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０ テレビ

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０ テレビ



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１ 天皇家

天皇陛下の即位に伴って今月10日に行われた「祝賀御列の儀」では、トヨタ自動車の「センチュリー」を特別に改造し、政府が8000万円の予算を計上して調達したオープンカーが使用されました。

内閣府は、天皇陛下の即位を祝う行事の一環として、このオープンカーを東京 港区の迎賓館で、28日から一般公開することを決めました。

迎賓館は、通常、有料で公開されていて、オープンカーは来年１月５日まで、一部の期間を除いて、前庭の車寄せに展示されるということです。

また、オープンカーは、来年１月９日から３月17日まで、京都市にある京都迎賓館でも展示される予定です。

天皇陛下の即位に伴って今月10日に行われた「祝賀御列の儀」をめぐり、立憲民主党の初鹿明博衆議院議員は質問主意書で、天皇皇后両陛下が乗車されたオープンカーを護衛したバイクの価格や購入目的などをただしました。

これについて政府は26日の閣議で、護衛にあたったサイドカー付きのバイクは１台当たりおよそ3500万円だったとする答弁書を決定しました。

そのうえで、これらのバイクはもともと「祝賀御列の儀」のためだけに購入したものではなく、今後も各種の儀式などで必要に応じて使用していくとしています。

皇宮警察によりますと、バイクはホンダの1800ccの大型バイクにサイドカーを付けるなどして特別な改造を施したもので、去年11月に12台が納入され、「祝賀御列の儀」ではこのうち７台が使われたということです。

自民党の二階幹事長は記者会見で、安定的な皇位継承に向けた議論について「慎重を期していくことが大事だ」と述べました。

そして、女性や女系の天皇を認めるかどうか明言を避ける一方で「男女平等、民主主義の社会であることを念頭に考えていけば、おのずと結論は出る」と指摘しました。

また鈴木総務会長は記者会見で「国の根本に関わる問題だ。これから落ち着いた雰囲気の中で議論すればいい」と述べました。

一方、公明党の山口代表は記者会見で「女性天皇や女系天皇のことばの使い方や意味が必ずしも国民に十分に理解されているとは思えないところもある。国民の理解のうえで議論を進めることが大事だ」と指摘しました。

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#天皇家

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１ 勉強法

会社法の改正案は先週、衆議院法務委員会で、株主提案権の乱用を防ぐために設けた条項を修正したうえで、賛成多数で可決されました。

そして26日の衆議院本会議で採決が行われ、共産党を除く各党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

改正案では、企業経営の透明性を確保し企業統治の強化を促すため、上場企業に対し社外取締役の設置が義務づけられています。

また株主総会を開く手続きを効率化するため、あらかじめ会社のウェブサイトのアドレスなどを株主に書面で通知したうえで、株主総会の資料をウェブサイトに掲載できるようにするなどとしています。
改正案は今の国会で成立する見通しです。

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#勉強法

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１ 法律

ことし８月、東京 千代田区麹町の交差点で、当時４歳の男の子が青信号で横断歩道を渡ろうとしたところ、緊急走行のパトカーにはねられ意識不明の重体となり、およそ１か月後に死亡しました。男の子は亡くなる前、入院先の病院で５歳の誕生日を迎えていました。

警視庁の規程で、パトカーは緊急走行中でも交差点を通るときは速度を落として徐行する決まりになっていますが、捜査関係者などによりますと、このパトカーは男の子をはねたとき、決まりに反し時速40キロ以上で走行していたということです。

パトカーは当時、薬物事件の捜査で容疑者の尿を鑑定するため、警視庁本部に向かっていたということです。

警視庁は、速度を落として安全を確認することを怠ったなどとして、パトカーを運転していた新宿警察署の51歳の巡査部長を26日にも、過失運転致死の疑いで書類送検する方針です。

亡くなった男の子の父親はＮＨＫの取材に応じ、「当日、子どもに同行していたので、『自分が目を離さず見ていれば』という後悔と『青信号を渡っていたのに』という割り切れなさが今も心の中で回っています。一番、交通法規を守らなければならない存在であるパトカーが交差点で徐行義務があるのに徐行していなかったことについては激しい憤りを感じています」と話していました。

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２ 政界再編・二大政党制

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐって、政府はことしの招待者名簿を廃棄していたことに問題はなかったとしているのに対し、野党側は野党議員が資料を請求したのと同じ日に廃棄されており、意図的だなどと批判しています。

自民党の二階幹事長は記者会見で「資料請求されたから直ちに廃棄したかどうかは聞いていない。そういうことに『いい』とか『悪い』とか言う立場にない」と述べました。

一方で「のちのちの記録や、来年のことを考える場合の参考にもなるので、いちいち廃棄する必要はない」と述べ、保存しておくべきだったという認識を示しました。

ただ、野党側が求める電子データの復元については「その必要性を感じているわけではない」と述べました。

また二階氏は、来月９日までとなっている今の国会の会期について「必要性が出てくれば会期延長を検討するが、今のところ必要があるという声は聞いていない」と述べ、現時点で会期の延長は必要ないという考えを示しました。

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２ 日本 宗教

フランシスコ教皇は長崎でのスピーチの中で、「多国間主義の衰退」を強調しましたが、これについて松本教授は「教皇の念頭には、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約や核拡散防止条約が守られていないということ。それに、インド、パキスタンの対立、イランの核合意や、北朝鮮の非核化の問題がある」と指摘しました。

そして、スピーチの中で、東西冷戦時にアメリカと旧ソビエトの核戦争への緊張が一気に高まった、いわゆる「キューバ危機」の直後に当時の教皇が示した文書が引用されたことを挙げ、「今の状態はキューバ危機に準ずるくらい危険であるということだろう」と分析しました。これは、教皇が現在の核兵器をめぐる国際情勢に対していだいている強い危機感の表れだとしています。

また、フランシスコ教皇がこの時期に被爆地、長崎と広島を訪れたことについては「被爆者も高齢化する中、このタイミングを逃すと被爆された方に会えなくなってしまう。広島と長崎のメッセージをこの機会にアピールするねらいがあったのでは」と述べました。

原爆投下から74年がたつなか、フランシスコ教皇は「軍拡はテロ行為だ」と強い表現を使って断言することで、核の悲惨さを改めて世界に発信し、なおも世界で進む軍拡競争に歯止めをかけたいねらいがあったと分析しています。

一方で、教皇みずからが各国に批准をよびかけている核兵器禁止条約に、日本が参加していないことについて、「いらだちを感じているのではないかとも感じる。今回の訪問でその流れを少しでも変えることができたらいいという願いもあったのではないか」として、非核化において、日本にリーダーシップを取ってほしいという願いがうかがえるとしています。

#多極化

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#温暖化

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イエスとキリスト（精霊）はそこにはいない。
勿論、神もいない。
しかし、弟子たちは、イエスの言うことも聞かない。

#キリスト教#カトリック

フランシスコ教皇は、滞在の最終日となる26日午前、自身の出身母体である修道会の「イエズス会」が設立した都内の上智大学を訪れ、集まった700人余りの学生に講話を行いました。

この中で、フランシスコ教皇は「日本は効率性と秩序によって特徴付けられている。それだけにとどまらず、より一層人間らしく、思いやりのある、いつくしみにみちた社会を作り出したいという熱い思いを感じました」と今回の訪問を通じた日本と日本の人たちの印象を語りました。

また、学生に対しては「どんなに複雑な状況であっても自分たちの行動が公正かつ人間的であり、正直で責任を持つことを心がけ弱者を擁護するような人になってください。ことばと行動が偽りや欺まんであることが少なくない今の時代において特に必要とされる誠実な人になってください」と諭しました。

フランシスコ教皇は講話を終えると、みずからステージを降りて学生たちに歩み寄り、握手したり声をかけたりしていました。

フランシスコ教皇は、日本でのすべての公式行事を終え羽田空港から帰国の途につきます。

上智大学の会場で、フランシスコ教皇の講話を聞いた外国語学部２年の男子学生は「教皇が他者への思いやりの大切さについて話されていたので、今後は大学だけでなく、それ以外の場所でも相手を思いやる気持ちを持ちたいと思いました」と話していました。

また、文学部１年の女子学生は「今までは、ただ大学に来て授業を受けているだけだったので、これからは目標を持って積極的な学生生活を送っていきたいと思うようになりました」と話していました。

日本を訪れていたフランシスコ教皇は26日昼前、羽田空港で日本のカトリック教会の司教らに見送られて特別機に搭乗し、バチカンへ帰国の途につきました。

４日間にわたった訪問では、被爆地の長崎と広島を訪れてスピーチを行い、世界的に核軍縮が停滞する中、核兵器は使うことだけでなく持つことも倫理に反すると改めて表明し、核兵器のない世界に向けて具体的な行動をとるよう呼びかけました。

また、若者との集いでは、いじめを防ぐために大人や学校だけでなく自分たちから声をあげる勇気をもたなければならないと語りかけるなど、さまざまなテーマで力強いメッセージを発信しました。

一方で、滞在中には被爆者のもとに歩み寄って肩を抱き寄せたり、若者との集会では冗談をまじえて参加者に問いかけたりして親しみやすい人柄を印象づけました。

フランシスコ教皇は帰国する途中の機内で同行の記者団に対し、会見を行う予定で、教皇自身が今回の日本訪問で何を感じたのか振り返ることになっています。

ローマ・カトリック教会の教皇として、38年ぶりに日本を訪れたフランシスコ教皇は、帰国の途につく前の26日午前11時すぎ、自身のツイッターを更新しました。

この中で、フランシスコ教皇は「私の訪問に際し、真心を込めてあたたかくお迎えくださったことに対し、日本のすべての皆さんに深く感謝します。これからも皆さんの幸せをお祈りします」と感謝の気持ちを書き込みました。

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２ 科学 色地獄 ニセ科学

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#ニセ科学

#LGBT

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#温暖化

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２ 朝鮮半島 日本 ASEAN

韓国のムン・ジェイン大統領は、政権発足直後に打ちだした東南アジアやインドとの経済連携を推進する「新南方政策」の一環として26日、プサン（釜山）でＡＳＥＡＮ10か国との特別首脳会議に臨みました。

会議の冒頭、ムン大統領は、韓国とＡＳＥＡＮが1990年代後半のアジア通貨危機を乗り越えたことや、韓国からＡＳＥＡＮへの投資額がこの30年で70倍に増えたことを強調しました。

そのうえで「韓国とＡＳＥＡＮが1つになれば、新しい挑戦を成功に導くことができる。1つの共同体として生まれ変わることを希望する」と述べました。

韓国は、米中の貿易摩擦のあおりもあって国内経済が減速しているほか、この会議への出席要請を断った北朝鮮や韓国向けの輸出管理を厳格化した日本との関係でも課題を抱えています。

こうした中、ムン大統領としては会議を通じて、改めてＡＳＥＡＮとの結び付きを強化したい考えで、午後に共同声明を採択して成果を発表する見通しです。

韓国のムン・ジェイン大統領は、政権発足直後に打ちだした東南アジアやインドとの経済連携を推進する「新南方政策」の一環として、26日、プサン（釜山）でＡＳＥＡＮ10か国と特別首脳会議を開き、共同声明を採択しました。

声明では、貿易を拡大するためＦＴＡ＝自由貿易協定を活用し、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の来年の署名を目指すとしています。

また、北朝鮮の非核化をめぐってもＡＳＥＡＮとともに、米朝による早期の協議再開を希望するとしています。

ムン大統領は、会議終了後、「世界的に保護貿易主義に対する懸念が高まる中、私たちは自由貿易が共同繁栄の道だと再確認した。朝鮮半島の平和と安定のために協力していくことにした」と述べて、成果を強調しました。

ムン大統領は、米中の貿易摩擦のあおりもあって韓国経済が減速し、日本やアメリカ、北朝鮮との関係でそれぞれ課題を抱える中で、ＡＳＥＡＮとの幅広い分野での協力をアピールしたかたちです。

一方、維持を決めた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡや日本の韓国向けの輸出管理の強化など、日韓関係に関する言及はありませんでした。

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、黄海上の南北の境界線に近いチャンリン（昌麟）島の部隊を視察し、砲撃訓練を指示したと25日伝えました。

これを受けて、韓国国防省は、25日、去年９月の軍事的な緊張緩和に向けた合意の違反だと批判したのに続いて、国防省の報道官が26日午前の定例会見で北朝鮮に抗議文を送ったと発表しました。

抗議文の中で、北朝鮮に対して、南北の境界地域での緊張を高めるおそれのある軍事的な行為を中断し、合意を守るよう求めたということです。

北朝鮮側は、訓練を行った日を明らかにしていませんが、韓国国防省は、北朝鮮側の動きを確認したのは今月23日だったと説明しました。

この日は、韓国のヨンピョン島（延坪島）が北朝鮮軍の砲撃を受けて４人が死亡してからちょうど９年にあたり、これに合わせて、北朝鮮が韓国をけん制したとの見方も出ています。

外務省の発表によりますと、今月13日未明、中国・上海の東、およそ280キロの公海上で、北朝鮮船籍のタンカーが船籍不明の船舶に横付けしているのを海上自衛隊の護衛艦が確認しました。

タンカーと船籍不明の船舶は、ホースを接続していたことから、政府は、洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」を行っていた疑いが強いとして、国連の安全保障理事会に通報しました。

外務省によりますと、船籍不明の船舶は、船尾の部分をなんらかのもので覆い、船名がわからないようにしていたということです。

「瀬取り」の疑いが公表されるのは21回目です。

政府は、北朝鮮の非核化には制裁の着実な履行が必要だとして、アメリカをはじめとする関係国と情報を共有するとともに、連携して監視を強化していく方針です。

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２ 中国 日本 アメリカ 経済体制 オセアニア 台湾

24日に投票が行われた香港の区議会議員選挙は、18の区議会の合わせて452の議席をめぐって争われ、複数の香港メディアによりますと、政府に批判的な立場の民主派がすべての議席の80％を超えて圧勝しました。

選挙結果を受けて、区議会で最大勢力に躍進した民主派の政党「民主党」のトップは25日、記者会見し、「一連の抗議活動以来の香港市民の民意の表れだ」と述べ、政府に対し警察の対応を検証する「独立調査委員会の設置」など５つの要求の実現を求めました。

こうした中、当選したばかりの民主派のメンバーら50人余りが25日、現在も数十人の若者らが立てこもっているとみられる香港理工大学の近くで集会を開き、政府に対し民意を尊重して校内にとどまっている若者らを即座に解放するよう訴えました。

民主派としては、一連の抗議活動に強硬な姿勢で臨んできた香港政府に対する抗議の意志が今回の選挙で裏付けられたとして政府への圧力を強めた形です。

香港政府が、こうした動きに歩み寄りを見せるのかどうかは不透明ですが、今後の対応しだいでは市民の反発がさらに強まり、混乱が深まる可能性もあるだけに難しい対応が迫られています。

抗議活動では「民主的な選挙の実現」が市民の要求の１つとなってきました。

その背景には、ほとんどの議席が市民による直接選挙で選ばれる区議会選挙とは異なり、議会にあたる立法会の議員選挙や政府トップの行政長官の選挙が完全な形の直接選挙ではないことがあります。

このうち、行政長官選挙は一般の市民には選挙権がなく、業界団体などから選ばれた「選挙委員」1200人が選ぶ仕組みです。

選挙委員は主に政府寄りの業界団体から選ばれ、現在は７割を占める900人近くが親中派で構成されていますが、全体のおよそ１割にあたる117人は区議会議員から選ばれることになっています。

この117人はこれまですべて親中派が占めていましたが、今回の選挙結果を受けて、すべて民主派が占める可能性が高くなっています。

このため、1200人のうち300人余りの民主派の選挙委員にこの117人が加わると合わせて400人を超えて全体の４割近くまで上積みされることになり、行政長官を選ぶ選挙にも一定の影響力を持つことになります。

さらに、来年秋に行われる立法会の議員選挙でも民主派が躍進すれば、立法会議員として任命される70人の選挙委員のうち民主派がさらに上積みされる可能性もあります。

それでも、民主派が選挙委員の過半数を確保するのは難しく、市民が不満を募らせ「民主的な選挙の実現」を求める要因となっています。

香港では24日、18の区議会の合わせて452の議席をめぐって選挙が行われ、政府に批判的な立場の民主派が８割以上の議席を得て圧勝しました。

これについて香港政府のトップ、林鄭月娥行政長官は26日、選挙のあと初めて記者会見し「選挙の前には混乱が続き、安全に実施できるかどうか不安があったが、選挙ができたことに感謝したい」と述べました。

そのうえで「今回の選挙は、これまでになく有権者が政府に対する不満を表現したものだと受け止めている。政府としてはどういう問題があるのかや、どのような措置をとるべきかを検討していきたい」と述べ、選挙の結果を重く受け止めていることを強調しました。

しかし市民が求めている、行政長官の直接選挙の導入など民主的な選挙の実施や、抗議活動に対する警察の対応が適切かどうかを調べる「独立調査委員会」の設置などについては「すでに条例改正案の撤回に応じ、１つを受け入れている。これ以上は、すでに説明してきたとおりだ」と述べるにとどめ、現時点で応じる考えは示しませんでした。

民主派は選挙を通じて香港政府に反発する市民の民意が裏付けられたとして、政府への圧力を強めていて今後、政府に対し市民の要求を受け入れるよう求める声が一層高まることが予想されます。

香港の区議会議員選挙で民主派が圧勝したことについて、アメリカ政府高官は25日、ＮＨＫの取材に対して「アメリカ政府は、香港政府と香港の人たちが自由かつ公正で、平和的に区議会議員選挙を行ったことを祝いたい」として、選挙は公正に行われたという見方を示しました。

そのうえで「アメリカは、自由と民主主義を大切にするすべての人たちを支援する」と強調しました。

アメリカ議会の上院と下院は、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を今月20日までにそれぞれ可決し、与野党の議員たちがトランプ大統領に署名して法案を成立させるよう求めています。

これを受けて中国外務省は26日、鄭沢光次官が、北京に駐在するアメリカのブランスタド大使を呼んで強く抗議したと発表しました。

それによりますと、鄭次官は25日、中国外務省でブランスタド大使に対し、「法案の成立を阻止し、内政干渉をやめるよう強く求める。さもなければ一切の悪い結果はアメリカが負うことになる」と抗議したということです。

中国外務省は今月20日にもアメリカの臨時代理大使を呼んで抗議していて、法案を成立させた場合、報復措置をとると繰り返し警告しています。

24日行われた香港の区議会議員選挙では民主派が圧勝しましたが、中国政府は、アメリカなどの外国勢力が香港を混乱させようとしているなどと主張して、抗議活動への取締りを続ける姿勢を示しています。

オーストラリアの一部のメディアは今月23日、亡命を求めている20代の中国人男性が、勤務していた香港の会社の幹部から指示を受けて、香港と台湾でスパイ活動に関わり、去年秋に行われた台湾の統一地方選挙で、親中的な候補が勝つよう工作を行っていたなどと伝えました。

この報道を受けて、台湾当局は24日、台北郊外の国際空港で、台湾を離れようとしていたこの会社の幹部である50代の夫婦に捜査協力を求め、検察当局が25日、事情聴取を行いました。

検察当局はその後、夫婦に対し、台湾から離れることを禁じる措置をとっていて、スパイ活動を行っていたかどうか捜査を進めています。

メディアでは、この会社は中国軍と関係があるとされていますが、会社側はホームページに「会社も幹部もこれまで諜報活動に関わったことはなく、男性は社員ではない。報道はすべて偽造だ」とする声明を出しています。

台湾では来年１月に総統選挙を控え、再選を目指す蔡英文総統が、中国による選挙への介入を主張する一方、野党側は、「根拠がなく、票を固めるための策略だ」と反論し、応酬が続いています。

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北海道大学の男性教授は、ことし９月に北京を訪問中、中国の反スパイ法に違反した疑いで拘束されましたが今月15日、２か月ぶりに解放され帰国しました。

これに関連し、26日の参議院外交防衛委員会で、外務省の水嶋 領事局長は、2015年以降に国家機密を盗むなど中国の安全に危害を与えた疑いで、14人の日本人が中国当局に拘束され、このうち９人が有罪判決を受けたことを明らかにしました。

最も長い刑期で懲役15年になるとしたうえで「それぞれの判決文を書面で入手できず、いかなる行為が罪となるのか、必ずしも全容を把握できているわけではない」と述べ、有罪となった詳細な経緯が把握できていないことを明らかにしました。

中国当局は、2014年に反スパイ法を施行して以降、外国の組織や個人が国家の秘密や情報を盗んだり探ったりすることに監視を強めていて、2015年以降、日本人が拘束されるケースも相次いでいます。

このうち2015年５月には、東部・浙江省の軍事施設の周辺と、東北部・遼寧省の北朝鮮との国境地帯で、それぞれスパイ行為に関わったとして男性が拘束されました。

その翌月には北京で男性１人、上海で女性１人が相次いで拘束されました。

また2016年７月には、東京に本部がある日中の交流団体の理事長の男性が訪問先の北京で拘束されました。

その後、2017年３月には東部・山東省と南部・海南島に温泉探査の仕事で訪れていた６人が拘束され、５月には遼寧省で男性１人が拘束されました。

さらに去年２月には大手商社、伊藤忠商事の男性社員が南部・広東省で拘束されました。

また、ことし９月には北海道大学の男性教授が北京で拘束されましたが、今月15日に解放されています。

中国では少なくとも14人が拘束され、このうち９人が起訴されて、いずれも懲役刑の有罪判決が出ています。

日中関係筋によりますと、このうち２人は上訴していますが、７人については刑が確定しているということです。

北海道大学の男性教授が２か月余り中国当局に拘束されたのち、今月15日に解放されたことに関連して、教授が所属していた「アジア政経学会」は26日、学会の有志による声明を発表しました。

声明では「本学会の会員が“解放”され、無事に帰国したことが明らかになり、ひとまず安どしたが、今回の事件が日中間の学術交流に与えた影響は深刻だ」として、中国との今後の交流への懸念を示しています。

そのうえで、今回の拘束について「事実関係が依然として明らかになっていないこともあり、今後も同様の事態が繰り返されるかもしれないという懸念は残ったままだ」としています。


大手商社、伊藤忠商事の40代の男性社員は去年２月、中国南部の広州でスパイ行為などを取り締まる情報機関、国家安全局に拘束されたあと起訴され、非公開で裁判が行われていました。

日本の外務省関係者によりますと、中国の広州の裁判所は先月15日、この社員に「国家の安全に危害を与えた罪」で懲役３年と15万人民元＝日本円でおよそ230万円を没収する判決を言い渡していたことがわかりました。判決はその後、確定したということです。

中国当局は最近、外国の組織や個人が、国家の秘密や情報を盗んだり探ったりすることに監視を強めていて、日本人の拘束も相次ぎ、日本政府はそのつど、中国政府に対し早期解放を求めています。

これについて伊藤忠商事は「関係する皆様にご心配をおかけし、申し訳ありません。判決内容を含めて外交ルートを通じて、情報収集をしたうえで適切に対応します」とコメントしています。

関係者によりますと、伊藤忠商事の社員は、地方裁判所にあたる広州の中級人民法院で「国家機密を入手し、提供した」として、実刑判決を言い渡されたということです。

男性社員が入手したとする「国家機密」の内容は明らかにされていませんが、男性社員は去年２月、山東省の青島にいたところ、拘束されたということです。

広州にある日本総領事館によりますと、領事館の職員が男性社員と面会していて、健康状態に問題はないとしています。

菅官房長官は午後の記者会見で、「10月15日に中国・広州市の中級人民法院において、去年２月に拘束された40代の邦人男性に対し、中国の国内法違反で懲役３年、15万元の個人財産没収の判決が言い渡されたことは承知している。事柄の性質上、これ以上の詳細について、コメントは控えるが、日本政府としては、今後とも邦人保護の観点から、領事面会や家族との連絡など、できるかぎりの支援をしっかり行っていきたい」と述べました。

中国商務省の発表によりますと貿易問題を担当する劉鶴副首相は26日午前、アメリカのライトハイザー通商代表、ムニューシン財務長官と貿易問題に関する電話協議を行いました。

発表では「関連する問題をしっかりと解決するということで共通認識を得た」としたうえで、貿易問題をめぐる第１段階の合意に向けて「残された事項について交渉を続けることで同意した」と説明しています。

米中関係が悪化する中、中国側としては、26日の発表によって貿易摩擦に関しては合意に向けて交渉を継続する姿勢をアピールしたものとみられます。

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２ アメリカ

アメリカ南部フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘「マー・アー・ラゴ」でことし３月、上海から来た中国人の33歳の女が、警備にあたっていたシークレットサービスにうその説明をして敷地内に入ったとして不法侵入の疑いで逮捕されました。

女は、ウイルスが入ったとみられるＵＳＢメモリーのほか、携帯電話４台や、隠しカメラを探し出すための信号を検出する電子機器などを持っていたため、アメリカの捜査当局は中国のスパイの可能性もあるとみて捜査を進めていました。

しかし、当初ウイルスが入っていると伝えられたＵＳＢメモリーはその後、ウイルスではないことが確認され、スパイであることを示す証拠も見つかりませんでした。

このため女はスパイの罪では起訴されず、連邦地方裁判所は25日、不法侵入の罪で禁錮８か月の判決を言い渡しました。

女はすでに７か月以上 こう留されていることから近く出所し、国外退去となる見通しです。

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過激派組織ＩＳの指導者、バグダディ容疑者はアメリカ軍の特殊部隊が先月、シリアで行った急襲作戦によって死亡しました。

トランプ大統領は25日、ホワイトハウスにこの作戦に参加した軍用犬を招待し、記者団に披露しました。

軍用犬は「コナン」という名前で、作戦の際にはトンネルに逃げ込んだバグダディ容疑者を追いつめ容疑者が自爆するきっかけをつくったということで、トランプ大統領は「コナンはすばらしく、作戦は完璧だった」と述べ、その功績をたたえました。

アメリカのメディアによりますと、コナンは軍用犬として広く採用されているベルジアンマリノアで、作戦の際にけがをしましたが、およそ１か月がたったこの日は元気な様子を見せました。

ＩＳの打倒を訴えてきたトランプ大統領としては、来年の大統領選挙を見据え、ＩＳの指導者の死亡をみずからの成果として支持者にアピールするねらいがあるとみられます。

ただ、ＩＳは新しいリーダーを立て、アメリカを名指しして報復を警告しているほか、トランプ大統領がシリアからアメリカ軍の撤退を進めていることで勢いを盛り返そうとしているという指摘もあり、ＩＳの脅威の根を絶つには至っていないのが現状です。

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２ ロン・ポール




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３ イギリス

ロンドンでは、ウーバーが2012年から営業を開始し、現在、４万5000人がドライバーとして登録し、350万人が利用しています。

ロンドン交通局は25日、利用者の安全を守る対策が十分でないとして、ウーバーの営業認可を更新しないことを決めたと発表しました。

その理由として、承認を得ていないドライバーが乗客を乗せるなどしたケースが、少なくとも１万4000回確認されたほか、運転資格が一時停止されるなどしたドライバーが再度登録できるシステム上の欠陥があったとしています。

ウーバーは不服を申し立てるとしていて、裁判所が判断するまでは営業を継続できるということです。

ロンドン交通局は、２年前にもウーバーの営業認可を更新しない判断を示しましたが、このときは安全面の改善を条件に期限付きで営業を認めました。

ウーバーは、世界700余りの都市で事業を展開していますが、ヨーロッパでは、タクシー業界との摩擦などを理由にデンマークとブルガリア、それにハンガリーからの撤退を表明していて、配車サービスの在り方が改めて問われることになりそうです。

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#イギリス

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３ EU

盗難事件が起きたのは、ドレスデンの中心部にあるレジデンツ宮殿内にある、宝石や美術品を展示している博物館です。

地元の警察によりますと、25日早朝、博物館の窓から何者かが侵入し、展示ケースを破壊して宝石を盗んで逃走したということです。

防犯カメラには２人の男の姿が映っているということで、警察は、ほかにも共犯がいる可能性もあるとして、男たちの行方を追っています。

博物館を管轄する担当者は、少なくとも、ダイヤモンドで飾り付けられた18世紀の装飾品の一式が３セット盗まれたとしていて、「野蛮な行為に大きなショックを受けている。盗まれたのは美術やその歴史の上で計り知れないほど貴重な価値があるものだ」と話しています。

警察は被害額について明らかにしていませんが、大衆紙「ビルト」は、10億ユーロ（日本円で約1200億円）に上るとして、「戦後最大の美術品の盗難事件だ」と大きく伝えています。

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#ドイツ

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３ 中東

イランでは、今月、政府によるガソリン価格の引き上げをきっかけに、反政府デモが全土に拡大し、各地で治安部隊と衝突しました。

イラン政府は衝突による死者の数などの詳細を明らかにしていませんが、国際的な人権団体は、少なくとも143人が死亡したと指摘しています。

こうした中、首都テヘランでは、25日、政府に近い団体が、デモ隊による破壊行為を非難する大規模な集会を開き、数千人が集まりました。

集会では敵対するアメリカやイスラエルなどがデモ隊の過激な行為をあおっているとして「アメリカに死を」などと繰り返しシュプレヒコールが上がっていました。

この集会は、事前に国営放送を通じて大々的な呼びかけが行われたほか、会場にはイランの軍事組織・革命防衛隊の司令官も姿を見せ、「アメリカなどが一線を越えた場合には、容赦しない」と述べ、外国の介入に断固として対抗する姿勢を示しました。

イラン政府としては、混乱の原因はアメリカなどにあおられた一部のデモ隊の過激な行為にあると印象づけることで、政府への批判の矛先をそらしたい思惑があるものとみられます。

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３ ロシア 日本 領土問題

北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐり、ロシアは、北方領土を日本に引き渡した場合に、アメリカ軍の基地が設けられ、ロシアにとって脅威となることに懸念を示しています。

ラブロフ外相は、先週末の名古屋での日ロ外相会談後、記者団に対し、「日米の軍事的・政治的な同盟の強化を、安全保障上の観点から懸念していると、日本側に再三、伝えている」と述べました。

これについて、茂木外務大臣は26日の記者会見で「非常に大きな交渉であり、さまざまな要素が絡んでくるが、その中の一つの重要な論点だ。『こちらとしても、よく考えておく』と返事をした」と述べ、今後の平和条約交渉では、日米同盟に対する懸念の払拭が重要な論点の一つになるという考えを示しました。

#日露

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５ テレビ

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５ 食事



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５ 食事 おやつ

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地下鉄神保町の改札で卒業生のメグミさん（論系ゼミ９期生）と待ち合わせ「さぼうる２」へ行く。今日は彼女の案内で神保町界隈のカフェ巡りをする。神保町カフェ巡りは３月にサワチさん（論系ゼミ７期生）の案内でしている（そのときののブログは→こちら）。二人ともカフェ好きで人神保町はお気に入りのエリアなのだが、そのときのスタートは「さぼうる」だった。「さぼうる」と「さぼうる２」は隣接しているのだが、タイプの違うカフェで、「さぼうる」はドリンク中心、「さぼうる２」はフード中心だ。同じカフェ好き、神保町好きといっても、二人はタイプが違うのだ。

私はホットドックとコーヒーを注文。

一方、メグミさんはナポリタンとクリームソーダを注文した。ナポリタンの山が豪快である。彼女とは６月に早稲田で会ったとき「たかはし」でランチをしたのだが、そのときも牡蠣フライ定食をごはん大盛りで注文した（そのときのブログは→こちら）。

お店の方に話しかけるというのは、道で他人に話しかけるのとは違います。ここは社交的な会話が成立しやすい場所なんですよ。

「伯剌西爾」。

「ぶらじる」である。彼女は学生時代はコーヒー研究会というサークルに入っていたほどのコーヒー好きで、ここは大のお気に入りの店とのこと。地下にあるが、「私は地下にあるカフェが好きなんです」とのこと。

３軒目のカフェは「古瀬戸珈琲店」。

夕食はポトフ。

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５ アウトドア 交通

日本酒の製造免許の新規取得は、国内の需要が低迷する中、供給量を抑えるため、すでにあるメーカーが合理化などの目的で新たに製造場を設ける場合で、なおかつ、年間、最低でも60キロリットルを製造する見込みがある場合に限られています。

一方で、海外では和食の人気の高まりで日本酒の需要も増していて、去年１年間の輸出額はおよそ222億円と９年連続で過去最高を更新しています。

このため、政府は日本酒の輸出拡大に向け、小規模な事業者なども新規参入できるよう規制を緩和する方針です。

具体的には輸出向けであることや国産米を使用していること、それに定期的に品質チェックを行うことなどを条件とする方向で検討しています。

政府は今後、与党の税制調査会での議論を踏まえて必要となる酒税法の改正や措置について来年度の税制改正大綱に盛り込みたい考えです。

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５ 天皇家

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#天皇家

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５ テレビ