、核兵器の廃絶に向けた行動につなげたい考えを示しました。

一方で、原子力発電所については核兵器とは違うとしながらも「個人的な意見だが完全に安全性が確認されるまでは原子力は利用しない」と述べて利用していくには安全性を高めていく必要があると強調しました。

また、東京ドームでのミサに参加した、いわゆる「袴田事件」で死刑が確定し、無実を訴えている袴田巌さんとの面会が実現しなかったことについては、フランシスコ教皇は袴田さんのことをミサの後で知ったとしています。

ただ、死刑制度については安倍総理大臣との会談で取り上げたということで、全世界での死刑の廃止に取り組んでいく考えを改めて示しました。

フランシスコ教皇は中国にいつ行くのかと問われると「北京に行きたい。中国は大好きだ」と応じました。

中国では内政干渉を理由にローマ教皇が国内のカトリック教会の司教を任命することを拒否してきました。

このため中国では政府公認の教会と、教皇に忠誠を誓ういわゆる地下教会が対立してきましたが去年、司教の任命方法でバチカンと中国が暫定合意しています。

ただ、バチカンはヨーロッパで唯一、台湾と外交関係を維持する一方、中国とは結んでおらず、訪問の実現には多くの課題が残されています。

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この数日、朝日、毎日、日経、それにNHKなどあらゆる

メディアはローマ法王（教皇）フランシスコの訪日に

沸きに沸いた。新天皇即位行事よりもっと加熱報道ぶ

りだった。日本人キリスト教信者数、たった０．４％

にしては異例なことだった。

しかしふといやなことがココロに浮かんだ。それは、２０年も

前、サイパンの博物館で見たサイパン（実際にはすぐ近く

の島テニアン）から広島に原爆投下に向かうB２９、エノラ

ーゲイの機長ティベッツ大佐の笑顔のフィルムだった。

　滑走路のわきに二人の牧師が立ち飛び立つエノラーゲイ

に祈りを捧げていた。

　しかしナレーションがすぐ流れてアッと驚いた。『二人

の牧師はティベッツ大佐などが無事任務（つまり原爆投下

で広島の何十万のひと人を虐殺すること）を果たすこと』

を祈ったというのだった。キリスト教はじめすべての宗教

なんてこんなモノだ、と完璧に白けた。

　そこで今私は帰国したフランシスコ教皇に問う。あの

エノラーゲイに向かって無事に原爆投下成功を祈った二人

の牧師の罪は如何せん？！と。

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#核エネルギー#温暖化#グレタ
#LGBT#性的虐待
#共通の家#家族主義#温情主義

#多極化

東北電力は東日本大震災から２年後の平成25年、女川原発２号機について再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請しました。

規制委員会では、東北電力が想定される津波の高さを最大で23.1メートルとより厳しく見直したことや、その対策として防潮堤をかさ上げして29メートルにするとしたことなど、会社の示した対応が新しい規制基準に適合しているか議論してきました。

そして27日の規制委員会の定例会で審査に事実上合格したことを示す審査書案を委員の全会一致で取りまとめました。

これにより今後、一般から意見を募るパブリックコメントなどを経て、正式に審査に合格する見通しとなりました。

東日本大震災の地震や津波で被害を受けた原発でこれまで審査に合格したのは、茨城県にある日本原電の東海第二原発だけで、女川原発２号機が合格すると２基目となります。

また、事故を起こした東京電力の福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれる仕組みの原発では４基目になります。

女川原発２号機の耐震や津波対策の工事は来年度中に終わる計画ですが、実際に再稼働するためには審査の合格以外にも地元自治体の了解なども必要で、現時点では具体的な時期のめどはたっていません。

女川原発は２号機のほかに２つの原子炉があり、１号機はすでに廃炉が決定しています。

３号機については２号機と同様、東北電力は再稼働させたい考えで、今後、審査の申請を検討しています。

原子力規制委員会が、女川原子力発電所２号機について事実上の審査合格を出したことを受け、東北電力の原田宏哉社長はコメントを発表しました。

この中で原田社長は「これまで全社をあげて審査に真摯（しんし）かつ丁寧に対応してきた。一つの大きな節目を迎えたものと考えている」としています。
そのうえで「再稼働にあたっては地域の皆様のご理解が何よりも重要と考えている。さまざまな取り組みを積み重ねることによって、一人でも多くのかたからご理解いただけるよう努めてまいります」とコメントしています。

女川原発２号機について、原子力規制委員会が事実上の審査の合格を示す審査書案をまとめたことについて、宮城県の村井知事は「非常に厳格に審査が行われたものと思っている」と述べました。

そのうえで、原発の再稼働について「現時点では賛成とも反対とも言えない。県が行っている安全性検討会の結論、県内の市町村の考えかた、県議会の考えかた、そういったものを総合的に判断して決める」と述べ、現時点で明確な姿勢は示さず、地元自治体の意見などを基に検討していく考えを示しました。

女川原子力発電所２号機について原子力規制委員会は、事実上の合格を示す審査書案をまとめたことについて、発電所近くの住民からは不安の声も上がっています。

女川原子力発電所から５キロ圏内の石巻市寄磯地区で区長を務める渡辺洋悦さん（67）です。

重大な原子力事故が起きた場合、市などの広域避難計画では、住民は自家用車を使って指定の場所に移動することになっています。

しかし、東日本大震災の時、牡鹿半島の位置する寄磯地区から避難する際、市中心部や隣の女川町に通じる道路が土砂崩れで寸断され、住民が一時、孤立状態に陥ったいきさつがあります。

また半島部には道幅の狭い道路が点在していて、およそ200人が住む寄磯地区から住民が一気に車で避難した場合、混み合ってスムーズな避難が難しいのではないかと不安を抱えています。

このため渡辺さんたち地域の住民は仮に孤立状態に陥った場合、風の流れを見ながら被ばくしない方向へ漁船で避難することも考えているということです。

渡辺さんは「この地区の周辺にはリスクがあちらこちらにある。自治体には、住民の意見に耳を傾け、道幅を広くするなどの対応を早く取ってほしい」と話しています。

東北電力の女川原子力発電所は、太平洋に面した宮城県女川町と石巻市にまたがって立地しています。１号機から３号機まで３つの原子炉があり、東日本大震災の際には、震源に近い原発だったため地震の強い揺れと大きな津波に襲われました。

地震は女川町で震度６弱を観測し、運転中だった１号機と３号機、そして、原子炉を起動した直後だった２号機の３基とも地震の揺れを感知して自動で原子炉が停止しました。
施設は、発電機につながるタービンの設備が地震で壊れるなどの被害がありました。

一方、女川原発を襲った津波は13メートルの高さに及びました。女川原発の敷地は高台で海抜がおよそ15メートルあったため、津波は敷地までは達しませんでしたが、原子炉などの冷却に使う海水を取り込む取水路から津波が流入し、非常用発電機の設備の一部が故障しました。

ただし、外部から電気を受ける送電設備の被害は限られたため、原子炉の冷却は行うことができました。このためメルトダウンを起こした福島第一原発のような重大な事故には至らず、放射性物質の漏えいはありませんでした。

震災から２年後、東北電力は２号機について、新たな規制基準に基づいて再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請しました。

震災の前と比較すると、原発で想定される最大の地震の揺れを580ガルから1000ガルに引き上げました。また津波の高さの想定は13.6メートルから23.1メートルに引き上げるなどより厳しく見直しました。

それに伴った対策についても、震災後、緊急でつくった海抜17メートルの高さの防潮堤をさらに海抜29メートルまでかさ上げする工事をはじめとして、津波対策や耐震強化の対策を進めています。

東北電力はこうした工事を来年度中に終えるとしています。

＜合格した原発は＞
これまでに原子力規制委員会による新しい規制基準の審査に合格した原発は８原発15基です。
女川原発２号機がこのあとパブリックコメントなどを経て、正式に合格すると16基目となります。

＜すでに再稼働したものは＞
地元自治体の了解なども得てすでに再稼働した原発は、鹿児島県にある川内原発１号機と２号機、佐賀県にある玄海原発３号機と４号機、福井県にある高浜原発３号機と４号機、大飯原発３号機と４号機、愛媛県にある伊方原発３号機の合わせて５原発９基です。

＜廃炉が決まった原発＞
一方、東日本大震災のあと、廃炉が決まった原発はメルトダウンを起こした福島第一原発をのぞくと、福井県の敦賀原発１号機、美浜原発１号機と２号機、大飯原発１号機と２号機。
島根県にある島根原発１号機、佐賀県にある玄海原発１号機と２号機。
愛媛県にある伊方原発１号機と２号機、宮城県にある女川原発１号機、それに福島県にある福島第二原発の１号機から４号機の合わせて８原発15基です。

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２ 色地獄

同性のカップルを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ制度の導入が全国の自治体で相次ぐ中、人口が370万人を超える横浜市も来月２日から制度を導入します。

成年のカップルであれば、戸籍上の性別を問わず、互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出すると証明書が交付されます。

男性でも女性でもないと感じる「Ｘジェンダー」の人や事実婚のカップルも対象です。

法的な効力はありませんが、市営住宅への入居など結婚しているカップル同様に公共サービスを受けられるよう支援策を検討していて、外国人からの届け出も見込んで、英語や中国語、それに韓国語に翻訳した証明書も交付します。

横浜市人権課の吉川正則課長は、「性的マイノリティーへの理解は以前より広がっているがまだ周囲に言えない人も多い。制度によって市民や事業者の理解が深まることを期待したい」と話しています。

一方、神奈川県は、パートナーシップ制度がある県内の自治体で宣誓したカップルに、県営住宅への入居を認めることになり、今月から申し込みを受け付けています。

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#LGBT#色地獄

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２ 朝鮮半島 日本 東南アジア

韓国の複数のメディアは、26日夜、韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長が、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決に向けて取りまとめを進めている法案の詳細が判明したと伝えました。

それによりますと、およそ3000億ウォン、日本円でおよそ280億円規模の基金をつくり、「徴用」をめぐる裁判の原告や、訴訟を予定している人など、およそ1500人を対象に、慰謝料などを支払う計画だということです。

基金の財源について、主要紙の「中央日報」は、日韓の企業が中心となって用意し、韓国政府が年間の運営費、およそ４億6000万円を支出するほか、慰安婦問題をめぐる日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した資金のうち、残るおよそ６億円も活用することで、日本政府も関わることになるとしています。

ただ、ムン議長は、今後、関係者と協議を行いたい意向で、内容が変わる可能性も指摘されています。

また、日本側は、そもそも費用を出すことに否定的で受け入れるかどうかは不透明な状況です。

韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決を目指し、日韓の企業のほか、政府も参加して基金を作り、慰謝料などを支払うとする法案をまとめました。

この法案について、ムン議長は27日、韓国の与野党の一部の国会議員に法案の趣旨や内容を説明しました。

韓国国会の発表によりますと、説明を聞いた議員は、積極的な支持を表明し、「政府が動きにくい状況なので、国会が先に法案をまとめて、政府が動けるように支援しなければならない」として、法案を早期に提出するよう要請したということです。

一方で、「徴用」をめぐる裁判の原告側はソウルの国会前や、南西部クワンジュで会見を開き、日本政府や企業の法的な責任が認められることや、日本側の謝罪が必要だと訴えました。そして、その後、国会内でムン議長と面会し、抗議したということです。

ムン議長は、法案は確定したわけではなく、調整は可能だと説明したということですが、この法案をめぐる議論はう余曲折も予想されます。

韓国のナム・グァンピョ駐日大使は、27日、都内で日韓関係の現状と今後について講演しました。

この中で、ナム大使は、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を韓国政府が決めたことについて、「両国関係がよくなっていく出発点になると確信している」と述べ、日韓首脳会談など政府間の対話が活発になり関係改善が進むことに期待を示しました。

一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などについて、「歴史問題でこれ以上両国関係が悪化しないよう全般的に解決するシステムを作ることも考えるときだ」と指摘したうえで、「韓国国内でこうした努力が進められている」と述べました。

韓国では、国会のムン・ヒサン（文喜相）議長が、日韓の企業の自発的な寄付や慰安婦問題をめぐる日韓合意を受けて日本政府が拠出した資金を主な財源とした基金を作り、「徴用」の裁判の原告や元慰安婦の女性などに慰謝料を支払うとした法案をまとめ、議論が始まっています。

ナム大使は、この法案には直接言及しませんでしたが、日韓の間の懸案について韓国で打開策を模索する動きがあると強調した形です。

北朝鮮で韓国との窓口機関にあたる祖国平和統一委員会が運営するウェブサイトは27日論評を伝え、韓国政府が維持を決めた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡに言及しました。

このなかでＧＳＯＭＩＡに関しては「日本に軍国主義復活と朝鮮半島を再び侵略するための足がかりを提供する売国的な協定だ」としています。

そのうえで「アメリカは協定の破棄を撤回するよう、強盗のように迫り、横暴にふるまった。南では反米、反日の機運が一層高まっている」と伝え、アメリカが韓国に強い圧力を加えたと批判しました。

北朝鮮はこれまでたびたび、韓国はＧＳＯＭＩＡを破棄すべきだと主張していて、今回の論評にはその思惑が外れたことへのいらだちがあらわになっています。

韓国のムン・ジェイン大統領は、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との特別首脳会議に続いて、27日、南部プサン（釜山）で、メコン川流域にあるタイ、ベトナム、ミャンマーなど５か国と首脳会議を初めて開催しました。
会議では宣言文を採択し、韓国がＯＤＡ＝政府開発援助を増やすことに加え、農村開発やインフラ整備、ＩＣＴ＝情報通信技術など幅広い分野で協力するとしています。

また韓国への批判を強めている北朝鮮の非核化をめぐっても、互いに協力することで合意しました。

会議終了後、ムン大統領は「メコン川流域の５か国は、保護主義の余波にもかかわらず、高い経済成長率で域内の発展を主導している。韓国と５か国は、互いに経験を共有し、繁栄に向かって進む」と述べました。

ムン大統領としては、米中の貿易摩擦のあおりもあって国内経済が減速しているうえ、日本との関係がぎくしゃくし、北朝鮮との関係でも課題を抱える中で、東南アジアを重視する姿勢を示した形です。

一方、維持を決めた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡや日本の韓国向けの輸出管理の強化など、日韓関係への言及はありませんでした。

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２ 中国 アメリカ

抗議活動が続く香港では、周辺を警察が取り囲む中、香港理工大学に大勢の若者たちが立てこもり、これまでに1000人以上が大学の外に出て逮捕されるなどしたものの、依然、一部の若者が構内にとどまっているとみられます。

これについて大学の副学長らが会見し、26日、関係者などおよそ50人が構内を見て回った結果、主だったところに若者の姿はなく、見つかったのは、デモに参加していたとみられる衰弱した状態の若い女性１人だけだったと説明しました。

構内は、衛生状態などが悪化しているということですが、大学では、立てこもっている若者がいるとみて、27日も構内を探して残った人に外に出るよう呼びかけることにしています。

香港では、今月24日に行われた区議会議員選挙で、政府に批判的な立場の民主派が圧勝したことから、政府への圧力を強めています。

しかし、政府トップの林鄭月娥行政長官は26日、選挙後初めての記者会見で、市民のさらなる要求に応じる考えを示さなかったことから、今後、政府に対し、行政長官の直接選挙の導入など市民の要求を受け入れるよう求める声が一層高まることが予想されます。

香港では今月24日の区議会議員選挙で、政府に批判的な立場の民主派が圧勝し、政府への圧力を強めています。

これを受けて政府トップの林鄭月娥行政長官は26日の記者会見で、政府への不満を受け止めるとしながらも、行政長官の直接選挙の導入など市民のさらなる要求に応じる考えは示しませんでした。

こうした中、金融機関などが集まる香港島の中心部では、27日昼すぎ、会社員など100人以上が抗議活動に参加し、「香港を救おう」と訴えて政府に要求の受け入れを求めました。

抗議活動は選挙の後も各地で散発的に起きているということで、参加した20代の男性は「政府が全く市民の要求に応じないので、とても怒っています。政府が要求に応じるまで抗議活動を続けます」と話していました。

一方香港では香港島と九龍半島を結ぶトンネルが抗議活動などの影響で通行止めとなっていましたが、27日朝から再開され、各地で寸断されていた交通網は徐々に復旧しています。

「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」は今月、団体が入手したとする中国政府の内部文書を公開し、中国がウイグル族を監視する大規模なシステムを構築し、１週間で１万5000人余りを収容施設に送ったなどと指摘しました。

これについてアメリカのポンペイオ国務長官は26日の会見で、「非常に深刻な人権侵害が行われていることが裏付けられた。でたらめではなく、意図的で、継続中のものだ」と述べて中国政府の対応を非難しました。

そのうえで「中国が恣意的に拘束した人を直ちに解放し、国民を恐怖で支配する政策をやめるよう求める」と述べ、中国政府が抑圧をやめるよう改めて求めました。

ポンペイオ長官は中国のウイグル族に対する政策をこれまでも繰り返し非難していますが、中国政府は「事実に基づいていない」と主張していて、反発も予想されます。

外務省によりますと、ことし７月、中国内陸部の湖南省長沙市で、渡航中の50代の日本人男性が、中国の国内法に違反した疑いで当局に拘束されたということです。

現地の日本大使館の職員が面会するなどして情報収集を進めていて、男性の健康状態に問題はないということです。

拘束は、現在も続いているということで外務省は、中国政府に対し、早期の解放や容疑を明らかにすることなどを求めています。

中国当局は、外国の組織や個人が、国家の秘密や情報を盗んだり探ったりすることに監視を強めていて、日本人の拘束も相次いでいます。

アメリカと中国の貿易交渉では、第１段階の協定署名に向けて詰めの協議が続いています。

こうした中、トランプ大統領はホワイトハウスで26日、記者団に対し「非常に重要な取り引きの最後の苦しみを味わっている」と述べ、第１段階の合意は近いという認識を改めて示しつつも、依然として意見の隔たりがあることをうかがわせました。

その念頭には、中国が求める関税の一部撤廃や、アメリカが求める知的財産権の保護の取り組みなどがあるとみられます。

一方で、香港の区議会議員選挙で民主派が圧勝したことについては「われわれは彼らを支持する。香港のことも、うまくいってほしいし、うまくいくと考えている。習近平国家主席は、それをやれると思う」と述べ中国をけん制しました。

香港をめぐっては、アメリカ議会の上院と下院が、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を可決しトランプ大統領に対し、法案に署名して成立させるよう求めています。

ただトランプ大統領は、署名するかどうか明言を避けていて、法案を成立させた場合、中国が報復措置をとると警告するなか貿易交渉への影響も考え、対応を検討しているものとみられます。

US President Donald Trump says he's standing with the people of Hong Kong, following a landslide victory for the territory's pro-democracy camp. That side made huge gains in Sunday's local district council elections, but tensions remain.

President Trump said, "We want to see it go well in Hong Kong and I think it will. I think that President Xi can make that happen and I know him and I know he would like to make it happen."

But Trump did not say whether he'll sign a bill supporting Hong Kong's calls for democracy, amid ongoing negotiations for a massive trade deal with China.

Beijing panned the bill, warning Washington to stay out of its affairs.

China's foreign ministry is demanding the US stop the bill from becoming law.

Beijing has not directly commented on the results of Sunday's vote.

But it continues to blame Hong Kong's current unrest on foreign interference.

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２ 東南アジア 日本

３年前の2016年７月、バングラデシュの首都ダッカで、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートのバングラデシュ支部を名乗る男らが飲食店を襲撃し、現地でＪＩＣＡ＝国際協力機構の事業を請け負い活動していた日本人７人を含む22人が犠牲となりました。

実行犯の男ら５人は現場で治安部隊に射殺されましたが、イスラム過激派組織のほかのメンバー８人が資金や武器の調達に関わり実行犯を支援したなどとして、起訴されました。

この裁判で検察は被告全員に死刑を求刑したのに対し、弁護側は「自供以外に証拠がない」などとして、無罪を主張していましたが、ダッカの対テロ特別法廷は27日、８人のうち７人に死刑を、残る１人については証拠がないなどとして無罪を言い渡しました。

この事件では過激派組織ＩＳが犯行を主張し、バングラデシュ国民だけでなくアジアなど海外で活動する日本人や外国人にも大きな衝撃が走り、現地の警察は治安の回復に取り組むとして、過激派組織のメンバーだとする100人近くを殺害したり拘束したりして、掃討作戦を進めています。

このテロ事件で犠牲になった岡村誠さん（当時32）の父親で、千葉県富里市の岡村駒吉さん（75）は、過激派組織のメンバーに死刑が言い渡されたことについてＮＨＫの取材に対し、「無防備な息子を赤子の手をひねるように殺した過激派のやり方に、はらわたが煮えくりかえる思いで過ごしてきた。判決は当然の報いとしか言いようがない」と話していました。

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２ アメリカ

いわゆるウクライナ疑惑をめぐって、アメリカ議会下院の司法委員会は26日、弾劾の歴史上や憲法上の根拠などについて審議するため来月４日に公聴会を開くと明らかにしました。

アメリカのメディアは法律の専門家などが証人として呼ばれると伝えていて、司法委員会は質問の機会を与えるためトランプ大統領やその代理人にも公聴会への参加を呼びかけています。

ただ、この日、トランプ大統領本人はＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席するため、イギリスを訪問している予定で、公聴会に参加する可能性は現時点では低いとみられています。

弾劾に向けては議会下院の情報委員会が今月行った公聴会での政府高官など12人の証言をまとめて、近く報告書を作成し、司法委員会に提出する見通しです。

民主党は司法委員会でその報告書を踏まえ弾劾に関する具体的な条項を検討し、年内にも下院で弾劾訴追に踏み切る構えです。

一方、トランプ大統領側は徹底抗戦の姿勢を崩しておらず、来年の大統領選挙もにらんで来月、双方の駆け引きが一層激しくなりそうです。

アメリカでは、11月の第４木曜日を「感謝祭」として祝い、家族そろって七面鳥の丸焼きを食べる習慣があります。

この祝日を前に、ホワイトハウスでは毎年、七面鳥に「恩赦」を与え、自由に暮らすことを認める行事を行っていて26日、トランプ大統領はメラニア夫人と共に出席しました。

このなかでトランプ大統領は、恩赦を与えた２羽の七面鳥について「木曜日にシフ氏のもとに来るよう召喚状を受け取っている」などと、ウクライナ疑惑の弾劾調査を進めている野党・民主党のシフ下院情報委員長の名前を出してジョークを飛ばし、笑いを誘いました。

さらに今月行われた弾劾調査の公聴会で、みずからに不利な証言をした証人の多くには会ったことがないと主張していることを念頭に、「これまでの証人とはちがってあなたたち２羽と私は実際に会ったことがある」と述べ、弾劾調査をやゆしました。

ウクライナ疑惑をめぐって民主党は、来月４日に議会下院の司法委員会で公聴会を開くなど攻勢を強める構えです。

トランプ大統領は感謝祭の期間中、南部フロリダ州にあるみずからの別荘で過ごす予定で、ホワイトハウスを出発した際、記者団からの質問にはいっさい答えませんでした。

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２ ロン・ポール



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３ EU 科学

ドイツでは、ことし９月、政府が環境保護の一環として、農薬や除草剤、肥料などの使用をこれまでより制限することを決め、農家からは過度な政策によって農業が立ち行かなくなると反発の声が上がっています。

26日の抗議活動には、ドイツ全土から１万人の農家が参加し、5000台のトラクターがベルリンの象徴、ブランデンブルク門に向かい、道路を占拠しました。

参加者は「農家が食べ物を作っていることを忘れるな」などと書いたプラカードを掲げて抗議し、地元メディアによると、トラクターの列は、20キロもの長さに達し、街のあちこちで渋滞が発生して、バスや路面電車の運行にも支障が出ました。

ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州から参加した男性は「私たちが農業を続けていくためにはもっといい政策が必要だ。私たちだって働いて生きていかねばならない」と話していました。

抗議活動について、ドイツのシュルツェ環境相は、農家と話し合うことには前向きだとしながらも、環境保護のためには農家も役割を担うべきだとして対じする姿勢を示しています。

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３ 中東

中東のレバノンでは、財政難に苦しむ政府がスマートフォンのアプリによる通話に課税する方針を打ち出したことをきっかけに、先月から首都ベイルートを中心に反政府デモが行われ、デモ隊が道路を封鎖するなど混乱が続いています。

こうした中、24日と25日の夜間、デモ隊とイスラム教シーア派組織ヒズボラの支持者との間で衝突が起きました。

現地からの報道では、衝突現場にいたデモ隊の多くはキリスト教徒で、ヒズボラがシーア派を称賛する声をあげたのに対し、デモ隊側が「ヒズボラはテロリストだ」と応酬したと伝えています。

現場では、互いが石を投げ合ったほか、25日深夜には激しい発砲音も聞こえ、現地の当局によりますと、複数のけが人が出ているということです。

レバノンはさまざまな宗教や宗派の利害が複雑に絡み合った「モザイク国家」で、対立の激化から15年に及ぶ内戦が起きた経験もあり、反政府デモと混乱が続く中、宗教や宗派間の対立が再燃するのではないかという懸念も出ています。

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４ 金融政策

日銀が27日発表した、ことし４月から９月までの中間決算によりますと、９月末時点の総資産は去年の同じ時期よりも24兆円余り増え、569兆8026億円でした。日本のＧＤＰ＝国内総生産の540兆円を上回る規模で、過去最高を更新し続けています。

日銀が目標にしている２％の物価上昇率を達成できず、大量の国債や株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託を買い入れる大規模な金融緩和策を続けているためです。とりわけ国債は479兆6810億円と全体の８割を占めています。

またＥＴＦの保有残高も27兆4694億円となり、９月末時点で東証１部に上場している企業のすべての株式の４％余りを日銀が保有している形となり、金融緩和が異例の規模となっていることがうかがえます。

米中の貿易摩擦などを背景に世界経済が減速する中、日銀は、必要な場合には、今の大規模な金融緩和をさらに強化する方針です。

ただ、物価目標を実現するめどは立っておらず、異例の規模となっている金融政策がいつ、どのように正常化に向かうのかは不透明なままです。

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４ 経済統計

外国企業による日本への投資額が去年、初めて30兆円を突破し、５年連続で過去最高を更新したことが分かりました。アメリカと中国の対立が続く中、生産や研究の拠点として日本に関心が高まっていることなどが背景にあります。

これはＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が27日会見して明らかにしました。

それによりますと、外国の企業が日本国内に生産や研究の拠点を設けるなどして投資した金額の残高は、去年末時点で30兆7000億円となり、５年連続で過去最高を更新しました。

理由としては、地方自治体が外国企業を積極的に誘致していることや、アメリカと中国の対立が続く中、主要国の中で比較的安定した日本に関心が高まっていることなどを挙げています。

日本に投資した企業の国を見ますと、アメリカが最も多く６兆5000億円余り、次いでオランダが４兆6000億円余り、フランスが３兆7000億円余りなどとなっています。

法人税の実効税率引き下げなどビジネス環境の改善を背景に、外国企業による日本への投資額は、この10年で1.5倍に増えています。

政府は成長戦略で来年・2020年までに35兆円にする目標を掲げていて、ＪＥＴＲＯの佐々木伸彦理事長は会見で「日本の投資環境の魅力を海外に発信していきたい」と述べ、達成に向けて意欲を示しました。

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４ 経済 法律

関係者によりますと、みずほ銀行はタックスヘイブンのケイマン諸島にある子会社が、投資家に出資金を返済した際の資金の流れをめぐり東京国税局から、この子会社の利益をみずほ銀行の所得と合算するべきだと指摘されたということです。

そして国税局はおととし、海外での課税逃れを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」を適用し、３年前の３月期におよそ84億円の申告漏れを指摘し、およそ20億円を追徴課税したということです。

これに対し、みずほ銀行は、ことしに入って処分の取り消しを求める訴えを東京地方裁判所に起こしたということです。

ＮＨＫの取材に対し、みずほ銀行は、追徴課税は全額納付したとしたうえで「国税当局との間に見解の相違があり、訴訟を提起したことは事実だが、係争中なので詳細な回答は差し控えたい」としています。

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５ 食事



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５ 食事 おやつ

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１１時４０分に蒲田駅で卒業生のエミさん（論系ゼミ2期生）と待ち合わせ「ティティ」に行く。

彼女は「HITONAMI」も初めて。蒲田から歩いてもいけない距離ではないが、妊娠中ということで、池上線で池上まで行き、駅前からバスに乗って2つ目の堤方橋で下車。停留所から「HITONAＭＩ」までは歩いて１、２分である。

二人とも黒豆甘酒ぜんざいと豆乳カフェオレを注文。

「HITONAMI」から「スリック」へは歩いた。

夕食は中華風肉豆腐。

デザートは洋梨。

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５ アウトドア 交通 動物

秋田県大館市にあるＪＲ大館駅名物の「鶏めし」を作る会社は、駅弁の文化を海外に広めようと、ことし７月、フランス・パリの街なかに店舗をオープンさせています。

会社では、さらにパリ中心部にあるリヨン駅の構内に店舗を出せるよう、フランス国鉄に出店の申し込みを行ったということです。

会社では、秋田県と連携し、駅弁だけでなく秋田産のコメや伝統工芸品、それに海外でも人気の秋田犬のぬいぐるみなども販売したいとしています。

今回の申し込みを受けて、フランス国鉄では審査を行い、出店を認めるかどうか決めることにしています。

駅弁を販売する会社「花善」の八木橋秀一社長は「秋田の特産品をアピールすることで、駅弁の売り上げも伸びる効果を期待している」と話しています。

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展示会には去年よりも１割多いおよそ700の日本企業が参加し、世界の70を超える国や地域のバイヤーと商談を行いました。

なかでも人気だったのが、和食ブームで輸出が増えている日本酒や焼酎などのアルコール飲料で、全国各地から集まった100を超える企業がブースを設けて試飲をすすめていました。

日本企業にとっては、去年からことしにかけて大型の経済連携協定が相次いで発効したことも輸出に追い風になっています。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定やＥＵ＝ヨーロッパ連合との経済連携協定によって水産物なども関税が引き下げられています。特にブリはマグロやサーモンに続くすしのネタとして海外での需要が伸びているということで、愛媛県の水産会社などが熱心に売り込んでいました。

タイから訪れたバイヤーは「タイでは和食レストランが増えていて、日本食の人気がとても高いので、いい商談をしたい」と話していたほか、アメリカからのバイヤーは「日本のユニークな酒を探しに来た。アメリカの市場は広いので、まだまだ日本の商品が入る可能性がある」と意気込んでいました。

展示会は29日まで千葉市の幕張メッセで開かれ、およそ4000人の海外からのバイヤーが訪れる見通しです。

展示会場では、輸出を伸ばそうと外国人の好みや需要を調査し、海外向けの商品を独自に開発する企業の姿が目立ちました。

静岡県の製茶会社は、抹茶にシナモンやカカオ、しょうがなどをブレンドした新しい商品を開発しました。これまで20年以上、緑茶とハーブをブレンドした商品を販売してきた経験をいかし、より繊細な抹茶の風味が損なわれないようブレンドの比率を研究して１年かけて開発しました。抹茶に香りをつけることで外国人にも飲みやすくなるうえ、健康志向が強い欧米の市場で評判がよいということです。

カネス製茶の小松幸哉社長は「海外での需要や”受け”をリサーチしたうえで開発した。価格では勝てないので、われわれの強みをいかして勝負していきたい」と話していました。

また東京の食品メーカーは、海外向けに肉や乳製品を一切使わない「豚骨風スープ」を開発しました。日本を訪れる外国人旅行者が増え、豚骨ラーメンの人気が高まっていることを受けて開発したもので、ベジタリアンやビーガンと呼ばれる菜食主義の人たちに対応でき、添加物の規制が厳しい欧米にも輸出ができるということです。使える材料に制限がある中で、豚骨の風味を出しつつ、長期の輸送にも耐えられるよう賞味期限も１年を確保しました。

ダイショーの安田昌平さんは「国内の市場が小さくなっていくなかで、海外の需要にあった商品の開発を進め、新しい売り先を見つけていきたい」と話していました。

ことし１月から９月までの農林水産物と食品の輸出額は6645億円で、去年の同じ時期と比べ1.6％の伸びにとどまっています。

政府はことしの輸出額を１兆円に増やす目標を掲げていますが、達成には残り３か月で30％以上の伸びが必要なため、難しい状況となっています。

輸出が伸び悩んでいる要因の１つが国際情勢です。

日本からの輸出額が最も多い香港は８月、９月の輸出額がいずれも去年の同じ月と比べ10％以上減少しました。これは香港での激しい抗議活動の影響で中国からの観光客が減り、日本からのなまこやホタテなどの輸出が減っているためだとみられます。

また韓国への１月から９月までの輸出額は、去年の同じ時期と比べ12％以上減少し、主要国のなかで最も大きな減少幅となっています。特に８月が36％、９月は56％、それぞれ去年よりも輸出額が減っていて、このところの日韓関係の悪化による不買運動などが影響しているとみられます。

ＴＰＰやＥＵとの経済連携協定が相次いで発効し、輸出にかかる関税が下がった一方で、原発事故のあと中国や韓国などが続けている輸入規制の緩和や撤廃が日本からのさらなる輸出拡大に向けた課題となっています。

アウディは26日、2025年までにドイツ国内のおよそ６万人の従業員のうち、9500人を削減をすると発表しました。

これによって、今後10年間で60億ユーロ、日本円でおよそ7200億円のコスト削減が可能になるとしています。

一方で、電気自動車の生産やＩＴ化に対応するため、新たに最大2000人分の雇用を生み出すとしています。

アウディは排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題が発覚して以降、ダイムラーやＢＭＷなどの競合他社との競争で苦戦を強いられてきました。

今回、発表された人員削減の計画について、アウディは持続可能な成長を目指すための構造改革の一環だとしています。

ドイツの自動車業界では、今月14日にもダイムラーで管理職の10％を削減するなどの人員削減の計画が発表されていました。

自動車の衝突被害を軽減させる自動ブレーキは、高齢者ドライバーの事故が深刻な問題となる中で新車への導入が進んでいて、去年、国内向けに生産された新車の84.6％に搭載されています。
国土交通省は、自動ブレーキのさらなる普及を目指すために、来年１月にも「道路運送車両法」の告示を改正して、国内で販売される新車への自動ブレーキの搭載を義務づけることを決めました。

自動ブレーキの性能についてはメーカーや車種によって性能にばらつきがあり、統一的な基準はなかったため、ことし６月に国連でまとまった国際的な基準を導入するとしています。

この基準では時速30キロで走行しても、道路を横断する歩行者にぶつからないことや、時速40キロの走行でも止まっている車に追突しないこと、時速60キロで走っていて、前を時速20キロで走る車に衝突しないことなどとなっています。

時期については早ければ2021年から順次、適用される見通しです。

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tvk「クルマでいこう！」公式 フォルクスワーゲン ゴルフ TDI 2019/10/27放送(#603)

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#35　秋田県・1泊2日ドライブ　前篇

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なかなか日本！～高速道路女子旅～　#74　紙バンドで雑貨作り 富士カミレオンカフェ

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メッツラー・ニュータイヤ「スポルテックM9 RR」METZELER SPORTEC M9 RR

　ＪＲ西日本が近畿圏の在来線で、午前０時過ぎを中心にダイヤを見直し、終電時間を繰り上げる検討を始めたことで、滋賀県内に波紋が広がっている。終電の時間が遅いなど、交通の利便性の高さが魅力で、京阪神のベッドタウンとして人気がある大津市や草津市など湖南エリアの住民に大きな影響が出る可能性があるためだ。ＪＲ沿線の自治体などからは住民の減少につながりかねないといった懸念の声があがっている。

　終電繰り上げについてＪＲ西は終電後に設備の保守点検を行う作業員の減少に伴う労働環境改善などを理由に挙げる。早ければ令和３年春のダイヤ改正での実現を目指す。

　影響が大きいとみられるのが、大津市、草津市、野洲市といったＪＲ琵琶湖線、湖西線の沿線。京阪神方面からの列車が遅くまで走り、野洲駅には午前０時以降、大阪、京都からの新快速が４本到着する。野洲市は「京阪神への良好なアクセスは住民からも評価されている」（企画調整課）と強調する。

　湖南エリアの駅周辺は、京阪神へのアクセスの良さを売り物にしたマンションの建設が進み、住民の増加につながっている。野洲駅近くのマンションに住む主婦（７０）は「ここ１０年で駅周辺にマンションが多く建ち、人口も増えて街がひらけた」と話す。

　不動産市況への影響は限定的との見方もある。不動産経済研究所の笹原雪恵大阪事務所長は「草津などは行政サービスが評価されて人気になっている。これでマンション需要が落ちることは考えづらい」と指摘する。周辺には京セラ、村田製作所、オムロンなど大企業の事業所が多数立地。雇用も増加しており、今後も一定のマンション需要はあるとみている。

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京阪大津線

下関市の三菱重工業下関造船所では、東京と伊豆諸島などを結ぶ大型客船「さるびあ丸」の後継船の建造が進められていて、進水式が行われました。

おので船をドックにつなぎ止めていたロープが切られると、藍色の大きな船体が音をたてながら海に向かってゆっくりと滑り出し、水しぶきをあげて海に浮かびました。

３代目となる新しい「さるびあ丸」は全長118メートル、総トン数およそ6200トンの大型客船です。

海をイメージしたという船体の塗装デザインは、東京オリンピック・パラリンピックの公式エンブレムを手がけた野老朝雄さんが担当したということです。

船は、これから船内のぎ装などを行ったあと、来年６月に就航する予定だということです。

船を運航する東海汽船の山崎潤一社長は「スタイリッシュなデザインの船だと思う。来年は東京オリンピック・パラリンピックがあるので、この機会に伊豆諸島などをめぐってもらい、１人でも多くの方に利用してもらいたい」と話しています。

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５ 天皇家

26日から奈良県橿原市を訪れている両陛下は、27日午前10時すぎ、日本書紀などで初代の天皇とされる神武天皇の陵の敷地内にある建物に到着されました。

両陛下は、このあと「即位の礼」や「大嘗祭」の中心的な儀式が終わったことを伝えるため、神武天皇陵に参拝されました。

はじめに、モーニング姿の天皇陛下が宮内庁の幹部の先導で鳥居をくぐり、砂利道をゆっくりと歩いて木立に囲まれた天皇陵の前に進まれました。
そして玉ぐしを供えて深く拝礼されました。

続いて、グレーのロングドレス姿の皇后さまも、天皇陛下と同じように深く拝礼されました。

両陛下の神武天皇陵への参拝は、皇太子夫妻だった、平成28年７月に長女の愛子さまとともに訪ねられて以来、３年ぶり４回目です。

両陛下は、27日午後、京都市に移動して孝明天皇陵に参拝されます。

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