11月のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党のバイデン前副大統領は11日、副大統領候補に西部カリフォルニア州選出で黒人のカマラ・ハリス上院議員を選んだと発表しました。
ハリス氏は55歳。父親はジャマイカ出身、母親はインド出身で移民の2世として生まれ育ちました。
民主党の大統領候補に名乗りを上げ、一時は支持率を大きく上げましたが資金不足などにより、予備選挙が本格化するのを前に撤退しました。
バイデン氏はことし3月、副大統領候補に女性を選ぶと表明し、その後、黒人男性の死亡事件を受けた人種差別への抗議の高まりを受け、白人以外の候補を選ぶのではないかとみられていました。
またバイデン氏が77歳と高齢なことから、大統領に就任しても1期4年になる可能性があるとして、今回の副大統領候補は民主党の次世代の有力な指導者になるという見方からも大きな関心を集めていました。
バイデン氏とハリス氏は今月17日から開かれる民主党の全国党大会で正副大統領候補に正式に指名され、11月の本選挙でトランプ大統領とペンス副大統領に挑むことになります。
カマラ・ハリス氏はカリフォルニア大学のロースクールを卒業後、検察官となり、2011年からの6年間は女性として初めて、カリフォルニア州の司法長官を務めました。
ハリス氏はみずからを「革新的な検察官」と呼び、薬物犯罪で逮捕された若者を収監せず職業訓練などで更生させる施策に取り組んだほか、警察官にボディカメラの着用を義務づける警察改革などを進めてきました。
2016年にカリフォルニア州の上院議員に選出され、現在は1期目ながら民主党若手議員として評価されています。
トランプ政権の強硬な移民政策を批判し、政権が廃止を求めている不法移民の子どもに対する救済制度を維持するべきだと訴えています。
大統領選挙では去年1月に民主党の予備選挙に立候補し、討論会でバイデン氏の人種問題をめぐる過去の発言や政策を厳しく批判して一時、支持率を上げました。
ハリス氏は検察官や司法長官としての経歴を評価される一方、抜本的な警察改革は実現できていないという批判もあり、その後の予備選挙では伸び悩んで撤退を決め、バイデン氏支持を打ち出していました。
バイデン氏から副大統領候補に指名されたことを受け、ハリス氏はみずからのツイッターに「バイデン氏はアメリカ国民を団結させることができる。なぜなら、彼は私たちのために戦ってきたからだ。大統領として、彼は私たちが理想とするアメリカを築くだろう」と書き込み、バイデン氏こそが分断されたアメリカ社会を1つにできるとたたえました。
そのうえで「副大統領候補として彼に加わることを光栄に思う。彼を私たちの最高司令官にするために全力を尽くす」と投稿し、バイデン氏とともに11月の大統領選挙で政権奪還を目指す考えを強調しました。
バイデン前副大統領は副大統領候補にハリス上院議員を選んだ理由について、支持者にあてた電子メールで「トランプ大統領とペンス副大統領と戦い、来年から国を率いていく上で最適の人物だからだ」と説明しています。
その理由として、「ハリス氏は、新型コロナウイルスによる人々の痛みを理解し、国を1つにまとめることができ、副大統領に就任すれば、直ちに職務に取り組める」として、その人格や能力をたたえています。
また、みずからがオバマ前大統領の副大統領を務めた経験を生かし、「政治的な配慮ではなく、統治するための決断だった」と強調しました。
さらに人選の背景には、ハリス氏と知り合いだった亡くなった長男のボー・バイデン氏が生前高く評価していたことが大きかったことも明かしました。
副大統領候補の選定が本格化したのはことし4月。大統領候補の指名を確実にしたバイデン氏は陣営の幹部やみずからに近い議員からなる選考委員会を立ち上げ、候補者との面接などを進めてきました。
バイデン氏はこれに先立ち3月に「私が大統領になったら政権はアメリカを映し出すものにし、副大統領に女性を選ぶことを誓う」と述べ、女性を選ぶことを明言しました。
その後、5月の黒人男性の死亡事件を受けて、人種差別への抗議デモが広がり警察改革を求める声が高まると、バイデン氏が候補を白人以外から選ぶのではないかという観測が強まりました。
具体的には、カリフォルニア州の司法長官を務めた経験があるハリス上院議員、連邦議会の黒人議員連盟の会長で警察改革を訴えるバス下院議員、フロリダ州の都市の警察トップを務めたデミングス下院議員、バイデン氏とともにオバマ政権を支えたライス元大統領補佐官らが有力視されました。またイラク戦争で両足を失った退役軍人で子育てをしながら議員活動を続け、女性の人気も高いアジア系のダックワース上院議員や左派のウォーレン上院議員の名前もあがりました。
副大統領候補は英語で「伴走者」とも呼ばれ、残り3か月の選挙をバイデン氏とともに戦い、大統領選挙の行方にも一定の影響を与えます。
バイデン氏は繰り返しみずからの政権を「アメリカを映し出すものになる」と表現していて、バイデン氏としては副大統領候補の選定を通してアメリカの多様性を尊重し、アメリカを融和に導く大統領候補だと印象づけたいねらいもあると見られます。
今回の副大統領候補者選びはバイデン氏が当選すれば初めての女性副大統領になることに加え、民主党の次世代のリーダーになる可能性もあるとして注目されていました。
その理由の一つがバイデン氏の年齢です。バイデン氏は現在77歳、大統領に当選した場合、就任時には78歳と、アメリカ史上、最も高齢の大統領となります。
バイデン氏には健康問題への不安を指摘する声もあり、次の大統領選挙のころには81歳となるため、大統領になっても1期4年で次の世代に引き継ぐのではないかという見方があります。
バイデン氏自身、ことし3月、民主党の若手の有力議員らを前にみずからを次世代のリーダーとの「懸け橋だ」と表現しています。
また副大統領は大統領が職務を遂行できなくなった場合、その任を引き継ぐ継承順位の1位となるうえ、女性としては史上初めてとなるため、ハリス氏は次の大統領選挙で女性初の大統領の誕生に向けた道を開く有力候補になる可能性があります。
それだけに今回の副大統領候補選びは今後のアメリカ政治を占う選択としても注目されていました。
バイデン前副大統領が副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員を選んだことを受けて、トランプ大統領は早速ツイッターにバイデン氏とハリス氏を批判する映像を投稿しました。
この中では、「民主党の予備選で有権者はハリス氏を見限った。しかし、バイデンは違った。頭がよくないからだ。『のろまなジョー』と『にせものカマラ』は完全なペアだ。アメリカにふさわしくない」として2人を激しく攻撃しています。
また、トランプ陣営も声明を発表し、「バイデン氏は穏健派ではない。増税したうえで、警察の予算をカットし、国境を開くことを約束して過激な暴徒に国を委ねようとしている。投票でアメリカ人はバイデン・ハリスよりもアメリカ第1とするトランプ大統領とペンス副大統領をはっきりと選ぶだろう」として早速、非難の度合いを強めています。
11月のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党のバイデン前副大統領は11日、副大統領候補に西部カリフォルニア州選出で黒人のカマラ・ハリス上院議員を選んだと発表しました。
ハリス氏は55歳。
父親はジャマイカ出身、母親はインド出身で移民の2世として生まれ育ちました。
バイデン氏は声明で、ハリス氏を選んだ理由について、「新型コロナウイルスによる人々の痛みを理解し、国を1つにまとめることができる」と指摘するとともに、ハリス氏が人種間の格差の問題に取り組んできた実績などを高く評価したとしています。
副大統領候補に指名されたことを受けてハリス氏はツイッターに「バイデン氏はアメリカ国民を団結させることができる。彼を私たちの最高司令官にするために全力を尽くす」と投稿しました。
一方、トランプ大統領は11日の記者会見で、ハリス氏が民主党の大統領候補者選びに名乗りを上げたものの、支持率が伸び悩み、早期に撤退したことに触れ、「彼女が選ばれたことに驚いた。予備選挙で彼女よりもはるかに良い結果を出していた人はたくさんいた」と述べました。
その上で、「最も意地悪で、ひどく、無礼な上院議員だ」とハリス氏を酷評し、対決姿勢をあらわにしました。
バイデン氏とハリス氏は12日にバイデン氏の地元、東部デラウェア州でそろって演説に臨んだあと、今月17日から開かれる民主党の全国党大会で正副大統領候補に正式に指名される予定で、11月の本選挙でトランプ大統領とペンス副大統領に挑むことになります。
トランプ大統領はさっそくツイッターにバイデン氏とハリス氏を批判する映像を投稿しました。
この中では、「民主党の予備選で有権者はハリス氏を見限った。しかし、バイデンは違った。頭が良くないからだ。『のろまなジョー』と『にせものカマラ』は完全なペアだ。アメリカにふさわしくない」として2人を激しく攻撃しています。
また、トランプ陣営も声明を発表し、「バイデン氏は穏健派ではない。増税した上で、警察の予算をカットし、国境を開くことを約束して過激な暴徒に国を委ねようとしている。投票でアメリカ人はバイデン・ハリスよりもアメリカ第1とするトランプ大統領とペンス副大統領をはっきりと選ぶだろう」として早速、非難の度合いを強めています。
カマラ・ハリス氏は西部カリフォルニア州選出の55歳の上院議員です。
父親はジャマイカ出身、母親はインド出身で移民の2世として生まれ育ちました。
カリフォルニア大学のロースクールを卒業後、検察官となり、2011年からの6年間は女性として初めて、カリフォルニア州の司法長官を務めました。
ハリス氏はみずからを「革新的な検察官」と呼び、薬物犯罪で逮捕された若者を収監せず職業訓練などで更生させる施策に取り組んだほか、警察官にボディカメラの着用を義務づける警察改革などを進めてきました。
2016年にカリフォルニア州の上院議員に選出され、現在は1期目ながら民主党若手議員として評価されています。
トランプ政権の強硬な移民政策を批判し、政権が廃止を求めている不法移民の子どもに対する救済制度を維持するべきだと訴えています。
大統領選挙では去年1月に民主党の予備選挙に立候補し、討論会でバイデン氏の人種問題を巡る過去の発言や政策を厳しく批判して一時、支持率を上げました。
ハリス氏は検察官や司法長官としての経歴を評価される一方、抜本的な警察改革は実現できていないという批判もあり、その後の予備選挙では伸び悩んで撤退を決め、バイデン氏支持を打ち出していました。
バイデン前副大統領は副大統領候補にハリス上院議員を選んだ理由について、支持者にあてた電子メールで「トランプ大統領とペンス副大統領と戦い、来年から国を率いていく上で最適の人物だからだ」と説明しました。
トランプ大統領の人種問題をめぐる対応を厳しく批判し、本来のアメリカのあり方を取り戻すと主張しているバイデン氏にとって、黒人でありアジア系のルーツも持つ女性を選ぶということは、多様性を尊重するという強いメッセージになります。
また、民主党内の候補者選びの序盤でつまずいたバイデン氏が巻き返しを果たすきっかけとなった、黒人有権者のあいだの高い支持を確実なものにしたいというねらいもあったと見られます。
最後まで名前が挙がっていた複数の黒人女性候補の中からハリス氏を選んだ背景には、上院議員やカリフォルニア州の司法長官としての実務経験への評価があります。
バイデン氏は選定にあたって自身との相性の良さと実務能力の高さが必要だと強調してきましたが、支持者にあてた電子メールでも、ハリス氏の上院議員などとしての実績を挙げていて、ハリス氏であれば実務能力は申し分ないと判断したと見られます。
また、バイデン氏は、ハリス氏と同じ時期に別の州の司法長官を務めていた亡くなった長男のボー・バイデン氏が生前、ハリス氏を高く評価していたことも選考を行う上で大きかったと明かしています。
バイデン氏の課題は、支持者や選挙運動の熱意が欠けることだと指摘され、バイデン氏よりも20歳以上若く、知名度もあるハリス氏がバイデン氏の弱点を補い、陣営に勢いをもたらすことへの期待もありそうです。
一方で、政治的な立ち位置が、バイデン氏と同じく「中道寄り」とされるハリス氏を選んだことで、バイデン氏と候補者指名を激しく争った、左派のサンダース上院議員やウォーレン上院議員を支持する有権者を取り込めるかが、課題として残ることになりそうです。
今回の副大統領候補者選びはバイデン氏が当選すれば初めての女性副大統領になることに加え、民主党の次世代のリーダーになる可能性もあるとして注目されていました。
その理由の一つがバイデン氏の年齢です。
バイデン氏は現在77歳、大統領に当選した場合、就任時には78歳と、アメリカ史上、最も高齢の大統領となります。
バイデン氏には健康問題への不安を指摘する声もあり、次の大統領選挙のころには81歳となるため、大統領になっても1期4年で次の世代に引き継ぐのではないかという見方があります。
バイデン氏自身、ことし3月、民主党の若手の有力議員らを前にみずからを次世代のリーダーとの「懸け橋だ」と表現しています。
また副大統領は大統領が職務を遂行できなくなった場合、その任を引き継ぐ継承順位の1位となる上、女性としては史上初めてとなるため、ハリス氏は次の大統領選挙で女性初の大統領の誕生に向けた道を開く有力候補になる可能性があります。
それだけに今回の副大統領候補選びは今後のアメリカ政治を占う選択としても注目されていました。
バイデン氏とともに8年間、政権を率いたオバマ前大統領が11日、自身のツイッターに声明を投稿しました。
このなかでオバマ氏は、副大統領候補選びについて、「大統領が下す最初の重要な決断だ」と指摘したうえで、「バイデン氏はこの決断をしっかりと下した。アメリカがいま直面し、今後も続く難題に取り組むのを助けてくれる理想的なパートナーを選んだ」と歓迎しました。
オバマ氏は、長年知っているというハリス氏については、「彼女は仕事をする準備が十分にできている。私たちの国の憲法を守り、公平に扱われるべき人々のために闘ってきた」と期待を示しました。
また、ハリス氏が移民の2世として生まれ育ったことを念頭に、「彼女の人生に私やほかの多くの人たちが自身を重ね合わせて見ることができる。どこの出身でも、どのような外見でも、何を崇拝し、誰を愛していようとも、ここにはあなたの居場所があるということだ」と述べ、「これはアメリカ人の土台となる考え方であり、過去の困難な時代から私たちを導いてくれた」と訴えました。
そして「きょうは私たちの国にとってよき日となった。勝利に向けて進もう」と団結を呼びかけました。
バイデン氏は、気が合うという意味の「シンパティコ＝ｓｉｍｐａｔｉｃｏ」という言葉を頻繁に使い、副大統領候補には自分と相性の良い人物を選ぶと話していました。
アメリカの主要メディアはハリス氏との相性については詳しく伝えていませんが、2人が、バイデン氏の亡くなった息子を通じて関係を築いたと報じています。
アメリカの新聞「ワシントンポスト」や、政治専門サイト「ポリティコ」などは、バイデン氏とハリス氏の関係についてバイデン氏の長男で2015年に46歳の若さで脳腫瘍で亡くなったボー・バイデン氏を通じて関係が築かれたと伝えています。
長男は生前、デラウェア州の司法長官を務めていましたが、当時、カリフォルニア州で司法長官だったハリス氏のことや、ハリス氏の仕事ぶりを高く評価していたということで、それをきっかけにバイデン氏とハリス氏の間でも良好な関係が築かれたとしています。
ただ、2人の関係をめぐっては、去年6月に行われたテレビ討論会で、ハリス氏が人種問題をめぐってバイデン氏を激しく追及したことで、バイデン氏の陣営との間にしこりを残し、両者は必ずしも良好な関係ではないという見方も広がっていました。
アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズも、「2人が緊張した関係にあるかもしれないと多くの政治評論家が受け止めていた」とした上で、バイデン氏の陣営は、2人の相性に疑問が生じないよう、亡くなった長男を通じて築いた両者の関係を強調していると伝えています。
カマラ・ハリス上院議員が、およそ20年前、サンフランシスコ市の司法関係の部署で働いていた時の上司、ルイス・レニーさんが11日、ＮＨＫのインタビューに応じ、「ハリス上院議員が副大統領候補に選ばれたのは、とてもすばらしいことです。きょうは本当にうれしいです」と喜びを語りました。
当時、ハリス氏は、レニーさんのもとで虐待を受けた子どものケアや育ての親になる人との面会などを担当していました。
その時のハリス氏について、レニーさんは、「当時、私が感じたのは、彼女は知的であるだけでなく、とても人の面倒を見ることが好きだということです。担当になった初めての日には、『子どもたちみんなにぬいぐるみを配りましょう』なんて、私の部屋に入ってきて言っていました」と振り返りました。
また、女性で黒人のハリス氏が副大統領候補に選ばれたことについては、「アメリカは世界中から人が集まってできた国なので、この国の政治家がアメリカの多様性を反映するのは大事なことです。そういう点で、ハリス氏という人物が、今、ホワイトハウスに求められているのだと思います」と話していました。
さらに、レニーさんは、ハリス氏がカリフォルニア州の司法長官などを経験していることについて、「カリフォルニア州は大きな州でいろいろな考えの人がいます。彼女はそういう人たちとうまくやってきました。こうした彼女の能力は副大統領になるにあたってプラスになるでしょう」と話していました。
米投資会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ米大統領への本当の支持を世論調査は反映しておらず、その理由からトランプ氏が再選されると考えていると語った。
ガンドラック氏は11日のウェブ放送で、「ジョー・バイデン氏が11月にドナルド・トランプ氏を打ち負かすだろうか。私はそうは考えない。私はそうでない方に賭けたい。われわれが暮らしている非常に有害な政治環境のせいで、世論調査は極めて当てにならない」と発言した。
今年の米大統領選で民主党候補の指名を確実にしているバイデン前副大統領が、副大統領候補として選んだカマラ・ハリス上院議員については、「少しカリスマ的過ぎる。良い選択とは思えない」と指摘した。
ガンドラック氏は今から大統領選の日までには多くのことが起こり得ると述べ、「今は時間がたっぷり残っていると思う。かなりの紆余曲折があるだろう」との見解を示した。
2016年の大統領選でのトランプ氏の勝利を予想したガンドラック氏は１月時点で、バイデン氏が民主党の公認指名を得られるとは思えないと話していた。
原題：Gundlach Says Trump Will Win, Calls Harris Too Charismatic（抜粋）
#米大統領選
11日、声明を発表したのは、大手金融グループ、ＪＰモルガン・チェースのダイモン氏や、アマゾンのベゾス氏など、アメリカの大手企業27社の経営トップで、2030年までに合わせて10万人を新たに雇用するとしています。
ニューヨーク市や地元の大学とも連携し、職業訓練なども支援します。新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻だったニューヨークは、経済活動を厳しく制限するなどして感染拡大を押さえ込んできました。
一方で経済的な代償は大きく、全米の6月の失業率が11.1％だったのに対して、マサチューセッツ州が17.4％、ニュージャージー州が16.6％、ニューヨーク州が15.7％と、ニューヨークとその周辺の東部3州が、最も悪い上位3州になっています。
今回の景気悪化で特に深刻になっている黒人やヒスパニックなどマイノリティーの雇用環境の改善を目指すとしていて、アメリカに根づく格差の拡大防止への異例の取り組みとしても注目されそうです。
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