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ピョンチャンオリンピックの金メダリスト、ロシアのアリーナ・ザギトワ選手は13日、国営テレビに出演し、「今月開催されるロシア選手権には出場しない」と述べたうえで、スケート選手としての活動を一時的に停止し、今後ヨーロッパ選手権や世界選手権といった国際大会への出場を見送る考えを示しました。

ザギトワ選手は活動停止の理由について「私は人生に求めるすべてを手に入れたが、人生とは常に何か満たされないものがあるべきだ。何かを手に入れたいと再び思えるよう、スタート地点に戻りたい」と述べました。そのうえで、今後はアイスショーなどに専念する考えを示しました。

これについてロシア代表の元コーチで、フィギュアスケート界の重鎮のタチアナ・タラソワさんが13日、ロシアの国営通信社に対し、「彼女はこれまで築き上げた実績によって多くの人に愛される存在となり、みな、その幸せを願っている。彼女は帰ってこないと思う」と述べたことから、ザギトワ選手の発表は事実上の現役引退を表明したものと受け止められています。

ザギトワ選手は、ロシア出身の17歳。
シニア1年目だった2017年から2018年のシーズンにグランプリファイナル優勝やピョンチャンオリンピックでの金メダル獲得など快進撃を見せました。

オリンピック前に調整を行っていた日本で秋田犬を気に入って、金メダル獲得後に日本から秋田犬が贈られ、「マサル」と命名したことなども大きな話題となりました。

シニア2年目の昨シーズンはグランプリファイナルで紀平梨花選手に連覇を阻まれましたが、ことし3月にさいたま市で開かれた世界選手権では、ショートプログラムとフリーともにほぼミスのない完璧な演技を披露し、オリンピック金メダリストの実力を見せて初めて優勝しました。

しかし今シーズンは、4回転ジャンプやトリプルアクセルを跳ぶシニアデビューしたロシアの3選手に勝てない大会が続き、今月7日まで行われたグランプリファイナルの女子シングルも、出場6選手のうちの6位に終わっていました。


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#勉強法

政府は今月20日閣議決定を目指して来年度予算案の編成作業を進めています。この中で、医療や年金などの社会保障費は高齢化に伴って今年度より4000億円程度増える見通しです。

また、
▽ことし10月から始まった幼児教育と保育の無償化にかかる費用が来年度は年間を通して必要となるほか、
▽来年4月から実施される低所得世帯を対象とした高等教育の無償化の費用も新たに加わります。

さらに、
▽防災・減災と国土強じん化に向けたインフラ強化や、
マイナンバーカードを持っている人を対象にした新たなポイント制度などを盛り込んだ新たな経済対策に1兆8000億円程度を充てる方針です。

その結果、来年度予算案の一般会計の総額は、101兆4571億円だった今年度を上回り、102兆円を超えて過去最高となることが確実になっています。

予算規模はさらに膨らむ可能性がある一方、税収は63兆円余りになる見通しで、どこまで歳出を抑制できるかが焦点となります。

政府は、来年度予算案の編成作業と並行して、その前提となる経済情勢の分析を進めていて、来年度の経済成長率は物価の変動を除いた実質でプラス1.4%程度とする方向で検討しています。

これは、ことし7月に示していたプラス1.2%程度の見通しから0.2ポイントの上方修正となります。

アメリカと中国との貿易摩擦などを背景に海外経済は減速していますが、政府は、一連の災害からの復旧・復興や、経済の下振れリスクへの備えなどを盛り込んだ新たな経済対策を実施することによって、国内の個人消費や設備投資を下支えできると見ています。

政府はこの経済見通しを基に来年度の税収を見積もり、来週中に来年度予算案を決定することにしています。

訐きて以って直と為す者を悪む ことわざ大辞典

他人の秘密や弱点をあばき立てて自分ではそれを正しい行為だと思っている人を憎むこと。

rongo.roudokus.com

子貢問いて曰わく、君子も亦た悪(にく)むこと有りや。子の曰わく、悪むこと有。人の悪を称する者を悪む。下に居て上を訕(そし)る者を悪む。勇にして礼なき者を悪む。果敢にして窒(ふさ)がる者を悪む。曰わく、賜や亦た悪むこと有りや。徼めて以て知と為す者を悪む。不孫にして以て勇と為す者を悪む。訐(あば)きて以て直と為す者を悪む。

北朝鮮アメリカとの非核化交渉をめぐり、一方的に年末を期限として制裁の解除などの譲歩を迫り、長距離弾道ミサイルの発射を再開する可能性を示唆するなど挑発的な姿勢を強めています。

これについてアメリカのエスパー国防長官は13日、ニューヨークで行われた講演で「外交努力を支援するために日本と韓国と緊密に協議する。北朝鮮を外交の席に戻せるか、われわれは試されようとしている」と述べ、日韓両国と連携しながら外交努力による解決を目指す考えを強調しました。

その一方で「紛争を阻止する試みが失敗に終わった場合に、勝つ準備ができていることを確認する必要がある」と述べ、北朝鮮との衝突に備え、アメリカ軍として万全を期す考えを示しました。

またエスパー長官は、アメリカ軍の駐留経費をめぐる同盟国の負担について「ただ乗りはさせない。値引きもない」と述べ、日本や韓国などの同盟国はさらなる負担の増加に応じるべきだという考えを改めて強調しました。

北朝鮮の国防科学院の報道官は14日午後、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

談話は、「きのう午後10時41分から48分までソヘ(西海)衛星発射場で再び重大な実験が行われた。国防科学の研究成果は、わが国の戦略的核戦争抑止力を一層強化するために適用されるだろう」としています。

「ソヘ衛星発射場」は北朝鮮北西部ピョンアン(平安)北道トンチャンリ(東倉里)にあり、過去、事実上の長距離弾道ミサイルの発射やミサイル用のエンジンの燃焼実験が行われています。

北朝鮮は、先週7日にも同じソヘ衛星発射場で「重大な実験を行った」としていて、実験の詳しい内容は明らかにしていませんが、13日夜も再びミサイルに関連した実験が行われたものとみられます。

北朝鮮は、アメリカとの非核化交渉をめぐって、一方的に年内という期限を設けて譲歩を迫っていますが、アメリカが応じないことから、先週の実験では使わなかった「核抑止力」ということばまで使って挑発を強めています。

韓国国防省は14日午後、北朝鮮の発表を受けてコメントを出し、「米韓は緊密な協力の下、北のトンチャンリをはじめとする地域の活動を綿密に監視している」として、警戒監視に努めているとアピールしました。

一方で、「米韓の情報当局が分析中だ」として、それ以上の言及は避けました。

アメリ国務省は、北朝鮮との交渉を担当し国務省ナンバー2の副長官に指名されているビーガン特別代表が、今月15日から19日にかけて日本と韓国を相次いで訪れ、両国の高官と会談すると発表しました。

韓国外務省は13日、ビーガン氏が15日から3日間の日程で韓国を訪問すると発表していて、ビーガン氏はその後、日本を訪れるとみられます。

ビーガン氏は、ことし10月、スウェーデンで7か月ぶりに北朝鮮と協議を行い、非核化を進めるための新たな提案を行いましたが、北朝鮮は「決裂した」と発表し、その後も協議の再開に応じていません。

さらに、北朝鮮は一方的に年末を期限と定め、アメリカに制裁解除などの譲歩を求めながら挑発的な言動を強めています。

このためビーガン氏は今回の訪問で、北朝鮮の完全な非核化に向けた今後の対応について話し合い、日韓両国との緊密な連携を改めて確認する方針です。

60年前の昭和34年の14日始まった「帰還事業」では、25年間でおよそ9万3000人が新潟港から当時「地上の楽園」と宣伝された北朝鮮へと渡りました。

背景には、日本での貧困や差別もあったとされていますが、現地でも厳しい生活に直面し、日本に戻れず消息を絶った日本人の妻なども少なくありません。

こうした中、新潟港では14日、帰還事業で北朝鮮に渡り、その後、脱北した人たちやその親族などおよそ40人が集まり、現地で亡くなった人の追悼集会を開きました。

集会では亡くなった家族や仲間に向けて、黙とうがささげられ、参列者が花を手向けました。

そして、主催者の代表を務める川崎栄子さんが宣言文を読み上げ、「離散家族になった人たちは親兄弟の死に目にもあえない」と述べ、事業で離れ離れになった人たちの再会がかなうよう訴えました。

日本人の妻として北朝鮮へ渡り、子どもが6人いた斉藤博子さんは「現地でなくした4人の子どものことを思い出していました。今も現地に残っている子もいて、この状況をなんとかしたい」と話していました。

「帰還事業」とは、当時の日本と北朝鮮赤十字国際委員会が仲介して人道目的で始められたもので、在日韓国・朝鮮人やその日本人妻およそ9万3000人が北朝鮮へ渡りました。

60年前の1959年12月14日、第1便が新潟港を出港して北朝鮮へ向かい、事業はその後、一時中断をへて25年間続きました。

多くの人が北朝鮮を目指した背景には、当時、日本での在日韓国・朝鮮人の暮らし向きが悪かったうえ、北朝鮮は1人当たりのGDPで韓国を上回っていたとされ、「地上の楽園」と宣伝されていたためと見られています。

しかし、帰還した人たちの中には、厳しい監視のもと苦しい生活を余儀なくされ、日本に戻ることができないまま亡くなった人や消息を絶った人も少なくないことが、脱北者の証言などから明らかになっています。

帰還事業を支援する団体の事務局長を務めた新潟市の小島晴則さん(88)が、新潟港から北朝鮮へ渡る第一便が出て今月60年になるのを前に、事業への思いを語りました。

まず、どうして帰還事業を支援したのかについて、小島さんは「当時、在日韓国・朝鮮人は貧しい人が多かった。『地上の楽園が北朝鮮にある』というので、そこへ帰る人を応援したかった」と述べ、人道目的だったと強調しました。

しかし、事業開始から5年後、初めて北朝鮮を視察して、ここでの暮らしは大変なのではと事業に疑問を感じ始めたといいます。

「栄養失調のような状態の人が目に入った。しかし、町の風景でさえ撮ってはならず、人を見つけて写真を撮ろうとしたら監視員ににらまれて『けしからん』と言われた」と話し、北朝鮮側が見せたいところしか案内しないことに不審感を抱いたといいます。

また、帰還事業が始まって1年も過ぎると、北朝鮮へ渡った人たちから「お金に困っている」などと厳しい暮らしぶりを伝える手紙が増えたといいます。

しかし、さまざまな政党やマスコミも帰還事業を一様に歓迎する中、北朝鮮に行って自分が感じた疑問を口にする勇気はなかったといいます。

そして、9年後(1968年)、事業がいったん中断したタイミングで小島さんは支援をやめました。

小島さんは「誰も実態をよく知らなかった。そういう問題がこの帰還事業にあった」として、当時、社会主義に対する評価が高かったとはいえ、実態がわからないまま、支援を続けたのは無責任だったと述べています。

いま、小島さんは、日本人妻や北朝鮮による拉致被害者の救出の運動に関わることで、事業を支援したことを償いたいとしています。

帰還事業は、日本と北朝鮮との間に国交がなかったため、赤十字国際委員会が仲介する形で進められました。

しかし、赤十字国際委員会でさえ、帰還した人が北朝鮮に渡ったあとの状況について、ほとんど把握していなかったと言います。

ベルギー・ルーベン大学のアドリアン・カルボネ准教授は、これまで赤十字国際委員会の内部文書などを分析してきました。

このうち、日本に派遣されていた委員会の使節団が1968年(昭和43年)にまとめた報告書には、フランス語で「北朝鮮での状況についてごくわずかなことしか知らない」と記されています。

また、当時、韓国は、帰還者を受け入れていなかったことが忘れられているとし、カルボネ准教授は「北朝鮮のイメージはよく、韓国より、ましでさえあったと考えられる」と述べています。

一方で、現地の情報が不十分な中でも事業に関わり続けた理由について、カルボネ准教授は、赤十字国際委員会が「世界人権宣言」でもうたわれている「居住地選択の自由」の保障をみずからの使命だと考えていたからだとしています。

カルボネ准教授は「帰りたいという人がいるかぎりは、赤十字は、彼らがきちんと帰れるよう保障しないといけなかった。一方で北朝鮮で帰還者に何が起きるかを知ることは赤十字の任務ではなかった」と述べ、北朝鮮に渡った人の生活については、事業を推進した当事者でさえ、ほとんど把握していなかったと指摘しています。

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アメリカと中国は貿易交渉が第1段階の合意に達したと発表し、具体的には、中国による、
知的財産権の保護、
▽技術移転の強制の見直し、
アメリカ産の農産品を大量に購入することが盛り込まれているとしています。

また、中国の輸入品に対して上乗せしていた関税を引き下げるかどうかをめぐってアメリカ政府は、2500億ドル分は25%の関税を維持する一方、1200億ドル分は15%の関税を半分の7.5%に引き下げるとしています。

トランプ政権が去年3月に中国に対する関税措置を発動して以来、引き下げに応じるのは初めてで、これまでの強硬な姿勢をやや緩和させたことになります。また、発動が15日に迫っていたスマートフォンなどへの追加の関税措置については見送るとしています。

トランプ大統領は13日、記者団に「中国の市場開放につながる今までで最大の取り引きだ。中国が購入する農産品は年間500億ドルになる」と述べ、農家にとって大きな利益になると成果を強調しました。

一方、中国政府の経済政策を統括する国家発展改革委員会の寧吉テツ※副主任は「農産品の貿易の拡大は市場化の原則やWTO世界貿易機関の規則に基づいていなければならず、アメリカ側は品質や価格競争力を高めて中国側の要求を満足させる必要がある」と述べ農産品の購入は政府が約束するものではないという考えを強調し、双方の認識のずれも伺わせています。

※「テツ」は「吉」が横に2つ並ぶ

中国側は日本時間の午前0時すぎに緊急の記者会見を開きました。

この中で中国側は「米中両国の努力によって大きな進展を得られた。合意は世界中に利益をもたらすものであり、経済貿易や投資、金融などで積極的な効果を生み出す」として、今回の合意の意義を強調しました。

中国はアメリカとの貿易摩擦が激しくなって以降、ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の伸び率が四半期ごとの統計が、公表されている1992年以来最も低くなるなど景気減速が顕著になっています。

また、中国からアメリカへの輸出も去年に比べて10%以上落ち込んでいて、アメリカの追加措置の発動で輸出がさらに減れば景気が一段と減速する懸念もありました。

それだけに、アメリカが中国の求めていた、すでに発動済みの関税の一部引き下げに同意したことは大きな成果だと受け止めています。

ただ、農産品の輸入拡大について中国側は記者会見で「市場の原則に基づくものでなければならず、アメリカ側は質や価格の面で中国のニーズに応えなければならない」と述べ、具体的な輸入額を約束するよう求めるアメリカ側を強くけん制しました。

さらに、トランプ大統領がすぐにも第2弾の協議を始める構えを見せているのに対し、中国側は「まずは第1段階の合意を着実に実施することが大事だ」としていて、双方の姿勢にはずれも生じています。

中国としては、国有企業への過剰な優遇など政治や経済体制の根幹に関わる問題でアメリカに妥協できないという姿勢に変わりはないと見られ、双方の対立が解消に向かうのかどうかは依然として不透明な状況です。

トランプ政権が去年3月に中国に対する関税措置を発動して以来、引き下げに応じるのは初めてです。この判断には、投票まで1年をきった大統領選挙が大きく影響しています。

今回、トランプ大統領が交渉の合意にあたってこだわってきたのは、中国に大量の農産品を買わせることです。農家はトランプ大統領の大切な支持基盤です。中国の報復措置で打撃を受けていた農家を喜ばせることが支持のつなぎ止められると考えたとみられます。

アメリカ経済は拡大が続いているとはいえ、中国との貿易摩擦アメリカの製造業の設備投資や輸出にもじわりじわりと悪影響を及ぼし始めています。経済界の反発も強く、さらなる関税の上乗せはリスクがあると考えたとみられます。

そしていま、トランプ大統領は連日、ウクライナ疑惑の弾劾訴追の対応に追われ、決議案が来週にも議会下院の本会議で可決される見通しです。こうした疑惑から国民の目をそらす意味でも、中国との貿易をめぐる問題で、中身が乏しくとも合意にこぎつけた成果をアピールしたかったとみられます。

ただ今回の合意内容には、そもそもアメリカが交渉を始めた目的を達成できたかどうかは疑問が残ります。

トランプ政権は、中国がアメリカのハイテク技術を不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして関税上乗せの制裁措置で圧力をかけてきました。

中国によるアメリカ企業に対する技術の強制移転や、国有企業への補助金の見直しといった本丸の問題では具体的な合意の内容は明らかになっていません。こうした問題が解決されるのか、両者が折り合う見通しは立っていません。また、関税は一部で引き下がると言っても、まだ大半の輸入品に高い関税が上乗せされている状態です。

中国との対立は貿易分野にとどまりません。

アメリカはファーウェイの締め出しも強化しているほか、アメリカの議会で成立した香港やウイグル族の人権法案をめぐって中国が内政干渉だと強く反発しています。

米中の対立は10年は続くという見方もあり、今回は緊張の緩和に向けたテーブルについただけで、実際に緩和したとは到底言いにくい状況です。

米中の貿易交渉は、中国による農産品の購入や知的財産権の保護などの分野で第1段階の合意に達し、トランプ政権は去年3月に中国に対する関税措置を発動して以来初めて、関税の一部を引き下げると発表しました。

アメリカ政府は、来月前半に正式に文書への署名を行う見通しだとしています。

これについて、アメリカ最大の経済団体全米商工会議所は13日、声明を発表し「非常に前向きな進展だ。企業や消費者への大きな贈り物だ」と述べ、支持を表明しました。

一方、野党・民主党の上院トップのシューマー院内総務は声明で、「中国との貿易には巨大な不均衡があるのに、大豆の購入という一時的で当てにならない約束をしてしまった」と述べ、トランプ大統領は、中国に対して弱腰だとして厳しく批判しました。

また、トランプ政権による追加関税に反対してきた農業団体「ファーマーズ・フォー・フリー・トレード」は、「貿易戦争が始まって以来、農家はばく大な経済的負担を背負っている。約束は繰り返し実現されていない」というコメントを出して、一時的な農産品の購入ではなく、関税を上乗せし合う貿易戦争を直ちに終わらせるよう求めています。

トランプ大統領は、今回の合意について「中国の市場開放につながる、今までで最大の取り引きだ」と述べ、農家にとって大きな利益になると、成果を強調していますが、来年の大統領選挙に向け、思惑どおりに支持の広がりにつながるか見通しにくい状況です。

アメリカの民間団体「ジャーナリスト保護委員会」は11日、取材活動を理由に投獄されているジャーナリストは今月1日の時点で世界中で少なくとも250人に上ると発表しました。

国別では中国が48人と最も多く、ことし10月に香港での抗議活動を報道した女性フリージャーナリストが逮捕されるなど、習近平指導部がメディアへの統制をより厳しくしていると指摘しています。

2番目に多いのは去年まで3年連続で最多だったトルコで、47人と去年より21人減りました。団体は、エルドアン政権が100を超える報道機関を閉鎖に追い込み、大勢のジャーナリストを失業させたほか脅迫もしていて、改善の兆候は見られないとして懸念を示しています。

また、うその情報、フェイクニュースの拡散を理由とした投獄は30人と増加傾向にあり、エジプトでは最も多い21人が投獄されています。エジプトではフォロワーが多い個人のSNSへの規制が強化され、政府に不都合な投稿を理由に投獄されるケースが起きていると指摘しています。

ジャーナリスト保護委員会は「ジャーナリストの投獄は、私たちが頼っている世界の情報システムに対する脅威だ」として改善を訴えています。

来月行われる台湾の総統選挙は14日から正式に選挙戦に入り、中国との距離の取り方を最大の争点に与野党の論戦がさらに激しくなりそうです。

台湾では来月11日、蔡英文総統の任期満了に伴う総統選挙が行われます。

正式な選挙期間は14日から28日間で、
▽与党 民進党の蔡氏が再選を目指し、
▽最大野党 国民党からは高雄市長の韓国瑜氏、
▽少数野党 親民党トップの宋楚瑜氏、の3人が立候補しています。

3年前の政権交代で蔡政権が発足して以降、将来的な台湾との統一を目指す中国政府は「1つの中国」の原則を受け入れない蔡政権との対話を停止し、外交や軍事面で圧力を強めています。

有権者の中には、こうした中国の圧力に警戒感を強め、香港で続く抗議活動に共感する人も少なくなく、選挙戦では中国との距離の取り方を最大の争点に与野党の論戦がさらに激しくなりそうです。

最新の世論調査では、
▽中国との距離を保つ民進党の蔡氏の支持率が51%、
いずれも中国に融和的な立場をとる、
▽国民党の韓氏が29%、
▽親民党の宋氏が7%で、
大きくリードする蔡氏を、野党候補2人が追う展開となっています。

来月11日は国会議員にあたる立法委員の選挙も行われ、与党 民進党過半数を維持できるのかも注目されます。

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茂木外務大臣は、新政権が先月発足したスリランカでグナワルダナ外相と会談しました。

この中で、茂木大臣は、インド洋の海上交通路の要衝にあるスリランカとの関係を重視する考えを伝えたうえで、質の高いインフラ整備支援などの取り組みを通じ、スリランカの持続可能な発展に向けて貢献していく考えを示しました。

そのうえで両氏は、自由で開かれたインド太平洋を実現するため海洋安全保障などの分野で協力していくことで一致しました。

茂木大臣は、会談後、記者団に対し、スリランカの新政権が、南アジア地域でも存在感を高める中国寄りの外交を進めるのではないかという見方があることについて、スリランカは、日本やインドなどとバランスをとった関係を築きたいという意向を持っているようだ。意向を歓迎したい」と述べました。

会談に先立って茂木大臣は、日本人女性1人を含む250人以上が死亡した、ことし4月の同時爆破テロ事件の現場を訪れ、献花して犠牲者の死を悼みました。

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アメリカの有力紙が、アフガニスタンでの軍事作戦や復興支援をめぐり、アメリカ政府高官らが失敗を認識しながら、国民に隠蔽していたとする内部文書を公表したことを受け、議会は文書をまとめた特別監察官に証言を要求するなど、実態の解明を求める声が強まっています。

この文書は、アメリカ政府の特別監察官室が18年にわたって続く、アフガニスタンでの軍事作戦や復興支援に関わった政府高官や軍の幹部らに聞き取り調査した際の2000ページにわたる証言記録をアメリカの有力紙、「ワシントン・ポスト」が入手し、公表したもので、ベトナム戦争の内実を記録したアメリカ国防総省の機密文書、「ペンタゴン・ペーパーズ」になぞらえて、「アフガニスタン・ペーパーズ」と呼ばれています。

文書には多くの当局者が作戦が失敗だったことを認識し、成果が上がっているように装うため、意図的に不利な統計データの隠蔽や改ざんが繰り返し行われていたことが記されています。

国防総省は「文書はいずれ公表される予定で、国民に隠蔽するつもりはなかった」と釈明していますが、議会からは文書に登場する政府高官らを議会に呼んで証言させるべきだとの声が上がっています。

議会下院の外交委員会は、来年の初めに、文書をまとめた特別監察官を議会に呼んで公聴会を開催することを明らかにしていて、アメリカ国内では、実態の解明を求める声が強まっています。

アフガニスタンでの軍事作戦と復興支援をめぐって、アメリカの歴代大統領や政府高官は、長年にわたり成果はあがっていると強調してきましたが、アフガニスタン・ペーパーズには、多くの当局者が失敗だったと認識していたにもかかわらず、見せかけの成果ばかりが誇張されてきたことが赤裸々に記録されています。

<失敗の認識>
ブッシュ政権オバマ政権で、ホワイトハウスの軍事顧問を務めたダグラス・ルート退役陸軍中将は2015年に行われた聞き取り調査に対し「アフガニスタンに関する根本的な理解が欠けていた。われわれは何をやろうとしているのか分かっていなかったし、何の考えも方向性もなかった」と証言しています。

▽また、国務省アフガニスタン政策を担当したジェームス・ドビンズ元特別代表は、2016年の調査で「われわれは紛争の絶えない国家に侵攻し、平和的な国家につくりかえようとしたが、アフガニスタンでは明らかに失敗した」と述べ、失敗を率直に認めています。

アフガニスタンの復興支援が失敗した理由について、国務省の当局者は「われわれはアフガニスタンに強力な中央政府を作ろうとしていたが、それは愚かな政策だった」と述べ、各地の部族が大きな力を持つ現地の実情を無視した国造りを進めた結果だと指摘しています。

▽18年間に及ぶ軍事作戦と復興支援のために、およそ1兆ドルが投じられたとの研究機関の分析を念頭に、ブッシュ政権オバマ政権でアフガニスタン担当上級部長を務めたジェフリー・エッガー氏は、2015年の聞き取り調査で「1兆ドルを投じてわれわれは何を得られたのだろうか? 果たして1兆ドルの価値があったのだろうか? オサマ・ビンラディンは、アメリカがどれだけの資金をアフガニスタンに投じたのかを考えて、きっと墓の中で笑っているだろう」と述べ、巨額の資金に見合う成果は得られなかったと指摘しています。

<データ改ざんや隠蔽>
また、文書には軍事作戦の成果があがっているように装うため、意図的に不利な統計データの隠蔽や改ざんが繰り返し行われていたと記録されています。

▽2013年から翌年にかけて、アフガニスタンで現地部隊の顧問を務めたボブ・クローリー氏は「真実が歓迎されることはほとんど無かった。統計調査は自分たちが正しいことを補強するために使用された。われわれは自分たちがやっていることを続けることだけが目的になっていた」と証言しています。

▽また、NSC=国家安全保障会議の高官は、首都カブールで自爆テロが発生すれば、それは、武装勢力アメリカ軍を直接、攻撃できないほど弱体化していることを示すデータとして使用されたとしていて「統計は戦争の間、常に都合よく操作されていた」と証言しています。

ワシントン・ポストによると、この高官は、こうした情報操作が行われた背景には、当時のオバマ政権下でアフガニスタンに軍の部隊を増派したことが成果をあげていることを示すよう、ホワイトハウス国防総省が現場に常に圧力をかけていたことがあると指摘しています。

アフガニスタンでの軍事作戦に陸軍の情報将校として関わり、後にトランプ政権で大統領補佐官を務めたマイケル・フリン氏は、2015年の調査で「現場からの状況報告は厳しいものばかりだったものの、軍の上層部はそうした報告は無視し、成果があがっていると主張していた」と指摘。

そのうえで「誰もが『すばらしい仕事をしている』と言うが、本当か? もし、われわれが本当にそんなにすばらしい仕事をしているのなら、なぜ負けていると感じるのだろうか?」と述べ、アメリカ軍は敗北しているとの認識も示していました。

アメリカ国防総省のホフマン報道官は12日の記者会見で、「特別監察官室が行った聞き取り調査は、公開されることを意図して行われたものだ」と述べ、文書はいずれ公表される予定で、国民に隠蔽するつもりはなかったと釈明しました。

そして「われわれの政権は国民に対して開かれ、透明性のある仕事をするよう努力を続けている」と強調しました。

ただ、ワシントン・ポストは今回の文書を3年間の情報公開請求と、2度に渡る法廷闘争の末に入手したとしています。

国防総省の記者会見で記者団からは、「アフガニスタン情勢について記者会見を開くよう国防総省に繰り返し要請しているのに、いっこうに開かれる気配がない」などと、国防総省の対応を疑問視する質問が相次ぎました。

今回の「アフガニスタン・ペーパーズ」について、国際安全保障が専門のアメリカン大学のクローニン教授は「今回の文書はアフガニスタンで何が起きているのか、その現実とアメリカ政府による成果の強調と誇張を明らかにした」と述べています。

そのうえで「アメリカ政府と軍の指導者たちは、常に前向きな指標を求めていて公正ではなかった。政策が成功していなかったことがその理由だと思う」と述べ、アメリカのアフガニスタン政策が成功していなかったことが、成果の誇張を招いたと指摘しました。

さらに「アフガニスタン・ペーパーズ」の影響について「国民の間で強い反応があるのは間違いなく、将来の軍の関与については、さらに戦略的になるべきだと考えるだろう」と述べ、軍の派遣に慎重な人が増えるという見方を示しました。

アフガニスタン・ペーパーズは、監察官室が主に2014年から2017年に聞き取り調査したもので、ブッシュ政権オバマ政権のアフガニスタン政策への評価が中心で、トランプ政権への影響は不透明です。

トランプ大統領アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退に積極的で、反政府武装勢力タリバンとの和平交渉にも去年から乗り出しています。

アフガニスタン・ペーパーズの報道を受けて、アメリカ政府や軍に対する批判や、アフガニスタンからの撤退を求める声が今後、高まることも予想され、トランプ大統領の方針を後押しする可能性があります。

ただ、アメリカ軍の拙速な撤退は、現地の治安の悪化を招くおそれがあるほか、同盟国や友好国によるアフガニスタン支援にも影響を及ぼす可能性が指摘されています。

ペンタゴン・ペーパーズ」は、ベトナム戦争の内実を記録したアメリカ国防総省の7000ページにわたる機密文書で、1971年にニューヨーク・タイムズが入手し、公表したものです。

文書は歴代の政権がアメリカ政府による秘密工作や戦況に関する正確な情報を、議会や国民に対して隠蔽し続けていたことが記されており、文書が公表されると、泥沼化していたベトナム戦争に対する反戦運動が一気に高まりました。

当時のニクソン政権は「国家の安全保障を脅かす」との理由で、文書の公表中止を求めて裁判所に提訴しましたが、最高裁判所は公表を認め、メディアと政権の一連の攻防は映画化もされました。

今回のアフガニスタン・ペーパーズについて、ワシントン・ポストペンタゴン・ペーパーズと比較し、「アメリカ軍はアフガニスタンでの戦争のすべての期間を通じて、世論操作というベトナム戦争時代からの古い戦術に頼ってきたことを文書は示している」として、隠蔽体質は変わっていないと批判しています。

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ウクライナ疑惑で議会下院の司法委員会は13日、民主党がまとめたトランプ大統領の弾劾訴追の決議案を採決し、賛成多数で可決しました。

決議案は一般の刑事事件の起訴状にあたるもので、トランプ大統領がみずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、議会による疑惑の調査を妨害した「議会妨害」を根拠に、「トランプ大統領憲法への脅威だ」として、大統領の罷免とあらゆる公的地位からの追放を求めています。

11日から行われた審議では、トランプ大統領の不正は弾劾に値すると主張する民主党の議員に対し、与党 共和党の議員は不正の証拠が示されていないと反発していましたが、「権力乱用」と「議会妨害」のいずれの条項も賛成23票、反対17票の賛成多数で可決されました。

決議案は来週にも下院の本会議で採決にかけられ、多数を占める民主党の議員の賛成で可決されるとみられ、これによりトランプ大統領は弾劾訴追される見通しです。

司法委員会で弾劾訴追の決議案が可決されるのは、1860年代のジョンソン大統領、1970年代のニクソン大統領、1990年代のクリントン大統領に次いで4人目で、このうち可決後に辞任したニクソン大統領を除く2人は本会議を経て弾劾訴追されています。

弾劾訴追の決議案は一般の刑事事件の起訴状に当たります。今回の決議案はトランプ大統領の「権力乱用」と「議会妨害」の2つを大きな柱としています。

権力の乱用ではトランプ大統領ウクライナ政府に対し、政敵であるバイデン前副大統領に関する捜査の公表を不当に要求した」と認定しています。

また、2016年のアメリカ大統領選挙にロシアが介入したとされる疑惑をめぐり、ロシア側が、介入したのはウクライナだと主張していることに関しても調査するよう求めたとしています。

そのうえで、トランプ大統領はこれらの調査の公表が、3億9100万ドルの軍事支援とホワイトハウスでのゼレンスキー大統領との首脳会談の条件だとウクライナ政府に伝えたと指摘しています。

また、トランプ大統領はこれらの行為が明らかになったあと、最終的にウクライナへの軍事支援を実行したものの、ウクライナには公然と調査を要求し続けたとも認定しています。

こうしたことからトランプ大統領は上記のすべてにおいて、大統領の権限を悪用し、国家安全保障をはじめ重要な国益を損ね、政治的利益を不当に得た。そして民主的な選挙に外国勢力の介入を許し、国家を裏切った」として、権力の乱用にあたるとしています。

議会への妨害ではトランプ大統領は、唯一議会下院に与えられている弾劾の調査権限による召喚を、いまだかつてない形で完全に無視するよう指示した」と認定しています。

具体的には、ホワイトハウスの職員に法的強制力のある議会の召喚状を無視するよう指示し、議会の委員会が要求した文書の作成を拒んだとしています。

また、そのほかの政府機関に対しても召喚状を無視するよう指示した結果、国務省、行政管理予算局、エネルギー省、国防総省が文書の提出を一切拒否したと指摘しています。

さらに、行政機関の職員や元職員に議会の調査に協力しないよう指示した結果、9人の政権幹部が証言を求める議会の召喚状を無視したとして「アメリカ史上、大統領の弾劾に向けた議会下院の調査権限をこれほどまでに妨害した大統領はいない」としています。

決議案ではトランプ大統領アメリカ大統領や行政の信頼、法と正義の理念を損ねる行動を取り、アメリカ国民を傷つけた」としたうえで「トランプ大統領が在任し続けた場合、憲法に対する脅威であり続けることが明らかになった」と厳しく非難しています。

そしてトランプ大統領は弾劾裁判を経て大統領職から解任され、いかなる公的な地位からも追放されなければならない」として、大統領の罷免を求めています。

弾劾訴追の決議案は下院の本会議に送られ、採決にかけられます。

本会議では民主党が多数派を握るため、賛成多数で可決される見通しで、この結果、トランプ大統領が弾劾訴追されることになります。

訴追されたあとは、この制度で裁判所の役割を担う議会上院が弾劾裁判を開いて訴追の内容を審議します。

そして、出席議員の3分の2以上の賛成を得られれば大統領は弾劾され、罷免となりますが、上院は共和党過半数を占めるため、罷免の可能性は低いとみられています。

民主党としては、一連の手続きを通じてトランプ大統領の資質や適性に疑義を投げかけ、世論を喚起して来年秋の大統領選挙に向けた流れを引き寄せたいねらいです。

これに対しトランプ大統領共和党は疑惑を徹底して否定し、民主党の政治的な思惑による動きだと非難することで乗り切る構えです。

トランプ大統領の弾劾をめぐっては、最新の世論調査の平均値で賛成が46.5%、反対が46.5%と世論が大きく分かれていて、今後の弾劾手続きでこの世論がどう動くのかが来年のアメリカ大統領選挙の行方にも影響を与えそうです。

トランプ大統領は13日、ホワイトハウスで記者団に、「これは魔女狩りだ。偽りで、でっち上げだ。アメリカにとっても非常に悪いことだ」と述べ、野党 民主党を強く非難しました。

そのうえで、弾劾訴追された場合、来月にも開かれる見通しの弾劾裁判について問われ、「私はやりたいようにやる。われわれは何も悪いことはしていない。裁判が長引こうとかまわない。なぜならペテン師である内部告発者を見てみたいからだ」と述べ、疑惑の発端となった内部告発者を証人として呼ぶ考えを示すなど徹底抗戦の構えを見せました。

13日、アメリカ議会では弾劾に反対するトランプ大統領の支持者が野党 民主党の議員の事務所に押しかけて抗議する一幕もありました。

これはトランプ大統領を支持する女性グループが呼びかけたもので、およそ60人がアメリカ議会を訪れました。

トランプ大統領の支持者であることを示す帽子やTシャツなどを身につけた女性たちは、司法委員会の委員でもある共和党の議員の案内で議会の建物の中を歩き回りました。その後、民主党ペロシ下院議長の事務所に押しかけ、事務所の関係者に民主党は自分たちの都合のいいように弾劾手続きを政治利用している」などと抗議しました。

さらに、弾劾訴追の決議案を審議した司法委員会のナドラー委員長の事務所にも向かいましたが、事務所には鍵がかかっていて入ることはできませんでした。

南部フロリダ州からこの抗議行動に参加した48歳の女性は「弾劾は2016年の大統領選挙の結果をないがしろにするもので、不公平で、子どもじみています」と話していました。

南部テキサス州から参加した70歳の女性は「前回の大統領選挙までは民主党を支持していましたが、その後、民主党は大きく変わってしまいました。社会主義の政党になってアメリカを分断しています」民主党を批判していました。

トランプ大統領の弾劾の賛否を問う世論調査では共和党支持者の8割以上が弾劾に反対していてトランプ大統領としては底堅い支持を背景に徹底抗戦する構えです。

COP25は閉幕予定だった13日、議長国チリが会議の成果となる文書の案を各国に示しましたが意見がまとまらず、会期を延長して交渉が続いています。

議長案では、温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」が来年から始まるのを前に、すべての国が温室効果ガスについて野心的な削減目標を設定したうえで、来年を対策のレベルを引き上げる機会とすることを求めるという内容になっています。

これに対して、地球温暖化の影響で水没のおそれがあると訴えている太平洋のマーシャル諸島の代表は「今の議長案では納得できない。来年、目標を引き上げるということをはっきりと打ち出さないといけない」と述べました。

一方で、温室効果ガスの排出量が世界で3番目に多いインドの代表は「目標の引き上げは各国が決めることだ。トップダウンで決定することではない」と主張するなど意見が対立しています。

また、パリ協定の実施に必要なルールのうち、他国への技術支援などで削減できた温室効果ガスの排出量を自国の削減分として計算する際のルールについても、議長案に対して途上国の一部が強く反発しています。

議長を務めるチリのシュミット環境相は各国の意見を聞いたうえで「いま世界中で直面している危機に対して、私たちは一丸となって取り組むことができると世界に示す時だ。作業を前に進めることに最善を尽くさないといけない」と述べて、合意に向けて結束するよう呼びかけていました。

シュミット環境相はこのあと新たな議長案を示し、妥協を探るものとみられます。

UN climate change talks in Spain have been extended due to divisions over emissions cuts.

Chair country Chile circulated a draft document on the final day of the COP25 conference on Friday.

But delegates remain split over the text, which calls on all parties to raise the level of their countermeasures next year, when the Paris Agreement on climate change enters into force.

A representative of the Marshall Islands said the statement must clearly call for emissions reduction targets to be raised next year. India disagreed with the top-down approach, saying it should be left up to each country to decide whether to set tougher targets.

Chile's Environment Minister Carolina Schmidt urged all participants to do their best to move things forward.

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#温暖化#グレタ

イギリスの公共放送BBCは、12日投票が行われたイギリスの総選挙は開票が終了し、すべての議席が確定したと伝えました。

それによりますと、与党 保守党は選挙前より47議席伸ばして過半数の326議席を大幅に上回る365議席を獲得しました。

一方、最大野党 労働党は選挙前より59議席減らして203議席にとどまりました。

このほか、スコットランド民族党が48議席自由民主党が11議席などとなっています。

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EUは13日、2日目の首脳会議を開き、イギリスの総選挙の結果、イギリスが期限どおり来年1月末に離脱する見通しになったことについて意見を交わしました。

そして各国首脳は、離脱後、イギリスと自由貿易協定を結ぶなど可能なかぎり緊密な関係を築くことや、そのための交渉を、離脱後、直ちに始めることを確認しました。

EUのミシェル大統領は会議後の記者会見で「われわれは次の段階に進む準備ができている」と述べ、交渉の開始に意欲を示しました。

イギリスとの交渉は離脱後から来年12月末まで設けられる「移行期間」の間に行われることになっていますが、自由貿易協定の締結には通常数年かかるほか、最長で2年延長できる移行期間について、イギリスのジョンソン首相は延長しないと明言しています。

移行期間中に妥結できなければ、期間終了後、直ちに関税や通関の手続きが行われることになり、「合意なき離脱」と同じ状況に陥ることになるだけに、双方がわずか1年足らずの間に交渉をまとめることができるかが次の焦点となります。

ドイツのメルケル首相は13日、EU首脳会議のあとの記者会見で「私たちの玄関先に同じ単一市場のメンバーではない競争相手が誕生することになる」と指摘しました。そのうえで、イギリスは今後EUとどのような関係を築きたいか慎重に検討すべきだという考えを示しました。

フランスのマクロン大統領も「イギリスが、同盟国であるとともに友好的で極めて近いパートナーであり続けることを望んでいるが、それは公平な関係を築けるかにかかっている」と述べ、自由貿易協定をはじめ、今後の交渉でイギリスとEUとの関係をどう位置づけるかが重要になるという認識を示しました。

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#brexit

中東地域への自衛隊派遣について政府は、来週後半で調整されている安倍総理大臣とイランのロウハニ大統領との会談のあと閣議決定を行う方向で調整を進めていて、護衛艦1隻と、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策にあたっているP3C哨戒機の派遣などを盛り込んだ閣議決定の案を13日、自民・公明両党に示しました。

このうち護衛艦について防衛省は、必要な機材の搭載や乗組員の訓練などにおよそ1か月かかるとしていて、出港は来月後半以降になる見通しです。

一方、活動範囲は、ホルムズ海峡やペルシャ湾は含めず、オマーン湾アラビア海北部・アデン湾の沿岸国の排他的経済水域を含む公海としていて、防衛省は、護衛艦の補給を行う際はオマーンの南部 サラーラ港という港を活用する方向で調整しています。

中東戦争で発生したパレスチナ難民を救済するため1949年に国連総会が設置したUNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関は、現在およそ540万人のパレスチナ難民に食料や教育支援を行っています。

国連総会の本会議で13日、UNRWAの活動期限を3年間延長するための採決が先月の委員会に続いて行われ、参加した180か国のうち圧倒的多数の167か国が賛成して採択されました。

一方、パレスチナと対立するイスラエルや、イスラエルの後ろ盾のアメリカなど6か国が反対し、7か国が棄権に回りました。

UNRWAをめぐっては、年間予算の3割を負担してきたアメリカが「運営が不透明だ」として去年から資金の拠出をやめたことで深刻な資金不足に陥っています。

UNRWAの活動期限が更新されたことについて国連のハク副報道官は13日の定例記者会見で「今後も活動できることになり、各国の支援に感謝したい。今後も各国の力強い資金が必要だ」と述べて、国際社会に追加の資金提供を呼びかけました。

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11月18日、ポンペオ米国務長官が記者会見で「イスラエルの西岸入植地の建設は必ずしも国際法違反でない」と宣言した。これは1970年代以来の米国の対イスラエル姿勢の根本を覆すもので、西岸入植地の拡大に積極的だったネタニヤフを加勢するものだった。この宣言を受けて、ネタニヤフを裏切って青白側に転向しようとしていた人々がリクードを離れないことを決め、青白の連立組閣は失敗した。来年3月に再度のやり直し選挙を行うことになった。

イスラエル政府はネタニヤフが暫定首相の状態が続くことになったが、青白連合の組閣失敗が決まった翌日の11月21日、イスラエルの検察が、何年も前から捜査していた汚職の容疑でネタニヤフを起訴した。イスラエルの検察は、ネタニヤフについて4種類の微罪の汚職容疑を並行して捜査しており、微罪しかないネタニヤフを何とか有罪にして失脚させたい政治的意図が感じられる。

検察がネタニヤフの捜査を始めたのは2016年末で、ちょうどトランプが当選した直後だ。トランプとネタニヤフはいずれも、ユダヤ系米国人でカジノ王のシェルドン・アデルソンが最大の政治資金源だ。トランプが共和党の予備選に勝つための決定打になったのがアデルソンからの支持だった。トランプはアデルソンの支持を得るために2つの約束をした。一つは、イスラエルの仇敵であるイランを弱体化させるため、米欧がイランと結んだ核協定(JCPOA)を破棄してイランを再制裁すること。もう一つは、イスラエルパレスチナ国家の建設(「2国式」の中東和平)を拒否してヨルダン川西岸の占領地をイスラエルの領土として併合していく「2国式潰し」を支持・支援することだった。トランプは就任後の2年間で、この両方を実施している。トランプが提唱した「世紀の中東和平案」は詐欺的な目くらましで、内容が非公開のまま2年近く放置され、10月末に米政府の中東和平担当だったグリーンブラットが辞任して雲散霧消した。

911後に米国がイスラム世界への敵視を強め、それに乗ってイスラエルでも右派が強くなり、リクードは選挙で連戦連勝になり独裁的な権力を持った。中道派や左派は弱体化した。17年からトランプがネタニヤフを加勢し始めたため右派はますます強くなり、イスラエルの官僚機構は選挙でなく司法の力でネタニヤフを倒す試みを開始せざるを得なくなった。それがネタニヤフの汚職疑惑の本質だ。しかし、疑惑は微罪の寄せ集めで威力がない。米民主党によるトランプ弾劾と似ている。イスラエルの官界は、トランプに引っ張られたネタニヤフがイスラエルを国際的に弱体化させていくことを懸念している。米国の軍産は、米国の覇権を維持するのが目標だが、イスラエルの官界はイスラエル国益を守るのが目標だ。米国の覇権が失われるなら、イスラエルは米国から距離をおき、ロシアや中国と組まねばならない。

18年秋から、右派(しかも親ロシア!)の政治家であるリーベルマン元防衛相・外相がネタニヤフを倒す側に入ってきて、イスラエルの政争を「右派vs中道派」の構造から「左右の世俗派vs宗教右派の構造へと転換しようとした。この構造転換をもとに、左派から右派までのイスラエルの世俗派を統合する「青白連合」の政治組織が「打倒ネタニヤフ・打倒宗教右派」を共通の目標に掲げて作られた。ネタニヤフと組んでいるトランプは、米国のキリスト教原理主義の勢力から支持されており、宗教右派の側は、ユダヤキリスト教の右派連合だ。

依然としてネタニヤフの側が優勢だ。

イランとパレスチナの2つのテーマについて、ネタニヤフやトランプの戦略の何が問題なのか。イスラエル官界は何がしたいのか。トランプの意図は何か。これらを説明せねばならない。イランの方が構造が単純だ。イラク侵攻まで、イスラエルと米国の目標は一致していた。それはイラクの次にイランを、軍事侵攻もしくは経済制裁の末の反政府運動の扇動によって政権転覆することだった。オバマは、イランを政権転覆することに反対で、核協定を結んでイランを許して強化し、米イスラエルがイランを潰せないようにした。アデルソンがトランプに核協定を放棄させたのは、オバマが作ったイラン強化の流れを逆流させるためだった。トランプは、約束通りイラン核協定を離脱したが、同時にシリアやイラクなど中東からの撤兵をやりたがり、イランがロシアの支援を得つつシリアやイラクレバノンで影響力を強める流れを作ってしまった。イランは米国から制裁された分、ロシア中国など非米諸国との経済関係を強め、非米諸国内の結束が強まることにつながった。イラン核協定からの離脱は、米国が中東覇権を失う流れを強めた。

トランプは18年4月に安保担当補佐官としてネオコン系のジョン・ボルトンを起用し、翌5月にイラン核協定からの離脱を挙行したが、ボルトンの起用はアデルソンの差し金だったと指摘されている。トランプはその後、今年9月にボルトンを辞めさせ、翌10月にシリア撤兵を発表した。この時ネタニヤフは選挙後の組閣ができず行き詰まり、青白やリーベルマンらとの対立が激化してトランプだけが頼りで、イスラエルはトランプのシリア撤兵を抑止できなくなっていた。

イスラエルは、米国の仲裁でアラブの盟主サウジアラビアと和解し、米イスラエルサウジが組んでイランを敵視して潰す流れをトランプに求めた。トランプはイスラエルの要求通りサウジとイスラエルをくっつけようとしたが、これを「サウジとイスラエルがくっつけば米国が中東から撤退しても大丈夫だ」という覇権放棄の文脈で進めた。そのため、イランがどんどん強くなる中、サウジはこの話に乗ることへの躊躇を強め、むしろイランと和解したがるようになった。トランプとネタニヤフが中東和平を進めないため、サウジはイスラエルと組みたがらなくなった。世界の石油利権に対する米国の支配力が低下し、サウジが主導してきたOPECは、米国が敵視するロシアと組み、非米的な「OPECプラス」に変身した。イスラエルがトランプにやらせたイラン敵視は、米イスラエルの弱体化を招いている。トランプはイスラエルを出しぬいて、これをやっている。

ネタニヤフと青白の両方の組閣が失敗し、トランプ政権がネタニヤフを強化する西岸占領合法宣言を発し、対抗してイスラエル官界がネタニヤフを起訴し、事態は乱戦になっている。トランプはさらに、ネタニヤフとの間で史上初のイスラエル軍事協定を締結しようとしている。軍事協定の中身は不明だ。トランプはおそらく、イスラエルと軍事協定を結んだ上で、イスラエル連合でイランと戦争するシナリオを急進させようとしている。米軍はイラン正面のサウジへの増派を開始したと報じられ(米軍自身は否定。多分ガセネタ)、米空母がペルシャ湾に急派された。トランプがイランと本気でイランと戦争するなら驚きだが、トランプは戦争するふりだけだ。

米国は06年にチェイニー副大統領イスラエルオルメルト首相に「米イスラエルで、イランと戦争しよう。まずイスラエル軍レバノンヒズボラに戦争をしかけろ。そうしたら米軍がイランを攻撃する」と持ちかけ、オルメルトが騙されてヒズボラと開戦しても米軍は動かない、という戦争詐欺をやっている(チェイニーはトランプと同様、親イスラエルのふりをした隠れ多極主義者だった)。イスラエルは、もう騙されたくないはずだ。しかし、政治的に行き詰まっているネタニヤフは、トランプの提案を断りにくい。イランとの実際の戦争はしないが、イランを共通の敵とする史上初の軍事協定を米国と結ぶ可能性はある。

イスラエルが米国と軍事協定を結ぶと、イスラエルがイランなどから脅威を受けた時に米軍に助けてもらえる。だがその一方で、イスラエルが他国で軍事や諜報の活動をする時に米国に通知せねばならず、イスラエルの秘密の動きを米国に知られ、トランプにつけ込まれる傾向が増す。だから従来イスラエルは米欧などと同盟関係を結ばない「栄光ある孤立」を戦略としていた。

そもそもイスラエルに対するイランの脅威は、米イスラエル側からのイラン敵視の反動だ。しかも最近では、イランの軍勢(革命防衛隊+民兵団)がイスラエルのすぐ隣りのシリア南部に拠点をいくつも作り、いつ攻撃してきてもおかしくない。この状況は、オバマとトランプがシリア内戦の後始末をロシアに丸投げし、ロシアがイランと組んでシリアに駐屯した結果だ。米国はイスラエルに脅威を与えている。イスラエルの官僚機構は、ネタニヤフがトランプから圧力を受けて軍事協定を結ぶのを看過できない。

米国と対照的に、ロシアはイスラエルの国家安全に配慮し、シリアに駐屯するイラン系軍勢の拠点をイスラエル空爆しても黙認している(シリア上空はロシア軍が防衛している)。ロシアは中東の覇権運営コストを下げるため、イランとイスラエルが敵対を弱めていくことを好んでいる。トランプの米国(の演技)と逆方向だ。イスラエルは、9月の選挙後に青白連合が連立組閣に成功していたら、トランプから距離をおき、ロシアに接近していたかもしれない。青白連合をテコ入れするリーベルマン元国防相は、イスラエルで最もプーチンと親しい親露派だ。しかし、青白の組閣はトランプの横槍で失敗した。米イスラエルが今にもイランと戦争しそうな感じが強いほど、ネタニヤフは暫定首相としてとりあえず延命できる。

今後しばらく、おそらく来秋の米大統領選挙後まで、米国が今にもイランと戦争しそうな状態の演出が続く。だが実際には、イランはかなり強くなっており、米国もイスラエルもイランと戦争できない。トランプが覇権を放棄するほど、イランは強くなるし、イスラエルは米国に頼れなくなる。いずれイスラエルは米国よりロシアに頼るようになり、それとともに米国はイランを敵視しなくなる。それはトランプの2期目が終わる2024年以降かもしれない。

イスラエルの官界や青白連合と、ネタニヤフ・トランプ・宗教右派との政争のテーマの2つ目はパレスチナ問題・中東和平をどうするかだ。焦点は、ヨルダン川西岸にパレスチナ国家を作る「2国式」の和平を進めるのか、それとも2国式を潰して西岸をイスラエルの国土として併合するのかという対立だ。「2国式」を続けようとする官僚機構と、それを潰そうとするトランプ・ネタニヤフらの戦いになっている。

ネタニヤフ側は、西岸を併合して2国式の和平交渉の体制を終わらせようとしている。これは明確だが、他方の官僚青白側が2国式の交渉を急いで進めて妥結させたいかというと、そうではない。交渉が妥結したら、米国が出て行ってしまう。官僚側は、2国式の交渉が妥結せず永久に交渉途中である状態にして、米国がイスラエルに支援し続け、イスラエルが米国を牛耳って間接的な中東覇権を握り続けるようにしたい。官僚側は、永遠に未解決な2国式を望んできた。これは米国の軍産複合体も同じであり、その意味でこれまでイスラエルの官界は軍産の一部だった。2国式を永遠に未解決にするために、2国式に強く反対して西岸併合を叫ぶネタニヤフのリクード宗教右派+世俗右派)の存在も必要だった。

だが01年の911事件後、イスラム敵視で右傾化(ネオコン化)したブッシュ政権の米国が、2国式を潰したいリクードの考え方に本気で同調し「2国式の永遠の未解決」でなく「2国式を潰す」新たな流れが米国から押し寄せてきた。911後のテロ戦争は、イスラエルが米国を巻き込んで中東のイスラム勢力を永遠に敵視できるイスラエルに好都合な長期体制(第2冷戦)として作られたが、親イスラエルのはずの構図が、2国式を本気で潰す反イスラエル的な構図に変身した。

2国式の死滅とともに、イスラエルが西岸を占領・併合する傾向が強まり、イスラエルアパルトヘイト国家」になっていく。イスラエルは孤立をいとわないので、親イスラエルのトランプ政権が続く限り、これでかまわない。問題はむしろ、2国式に依拠して政治正統性や経済援助を得てきたパレスチナ自治政府(PA)とヨルダンが政権転覆される可能性の高まりだ。PA(ファタハアッバース政権)とヨルダン(王政)の政権は従来、米イスラエルの傀儡として機能してきたが、2国式が死滅すると、両国の政権は正当性を失い、米国からの経済援助も失われ、両国ともいずれハマス(=ムスリム同胞団の政権に取って代わられる。ハマスは、この地域で政治的人気が最も強い。ガザはすでにハマスの統治下だ。ヨルダン西岸ガザでハマスが政権を取ると、その余波でエジプトでも軍事政権を倒して同胞団の政権に替えようとする「カイロの春」が再燃する。米国の覇権が低下するほど、ハマス=同胞団が強くなる。

ハマスイスラエルを敵視してきたので、これはイスラエルにとって最大の脅威かと思いきや、そうでもない。ハマス=同胞団は、ヨルダン西岸ガザとエジプトという広大な領土を得られ、イスラエルと国際社会がそれを認めるなら、西岸の一部の入植地をイスラエルに割譲しても良いと考えそうだからだ。イスラエルと和解した方が、ハマスも「平和の配当」として経済発展を得られる。

米国やイスラエルは、すでにこのハマス台頭の路線を容認しているふしがある。9月以来、どこからかの圧力で、PAの独裁者であるファタハアッバース大統領が、PAの議会と大統領の選挙をやると宣言している。圧力をかけたのは米国のはずだ(そうでなければアッバースは動かない)。選挙時期は来年2月が取り沙汰されている。前回06年の選挙では、西岸もガザもハマスが勝ったのに、負けを認めないファタハが内紛を起こし、西岸はファタハ、ガザはハマスの分割統治にしてしまった。それから13年たち、ハマスはさらに優勢になっている。選挙がきちんと行われれば、西岸もガザもハマスの政権になる。そうなるとヨルダン王政が風前の灯になる。ヨルダンの最大政党は同胞団=ハマスだ。カイロでも今秋来、同胞団による反政府運動が続いている。

最近、トランプと仲が良いキリスト教原理主義勢力が、イスラエルハマスの許可を受け、ガザとイスラエルの境界線に敷地を借り、病院を建設することになった。これは実のところ単なる病院でなく、米軍と米外交官も駐留し、イスラエルハマスの和解を取り持つガザの米国代表部として機能するという説がある。この施設の建設に猛反対しているファタハの筋がそう言っている。もともとハマスは、イスラエルパレスチナ側の内紛を扇動するために育てた組織と言われ、両者は諜報的に、敵もしくは味方として以心伝心できる間柄だ。トランプの2期目かそれ以降にハマス=同胞団が大化けするかもしれない。同胞団の後見人であるトルコやカタールが優勢になる。

トランプは、イスラエルをできるだけ長く自分の側に巻き込み続けようとすると予測される。その理由は、イスラエルを野放しにすると、きたるべき多極型の覇権体制下で大きな力を持つロシアや中国にすり寄り、イスラエルがこれまでの米国覇権を牛耳ってきたように、多極型の世界も牛耳ってしまう(もしくは恒久的な混乱や対立構造を多極型の世界に植えこんでしまう)かもしれないからだ。安定した多極型世界を実現したいトランプと背後の資本家層としては、イスラエルをできるだけ長くトランプの側に巻き込み、ロシアや中国とのつき合いを最小限にさせ、ロシアと密通するリーベルマンを抑制しておく必要がある。

ロシアで経済運営ができるのはユダヤ人だけだ(ロシア人は下手くそ)。イスラエルがその気になれば、ロシアを混乱させたりプーチンを無力化できる。しかし、今のイスラエルプーチンを大事にしたい。米国の側が、イスラエルとイランを戦争させたがるなど意図的に常軌を逸し続けているので、正常で合理的な頼れるプーチンを失うと、それこそイスラエルは米国によって自滅させられてしまう。

資本家層は、英国をEU離脱騒動で頓珍漢な自滅状態にさせているが、これも形成されつつあるまだ脆弱な多極型世界を英国が破壊・支配せぬようにする防御策なのだろう。

イスラエルを書くときはいつも複雑で難解な長文になってしまう。読者に申しわけない。ユダヤ人は世界で最も政治絶倫かつ諜報的・国際的な人々(日本人と対照的)なので、イスラエルの政争は敵味方が不透明で本質も隠蔽されていて分析が難しい。

#brexit

日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。

厚生労働省によりますと、雇用情勢はなお全体としては人手不足の状態にありますが、製造業の求人に以前のような力強さがなくなりつつあります。

製造業の新規の求人数は、ことし2月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は8月が15.9%、9月が11%、10月が15.6%、それぞれ少なくなりました。

このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。

マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。

自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。

アルミ加工最大手の「UACJ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規模で人員を削減するほか、旧三井造船の三井E&Sホールディングスも1000人規模の人員削減と配置転換を行うと発表しました。

流通大手の「セブン&アイ・ホールディングス」も、傘下のデパートの店舗の閉鎖などによって、3年後までにおよそ3000人を削減するとしています。

また、早期退職を募る企業も増えています。民間の調査会社「東京商工リサーチ」のまとめでは、ことしに入って先月までに上場企業が募集した早期退職の数は1万人を超え、ここ5年間で最も多くなっています。

政府も先月の月例経済報告で「雇用情勢」の判断を5年ぶりに下方修正しました。

大手自動車メーカー向けの部品を製造している企業も、「雇用」が気になり始めています。

茨城県などにある工場でブレーキ関連の部品を生産している「大川精螺工業」では、これまで取り引きしている自動車メーカーからの増産の要請に応えるため、派遣社員を増やして生産を続けてきました。

しかし、大手メーカーの海外販売が減少し、ことし8月から先月にかけて部品の受注が去年の同じ時期よりおよそ10%減ったということです。受注の減少は少なくとも来年の2月ごろまで続く見通しです。

会社では人員削減はしていませんが、派遣会社に新たな求人を出すのを見合わせています。この先も自動車の販売が上向くかどうか見通せないため、当面、派遣社員を増やすのは難しいと考えています。

大川知樹取締役は「今はなるべく残業をしないように調整しているが、今以上に受注が落ち込むことになれば、休日を増やすなどさらなる対応が必要になる。非常に厳しい状況です」と話していました。

工場などに人材を派遣する側も対応を迫られています。

東京にある人材派遣会社「アウトソーシング」は、自動車や機械メーカーなどさまざまな業種に2万人以上を派遣している業界大手です。

しかし、会社によりますと、製造業ではことしの夏から期間従業員の新規の募集を見合わせるメーカーが増え始めているということです。会社がことし10月に「自動車・重機・バイク」の工場に派遣した人の数は、前の年より40%以上少なくなりました。

中本敦専務は「通常であれば夏ぐらいから生産も増え始め、労働者の需要も出てくるが、ことしは引き合いがなかった。待ってもらう場合も多い」と話していました。

この会社で工業製品のデザイン技術を学んでいる小野達也さん(24)は、ことし6月に勤めていた携帯電話の販売会社を退職し、当初は自動車工場でものづくりに携わりたいと考えていました。ただ、期間従業員の募集停止の動きをみているうちに、工場で長く働くことができるか不安を感じるようになり、技術を身につけておこうと工業製品のデザインや設計の技術を一から学ぶことにしました。

小野さんは「ソフトウエアでちょっと凝った形のものをつくりあげる技術はまだまだ勉強が足りないと思いますが、どの職場でも活躍できるよう頑張ります」と話していました。

会社も、この先、期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いだとしても、人手を必要としている分野に即戦力となる人材を派遣できるよう研修の内容をこれまでよりも充実させることにしています。

中本専務は「変動に対応するというのが企業にとっては人材ビジネスの1つの使い方という形になる。やる気のある人たちを教育し、企業の求めるスキルに持っていくことで企業のニーズに応えたい」と話していました。

みずほ総合研究所の嶋中由理子エコノミストは「日本経済は今踊り場の状況だとみている。特に気になっているのが『雇用』の状況で、製造業の新規の求人は減少基調となり、世界経済が減速する中で製造業を中心に先行きに対する慎重さが増している。雇用環境が悪くなって消費が弱まると、内需が外需の減速を支えるこれまでの構図が崩れる可能性があり、注意が必要だ」と指摘しています。

また、先行きについては「これまで緩やかに回復してきた『雇用』が今後は横ばいになっていくとみている。景気全体の回復基調も弱いものにとどまるのではないか」と話しています。

インターネット上で、サービスを展開するネット証券会社は、店舗を持つ証券会社よりも株式を売買する際の手数料を安く設定して、顧客を増やしてきました。

しかし、ネット証券どうしの競争が激しくなり、この手数料を無料にする動きが大手各社に広がっています。

SBI証券、楽天証券マネックス証券松井証券、auカブコム証券の大手5社は、投資信託を購入する際にかかる手数料を無料にすることを相次いで決め、来月にはすべての会社で無料化されます。

さらに今月下旬からは、SBI楽天、松井の3社が、株式の売買手数料も1日当たり50万円までの取り引きなら無料にする方針です。

無料化で老後の資産形成などに関心を持つ人を取り込むことがねらいですが、手数料はネット証券の収益の柱だったため、新たな収益源を作り出すことが課題になります。

証券業界に詳しい、日本総合研究所の石川智久上席主任研究員は「手数料をゼロにすることは顧客にはメリットだが経営は厳しくなる。新たなビジネスモデルを生み出す時期に来ている」と話しています。

筆記具メーカー ぺんてるをめぐっては、コクヨ敵対的買収に乗り出し、ライバルのプラスがそれを阻止しようと株式の取得を目指し、激しい争奪戦を繰り広げてきました。

ぺんてるは13日、株式の取得割合を発表しました。それによりますと、プラスがおよそ30%の株式を取得したほか、ぺんてるとプラスの資本提携を支持する株主を合わせれば50%を超える株式を確保したとしています。

一方、コクヨは、過半数の株式を取得することを目標に敵対的買収に乗り出してきましたが、確保できたのは45.66%にとどまったことを12日明らかにしています。

こうした状況を受けて、ぺんてるコクヨに対して協力関係を築くための協議を中止することも併せて明らかにしました。

ぺんてる「多くの株主が、金額の多寡ではなく、ぺんてるが目指してきた価値観に共感し、存在意義を認めたことの表れだ」とコメントしています。

コクヨは「事実確認を進めていて、現段階ではコメントはない」としています。

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玄関脇の駐輪スペースの段ボール箱の上の座布団はナツのためのものだったが、今朝、ここにブーが寝ていた。ブーは野良猫のオスで、ナツのことが好きだった。乱暴なオス猫からナツを守ろうとして、しかし図体が大きい割に強くはなく、よく怪我を負っていた。そういうブーのことをナツは「そばにいさせてあげるけど、べたべたしないでね」という感じであった。6月にナツが死んでから、ブーは悲嘆に暮れていた。ナツロスである。しばらく姿を見せなかったが、ここ数日、この座布団ので上で寝ている姿を見るようになった。

昼食は「ミルクホール」で買って来たパン2個。ベーコンポテトと餅ナントカ(あんこが入っている)。

ところで今日の講義で、明治・大正時代から始まった文化の型としてのライフストーリーの変遷も1990年代に入った。バブルの前後でライフストーリーの社会的背景は大きく変化した。その変化を学生たちは実感していない。学生たちはバブルが崩壊した後に生れたから、「失われた世代(ロスジェネ)」と聞いてもピンと来ない。持っていたものを失ったのではなく、あらかじめ失われているからだ。

バブル崩壊から今日に至る30年を経済の視点から理解したい学生にはこの本を勧める。

 山家悠紀夫『日本経済30年史ーバブルからアベノミクスまで』(岩波新書

夕食は豚丼

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ホメロス ギリシャブルー

パイロットの青

ラミーのブルー

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