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ごめんなさい。梅雨明けが狂いました。南東の太平洋

高気圧が今週末には関東にタッチして梅雨明けの可能性

があったのですが、この太平洋高気圧、火曜日に突如

はるか東、およそ5000キロもの彼方に移動して

しまいました。これが再び接近して強くならなければ

本来の夏はきません。

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#気象・災害

#ポストモダン

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東京都によりますと、17日都内で、新たに293人新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で、1日に確認される人数としては、16日の286人を上回り、これまでで最も多くなります。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて8933人になりました。

稲田氏は、東京高検検事長を経ておととし7月から検事総長を務め、日産自動車のゴーン元会長の特別背任事件や河井前法務大臣夫妻の選挙違反事件の捜査を指揮したほか、東京高検の黒川弘務元検事長の定年延長や賭けマージャン問題の対応にも当たりました。

稲田氏は17日、退任の記者会見を開き、「厳正公平・不偏不党の検察の使命は今後も変わらないが、時代や社会の変化には対応していかないといけない。そのための努力を続けてほしい」と述べました。

また、黒川元検事長をめぐる一連の問題で、検察トップとして混乱を招いたことの責任を指摘する声が出ていることについては「定年延長は閣議決定された人事に関わることなのでお答えは差し控えたい」としたうえで「元検事長の不祥事については大変遺憾で国民の皆様に対して申し訳ない」と陳謝しました。

そして、検察と政治との関係性については「一定の距離感が必要で国民から見て公正さを疑われることがないようにしないと信頼は保たれない」と述べました。

後任の検事総長には17日付けで、東京高検の林眞琴検事長が就任します。

#法律

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#政界再編・二大政党制

WTOの新しい事務局長には韓国やメキシコ、それにナイジェリアなどから8人が立候補しています。

候補者は15日から17日にかけてすべての加盟国が集まる会合で演説したうえで記者会見することになっていて、2日目までに6人が国際的な貿易体制の在り方や課題になっているWTOの改革などについて意見を表明しました。

このうち韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ通商交渉本部長は16日の記者会見で、日本が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置をめぐって日韓が対立していることについて「WTOのルールに沿って手続きが進んでおり、コメントは控えたい」と述べました。

そのうえで「韓国と日本は多国間での貿易を促進すべきという考えを共有しており、今後、力を合わせていくことが一段と重要になる」と述べて、WTOの改革において日韓の協力が欠かせないと強調しました。

候補者の絞り込みは加盟国の意見を踏まえながら進められることになっていて、WTOはことし11月までの選出を目指しています。

来月末に今のアゼベド事務局長が退任したあと新しいトップが決まるまでは事務局次長が職務を代行することになっています。

韓国の脱北者団体はことし5月、キム委員長を批判するビラを、大型の風船につけて北朝鮮側に飛ばし、これに反発した北朝鮮が先月、南北の共同連絡事務所を爆破するなど、韓国に揺さぶりをかけています。

こうした中、韓国統一省は、ビラを飛ばす活動を行ってきた2つの脱北者団体について、軍事境界線に近い地域の住民を危険にさらすとともに朝鮮半島情勢を緊張させたとして、17日、社団法人の許可を取り消したことを明らかにしました。

北朝鮮にビラを飛ばしたことで法人の許可が取り消されるのは初めてで、政府の補助金や税制上の優遇措置が受けられなくなるということです。

これに対し、団体側は「表現の自由など人権を侵害する憲法違反の処分であり、北に屈した公権力の行使だ」と批判し、決定の取り消しを求めて法的措置を取る考えを示しました。

北朝鮮との対話の再開を目指す韓国政府は、南北交流協力法違反の疑いがあるとして、この2つの団体に対する刑事告発にも踏み切っていますが、脱北者団体は今後もビラを飛ばす活動を続けていく構えを崩していません。

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#朝鮮半島

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、中国からの輸入に頼っているマスクなどの調達が滞り、特定の国に生産拠点が集中することのリスクが浮き彫りになりました。

このため政府は、工場を国内に回帰させたり東南アジアに分散させたりする企業の費用を補助することを決めていますが、関係者によりますと、マスクの生産を手がける仙台市アイリスオーヤマやアルコール消毒液を生産する大阪市のサラヤなど、国内に生産を回帰させる57件の事業に対して補助を行う方針を固めました。

また、マスクや自動車部品の生産を中国などからベトナムやタイなど東南アジアに分散させる事業30件に対しても補助を行う方針で、補助金の総額は、およそ700億円に上る見通しです。

政府は、16日にも対象とする企業名などを公表することにしていて、サプライチェーンの強化につなげたい考えです。

#日中

アメリカのトランプ政権は、機密情報を保護するための国防権限法に基づいて、政府機関で中国のファーウェイや監視カメラメーカーのハイクビジョンなどハイテク企業5社の製品の調達や使用を禁止していますが、こうした中国製品の締め出しを世界各国に広げる措置について、来月13日に施行することを決めました。

この措置は、対象の5社の製品やサービスを使用する企業とはアメリカの政府機関とのビジネスの契約を結んだり、更新したりすることをできなくするもので、実質的にアメリカ政府か、中国企業のどちらを選ぶか、選択を迫るものとなります。

日本でも通信会社をはじめ、多くの企業が対象の中国企業と取り引きしているため、影響が懸念されます。

米中両国は新型コロナウイルスや香港の問題をめぐって関係が一段と悪化していますが、この対立が世界各国を巻き込むことになります。

アメリカのバー司法長官は16日、中西部ミシガン州で企業関係者らを前に中国政策について演説しました。

このなかでバー長官は、ハリウッドの映画製作会社が中国政府に配慮して台本を自己検閲していると指摘しました。

また、アップルが香港の抗議活動を伝えたニュースアプリを中国で削除したとするなど、グーグル、マイクロソフト、ヤフーを含めた大手IT企業4社を名指しして中国共産党に非常に積極的に協力している」と批判しました。

さらに「中国はアメリカを追い越すために、攻撃的かつ組織的な、経済面での電撃戦を展開している」と述べ、中国が知的財産権の侵害やサイバー攻撃などあらゆる手段を使ってアメリカへの攻撃を続けていると強調しました。

そのうえでバー長官は「自由と繁栄の世界を守るためには、社会全体でのアプローチが必要になる。アメリカ政府と企業が一緒に取り組めばそれができる」と述べ、中国に対抗するために民間企業にも協力を呼びかけました。

トランプ大統領は14日に、香港への統制を強める中国に対抗するため、これまで香港に認めてきた貿易などの優遇措置を撤廃する大統領令に署名したばかりで、バー長官の演説の背景には11月の大統領選挙もにらみ、政権として対中強硬姿勢を強く打ち出すねらいもあるとみられます。

アメリカのトランプ政権は、機密情報を保護するための国防権限法に基づいて、通信機器メーカーの「ファーウェイ」と「ZTE」、監視カメラメーカーの「ハイクビジョン」と「ダーファ・テクノロジー」、それに無線機器メーカーの「ハイテラ」の合わせて5社の製品を政府機関が使用することをすでに禁止していて、こうした中国製品の締め出しを世界各国に広げる法律を、来月13日に施行することを決めました。

法律が施行されれば、対象の5社の製品を使用する企業は、アメリカの政府機関とビジネスの契約を結んだり、更新したりすることができなくなるため、実質的にアメリカ政府か中国企業のどちらを選ぶか選択を迫られることになります。

対象となる中国企業の製品を使用している日本企業は複数に上るとみられ、影響が懸念されます。

習近平国家主席が今年の北戴河会議にどう対処するのか、注目が集まり始めました。この会議は非公式ながら中国共産党を制する上で最も神経を使う長老たちとの断続的な会議や秋以降の重要な施策を検討するするのですが、ある意味、習氏の通信簿にもなりえます。

習近平氏の四面楚歌とはコロナ、水害、アメリカ、そして自身を取り巻く長老や派閥、野心家との激しい戦いであります。

仮にアメリカとの関係がさらに悪化すれば、外国にひそかに築いた長老や幹部たちの資産が差し押さえになるリスクが顕在化し、習近平氏への風当たりは氏を追い込むほどになりかねません。しかもアメリカと今、喧嘩をすれば元に戻れない事態になることは自明の理です。

中国がより一層やりにくくなるのはトランプ大統領が再選した場合です。今回の選挙戦は国内世論が消去法的にバイデン氏に向かっています。とすれば大統領選では異例となる外交政策を駆使し、コロナでストレスをためる国民を一体化させるという手法が残っており、中国をやり玉にトランプ大統領が11月に向けて吠えるという戦略は大いにあり得るとみています。

中国は本当の民主化が進むべきで共産党による人民支配は過去の遺産だということを世界に知らしめるべきであります。

#反中国
#対中露戦

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#米大統領

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#ロン・ポール

イギリス南西部ブリストルで先月、人種差別に抗議するデモが行われた際、17世紀の奴隷商人の像が引き倒されて川に投げ込まれ、その後、台座が残されていました。

今月15日に、こぶしを突き上げている女性の像が、制作したアーティストによって、この台座の上に設置されましたが、ブリストル市は16日、設置されてから、わずか1日で撤去したことを明らかにしました。

制作したアーティストは、この像は奴隷商人の像が引き倒されたあと、台座にあがってこぶしを突き上げた女性をモデルにしていると説明していました。

この像については、人種差別に対する強い抗議を示しているとして歓迎する声があがる一方で、ブリストルの市長は、許可を得たものではないとして、何を設置するかは市民が民主的な手続きにのっとって決めるべきだという考えを明らかにしていました。

イギリスには、各地に奴隷貿易と関わりがあった人物や、植民地主義の時代を象徴する人物などの像があり、こうした像の撤去の賛否をめぐって議論が続いています。

5年前、15歳の時に中東のシリアに渡って過激派組織ISに参加していたイギリス出身のシャミマ・ベガムさんはイギリスへの帰国を望んでいますが、去年2月、イギリス内務省は安全上の理由から国籍の剥奪を決定しました。

ベガムさんは、政府の決定に異議を申し立てていましたが、イギリスの控訴院は16日、シリアの避難民キャンプに滞在したままでは、ベガムさんがみずからの訴えを主張できず、公正な手続きを進めることができないとして、入国を認めるべきだという判断を示しました。

イギリス内務省は、判断について、非常に失望しているとしたうえで、最高裁へ上訴を検討することにしています。

ベガムさんをめぐっては、みずからISに参加したことを危険視する見方もあり、帰国したいという希望を受け入れるかどうかイギリス国内で意見が分かれていました。

ISは外国から大勢の戦闘員などが参加することで勢力を拡大しましたが、この中にはシャミマ・ベガムさんのように現地に入ったあとに戦闘員と結婚した女性も含まれ、「ISの花嫁」や「ジハード=聖戦の花嫁」などと呼ばれています。

ISが去年3月、シリアで最後の支配地域を失った際、戦闘員の妻や子どもたちはシリア北部の避難民キャンプに逃れました。

ベルギーに本部を置くシンクタンク「国際危機グループ」などのまとめでは、このうち、外国籍の女性や子どもは4万人余りで、その国籍は、およそ60か国にのぼるということです。

この地域を管轄するシリアのクルド人勢力は、ISの家族を本国へ帰還させるよう繰り返し要請していますが、各国が引き取りを拒否していることなどから、1年余りが経過した今もほとんどが避難民キャンプにとどまっていて、大きな課題となってきました。

国際的なNGOセーブ・ザ・チルドレン」は、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大するなか、避難民キャンプは手洗いのための水も十分にない状態が続いているとして、各国の政府に対し、子どもたちやその家族を帰還させるよう呼びかけています。

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グレタさんは16日、EUや27の加盟国の指導者にあてた公開書簡をツイッターに投稿し、気候と生態系が直面する事態を「危機」としてとらえるよう訴えました。

そのうえでEUは対策で世界を主導する道義的な責任があるとして、化石燃料への投資や補助金を直ちに止めることや、科学に基づき各国が1年間に排出できる温室効果ガスの量を決めること、そして大規模な環境破壊を意味する「エコサイド」を国際的な犯罪にするよう提唱することなどを求めました。

書簡には史上最年少の17歳でノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんや俳優のレオナルド・ディカプリオさん、歌手のビリー・アイリッシュさんなど市民や科学者数千人が署名しているということです。

EU新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再建を目指し17日から首脳会議を開く予定でグレタさんは書簡で気候変動の影響を抑えるにはいま、行動に移す必要があるとして対策の強化を求めています。

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熱移動説よると、この現象は太陽黒点の異常活動によって地下のマグマの活動が、かつてなかったほど活発になっているためで、西之島の噴火がガス抜きの役目を果たしているのです。

西ノ島の火山噴火が、日本列島が巨大地震に襲われて破壊されるまでの時間を先に引き伸ばしてくれている、ということになります。

ですから、地球温暖化温室効果ガスによるものではなく、地表面近くのマントル対流の動きが活発化することによってもたらされている現象であって、二酸化炭素の増加とは何の関係もないのです。

世界中の科学者は、この事実を知っているはずですが、世界炭素税を課すことで莫大な利益を上げようとしている国際金融資本にコントロールされている主流メディアが封印しているので、彼らの発言の場は限られています。

それどころか、暗殺の危機と隣り合わせて暮らすことから逃れるために、嘘を吹聴する側に回っている科学者も大勢います。

こうした科学者たちは、「今だけ、金だけ、自分だけ」と割り切ってしまえば、案外楽しい人生が送れると考えているのです。

しかし、地球規模の地震や火山の噴火によってエネルギーが宇宙空間に放出された後は、一転して寒冷化が進みます。
そのスピードは、人類のすべての英知を注ぎ込んで対策を講じても間に合わないほど速いでしょう。

#気象予報士

テレビ会談は、ドイツ側からの申し出で16日夜6時半ごろからおよそ30分間行われました。

この中で安倍総理大臣は「新型コロナウイルスの感染拡大で国際秩序は深刻な挑戦に直面しており、普遍的価値を共有する日本と欧州の責任は、かつてないほど大きい」と述べました。

これに対しメルケル首相は、同様の認識を示したうえで「日独でも協力したい。日本の対策は大変成功しており、参考にしたい」と述べました。

そして両首脳は、ワクチン開発や途上国への支援に加えWHO=世界保健機関の対応能力の向上に緊密に連携していくとともに、アメリカが議長国を務めるG7サミット=主要7か国首脳会議の成功に向けて協力していくことで一致しました。

一方、日本が行っている外国人の入国制限措置について、メルケル首相が緩和するよう要請したのに対し、安倍総理大臣は「人の往来再開は段階的に検討を進めている」と述べ、理解を求めました。

また北朝鮮情勢について、安倍総理大臣が国連安保理決議の完全な履行や拉致問題解決への理解と協力を求め、メルケル首相は支持する考えを示しました。

EUは、個人情報の保護を強化していておととしには域外への個人情報の移動などについて厳格に定めたGDPR=一般データ保護規則を導入し日本企業なども対応を迫られました。

一方、アメリカとは4年前に個人情報の移動を円滑に行う「プライバシー・シールド」と呼ばれる取り決めを交わし、アメリカの商務省によりますと5300を超える企業がこの枠組みを利用しています。

EU司法裁判所は16日、この枠組みについてアメリカの当局による監視によってEU市民の個人情報が十分に保護されないおそれがあるなどとして無効とする判断を示しました。

そのうえで、EU域外に個人情報を移動する際にはEUと同等の水準の個人情報の保護が必要だとしています。

今回の判断によってアメリカ企業によるEUからの個人情報の移動が完全に滞るわけではないとみられますが、「プライバシー・シールド」の枠組みを利用してきた企業は対応を迫られることになります。

司法裁判所の判断についてアメリカのロス商務長官は「深く失望している」とする声明を発表しています。

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#EU

ユーゴスラビアセルビア自治州だったコソボは、1990年代後半の激しい民族紛争を経て、2008年に一方的に独立を宣言しましたが、セルビアやロシアなどはいまも独立を認めておらず、対立が続いています。

こうしたなか16日、セルビアのブチッチ大統領とコソボのホティ首相がベルギーの首都ブリュッセルで、EUの仲介によって関係正常化に向けた会談を行いました。

両国の首脳が、直接顔をあわせて交渉するのはおよそ1年半ぶりで、会談後、仲介役をつとめたEUのライチャーク特別代表は、経済協力などについて話し合ったとしたうえで、次回は9月上旬に会談を開くことで合意したと明らかにしました。

セルビアコソボは将来的にはEU加盟を目指していますが、両国の対立が地域の不安定化につながっていることから、EUは加盟の条件として関係改善を促しています。

またアメリカのトランプ政権も首都ワシントンに両首脳を招いて交渉を行う考えを示すなど、今年に入って積極的に仲介役として関与しています。

ただコソボセルビアに対して国家承認を求めるなど、両国の間には多くの課題が残されていて、今後の交渉は依然として難航が予想されています。

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#バルカン半島
#中欧

#EU

去年11月、政府によるガソリン価格の値上げをきっかけにイラン全土で起きた反政府デモをめぐっては、今月14日、司法当局がデモに参加した男性3人に対し「銀行に火をつけるなどの破壊活動を行い、そうした映像を外国の報道機関に送った」などとして、死刑判決が言い渡されたと発表しています。

インターネット上には死刑の執行停止を求める声が相次ぎ、16日夜には複数の都市で、判決に反対するための抗議活動が呼びかけられました。

保守系のタスニム通信は、北東部の都市マシュハドでは「市民らに街頭に出て抗議するよう呼びかけた反体制グループが拘束された」と伝えています。

また南西部のフーゼスタン州で起きた抗議活動とされる複数の映像がインターネットに投稿され、ロイター通信は目撃者の話として、治安部隊が催涙弾を使ってデモ隊の排除に乗り出したと伝えています。

さらに世界のインターネットの接続状況を監視する団体「ネットブロックス」は、フーゼスタン州では16日深夜から、大幅な接続制限が行われていると発表しました。

イラン当局が抗議活動の拡大に神経をとがらせ、情報統制を行っているものとみられます。

#中東大戦争#ハルマゲドン
#対中露戦

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#中東

イギリスのラーブ外相は16日、声明を発表し、ロシアの関係者が去年12月に行われた総選挙に介入しようと、イギリス政府の内部文書を不正に入手し、インターネット上に流出させていたことがほぼ確実だと結論づけたことを明らかにしました。

この文書はアメリカとの自由貿易協定交渉に関するもので、総選挙の前にソーシャルメディアを通じて流出していました。

選挙期間中、当時の野党・労働党の党首、コービン氏は、与党・保守党は、イギリスの国民医療サービスにアメリカの企業を参入させようとしているなどとして、この文書をもとに、与党側を強く批判していました。

ラーブ外相は、現在、詳しい調査を続けているとして詳細については言及を避けましたが、結論が出た際には適切な措置をとると述べ、民主的なプロセスを妨害しようとする悪意のある行動に対応していく考えを強調しました。

イギリス政府の声明ついてロシア外務省のザハロワ報道官は16日「イギリスは、証拠もないのに、報復措置の可能性に言及している。ロシアが介入したと言うなら、証拠となる事実を示すべきだ」と反論しました。

アメリカは75年前の1945年7月16日に西部ニューメキシコ州で人類史上初めてとなる原爆の実験を行いました。

トランプ大統領は16日、声明を出し「実験は第2次世界大戦の終結につながり、世界に前例のない安定をもたらしたすばらしい偉業だ」と称賛しました。そのうえで「強固で多様な核の能力があれば核の拡散を防ぎ、敵を抑止できる」として、核戦力の強化を進め、抑止力を高める方針を強調しました。

その一方で、トランプ大統領はロシアが爆発を伴う核実験を行い中国も実験を行ったおそれがあると指摘し「ロシアと中国には世界を安全にし、軍拡競争を防ぐため、改めて協力を求める」として、核軍縮に向けた協力を呼びかけました。

トランプ政権は、核弾頭の数などを制限したロシアとの核軍縮条約「新START」の有効期限が来年2月に迫る中、条約への参加を拒否している中国に参加を求めるねらいがあるものとみられます。

一方、声明については国務省軍縮を担当した元高官がツイッターに「このようなつらい日にアメリカが軍拡競争で勝っていると強調するのはこの政権だけだ」と投稿するなど、批判も出ています。

#反ロシア
#対中露戦

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ヨーロッパ中央銀行は16日、理事会を開いて金融政策を協議し、金融機関から資金を預かる際の金利は、現在のマイナス0.5%を維持するなど、主な金利の水準を据え置くとともに、各国の国債などを買い入れて大量の資金を供給する量的緩和策の規模を維持しました。

先月の会合でヨーロッパ中央銀行は、ウイルスの感染拡大を受けた緊急対策として、従来の量的緩和策とは別に、ことし3月に導入した資産の買い入れについて規模の大幅な拡大や期間の延長を決めており、これらの対策の効果を見極めたいとして今の金融政策を維持することになりました。

ユーロ圏では経済活動が本格的に再開しましたが、回復には時間がかかるとみられるうえ感染の再拡大への懸念も根強く、ヨーロッパ中央銀行は今回の会合で、景気の下支えのため今後も必要に応じてあらゆる政策手段をとっていくことを改めて確認しています。

#ECB

日銀は、大手銀行や地方銀行など50の金融機関を通じて企業や個人の資金需要や貸し出しの動向を3か月ごとに調査していて、今回は先月9日から今月8日にかけて行いました。

このうち企業の資金需要は、「増加」「やや増加」と答えた割合から、「減少」「やや減少」と答えた割合を差し引いた指数がプラス59となり、前回のプラス14から大幅に上昇しました。

リーマンショック直後の2009年1月調査のプラス43を上回り、2000年の調査開始以来、最も高くなりました。

新型コロナウイルスの影響で製造業、非製造業とも売り上げが大きく落ち込み、いまも資金繰りの厳しい状況が続いていることがうかがえます。

ただ、これから3か月間の見通しではプラス29に下がり、日銀は資金需要の高まりはいったん落ち着くのではないかとみています。

一方、住宅ローンなどの個人の資金需要はマイナス24と企業とは逆に調査開始以来、最も低くなり、日銀は景気の落ち込みによって住宅や車の購入などが控えられているのではないかとみています。

#経済統計

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#おやつ#レシピ

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12時に「ティースプーン」仲間のマツウラさんと「まやんち」へ。

昼食は軽めにカフェでということになり、「きりん珈琲」に行くことにする。

「ピーチメルバのお礼です」と言って、マツウラさん九星気学で私の星(本命星と月命星と日命星)を見て下さることになった。彼女の本業はロゴデザイナーだが、九星気学も副業(?)としてやっておられるようである。

私は1954年4月11日生まれ。本命星は一白水星、月命星は六白金星、日命星は四緑木星である。

夕食は、牡蠣とジャガイモとキャベツのブロッコリーの炒め物、玉子焼き、シューマイ、茄子の味噌汁、ごはん。

デザートはさくらんぼ。

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#食事#おやつ

藤井聡太棋聖(17)は、16日、自身初のタイトル戦となる「棋聖戦」五番勝負の第4局で渡辺明三冠(36)に勝ち、3勝1敗でタイトルを奪って、タイトル獲得の最年少記録を30年ぶりに更新しました。

藤井棋聖は、一夜明けた17日午前、大阪の関西将棋会館で記者会見に臨みました。

16日夜はふだん通りの心境で6時間の睡眠を取ったということで、はじめに「棋聖獲得」の心境を改めて聞かれると、「まだ実感がないですが、これから徐々に実感する場面が増えてくるのかなと思います。今回、渡辺棋聖と五番勝負を戦えたことは、自分にとって本当にいい経験だったと感じています」と語り、熱戦を振り返りました。

また、16日夜の対局のあと、母親に電話でタイトル獲得を報告したということで、「家族も結果は知っていると思ったので、自分からは何も言いませんでしたが、『よかったね』と言ってもらえました。喜んでもらえたかなと思います」と話していました。

中学2年でデビューしてからタイトル獲得までの道のりについては「棋士になった段階で、タイトルは当然目指していましたが、やはりなかなか遠いものではあったので、棋士になってからの3年半で経験も積み、成長できたことが、今回の結果につながったと感じます。トップ棋士と対戦する中で自分の将棋の課題も見つけることができましたし、特に中盤戦は、デビュー当時と比べると成長できたと思っています」と振り返っていました。

タイトルを獲得したことで、「藤井聡太棋聖」と呼ばれることについては、「現状はまだ慣れない気がしますが、これから徐々にタイトルホルダーとしての立ち居振る舞いを勉強していければと思っています」と話しました。

藤井棋聖は現在、「王位戦」七番勝負に挑戦者として出場し、ここまで木村一基王位を相手に2連勝しています。

今後の対局に向けて聞かれると、「木村王位の力強い指し手に苦しめられる場面も多かったので、そこを反省して、第3局以降もいい将棋を指せるように頑張りたい」と述べました。

会見で藤井棋聖は、『探究』ということばを記した色紙を掲げ、「タイトルを獲得できましたが、将棋は本当に難しいゲームで、この立場になってもまだまだ分からないことばかりだと感じるので、これからも探究心を持って盤上に向かいたい」と今後への思いを語っていました。

谷川浩司九段は昭和51年に、藤井棋聖と同じ中学2年生の14歳でプロ入りし、これまで通算27期のタイトルを獲得して、羽生善治九段らと共に一時代を築きました。

谷川九段は藤井棋聖のタイトル獲得について、「相手の渡辺明さんは現在の将棋界で“最強の棋士”と言っていい存在です。その渡辺さんに勝ったということもそうですし、その内容も4局通じてすばらしかったと思います」と快挙をたたえました。

また、昭和58年に自身が「史上最年少名人」として、初のタイトル獲得を果たした時を振り返りながら、「その時は最終局で勝ちが見えると平常心ではいられなくなり、打った駒がマス目からずれてゆがんでしまうようなこともありました。あと1勝でタイトルという時はそうした状態になることも普通ですが、藤井さんはそういうところは全くなくて、最後も最短距離の勝ち方を選んでいました。ひょっとするとタイトル獲得ということは頭にはなく、盤面だけに集中しているのかもしれません」と話していました。

そして、今回の五番勝負で見えた藤井棋聖の強さとして「中盤力の成長」を挙げ、「プロ入り直後は詰め将棋で培った終盤の正確さや鋭さが特に目立っていましたが、逆に言うと、それ以外の分野ではそこまでではなかったとも言えます」と指摘したうえで、「特にこの数か月で中盤の力が伸び、初めて見る局面や混とんとして訳が分からない局面で、本質や急所を素早く見極めて最善手を導き出せています。今では序盤や中盤のレベルも上がってきて、ほとんど弱点が見当たらない状態です」と分析していました。

そして、「彼は大勢の報道陣の中で対局するなど、ほかのトップ棋士が20代になってから経験するようなことをすでに10代で経験しています。そういう意味では、まだ棋士になって4年もたっていませんが、相当なベテラン棋士だと思いますよ」と笑顔で語っていました。

今後は藤井棋聖にとってお互いを高め合える存在となるライバルが現れることを望んでいるとして、「私も羽生さんと160局以上対局をすることで、お互いのことを熟知して、最後には2人でよい作品を作り上げようという気持ちで対局することができました。そうした勝負を超越した芸術を作り上げていく関係性を築ける棋士が何人も出てくれば、将棋界全体のレベルも高まります。今、タイトル戦に登場しているようなトップ棋士にはぜひ、切磋琢磨して藤井さんとも高いレベルで戦ってほしいです」と話していました。

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#囲碁・将棋

 元売り各社などでつくる業界団体「石油連盟」の杉森務会長(ENEOSホールディングス会長)は17日の定例記者会見で、ハイオクガソリンの混合出荷問題などについて、毎日新聞の質問に答えた。主なやり取りは以下の通り。

 <会見冒頭での発言>

 ◆一部新聞等で石油各社が販売しているハイオクがSS(サービスステーション)に出荷される段階で他社製品と混合されているという報道がございました。ハイオクにつきましては、共同油槽所の利用やバーター出荷などによりまして、他社から調達したものを自社製品として供給することがあることも事実でございます。

 しかしながら、各社は他社から調達した場合も含めまして、自社が供給しているすべての製品について、お客様に保証している性能を満たすように品質管理、保証をしています。

17日は午前9時前に京都市中心部の四条烏丸の交差点近くに23の保存会の代表など、およそ50人が1列に並び、四条通をゆっくりと歩き始めました。

先頭は祭りの主催団体の1つ、山鉾連合会の関係者で「チリン棒」と呼ばれる長さ1メートル50センチほどの金属の棒を道路に打ちつけ、音を響かせながら進みます。

後ろには山や鉾に見立てた榊を持った保存会の代表が続き、時折、雨が降る中でも大勢の人が集まって拍手を送っていました。

行列は15分ほどで神事が行われる「御旅所」に到着し、参加者たちは臨時に設けられたほこらに榊を手向けて、祭りの無事を祈りました。

山鉾連合会の木村幾次郎理事長は「状況が少しでも改善するよう祈りを込めて神事を行いました。『来年こそ』という気持ちを奮い立たせるきっかけになればと思っています」と話していました。

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