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 令和2年公認会計士試験第II回短答式試験については、現時点では予定通り5月24日に実施する方針で進めております。


 試験の実施に当たっては、受験者の皆様の健康を保持することに加え、感染の拡大を防止するため、感染リスクの高い3つの「密」(注)を可能な限り回避できるよう、必要な対策を講じる予定です。
 その際、受験者の皆様についてもマスクの着用や試験前後の私語を極力控えていただくなど、必要な協力をお願いすることを検討しています。
 本対策の詳細については、あらためて審査会ウェブサイト等で周知させていただきます。

(注)3つの「密」
・換気の悪い「密閉空間」
・多数が集まる「密集場所」
・間近で会話や発声をする「密接場面」

 なお、世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大しており、日々刻々と取り巻く状況の変化等を鑑み、実施方針について変更となる可能性がありますので、引き続き審査会ウェブサイト等の更新情報にご注意下さい。

2020年度国家公務員採用試験における新型コロナウイルス感染症などへの対応について

試験当日は、感染予防のため、マスクの着用をお願いします。

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#勉強法

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東京 中央区国立がん研究センター中央病院では先月、医師と看護師合わせて4人が新型コロナウイルスに感染したことがわかり、先月31日から外来・入院ともに新規の患者の受け入れを中止しています。

病院は入院患者や職員のウイルス検査を進めていて、1日新たに30代の男性医師の感染が確認されました。

この医師は先月19日までこの病院で勤務し、これまでに感染が確認された3人の看護師が勤務する病棟に出入りしていたということです。

この病院で感染が確認された人はこれで5人になりました。

一方、病院によりますと、これまでに検査の必要があるとされた228人のうち、158人の陰性が確認されたということです。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、全国知事会は2日、都内で緊急対策本部の会合を開き、国民に対し、感染拡大防止に向けた協力を呼びかける宣言をまとめました。

宣言では、東京や大阪など外出の自粛要請が出ている地域から感染者が少ない地域へ観光などに出かける人がいるとして、こうした移動も含め、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。

また、外出の自粛要請が出ていない地域の住民に対しては、東京方面や大阪方面などへの不要不急の往来を控えることも求めています。

全国知事会の飯泉会長は、会合のあと、記者団に対し、「4月は、就学や就業で移動が多い時期だ。これまでの自粛要請がむだにならないよう、国民に理解を求めていきたい」と述べました。

東京都は先月末までに新型コロナウイルスに感染した人の数を感染者が居住する区市町村ごとにまとめました。

それによりますと世田谷区が44人で最多となっていて、次いで港区が39人、杉並区が28人、品川区が24人となっています。

また歌舞伎町など繁華街の関係者に感染者が増えている新宿区が22人となっていて、23区に感染者数が集中する結果となっています。

一方、大規模な院内感染が疑われている台東区の永寿総合病院の感染者を含む116人については調査中としています。

東京都の関係者によりますと、2日都内で新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都が、1日に発表する数としては、3月31日の78人を上回ってこれまでで最も多くなりました。

97人のうち、患者や医療従事者などすでに100人以上の院内感染が疑われている東京 台東区の永寿総合病院の関係者が21人いるほか、新宿区の慶応義塾大学病院の関係者も13人いるということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて684人になります。

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、政府は埋め立て予定地にある軟弱地盤を改良するため、沖縄県に設計の変更を申請することにしています。

防衛省では1日、技術的な助言を専門家から聞く6回目の検討会が開かれ、防衛省側はこれまでに示した資料に、埋め立てで投入する土砂の量など20の項目でミスがあったと報告しました。

一方で、こうしたミスは大きなものではないと説明し、専門家からは「これまでの議論に影響はない」といった意見が出されたということです。

防衛省は、今月中に沖縄県に設計の変更を申請したい考えで、今後、必要な作業を進めることにしています。

ただ、沖縄県は移設阻止に向けて変更を認めない方針で、国と沖縄県の対立は今後も続くことが予想されます。

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#政界再編・二大政党制

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びっくりとの発言がびっくり。炎上想定できるでしょ。

韓国統一省の関係者は新型コロナウイルスをめぐり、民間団体による北朝鮮への支援を初めて承認したことを明らかにしました。

計画では消毒剤を中心に1億ウォン、日本円にしておよそ870万円相当の物資を送るということです。団体名や物資を届ける時期などは公開されていませんが、韓国ではほかにも北朝鮮への支援を検討している団体があるということです。

韓国のムン・ジェイン文在寅)大統領は先月、「北とも保健分野での協力を望む」と述べて、新型コロナウイルス対策で北朝鮮と連携する意欲を示しています。

北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者は確認されていないとしていますが、すでに感染者がいるという臆測が海外では広がっています。

国連の安保理は、2017年の制裁決議で北朝鮮の核とミサイル開発の資金源を断ち切るためとして、海外で働く10万人とも言われる北朝鮮の労働者を、去年12月までに本国に送還するよう国連加盟国に義務づけていました。

ところが、送還の完了を報告する期限だった先月22日をすぎても報告した国は52にとどまっており、アメリカやイギリスは報告を行っていない国に催促の文書を送るよう制裁委員会の議長に要請しました。

これに対し、中国とロシアが議長に異議を申し立てたことが安保理関係者の話で分かりました。

中国の国連代表部は1日、NHKの取材に対し、異議を申し立てた理由について「制裁委員会はこれまでこうした文書を各国に送付したことはなく、送付する必要性もない」と回答しました。

安保理関係者によりますと文書を送る権限は制裁委員会の議長にあり、異議があがってもそれに拘束されませんが、安保理常任理事国の中国とロシアがそろって異議を唱えたことは、安保理が全会一致で採択した制裁を着実に実行する難しさを改めて浮き彫りにしています。

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#朝鮮半島

フィリピンでは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして、首都マニラがあるルソン島全域で先月17日から、およそ1か月にわたって生活に必要な食料品店などの仕事以外では、自宅からの外出を制限する措置がとられています。

これについてドゥテルテ大統領は、1日夜に行ったテレビ演説で「違反者がトラブルを起こし公共の危険となるようなら、射殺するよう警察や軍に命じた」と述べて、強硬な取締りも辞さないという考えを示しました。

フィリピンでは移動制限の措置によって、多くの飲食店が閉店を余儀なくされたほか、従業員が解雇されるなどの影響も出ていて、1日は、マニラで食料や現金の支給を求めるデモがおき、およそ20人が警察に逮捕されるなど国民の間で不満が高まっています。

ドゥテルテ大統領は、これまでも強硬な治安の取締りで、人権活動家などから反発を招いてきましたが、新型コロナウイルスをめぐる対策でも物議を醸しています。

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#東南アジア

ロシア大統領府のペスコフ報道官によりますと、プーチン大統領アメリカのトランプ大統領と30日に行った電話会談で、医療機器や感染から身を守るための装備を支援することを申し出てトランプ大統領も人道的な対応に感謝するとしてこれを受け入れたということです。

ロシア国防省は1日、医療機器などを積んだ輸送機がアメリカに向けて出発したと明らかにしました。

ロシアでも新型コロナウイルスの感染者は1日の時点でおよそ2800人と、前の日に比べて400人以上増えるなど急増していて、市民からはほかの国を支援している場合ではないという声も聞かれる一方、今回の動きは安全保障面の対立などで関係が冷え込んでいる米ロ両国にとって前向きなものと見られています。

ロシアはこのほか、イタリアにも医療機器を送ったり医師などの専門家チームを派遣したりしていますが、ヨーロッパのメディアは支援に対する謝意とともに、政治的な動きではないかと警戒する見方も伝えています。

アメリカではジョンズ・ホプキンス大学の現地時間1日時点のまとめで、新型コロナウイルスの感染者が20万人を超え、死亡した人は4400人以上となっています。

このうち、感染者が8万3712人と最も多いニューヨーク州のクオモ知事は1日、記者会見で「4月の終わりごろに感染が最も広がっているという予測もある」と述べ、感染拡大が当面続くという見通しを示しました。

そして「人との距離を取ることを強く求める。感染者の数を減らせるからだ」と述べ、生活必需品を買いに行く場合などに人との距離をおよそ1.8メートル取るよう改めて求めました。

また、感染者が6700人を超えたフロリダ州では、デサンティス知事が州内のすべての地域に外出を制限する命令を出しました。

これまで、デサンティス知事は経済への影響を懸念して命令を出していませんでしたが温暖なフロリダ州には冬から春にかけて多くの観光客が訪れていて、海岸で遊ぶ人たちや飲食店に大勢で集まる人たちが感染を拡大する原因になっているのではないかという懸念がありました。

アメリカではトランプ政権の対策本部が先月31日、感染によって死亡する人が10万人から24万人に上る可能性があるという見方を示していて、感染を抑えるための対策は時間との闘いになっています。

現在、グアムに停泊しているセオドア・ルーズベルトをめぐっては艦長が船内で十分な隔離措置がとれないとして、およそ5000人の乗組員の大部分を空母から降ろし、陸上の施設内で隔離するよう海軍に要請しています。

これについてモドリー長官代行は隔離先としてグアムのホテルを確保する準備を進めていて、近くおよそ2700人の乗組員を空母から降ろす考えを示しました。

一方で、船内の原子炉や艦載機などの管理のため乗組員全員を降ろすことはできないとしました。

そのうえで、モドリー長官代行は「有事が発生して空母が出港する必要があれば、いつでも展開できることを強調したい」と述べ、空母が運用できる状態を維持するために一部の乗組員は船内に残す必要があるという考えを強調しました。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、現地時間の1日時点で、アメリカ国内の感染者は20万人を超え、死亡した人は5000人以上となっています。

トランプ政権は新型コロナウイルスによる国内の死者は最大で24万人に上るおそれがあるとしており、感染拡大の防止が急務となっています。

こうした中、トランプ大統領は1日の記者会見でアメリカは、これから非常に困難な数週間を迎えるが、特にきょうからの数日間は修羅場になるだろう」と述べました。

そのうえで「非常に難しい判断だが、感染者が多い『ホットスポット』を発着する便を制限することを考えていて、近く公表する。鉄道も同様だ」と述べ、感染の拡大を抑えるため、感染者が多い国内の都市を結ぶ航空便の運航や鉄道の運行を一部制限する考えを示しました。

一方で、具体的な時期などについては言及しませんでした。

また、中国政府が公表している中国国内の感染者などの数についてトランプ大統領「われわれが見ているものと、公表されているものを見比べたときに、若干少ないように見える。実態よりも少なく公表していたとしても確かめようがない」と述べ、信ぴょう性に疑問があるという考えを重ねて示しました。

世界的な感染状況を集計しているアメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、全米の感染者は21万人、亡くなった人は5000人を超えています。

感染者の最も多い東部ニューヨーク州では、クオモ知事が1日の記者会見で「4月の終わりごろに感染が最も広がっているという予測もある」と述べて、感染は今後1か月間さらに拡大し続けるという見通しを明らかにしました。

ニューヨークとその周辺では、患者の数がすでに10万人を超える一方、病床や人工呼吸器、医師と看護師、さらに医療従事者が感染防止に着用するマスクの不足が続いています。

現地では医療の現場で受け入れ態勢の拡充を急いでいますが、増え続ける患者に医療機関の対応能力が追いつかずに、医療崩壊が起きる懸念が強まっています。

さらに、ほかの州でも患者は増え続けていて、中でもここ最近、南部フロリダ、ルイジアナ、中西部のミシガンの3州で急激に患者が増え、フロリダ州は1日、全域で外出を制限する命令を出しました。
フロリダは観光シーズンのさなかで、トランプ大統領に近い知事が、経済への影響を懸念して命令を出してきませんでしたが、この結果、海岸や繁華街に人が集まり感染を広げているという批判も出ていました。

またルイジアナでは、すでに外出は制限されていますが、州内に多いキリスト教福音派の一部の教会が、大勢の信者を集めた礼拝を続けていることが問題になっていて、各地で人と人との接触を避ける対策が十分行き届いていないおそれもあります。

トランプ大統領は1日、感染者の多い「ホットスポット」を結ぶ航空便の制限も検討しているとして対応を急いでいますが、このままのペースで患者の増加が続けば、全米の各地で同時多発的に医療崩壊が起きる可能性もあり、危機感が高まっています。

南部ルイジアナ州では、先月9日に最初の感染者が報告されて以来、3週間余りの間に感染者は6400人余りに上り、死者は270人以上となっています。

今月1日の、1日でおよそ1200人の患者と34人の死者が報告されるなど、全米でも急激に患者や死亡者が増加している州の1つで、患者のおよそ4分の1に当たるおよそ1500人が入院しているため、患者の集中している大都市ニューオーリンズ医療機関では、人工呼吸器が不足する事態になっていて致死率は4%と、高い数字になっています。

エドワーズ知事は当初、今月13日までだった外出禁止の命令を30日まで延長し、感染の拡大の抑制をはかるとともに連邦政府に対し、人工呼吸器などの支援を求めています。

#米大統領

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アメリカのトランプ政権はベネズエラのマドゥーロ政権に厳しい経済制裁を科して退陣を求めるとともに、反政府側のグアイド国会議長を支援していて、先月にはマドゥーロ大統領を麻薬の密輸などの罪で起訴して圧力を強めています。

こうした中、アメリカのポンペイ国務長官は31日会見し、新たにマドゥーロ大統領に対して政権の移行案を示し、これに応じれば制裁を解除するとして受け入れを求めました。

新たな案は、政権側と反政府側が合わせて5人のメンバーからなる評議会を作って大統領の権限を行使し、外国の治安部隊を排除したうえで半年から1年以内に新しい大統領を選ぶ選挙を行うとしています。

しかし、アメリカの案は制裁の解除に言及しながらも、事実上マドゥーロ大統領に退陣を迫る内容で、ベネズエラ外務省は「譲歩すべきなのはトランプ政権だ」とする声明を出して拒否しました。

トランプ大統領は1日、ホワイトハウスで行った記者会見で、「麻薬組織がウイルスの世界的流行を悪用してアメリカ国民の命を脅かすことがあってはならない」と述べ、取り締りを強化する必要性を強調しました。

今後、カリブ海と東太平洋に新たに海軍の駆逐艦や空軍の航空機などを派遣し、現地にすでに展開しているアメリカ軍の兵力を倍増させるということです。

マドゥーロ政権の退陣を求めるアメリカのトランプ政権は、ベネズエラへの厳しい経済制裁を続けているほか、先月にはマドゥーロ大統領を麻薬の密輸などの罪で起訴し、圧力を強めています。

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#中南米

#ロン・ポール

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#英王室

イギリス政府は先月31日までの24時間で、国内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人が1日としては最も多い563人になったと発表し、これまでに亡くなった人は合わせて2352人に上っています。

感染はロンドンを中心に急速に広がり、重症患者の増加によって医療態勢がひっ迫していることから、政府は引退した医師や看護師などに現場に戻るよう呼びかけ、これまでにおよそ2万人が応じたということです。

ただ、現場で働いていた医師がウイルスに感染し死亡するケースが相次いでいるほか、医師や看護師のための防護服が足りない状況が続いていて、現場からは不安の声もあがっています。

こうした中、イギリス政府はロンドン東部の2012年のオリンピックで競技会場となったイベント施設に最大4000人の受け入れが可能な臨時の病院を作り、今後はバーミンガムなどほかの都市にも設置する計画を進めています。

臨時の病院を設置する動きはヨーロッパ各国でも広がっていて、スペインのマドリードでは国際見本市の会場を改装して最大で5500人を受け入れる態勢を整えたほか、イタリアやドイツなどでも同様の動きがあり、増え続ける患者にどう対応していくのかが大きな課題となっています。

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なイギリスのロンドンでは、2012年のオリンピックで競技会場となったイベント施設に臨時の病院が作られました。

この臨時病院はロンドン東部の大型イベント施設「エクセル」の中に、イギリス軍などが10日間ほどかけて完成させました。

広さは8万7000平方メートル余り、ベッド数は現在500床あり、4000床まで増やすことができます。

病院の名前は衛生管理を徹底し近代の看護を確立したことで知られるイギリスの看護師にちなんで、ナイチンゲール病院と名付けられました。

イギリス政府は今後、バーミンガムマンチェスターなどにもこうした臨時の病院を設置する計画です。

これはCOP26の議長国イギリスが1日、発表しました。

地球温暖化対策について話し合うCOP26は、ことし11月にイギリスのグラスゴーで開かれる予定でしたが、イギリス政府が発表した声明では新型コロナウイルスの感染が世界中に広がる中、さまざまな人たちが意見を交わす会議を開くことはできないとして来年に延期することを明らかにしました。

新しい日程については、今後、決めるということです。

議長を務める予定のイギリスのシャルマ担当相は「過去にない困難に直面し、世界の国々は新型コロナウイルスとの闘いに集中している」としたうえで、気候変動に立ち向かうためCOP26の開催に向け今後も各国と協力していく姿勢を強調しました。

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#イギリス

感染者が1万人を超えたヨーロッパ中部のオーストリアでは、1日から、スーパーに入店する買い物客にマスクの着用が義務づけられました。

首都ウィーンのスーパーでは店員が買い物客にマスクを配り、訪れた人たちは「初めてマスクを着けました」とか「まだ慣れません」などと話していました。

オーストリアでは治安の確保などを理由に、公共の場で顔を覆うベールなどの着用を禁止する「覆面禁止法」が3年前に施行されました。

クルツ首相は「マスクの着用がわれわれの文化で異質なのは分かっている。これは大きな変化になる」と国民に協力を呼びかけたうえで、今後、公共交通機関などでも着用の義務化を検討する考えを示しています。

また、隣国ドイツでもマスクの着用をめぐる議論が盛んになっていて、東部の都市イエナでは今月6日からスーパーや公共交通機関などでマスクを着けることが義務づけられますが、マスクが不足しているため、市はタオルやスカーフで鼻と口を覆うことも認めることにしています。

さらに、チェコスロバキアボスニアヘルツェゴビナ、それにコソボでも、外出の際にマスクなどを着けることが義務づけられ、このうちスロバキアでは先月、新政権が発足した際、首相をはじめ閣僚全員がマスク姿で就任式に臨む異例の対応をとり、国民に協力を呼びかけました。

このほか、イギリスやフランスでも町なかでマスク姿の人が目立ち始め、フランスではマスクを顔に密着させるため「ひげをそってマスクを着けよう」という呼びかけが広く行われるなど、これまでマスクを着ける習慣がなかったヨーロッパで変化が起きています。

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#EU

イランではこれまで、新型コロナウイルスに感染した人が4万7593人に上り、このうち3036人が死亡するなど、感染の拡大に歯止めがかかっていません。

イラン側はアメリカの経済制裁によって各国との貿易ができず、一部の医療物資の入手が困難になるなど制裁の影響が医療現場にも及んでいるとしています。

こうした中、ドイツ、イギリス、そしてフランスの3か国は、先月31日、制裁を回避する枠組みを初めて活用して医療物資を輸出したと発表しました。

この枠組みは、イランと貿易を続けるために設立されたINSTEX=貿易取引支援機関を介してユーロ建てで決済すれば、アメリカによる制裁の対象にならないというものです。

イラン政府は公式な反応を示していませんが、1日、ロウハニ大統領は閣議アメリカは、世界的に厳しい情勢の中、みずからのなすべきことがわかっていない」と述べ、新型コロナウイルスの感染が世界的な問題となっている中でも制裁解除に応じないアメリカを非難しました。

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#中東

経営破綻したのはシェールオイルの開発や生産を手がける「ホワイティング・ペトロリアム」で、1日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申し立てました。

新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少に加え、OPEC=石油輸出国機構とロシアなどによる協調減産が打ち切られたことで、ニューヨーク市場の原油先物価格は一時、18年ぶりに1バレル=20ドルを割り込むなど急落しています。

これに対して南部テキサス州を中心にしたアメリカのシェールオイル業界は1バレル=50ドル前後が採算ラインとも言われ、今回の原油価格の急落を受けた経営破たんはこれが初めてと見られます。

こうしたシェールオイル関連企業は社債の1つにあたる「ハイイールド債」と呼ばれる信用力の低い債券を発行して資金を調達してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱で金利が急上昇し、資金繰りが難しくなっています。

#経済

1日発表された日銀の短観では、大企業製造業の景気判断の指数が0ポイントからマイナス8ポイントに下がり、7年ぶりにマイナスとなりました。

また、大企業の非製造業の指数も下がり、中でもホテルや旅館、飲食店が入る「宿泊・飲食サービス」は外国人旅行者の著しい減少などが響いて過去最低のマイナス59に急落し、新型コロナウイルスの影響で企業の景気判断が急速に悪化していることが明らかになりました。

ただ、今回の調査は先月上旬までに7割の企業が回答を済ませ、感染拡大が欧米で深刻化し経済活動が停滞している現状が反映されていない可能性があります。

世界各地で外出や移動の制限が強化され、今後、輸出や生産などがさらに落ち込み、経済への影響はますます大きくなると多くの専門家がみています。

次の短観の調査はことし6月に行われますが、国内でも感染拡大が続き、さまざまな自粛が要請される中、一段と厳しい景気判断も予想されます。

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#日銀#経済統計

#決済

イオンは、全国でショッピングモールや総合スーパーなど、合わせて900を超える商業施設を運営していますが、感染拡大を防ぐために営業時間の短縮や臨時休業の対応をとったことで、テナントとして入る専門店は売り上げが落ち込むなどの影響を受けています。

このため「イオンリテール」や「イオンモール」それに「イオンタウン」にテナントとして入る専門店を対象に、先月と今月については、最低限支払うことになっている賃料の基準を撤廃し、売り上げに応じて支払ってもらう形に変えました。

これによって売り上げが落ち込んだ店の賃料を減額し、経営を支援するねらいがあります。

このほかJR東日本系列のルミネが運営する商業施設では、最低限支払うことになっている賃料の基準を引き下げるなどの対応をとり、売り上げが落ち込んでいる店の経営を支援することにしています。

アメリカの携帯電話会社大手、TモバイルUSと日本のソフトバンクグループ傘下のスプリントは1日、両社の合併手続きが完了したと発表しました。合併によってできる新会社はソフトバンクの子会社ではなくなることからスプリントが抱えていた多額の負債はグループから外れることになります。

発表によりますと新会社は「Tモバイル」のブランド名で事業を行い、経営権はTモバイルUSの親会社のドイツテレコムが持ちます。

新会社はベライゾン、AT&Tに次いで全米3位の携帯電話会社となり、今後、5Gと呼ばれる高速通信などに積極的に投資し、サービスを拡充するとしています。

おととし発表された両社の合併構想は、業界の競争を妨げるなどとして差し止めなどを求める動きがありましたが、ことし2月、ニューヨークの連邦地裁が訴えを退けていました。

ソフトバンクは、2013年にスプリントを買収しましたが、その後の業績の低迷などでスプリントの有利子負債が重荷となっていました。

新会社はグループの子会社ではなくなることから、ソフトバンクにとっては負担の軽減につながることになります。

ソフトバンクグループは、去年10月、経営が悪化したウィーワークに対して、総額95億ドル、日本円でおよそ1兆円の追加支援を行うことを決めていました。

このうち、およそ3200億円分は、既存の株主から株式を買い取ることにしていましたが、ソフトバンクグループは2日、買い取りをやめると発表しました。

支援策の発表後、大株主の1人であるウィーワークの創業者をめぐってアメリカで刑事事件の捜査が始まったことや、当局からの承認が期限までに得られなかったことなどが理由だとしています。

一方で、支援策のうち、日本円で5800億円余りの資金面の支援はすでに実施したり、今後、実施することから、ウィーワークの運営や事業計画には影響がないとしています。

ソフトバンクグループに対しては、投資先の業績が悪化することに市場から懸念の声が出ていて、アメリカや日本など37か国で展開するウィーワークについても、新型コロナウイルスの感染拡大によりシェアオフィスの利用者が減るとして事業への影響が不安視されています。

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#経済

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#食事#レシピ

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桜の花は来年も咲く。確かにそうだが、今年の「桜」は今年だけのものである。仮に同じだとしても、桜を見る「私」は今年と来年で同じ「私」ではない。今年の「私」が今年の「桜」を見ている。それは一回性の現象である。そして「人生」とはそうしたことの総体である。

電車の中でセダムードルの簡易ガイドに目を通す。早稲田に着くまでの間に読み終わり、理解した。だがこれはあくまでもさまざまな機能の中の一部(従来のコースナビの「お知らせ」「資料のアップ」「レポートの提出」などに相当する機能)で、とりあえず最低限使えるようになっていないとならないシンプルな機能である。

馬場下の交差点の鯛焼き屋でお八つの鯛焼きを1個買う。亡くなった私の母は、こういう場合、1個買うということが絶対にできない人だった。「そんな恥ずかしいこと・・・」と思っていたのだろう。息子の私はそれが抵抗なく出来る。それだけ社会の個人化が進んだということである。

昼食は蒲田駅で買った崎陽軒のシュウマイ弁当。それほど遅い時間に買ったわけではないが、最後の一個だった。お店の人によると、最近、お弁当がよく出るそうで、職場用にまとめ買いしていく客もいるそうである。客が来なくなった飲食店もテイクアウトに重点をシフトすることを考えているようである。

同じ動画配信でもライブではなく、オンデマンドの動画コンテンツを作ってやる場合は、ユーチューブ等の外部動画配信サイトにリンクする必要がある。

研究室で使っているノートパソコンを自宅に持ち帰ることにする。今日来たのはそのためもあった。

帰宅すると、夕刊の一面に「富士山降灰 首都圏マヒ」というギョッとする見出しの記事。

夕食はタラのムニエル野菜あんかけ、アボカドサラダ、めかぶ、柚子大根、ごはん。

デザートは苺。

今日のことを4月始まりの日記帳の最後のページに書き込んだ。

厚くなるのはいろいろなもの(写真、印字したメール、葉書、チケットの半券など)を貼りつけるからだ。

日記を付けることは一日を振り返ることだ。「その日」と少しの距離を置いて、半分他人事のように振り返る。とくに最近のような不安定な日々の中ではそれは大切なスタンスのように思える。

#食事#おやつ

「急にメーカーや卸しからのオーダーが2倍になり、てんてこ舞いでした」。

こう話すのは、トイレットペーパーなど家庭用の紙類の配送を行う、東京の物流会社の責任者です。

この会社は、首都圏のスーパーマーケットやドラックストアなど、およそ300か所にトイレットペーパーを配送しています。

通常はトラックおよそ50台で、1日当たり段ボールで1万箱を配送していましたが、買いだめの動きが広がってからは、メーカーや卸し業者から倍の2万箱の配送を依頼されました。

会社では急きょ、協力会社に依頼して新たに10台のトラックを手配して、なんとか対応しました。

それでも配送量が増えた影響で、運転手は品物の積み降ろしの頻度や運転時間が増えるなどして大きな負担になったといいます。

さらに配達に時間がかかったことで予定どおり店舗をまわれなくなり、最大で配送が3日も遅れたケースもあったということです。

配送を担う運転手やトラックには限りがあるため、発注が急激に増えたことで、逆に商品が届きにくくなるという悪循環が起きてしまったというのです。

結局こうした混乱は、つい最近まで1か月近く続いたということです。

責任者は、次のように不安を漏らしています。

「消費者が1個買えばいいものを2個、3個と買うと、それだけ物流にしわ寄せがかかる。しかし運転手不足で通常の配送でもぎりぎりの中、急なオーダーには対応しきれない。結果、通常配送も滞ってしまった。いつまた同じ混乱が起きるか、気が気でない」。

ようやくトイレットペーパーの買いだめが落ち着いてきたやさきに、新たな懸念も出てきています。

先週末、東京都が外出自粛を要請したのをきっかけに一部の店舗では、冷凍食品などを買い占める動きがありました。

これを受けて、冷凍食品などの配送を行う都内の会社では、冷凍食品の配送依頼が増えてきているといいます。

この会社の経営者は、次のように話しています。

「スーパーの陳列棚を見ると冷凍食品コーナーは、特売の後のように品薄になっているところもあり、中には『あるだけ持ってきてくれ』という依頼もある。配送センターはトラックへの荷入れなどで大騒ぎで、まるで戦場のようです」。

「ただ、社内の倉庫には冷凍食品の在庫はきちんとある。あるメーカー用の倉庫はぎっしり詰め込まれている。通常の配送なら在庫が切れることはない。買いだめは控えてほしい」。

現場の運転手からも不安の声があがっています。

都内で食料品などを配送する50代の運転手は、先週からスーパーマーケットなどへの食料品の配送が増え、食事の時間を確保するのが難しくなるほど業務量が増えているといいます。

「とにかく疲れがたまっています。仕事が増えても人が増えるわけではないので。早く落ち着いてほしいです」。

都内のおよそ3200社の運送会社でつくる東京都トラック協会の担当者も危機感を募らせています。

「そもそもトラック業界は慢性的な運転手不足の中で、通常の配送もぎりぎりの中で行っている。業務が増えたことで万が一、運転手が体調不良にでもなってしまうと物流全体にも影響が出かねない事態になってしまう。消費者の人たちには、デマに惑わされず買いだめを行わないで冷静な行動、いままでどおりの購入を続けてほしい。皆さんの行動が物流業界全体に、そして皆さんの生活にも影響することを想像してもらいたい」と呼びかけています。

 高速道路を利用したとき、入り口ではETCカードが正しく挿入されていたのに、SAやPAに立ち寄ったときにETCカードを抜いて、うっかりそのまま出口のETCレーンを通過してしまった場合はどうすればいいのか。

 こうしたときは、とりあえず目的地に向かって走行してしまおう。ただし、そのままでは不正走行になってしまうので、目的地に着いたら早めに高速道路会社に連絡を!

 一般的な高速道路なら、管轄するNEXCO東日本NEXCO中日本NEXCO西日本の各お客様センターに連絡するか、問い合わせフォームを使ってメールで知らせればOK。その際は下記の4つの情報を担当者に伝える必要がある。

1.利用した車両のナンバー、車種、色、形状(ワゴン・セダン・トラックなど)

2.ETCカード番号と有効期限

3.利用した入口・出口の料金所名と日にち、通過時刻

4.自分の名前と連絡先(連絡が取れる時間帯)

 一方、入口でETCカードが入っていなかったり、有効期限が切れたりしたまま誤って「ETC/一般」混在レーンを通過してしまった場合は、出口で一般レーンか混在レーンで一時停車して事情を説明し、精算すれば問題なし。ただし、入口をETCの無線通信で通過したわけではないので、ETCの時間帯割引などは適用されない。

 またETCレーン通過時に路側表示器が「STOP停車」を表示し、開閉バーが開かなかった場合は、その場で停車しインターフォンを使って係員の指示に従うこと。

京都府内では、京都産業大学で学生の感染が相次ぐなど、1日までに76人の感染が確認されています。

こうした中、2日午前、京都府の西脇知事と京都市の門川市長が共同で緊急の記者会見を開き、感染の状況は極めて危機的だとして府民に対し、当面、首都圏と大阪・兵庫への不要不急の往来や多くの人が集まる場所への外出、それに会合への参加などを自粛するよう呼びかけました。

特に若い世代に対しては、無症状や軽症の人が気付かずに感染を広めているケースが多く確認されているとして、飲み会を自粛するなど慎重に行動するよう求めました。

また、新学期から通常どおり再開するとしていた学校の授業については、専門家の意見などを踏まえて総合的に判断していく考えを示しました。

西脇知事は「新年度は人の往来が非常に多くなるが、密閉空間、多くの人の密集、近距離での会話の3つの密の条件が重なる場所を 徹底して避けてほしい」と訴えました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府について、政府の専門家会議の脇田隆字座長は1日、最も厳しい対策が必要となる「感染拡大警戒地域」にあたるという認識を示しました。

こうした状況を受けて、大阪府は2日、府の対策本部会議を開き、吉村知事は「大阪はオーバーシュートには至っていないが、日々確実に感染が拡大している。時間はそれほどなく、いつ爆発的に感染するかわからないので、府の方針をしっかりと示し、緊急事態を乗り越えて府民の命をひとりでも守りたい」と述べました。

そして子どもたちを感染から守るため、臨時休校中の府立高校や府立の支援学校などについて、大型連休が終わる来月6日まで引き続き、休校とすることを決めました。

また小中学校などについても同様の対応をとるよう、府内の市町村に要請することも決めました。

休校の期間中は、週に1、2回程度、児童や生徒を分散したうえで短時間の登校日を設け、学習課題の提示や健康状態の把握などを行うとしています。

一方、府立高校の入学式については感染防止の対策を講じたうえで実施することとし、式への出席は新入生と教職員に限るとしています。

さらに大阪府が主催するイベントや博物館など府の施設についても、大型連休が終わる来月6日まで引き続き中止や休館とすることを決めました。

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