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《僕は日本の皇室に黙らされていた。皇室内には女性差別があった》

　もし小室圭さん（29才）が留学先のアメリカでこう訴えたら──ある宮内庁関係者は心配そうに語る。

「今回の騒動で本当に恐ろしいのは、メーガン妃に触発された小室さんがアメリカで“告発”をすること。そして、皇室が抱える重大な“弱点”について、アメリカ、ひいては世界全体で論争が巻き起こってしまうことです」

　メーガン妃の告発による英王室の炎上。その火の粉が、日本の皇室にも降りかかってきているのだ。

「2016年3月、国連女子差別撤廃委員会は皇室典範の見直しを求めました。男系男子の皇族のみに皇位継承権があることが、女性差別だと見られたからです。日本政府が抗議したことで勧告は見送られましたが、国際社会に“日本は女性差別を是正する気がない”という印象を与えたことは否めないでしょう」（別の皇室ジャーナリスト）

　現行の制度では、皇位継承権があるのは男系男子だけ。それどころか、女性皇族は結婚後には皇族の身分を離れるものとされ、「皇族であり続ける権利」もない。そうした“皇室の伝統”は、アメリカではどう受け止められるだろうか。

「眞子さまと結婚しようとしている小室さんがこの先、日本で国民の祝福を受けることは難しいでしょう。そういう意味では、イギリスで嫌われたメーガン妃と近い。しかし、メーガン妃はアメリカで“悲劇のヒロイン”になりました。米移住して9か月で約330億円の収入を得たという報道もあります。

　小室さんがメーガン妃の身の振り方を見て、“アメリカでならヒーローになれる”と考えるのは自然なことでしょう。メーガン妃が英王室内での人種差別を告発したように、小室さんが日本の皇室内に女性差別があるとアメリカで告発すれば、小室さんは“正義”です。それで潮目はガラリと変わるのではないでしょうか」（前出・別の皇室ジャーナリスト）

　アメリカ世論を味方につけるのは、そう難しいことではない。

「そもそも、問題の発端は小室家の抱える金銭トラブルですが、それに対する説明は一切されていません。それどころか、小室さんの代理人は“間違った報道は正すべき”と話し、論点がすり替えられている。アメリカで告発する場合も、金銭トラブルは棚に上げて、“女性皇族である眞子さまには結婚の自由がない。日本の皇室は女性差別をしている”と繰り返せばいいだけです」（前出・皇室ジャーナリスト）

「#MeToo」運動を例に出すまでもなく、アメリカは世界で最も「女性の権利」「女性差別」に敏感な国のひとつだろう。小室さんの告発によって、多くのアメリカ人が「日本の皇室の闇」に気づき、小室さんを支持するはずだ。

「万が一、結婚が頓挫すれば、さらに“結婚も自由にできない女性皇族”という主張は受け入れられるでしょう。皇室に隠された『差別の構図』を追及すれば、ゆがんだ伝統の告発者として喝采を浴びることすらあるでしょう」（前出・別の皇室ジャーナリスト）

　2018年、宮内庁は眞子さまのご結婚問題に関する美智子さまのお考えについて、次の声明を出した。

《（美智子さまは）これまでもご家族のどなたかが苦しい状況におありの時は必ず、それは家族全体の苦しみだからと言われ、心配しつつ見守ってこられました》

　エリザベス女王は今回の騒動について、「家族全員が悲しんでいます」と声明を発出。2つの声明はどこか重なる。

「小室さんが告発すれば、世界が日本の皇室のあり方を論じ、批判が集まる事態にもなりかねません。今回、エリザベス女王が声明を発表したように、天皇陛下が声明を出さざるを得ない事態に陥る危険性すらあるのです」（前出・宮内庁関係者）

　結婚問題とはまったく関係のない陛下までをも巻き込みかねないリスクを、宮内庁はなんとしても避けたいだろう。しかし、小室さんが持つ「告発」という切り札は、いつ使われてもおかしくないのだ。

「眞子さまが小室さんと破談なさるなら、小室さんと母・佳代さんの仕事や住まいなど、事細かなケアを約束する代わりに、沈黙を貫いてもらう契約書を作成するべきです。ただ、結婚が成立しても、メーガン妃とヘンリー王子のように、小室さんが“告発”しない確証はどこにもない。皇室はいずれにしても危うい立ち位置です」（前出・別の皇室ジャーナリスト）

egg.5ch.net

詳細を知らなかった
とは言え小室圭氏を裏から
支援し、そのために女性宮家
を強行しようとしていた
美智子系皇室のブラックネタを
メーガン妃のように小室圭氏本人に
暴露されることを恐れて破談も
眞子内親王の一時的辞退の皇籍離脱
も決断できない美智子系皇室

美智子さんがやってきた
隠蔽体質はもはや限界でしょう
暴露覚悟で破談か眞子さま臣籍降下
を決断するしかありません

egg.5ch.net

今回の小室問題であきらかに
なったように
皇族でもない第三者に皇族特権を
与えつて政治的、経済的優遇を
してきたのが美智子系皇室の実態

国民はこのようなわけのわからない
根拠なき特権階級の成立を望んで
いない

今すぐ一切の裏工作を停止せよ

宮内庁の小田野展丈侍従長が来月1日付けで勇退し、後任に元国連大使で侍従次長を務める別所浩郎氏が就任する見通しとなりました。

新たに侍従長に就任する別所氏は、68歳。昭和50年に外務省に入り、外務審議官や韓国大使、それに国連大使を歴任し、去年1月からは、天皇ご一家を支える宮内庁侍従職のトップの侍従長に次ぐ、侍従次長を務めてきました。

1年余りにわたる側近としての経験をもとに、新たな時代の天皇皇后両陛下の歩みを支えることになります。

一方、勇退する小田野氏は、73歳。外務省を経て宮内庁の幹部を務め、平成28年から3年近く東宮大夫として、その後2年近く侍従長として、天皇ご一家を支え続けました。

皇位継承に伴う一連の儀式などで力を尽くし、コロナ禍での両陛下の活動も支えてきました。

宮内庁の侍従次長の後任には、側近として両陛下に仕えた経験もある国土交通省の元局長の坂根工博氏（59）が就任する予定だということです。

この人事は、今月下旬の閣議で正式に決定される見通しです。

egg.5ch.net

小和田雅子反対派の富田長官と徳川侍従長が更迭されたのは、昭和天皇が病に苦しんでいた昭和63年。
昭和天皇の崩御は昭和64年1月7日。50年仕えた徳川侍従長をなぜこの時期に追放したのか！？

この後は旧華族出身の侍従長はなく、全て官僚出身者になる。
現在は3代続けて元外交官。

昭和天皇の最期の時に天皇が
長年信任してきた側近を解雇する
という非道の仕打ちをしたのは
一体誰なのでしょうか！？

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1988年（昭和63年）6月14日宮内庁長官を辞任

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1985年（昭和60年）10月 - 1988年（昭和63年）4月 - 侍従長。

女帝美智子（カトリック）のミタマは、アマテラス。

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#天皇家


#264 ざっくり黙示録21「反ユダヤ主義の黒幕、赤い竜の秘密」－ヨハネの黙示録 12章前半より－ 高原剛一郎 2021年3月11日 聖書メッセージの集い

#アブラハム契約

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『新約聖書（クリスチャン・ギリシア語聖書）』の最後に配された聖典であり、『新約聖書』の中で唯一預言書的性格を持つ書である。

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12:1
また天に大なる徴見えたり。日を著たる女ありて、其の足の下に月あり、其の頭に十二の星の冠冕あり。

12:2
かれは孕りをりしが、子を産まんとして産みの苦痛と惱とのために叫べり、

12:3
また天に他の徴見えたり。視よ、大なる赤き龍あり、これに七つの頭と十の角とありて、頭には七つの冠冕あり。

12:4
その尾は天の星の三分の一を引きて之を地に落せり。龍は子を産まんとする女の前に立ち、産むを待ちて其の子を食ひ盡さんと構へたり。

12:5
女は男子を産めり、この子は鐵の杖もて諸種の國人を治めん。かれは神の許に、その御座の下に擧げられたり。

12:6
女は荒野に逃げゆけり。彼處に千二百六十日の間かれが養はるる爲に神の備へ給へる所あり。

12:7
かくて天に戰爭おこれり、ミカエル及びその使たち龍とたたかふ。龍もその使たちも之と戰ひしが、

12:8
勝つこと能はず、天には、はや其の居る所なかりき。

12:9
かの大なる龍、すなわち惡魔と呼ばれ、サタンと呼ばれたる全世界をまどはす古き蛇は落され、地に落され、その使たちも共に落されたり。

12:10
我また天に大なる聲ありて 『われらの神の救と能力と國と神のキリストの權威とは、今すでに來れり。我らの兄弟を訴へ夜晝われらの神の前に訴ふるもの落されたり。

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12:1
また、大いなるしるしが天に現れた。ひとりの女が太陽を着て、足の下に月を踏み、その頭に十二の星の冠をかぶっていた。

12:2
この女は子を宿しており、産みの苦しみと悩みとのために、泣き叫んでいた。

12:3
また、もう一つのしるしが天に現れた。見よ、大きな、赤い龍がいた。それに七つの頭と十の角とがあり、その頭に七つの冠をかぶっていた。

12:4
その尾は天の星の三分の一を掃き寄せ、それらを地に投げ落した。龍は子を産もうとしている女の前に立ち、生れたなら、その子を食い尽そうとかまえていた。

12:5
女は男の子を産んだが、彼は鉄のつえをもってすべての国民を治めるべき者である。この子は、神のみもとに、その御座のところに、引き上げられた。

12:6
女は荒野へ逃げて行った。そこには、彼女が千二百六十日のあいだ養われるように、神の用意された場所があった。

12:7
さて、天では戦いが起った。ミカエルとその御使たちとが、龍と戦ったのである。龍もその使たちも応戦したが、

12:8
勝てなかった。そして、もはや天には彼らのおる所がなくなった。

12:9
この巨大な龍、すなわち、悪魔とか、サタンとか呼ばれ、全世界を惑わす年を経たへびは、地に投げ落され、その使たちも、もろともに投げ落された。

12:10
その時わたしは、大きな声が天でこう言うのを聞いた、「今や、われらの神の救と力と国と、神のキリストの権威とは、現れた。われらの兄弟らを訴える者、夜昼われらの神のみまえで彼らを訴える者は、投げ落された。

アマテラスのこと。
マリアは、霊界次元のアマテラス。
父神の権威を背景に、代理支配している。
アマテラスは「母神」ではなく、マリアは「聖母」ではない。

#父神一神教#天系支配#すり替え乗っ取り食い潰し

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ユダヤ教、キリスト教の聖典でキリスト教の啓典である聖書（旧約聖書）の最初の書であり、正典の一つである。写本が現存しており、モーセが著述したとされている。いわゆるモーセ五書は、ユダヤ教においてはトーラーと呼ばれている。

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9 ヨセフ又一の夢をみて之をその兄弟に述ていひけるは我まら夢をみたるに日と月と十一の星われを拜せりと

10 則ちこれをその父と兄弟に述ければ父かれを戒めて彼にいふ汝が夢しこの夢は何ぞや我と汝の母となんぢの兄弟と實にゆきて地に鞠て汝を拜するにいたらんやと

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9 ヨセフはまた一つの夢を見て、それを兄弟たちに語って言った、「わたしはまた夢を見ました。日と月と十一の星とがわたしを拝みました」。

10 彼はこれを父と兄弟たちに語ったので、父は彼をとがめて言った、「あなたが見たその夢はどういうのか。ほんとうにわたしとあなたの母と、兄弟たちとが行って地に伏し、あなたを拝むのか」。

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2:7
われ詔命をのべんヱホバわれに宣まへり なんぢはわが子なり今日われなんぢを生り

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7 わたしは主の詔をのべよう。主はわたしに言われた、「おまえはわたしの子だ。きょう、わたしはおまえを生んだ。

#神仕組み（＝神の計画）

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黙示録（新約聖書）はエゼキエル書（旧約聖書）に対抗して書かれた天系のシナリオ。

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イエス・キリストのことばで新約聖書、マタイによる福音書24章21節に「大いなる患難あらん（文語訳聖書）」と言われているものである。

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23:39
われ汝らに告ぐ「讃むべきかな、主の名によりて來る者」と、汝等のいふ時の至るまでは、今より我を見ざるべし』

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23:39
わたしは言っておく、

『主の御名によってきたる者に、祝福あれ』
とおまえたちが言う時までは、今後ふたたび、わたしに会うことはないであろう」。

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メシア（救世主）が来臨し，人々を救うという預言がある。

メシアはダビデ王の末裔とされ，彼は地上にメシア的王国と呼ばれる王国を樹立するとされる。（このメシアがイエスであるとするのがキリスト教である。）

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ナザレのイエスをキリスト（救い主）として信じる宗教。イエス・キリストが、神の国の福音を説き、罪ある人間を救済するために自ら十字架にかけられ、復活したものと信じる。


旧約聖書を解く鍵ーアブラハムの「子孫」とは誰か　ユダヤ入門#4

ユダヤ教を父神一神教にすり替えようとしたから殺されたのだ。

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イエスのミタマは天の父のものだったから、残った地系のユダヤ人には受け入れられなかった。

母なる神天照皇大神様の

家、万世一系の真実の天皇家　

我が家の台所の太陽はわたしの霊的母は天照皇大神様と伝えていると思います。母は『太陽』です。　　

　　母・姫そしてダビデ

ダビデは世界の『権威』です。権威の象徴は『鷲』です。鷲ダビデは母なる神の『初子（長子）』です。真実の皇統は母なる神天照皇大神様の初子の系譜、万世一系です。日本人は皆、霊的に天照皇大神様の御子です。

この神殿は『救世主イエスキリスト』の神殿とも言えます。
母と姫は一体です。セオリツ姫は天照皇大神様の『荒御魂である』と伊勢神宮で伝えられています。天照皇大神様＝母、セオリツ姫＝母の若き姿です。セオリツ姫＝救世主イエスキリストです。

わたしは22歳で洗礼を受け、27歳の時『聖霊』により新しく生まれました。以来、神の子とされた人、神人です。

万世一系の方と天皇位を犯す者は殺されるという事です。「金神七殺」は親族七人まで殺されるとの事です。「殺す」のはキツネの神、龍宮の乙姫様です。「龍宮の乙姫」は暗殺の殿であり金神の殿であるという事です。

　　1月6日トランプ大統領を

裁く神事をシリウス（白井）神社で行いました。大統領は反キリストと認識していますから。

セオリツ姫が真実の救世主です。ダビデの背後にいます姫です。

黙示録22章16節
「イエスはダビデの根、また子孫、輝く明けの明星である。」と記されています。イエスは霊的にはダビデの親（母）、肉的にはダビデの子孫という意味です。

「エッサイの根」でイエスキリストの再臨を考えていると思われます。

「イエス・キリスト＝主なる母なる神様」がこの世に降りてこられて「彌勒世」となるのです。

　アメリカを混乱させている「トランプ大統領」は、この「神の御手」を正しく恐れることなく軽んじ、偽ユダヤ人のネタニヤフと手を結んでいます。　　
　それは、「真のイスラエルの出現＝神の御心」を冒涜する行為ですから、「神に反した者」つまり「反キリスト」であることは、火を見るより明らかです。

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トランプ大統領に対して、著名なユダヤ教の指導者たちは「トランプを救世主」として信じて疑わないというのだ。

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現在のイスラエルは、二支族の国。
ネタニヤフは、十支族の帰還を待って古代イスラエル王国の復活を望んでいる。

トランプ大統領は、ユダヤ教のメシア的人物。
もう少しでルシファーにまで昇り詰めるレベル。

#徳之島偽メシアG#すり替え乗っ取り食い潰し

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#勉強法

#文房具

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楽曲の著作権を管理するJASRACが4年前、ピアノなどの音楽教室から楽曲の使用料を徴収する方針を示したのに対し、ヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げる」として、JASRACに使用料を請求する権利はないと訴えを起こしましたが、1審の東京地方裁判所では退けられました。

2審の判決で、知的財産高等裁判所の菅野雅之裁判長は、先生の演奏と生徒の演奏とに分けて判断を示し、先生の演奏については「生徒は人数にかかわらず公衆に当たり、生徒に聞かせる目的があるのは明らかだ」として、演奏の長さを問わず、JASRACが著作権使用料を請求できるとしました。

一方で、生徒の演奏については「演奏技術の向上が目的で、本質は、教師に演奏を聞かせて指導を受けることにある。公衆に聞かせることが目的だとはいえない」と指摘して音楽教室側の訴えを一部認め、レッスンでの生徒の演奏については、JASRACに使用料を請求する権利がないとする初めての判断を示しました。

JASRAC＝日本音楽著作権協会は、作詞家や作曲家などの権利者から委託を受けて、CDなどの「録音」やコンサートなどの「演奏」「放送」「ネット配信」など、幅広い分野で楽曲の使用料を受け取り、権利者に分配する管理業務を行っています。

これまで1970年代には社交ダンス教室での音楽利用について、1980年代には飲食店でのカラオケについても徴収の対象とし、ここ10年間でも「フィットネスクラブ」や「カルチャーセンター」「歌謡教室」などの場で新たに管理を始めるなど、徴収の範囲を拡大してきました。

4年前・平成29年には、ピアノ教室など楽器の演奏を教える音楽教室から著作権の使用料を徴収する方針を示しました。

これに対して、ヤマハ音楽振興会などおよそ250の音楽教室の運営会社などは、JASRACに使用料を請求する権利はないと訴えを起こしました。

音楽教室側は文化庁に対しても使用料の徴収をやめるようJASRACに指導するよう求めましたが、文化庁は徴収を認める裁定を行い、そのうえで、JASRACに対して、裁判が終わるまでは、徴収を拒否する事業者に督促を行わないよう指導しました。

音楽教室からの徴収をめぐっては、さまざまな意見があり、賛否が分かれています。

音楽文化を発展させるために音楽家の収入源となる著作権を守るべきだとして、徴収に賛成する意見もあれば、子どもに音楽を教える場まで徴収の範囲を広げると逆に音楽文化の衰退を招きかねないとして反対する意見もあります。

#法律

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関西電力の経営幹部らが原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取ったり業績悪化でカットした役員報酬を補填（ほてん）したりしていた問題で、大阪地検特捜部は八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら9人について、特別背任などの疑いがあるとした市民団体からの刑事告発を受理し捜査を進めています。

18日までに八木前会長や岩根前社長らから、任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、事情を聴かれた幹部の一部は、金品はあくまで預かっていたもので会社の利益を考慮した対応で、補填したとされる報酬も業務への正当な対価で不正はないなどとする上申書を去年、提出していて、今回の聴取でも同様の説明をしたとみられます。

特捜部は今後、聴取した内容などを精査し、刑事責任を問えるか慎重に判断するとみられます。

#法律

東京都は、飲食店などに対し、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請していますが、応じていない113の店には特別措置法の45条に基づいて緊急事態宣言下でのみ適用できるより強い要請を出しています。

この要請にも応じていない店には、理由を聞くなどの手続きを進めていましたが、正当な理由がないと判断した27の店に対して、18日に改正特別措置法に基づいて営業時間を短縮するよう命令を出しました。

命令が出されるのは全国で初めてです。

改正特別措置法では、命令を出した店の名前や所在地を公表できますが、都は、客が集中するリスクがあるとして、公表していません。

また緊急事態宣言中の命令に従わない場合、改正特別措置法では、行政罰として30万円以下の過料を科すこともできます。

都は、営業状況を確認したうえで、違反が認められれば、裁判所に通知して過料を科す手続きに入るということです。

一方、都は18日、営業時間の短縮要請に応じていない16の接待を伴う飲食店やカラオケ店などに対し、特別措置法に基づくより強い要請を新たに出しました。

東京都から新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく命令を受けた飲食店の運営会社はNHKの取材に対し「経営が厳しい中で時短要請に応じていない店はほかにもあり、なぜ一部にだけ命令が出るのかきちんと説明してほしい」と話しています。一方、命令には従うということです。

都内を中心に40を超える飲食店を運営する東京 港区の会社では、緊急事態宣言が出た後も、都の新型コロナウイルス対策への不満や従業員の雇用の維持などを理由にほとんどの店舗で午後8時以降も営業を続けてきました。

運営会社ではホームページなどで営業時間の短縮要請に応じないことを公表していましたが、18日、都内の店舗について東京都から新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく命令を受けたということです。

16日には事前の通知が届き「飲食につながる人の流れを増大させ、市中の感染リスクを高めている。加えて、緊急事態措置に応じない旨を強く発信するなど、他の飲食店の20時以降の営業継続を誘発するおそれがある」と指摘されたということです。しかし、運営会社は「経営が厳しく、手塩にかけた従業員が辞めてしまうことも耐えられない」として事前の通知が届いた後も午後8時以降の営業を続けていました。

運営会社の長谷川耕造社長（71）は16日、NHKの取材に対し「都の事前の通知では『他の飲食店の営業継続を誘発するおそれがある』とされていたが、ホームページなどで事実を述べただけで、あおるようなことは一切していない。命令を受けることについては非常に疑問に感じている」と述べました。そのうえで「時短要請に応じていない店はほかにもあり、なぜ一部にだけ命令が出るのかきちんと説明してほしい」と話していました。

一方、命令には従うということで、都内の店舗については18日から緊急事態宣言が解除されるまでの間、営業時間を午後8時までに短縮するとしています。

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#政界再編・二大政党制

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アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、日本に続いて17日から韓国を訪れています。

17日夜、ブリンケン長官と会談したチョン・ウィヨン外相は、冒頭「アメリカとの同盟は私たちの外交の根幹であり、北東アジアおよび世界の平和と繁栄の基軸だ」と述べて歓迎しました。

一方、ブリンケン長官は「北朝鮮の非核化に向けて、韓国のほか、日本を含む同盟国などと引き続き連携していく」と述べ、北朝鮮の核やミサイルの脅威に対応するために日本などと連携していく重要性を強調しました。

韓国側の発表によりますと、会談では、朝鮮半島情勢をめぐって意見を交わし、北朝鮮問題は、速やかに対応すべき重大な問題で、両国間で戦略をしっかり調整することが必要だと確認したということです。

また、両者は、日米韓3か国の協力の重要性でも一致したとしています。
これに先立ち、オースティン国防長官は、ソ・ウク（徐旭）国防相と会談し、韓国側の関係者は、オースティン長官が日韓関係の改善を通じた日米韓の協力が重要だと指摘したことを明らかにしました。

韓国のムン・ジェイン大統領は18日午後、アメリカのバイデン政権発足後初めてソウルを訪問したブリンケン国務長官、オースティン国防長官と大統領府で1時間近く会談しました。

冒頭、ムン大統領は「米韓同盟の強化と両国関係の発展を期待している」としたうえで「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和のため協力を続けていく」と強調しました。

これに対し、ブリンケン長官は「バイデン大統領からは、アメリカが米韓同盟をどれほど重要だと考えているかを改めて強調するように言われた」と応じました。

また、韓国側の発表によりますと、ムン大統領は日韓関係について「朝鮮半島と北東アジアの平和と安定、繁栄にとって極めて重要で、日米韓の協力の土台になるだけに、関係修復のため引き続き努力する」と述べ、アメリカ側も進展に期待を示したということです。

残る任期が1年2か月のムン大統領としては、最優先課題に位置づける北朝鮮との関係改善に向けて、米朝対話の早期再開を促すとともに、北朝鮮の後ろ盾である中国を刺激することは避けたい考えとみられます。

これに対しバイデン政権は、日米韓3か国で連携しながら中朝両国に強い姿勢で臨む構えを見せており、ムン政権が今後、難しい対応を迫られることも予想されます。

アメリカはトランプ前政権のもとで北朝鮮との首脳会談を3回行いましたが具体的な進展はなく、バイデン政権は全面的に政策を見直す一方、先月から北朝鮮との接触を試みていることが明らかになっています。

これについて北朝鮮外務省でアメリカとの交渉を担当しているチェ・ソニ第1次官が国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

談話では「アメリカで政権が変わっても聞こえてくるのは『北は脅威だ』という話や『完全な非核化』という口癖ばかりだ」としたうえで、今週日本と韓国を訪問しているブリンケン国務長官について「圧迫の手段を再検討していると騒ぎ、われわれを刺激している」と非難しました。

そのうえで「アメリカが敵視政策を撤回しないかぎり、いかなる接触や対話も行わないという立場だ。今後もアメリカからの接触の試みを無視する」としてバイデン政権の呼びかけに応じない姿勢を示しました。

さらに「われわれと会談することを望むなら悪い癖を直し、はじめから態度を改めなければならない」としてアメリカに譲歩を求めました。

韓国では2015年5月、「戦時中、日本の工場などで強制的に働かされた」と主張する韓国人や、その遺族ら85人が日本企業17社に対し合わせて86億ウォン、日本円でおよそ8億3000万円の賠償を求める裁判を起こしました。

原告側の弁護士などによりますと、この裁判についてソウル中央地方裁判所が16日に関係書類をホームページで公開する「公示送達」の手続きをとったということです。

書類は5月18日をもって日本側に届いたとみなされ、5月28日に審理が開始される見通しです。

「徴用」をめぐる別の裁判では、韓国の最高裁判所が2018年に日本製鉄と三菱重工業に対し、相次いで賠償を命じる判決を言い渡しました。

これについて日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、日本企業も賠償に応じておらず、韓国側では日本企業の資産の売却に向けた手続きが行われています。

「徴用」をめぐる問題で、一度に多数の日本企業を相手取った集団訴訟の審理が行われれば初めてとなり、冷え込んでいる日韓関係への影響が懸念されています。

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#朝鮮半島

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岸防衛大臣は、ウクライナのタラン国防大臣とテレビ会議形式で会談し、ロシアや中国の動きを念頭に、力を背景とした一方的な現状変更に反対することで一致しました。

この中で、岸防衛大臣は、ロシアによるウクライナ南部のクリミア併合を念頭に、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重し、力による一方的な現状変更の試みは断じて認められないという認識を伝えました。

これに対し、タラン大臣は謝意を示したうえで、占領された領土を取り戻し、領土の一体性を回復するための取り組みが重要だと強調しました。

そして、両氏は、幅広い分野で防衛協力を進めていくため、防衛当局間での協議を年内にも開催することなどを確認しました。

また、両氏は、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対することを共有したうえで、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」を施行したことに深刻な懸念を示しました。

会談は、当初、対面形式の予定でしたが、ウクライナ側の随行者の1人が新型コロナウイルスの陽性と確認されたことから、テレビ会議形式に変更して行われました。

#旧ソ連

アメリカ国務省の発表によりますと、新たに制裁対象のリストに加えたのは、中国共産党の政治局委員で全人代＝全国人民代表大会の副委員長を務める王晨氏や、香港の警察幹部ら24人です。

国務省は、中国の習近平指導部が今月11日に閉幕した全人代で、香港の選挙制度の変更を決定したことを理由に挙げ「香港の人々に約束されていた高度な自治を一層損ねた」として強い懸念を表明しました。

アメリカのブリンケン国務長官は今週、オースティン国防長官とともに同盟国である日本と韓国を訪問したあと、18日にはアラスカ州で、中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員と王毅外相と会談を行います。

バイデン政権としては、政権発足後、初めてとなる中国の外交トップとの会談を前に、民主主義や人権をめぐり妥協しない姿勢を示し、中国側をけん制するねらいがあるとみられます。

※チは竹かんむりに褫のつくり。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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感染症対策にあたる政府の研究機関、ロベルト・コッホ研究所のロタール・ウィーラー所長は今月12日、「第3波が始まっている」と述べたうえで、感染の拡大に変異ウイルスが関係している可能性もあるとして、強い懸念を示しました。

ドイツは、去年12月から生活必需品を販売する店を除くほとんどの小売店の営業を禁止する措置を取りましたが、経済界を中心に措置の緩和を求める声が強まり、メルケル首相は今月3日、段階的な緩和に向けた具体的な計画を示し、地域の感染状況に応じて条件付きで小売店や博物館などの営業再開を認めました。

しかし、来月にも1日当たりの感染者が3万人を超えることもあったクリスマスの時期のような深刻な状況になるだろうと警告する専門家もいて、再び措置が強化される可能性も取り沙汰されています。

メルケル首相は今月22日、今後の措置について各州のトップと協議することにしています。

任期満了に伴うオランダの議会下院の選挙は、新型コロナウイルスの感染対策として投票日が今月15日から3日間に拡大して設けられ、17日に開票が行われました。

オランダの公共放送は出口調査の結果として、ルッテ首相が率いる中道右派の与党が定員150議席のうち前回より4議席多い36議席を獲得して第1党の座を維持する見通しだと伝えています。

ルッテ首相は「選挙結果は私と政党が幅広く信任を得たことを示すものだ」と述べ、事実上の勝利宣言をしました。

オランダでは新型コロナウイルス対策として、政府が外出制限などの措置を取っていることに対し一部では激しい抗議デモが行われましたが、「感染の抑え込みに欠かせない」とする政府の主張が支持を得た形です。

ただ、ルッテ首相の政党は過半数にはほど遠く、選挙結果が確定したあと他の政党との連立協議が行われるものとみられます。

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#EU

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#中東

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米大統領選介入に絡みロシアのプーチン大統領は「代償を払う」ことになるとバイデン米大統領が発言したのを受け、ロシアは１７日、駐米大使をモスクワに召還した。両国関係の将来について協議するためという。

米国家情報官室（ＯＤＮＩ）は１６日、２０２０年の米大統領選で当時現職だったドナルド・トランプ氏を勝たせようとロシアが行った政治工作は、プーチン大統領が指示していた公算が大きいとする報告書を公表。在米ロシア大使館は１７日、事実無根だと反論した。

バイデン大統領はＡＢＣニュースとのインタビューで、プーチン大統領は「代償を払う」ことになると述べ、どのような代償かとの問いには「近く明らかになるだろう」と答えた。

ロシア外務省は声明で、対米関係の将来について協議するためアナトリー・アントノフ駐米大使をモスクワに呼び戻したと明らかにした。

アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は、去年11月のアメリカ大統領選挙で、ロシアがプーチン大統領の承認のもと、選挙結果に影響を与えようと根拠のない情報を拡散させ、候補者だったバイデン氏を中傷する工作を行ったとする報告書を公表しました。

これを受けてバイデン大統領は17日に放送されたABCテレビのインタビューで「プーチン大統領は代償を払うことになる。すぐにわかるだろう」と述べ、近く制裁などの対抗措置をとる考えを示しました。

またバイデン大統領は「プーチン大統領を人殺しだと思うか」と聞かれたのに対して「そう思う」と答えました。

バイデン政権はロシア当局が去年、野党勢力の指導者に対し化学兵器を使用したとして、今月初めロシアの治安機関のトップなどに制裁を科したのに続き、17日にも安全保障に関わる製品などの輸出制限を発表し、ロシアへの厳しい姿勢を強めています。

一方でバイデン大統領は「協力がお互いの利益になる分野もある」と述べ、核軍縮条約「新START」を5年間延長したことを指摘し、双方が一致できる分野では協力が可能だという考えも示しました。

これに対してロシア外務省は17日、今後のアメリカとの関係を協議するためなどとしてワシントンに駐在するアントノフ大使を一時帰国させることを明らかにしました。

またプーチン大統領の側近のボロジン下院議長は、バイデン大統領が「プーチン大統領を人殺しだと思うか」と聞かれ「そう思う」と答えたことについて「常軌を逸している。民主主義の原則とモラルの担い手であると主張する国の指導者がとるべきふるまいではない」と批判するなどロシアはバイデン大統領の一連の発言に反発しています。

アメリカのバイデン大統領は17日に放送されたABCテレビのインタビューで、ロシアのプーチン大統領について「人殺しだと思うか」と聞かれたのに対して「そう思う」と答えました。

プーチン大統領は18日、オンラインで行われた会議で、見解を聞かれたのに対し、正面のカメラを見据えながら「何と返答すればいいか。体に気をつけてほしい。彼の健康を願う。これは皮肉ではない」と述べ、独特な表現で切り返しました。

バイデン大統領の判断力に問題があるとみていることを示唆し、不快感を示したとみられます。

そして、アメリカがかつて広島と長崎に原爆を投下したことなどにも言及し、非難しました。

そのうえで、プーチン大統領は「私たちは遺伝的にも異なり道徳的な規範も違う。彼らと仕事はするが、私たちが有益だとみなした条件のもとで行う」と述べ、アメリカとの協力関係は限定的になるという考えを示しました。

バイデン大統領の発言を受けてロシア外務省は、ワシントン駐在の大使を急きょ帰国させ、今後の対応などを協議することを明らかにしています。

ホワイトハウスのサキ報道官は18日の会見で、バイデン大統領がテレビのインタビューでロシアのプーチン大統領を人殺しだと思うかと聞かれ肯定したことについて記者から「後悔しているか」と質問を受けたのに対し「後悔していない。バイデン大統領は率直な質問に率直に答えた」と述べました。

また、アメリカとロシアの2国間関係についてサキ報道官は「われわれはお互いの利益になることを模索し続けられると確信しているが、バイデン大統領は懸念があるときには黙ってはいない」と述べ、ロシアの出方を見極める考えを強調しました。

ロシアがウクライナ南部のクリミアを一方的に併合して18日で7年となりました。

プーチン大統領は、クリミアに住む医師や教育機関の関係者など各界の代表とオンラインで会議を開きました。

このなかでプーチン大統領は「ロシアは、これまでも経済分野やインフラなどに多くの資金を投入してきたが、これからも快適な生活を送ることができるよう整備していく必要がある」と述べ、ロシア領としてクリミアを発展させていく姿勢を強調しました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は今月16日「ウクライナのものを取り戻すため世界を結束させる。クリミアはウクライナだ」とツイッターに投稿しました。

ウクライナ政府は、ことし8月、クリミアの返還を目指して各国首脳などに呼びかけて国際会議を開くことを計画するなどロシアに対する国際社会の圧力を強めたい考えです。

プーチン大統領は18日、首都モスクワで行われたクリミア併合から7年を記念するコンサートの会場を訪れ、数万人の市民を前に演説しました。

プーチン大統領は「2014年の住民投票によってわれわれは歴史的な公平性を回復し、祖国の利益のために団結できるということを全世界に示した」と述べ、さらなる団結を求めました。
そして最後に「クリミアがロシアに再統合されたことを祝おう」と大きな声で呼びかけました。

ロシアによるクリミアの併合から7年となる18日、G7＝主要7か国の外相は、共同で声明を発表しました。

この中で、ロシアが武力を行使してクリミアを併合したことは明らかに国際法違反で、ロシアはウクライナの主権を損なう行動を続けているとして非難しています。

そして、クリミアでロシアによる人権侵害が行われているとし、拘束されている市民を解放しロシアに対し国際的な義務を尊重するよう求めています。

そのうえで、ロシアへの制裁を維持しウクライナを支持する立場を改めて示しました。

#反ロシア#対中露戦

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３

タンザニア政府は17日、国営テレビを通じて、ジョン・マグフリ大統領が持病の心臓病のため61歳で死去したと発表しました。発表した副大統領は「勇敢なリーダーを失った」と述べました。

ロイター通信などは、マグフリ大統領は先月末以降、公の場に姿を見せず、新型コロナウイルスに感染して治療を受けていたという見方を伝えています。

マグフリ大統領は、新型コロナウイルスを軽視する言動を繰り返してきたことで知られ「神に祈っていれば克服できる」などと主張してマスクの着用やソーシャルディスタンスの確保を否定していました。

また、去年6月には「国民の祈りで新型コロナウイルスは根絶された」と宣言していました。

タンザニア政府は去年5月、新型コロナウイルスに感染した人は509人、亡くなった人は21人と発表したのを最後に、新型ウイルスに関する統計を公表していませんが、実際には感染が拡大している可能性が指摘されています。

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#アフリカ

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The Federal Reserve is committed to using its full range of tools to support the U.S. economy in this challenging time, thereby promoting its maximum employment and price stability goals.

The COVID-19 pandemic is causing tremendous human and economic hardship across the United States and around the world. Following a moderation in the pace of the recovery, indicators of economic activity and employment have turned up recently, although the sectors most adversely affected by the pandemic remain weak. Inflation continues to run below 2 percent. Overall financial conditions remain accommodative, in part reflecting policy measures to support the economy and the flow of credit to U.S. households and businesses.

The path of the economy will depend significantly on the course of the virus, including progress on vaccinations. The ongoing public health crisis continues to weigh on economic activity, employment, and inflation, and poses considerable risks to the economic outlook.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. With inflation running persistently below this longer-run goal, the Committee will aim to achieve inflation moderately above 2 percent for some time so that inflation averages 2 percent over time and longer‑term inflation expectations remain well anchored at 2 percent. The Committee expects to maintain an accommodative stance of monetary policy until these outcomes are achieved. The Committee decided to keep the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and expects it will be appropriate to maintain this target range until labor market conditions have reached levels consistent with the Committee's assessments of maximum employment and inflation has risen to 2 percent and is on track to moderately exceed 2 percent for some time. In addition, the Federal Reserve will continue to increase its holdings of Treasury securities by at least $80 billion per month and of agency mortgage‑backed securities by at least $40 billion per month until substantial further progress has been made toward the Committee's maximum employment and price stability goals. These asset purchases help foster smooth market functioning and accommodative financial conditions, thereby supporting the flow of credit to households and businesses.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Thomas I. Barkin; Raphael W. Bostic; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Mary C. Daly; Charles L. Evans; Randal K. Quarles; and Christopher J. Waller.

jp.reuters.com

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている。回復ペースが鈍化した後、経済活動と雇用の指標は最近上向いたが、このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種は脆弱なままだ（Following a moderation in the pace of the recovery, indicators of economic activity and employment have turned up recently, although the sectors most adversely affected by the pandemic remain weak）。インフレ率は引き続き２％を下回っている（Inflation continues to run below 2 percent）。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。

経済の道筋は、ワクチン接種の進展状況を含むウイルスの行方に著しく左右されるだろう。現在進行中の公衆衛生の危機は引き続き、経済活動、雇用、インフレの重しとなり、経済見通しに著しいリスクをもたらしている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。この長期的な目標を下回るインフレ率が続いているため、委員会は当面、２％をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で２％になり、長期的なインフレ期待は２％にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０─０．２５％に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が２％に上昇して当面の間２％をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。

加えて、委員会の最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、ＦＲＢは引き続き米国債の保有を少なくとも月８００億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月４００億ドル増やす。これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況の促進を支援し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズ、クリストファー・ウォラーの各委員。

FRBは17日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、ゼロ金利と量的緩和からなる今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

また、会合の参加者18人による経済や金利の見通しを公表し、ことし第4四半期時点の経済成長率がプラス6.5％と、前回、3か月前の4.2％から大幅に上方修正されました。

一方、注目された政策金利の見通しでは、今のゼロ金利政策が再来年・2023年末まで続くとする参加者が11人となり、人数はやや減ったものの、前回までの見通しが維持されました。

アメリカでは、新型コロナウイルスのワクチンの普及や大型の経済対策によって景気の回復ペースが速まることで、大規模な金融緩和が想定より早く正常化に向かうとの見方も出ていますが、FRBは声明の中で「経済見通しにはリスクがある」とし、当面は今の金融緩和を継続して経済を支えていく方針を強調しました。

FRBのパウエル議長は会合のあとの記者会見でアメリカ経済は回復基調にあるとしつつ「回復にはまだばらつきがあり、完全にはほど遠く、先行きも不透明だ。特に労働市場への人々の参加率が感染拡大前の水準を大きく下回っている」と述べ、予断を持たずに景気の先行きを見ていく考えを強調しました。

市場では、景気の回復に伴って、今の金融緩和策のうち、量的緩和の規模を縮小させる時期に注目が集まっていますが、これについてパウエル議長は「経済状況がしっかりと改善していることを示すデータが確認できたときには可能なかぎり前もって量的緩和縮小の方向性を伝える」と述べるにとどめました。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６─１７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置きと国債などを買い入れる量的緩和の継続を全会一致で決定し、景気支援に向けあらゆる手段を行使する姿勢を改めて表明した。同時に、新型コロナウイルス感染拡大が収束に向かうに従い、今年の米経済成長率とインフレは大きく上昇するとの見方を示した。

3月17日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置きと国債などを買い入れる量的緩和の継続を全会一致で決定し、景気支援に向けあらゆる手段を行使する姿勢を改めて表明した。同時に、新型コロナウイルス感染拡大が収束に向かうに従い、今年の米経済成長率とインフレは大きく上昇するとの見方を示した。写真は２０１９年３月、ワシントンのＦＲＢ（２０２１年　ロイター／Leah Millis）
ＦＲＢは最新の金利・経済見通しで、今年の経済成長率は６．５％に達すると予想。失業率は年末までに４．５％に低下するとの見通しを示した。昨年１２月公表の前回見通しでは成長率が４．２％、失業率は５％との見方が示されていた。上方修正後の成長率は１９８４年以来の大きさとなる。

インフレ率は今年中に２．４％と、ＦＲＢが目標とする２％を上回ると予想。ただ、インフレ率の上昇は一時的で、政策金利の見通しに影響を与えないと強調し、２２年には２％に戻るとの見方を示した。

ＦＲＢは声明で、「この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む」と表明。「新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている」とし、「回復ペースが鈍化した後、経済活動と雇用の指標は最近上向いた」との認識を示したものの、「このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種は脆弱なままだ」とした。

景気見通しの改善は政策担当者の金利見通しの変更には直接つながらなかったものの、見通しの重心は若干変化した。今回は当局者１８人のうち７人が２３年の利上げを予想。前回１２月にこうした見方を示したのは５人だった。また、当局者４人が来年にも利上げが必要になるとの見方を示した。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、連邦政府とＦＲＢの積極的な支援策により、パンデミックに起因する経済に対する最悪の影響は回避されたとの認識を示した。

「今後力強い経済指標が発表される」と述べ、「（景気刺激策による）現金給付が行われ、新型コロナウイルスの感染者も減少している。ワクチン接種は順調に進んでいる」と説明した。

ただ、米国ではパンデミックで９５０万人の雇用がなお失われたままになっているほか、インフレ率もＦＲＢの目標を下回っているとし、見通しが明るくなったもののＦＲＢは景気支援策を解消しないと強調。「ＦＯＭＣメンバーの大半は見通しの期間内に利上げはないとの見方を示している」と述べた。見通しの期間内とは２１─２３年を示す。

ＦＲＢは四半期ごとに金利・経済見通しを発表。今回のものは新型コロナウイルスワクチン接種開始と政府の大規模な景気対策の影響などが織り込まれている。

ＪＰモルガンのチーフ米国エコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「政策金利が長期にわたり現行水準に維持される中、テーパリング（量的緩和縮小）が金融政策運営の次の重要な局面になる」と述べた。

パウエル議長は記者会見で金融機関の自己資本規制の一つである補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）の除外措置について、近く新たな情報を発表すると明らかにした。ＦＲＢは新型コロナ対策の一環としてＳＬＲ規制を一時的に緩和したが、同措置は今月３１日に期限が切れる。

＜ハト派的な内容、市場は安堵＞

ハト派的な内容に市場は安堵し、米株価は上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種は最高値を更新して引けた。米国債は、長期債利回りが上昇する一方、短期債利回りは低下した。

ウィーブルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、アンソニー・デニール氏は、これまで強い不安感から債券利回りが上昇していたが、経済見通しがかなり強い中でＦＲＢの反応が非常にハト派的だったのは大きな安心感となったと述べた。

ＨＳＢＣのプライベートバンキング・ウェルスマネジメント最高投資責任者、ウィレム・セルズ氏は、「ＦＲＢがきょう発したメッセージは、段階的なプロセスになるというわれわれの見方と合致する内容だった。テーパリングへの言及が市場を揺るがし、実質利回りが急激に著しく上昇するとともに株式や金、リスク資産が売り込まれた２０１３年とは状況が異なることを意味する」とコメントした。

#FRB#FOMC#金融政策

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17日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて189ドル42セント高い、3万3015ドル37セントでした。15日につけたこれまでの最高値を更新し、初めて3万3000ドルを超えました。

市場では、景気の回復ペースが速まるにつれ今の金融緩和が想定より早く正常化に向かうという見方から、このところ、長期金利の上昇など、安定しない動きが続いていました。

このため、今回のFRB＝連邦準備制度理事会の会合の内容やパウエル議長の会見に注目が集まっていましたが、取り引き時間中に会合の結果が伝わると、今の金融緩和が当面続くという安心感から買い注文が増えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も値上がりし、主要500社の株価で算出されるS＆P500の株価指数は最高値を更新しています。

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#マーケット

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東芝は去年7月の株主総会で、総会の事務をになう信託銀行の不適切な対応によって一部の議決権行使書が採決に反映されない問題が起きました。

東芝はこれについて、株主総会の採決の結果に影響はなかったとしていますが、大株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」は、去年の総会が公正に運営されていたかを調べる必要があるとして、18日の臨時株主総会に調査にあたる弁護士3人の選任を求める議案を提出しました。

これに対し会社側は、すでに信託銀行が調査結果をまとめているとして、ほかの株主に反対を呼びかけていましたが、採決の結果、投資ファンドの提案が賛成多数で可決されました。

日本企業の株主総会では異例のことで、これにより株主が選任した弁護士が去年の総会の運営を改めて調査するという事態となります。

会社は弁護士による調査に協力する方針ですが、経営陣は株主からの信頼を回復できるかが問われることになります。

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４

これは、銀行どうしを結ぶネットワークシステムを運営する「全国銀行資金決済ネットワーク」が18日、発表しました。

それによりますと、システムを使って銀行間でお金をやり取りする際、今は送金額が3万円未満なら117円、3万円以上なら162円の手数料がかかりますが、ことし10月1日からは一律で62円に引き下げます。

銀行間の手数料は利用客が支払う振込手数料に転嫁されていますが、40年以上も見直しが行われず、公正取引委員会から利用客の送金コストが高い要因になっているなどと指摘されていました。

この手数料が下がることで、今後、銀行の間で振込手数料を安くする動きが広がりそうです。

一方、今回の見直しでは、これまで例外とされてきた国や自治体の送金にも、2024年から新たに62円の手数料がかかるとしていて、その分をどのように負担するか、銀行や自治体などとの間で調整が図られる見通しです。

銀行どうしの送金にともなう手数料が引き下げられたことを受けた振込手数料の見直しについて、全国銀行協会の三毛兼承会長は、記者会見で「振込手数料の水準をどう変えるかは個別の銀行の経営戦略となるので、全国銀行協会として統一した引き下げの指針を示すことは考えていない」と述べ、各銀行が個別に検討を進めることになるという認識を示しました。

また、2024年から新たに手数料を設ける国や自治体の送金について、三毛会長は「単に手数料の引き上げのみを交渉するのではなく、送金にかかわる非効率な事務をIT化の支援などを通じて合理化し、適正な対価を求めることも考えられ、それぞれの銀行の事業戦略の中で対応方針を検討していくことになる」と述べました。

一方、銀行間の手数料の引き下げは、地方銀行の収益を押し下げる要因になるという指摘もあります。

例えば、大企業が地方の下請け企業の口座にお金を振り込む場合、送金元になる大手銀行は下請け企業の口座がある地銀に手数料を支払います。

人口減少や超低金利が逆風になっている地銀にとって貴重な収入源と言えますが、手数料の引き下げはその分、収益の減少につながります。

また、今回の見直しでは、これまで例外だった国や自治体の送金にも、2024年から62円の手数料がかかることになりました。

補助金や給付金などを銀行間でやり取りする際の手数料を、指定金融機関が負担するのか、それとも自治体に請求するのかを巡って、今後、調整が図られる見通しです。

全国地方銀行協会の大矢恭好会長は「手数料の引き下げが地銀に与える影響は小さくないと思っている。協会として、この問題にきちんと対応していきたい」と述べました。

全銀システムを使った送金の手数料が引き下げられるのは、昭和48年＝1973年のシステム稼働以来、初めてです。各大手銀行は今後、振込手数料の値下げに向けて検討を進めることにしています。

三菱UFJ、三井住友、みずほ、それにりそなの大手銀行4行によりますと、ATMでキャッシュカードを使ってほかの銀行の口座にお金を振り込む場合、いまは3万円未満なら220円から440円、3万円以上なら440円の手数料がかかります。

また、インターネットバンキングの手数料は、3万円未満が220円、3万円以上が220円から440円となっています。

各大手銀行は今後、振込手数料の値下げに向けて検討を進めることにしていますが、ある大手銀行の幹部はネットバンキングの振込手数料を中心に見直したいという考えを示しています。

このほか、預金口座の残高など一定の条件を満たせば振込手数料が無料になるサービスを拡充するかどうかも各銀行で検討される見通しです。

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#食事#おやつ#レシピ

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西口にも無人の出張所はあるのだが、最近機械のトラブル（キャッシュカードや通帳が戻ってこないなど）が続いているので、行員のいるところに行く。

蒲田駅構内の弁当屋で崎陽軒のシュウマイ弁当を買って帰る。

夕食はカジキのソテー、人参のきんぴら、サラダ、豚汁、ごはん。

デザートはイチゴ。

#食事#おやつ

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#囲碁・将棋

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茨城県東海村にある日本原電の東海第二原発について、茨城や東京などの住民224人は、巨大な地震で重大な事故を引き起こすおそれがあるなどとして再稼働しないよう求める訴えを起こしていました。

8年余りにわたって開かれた裁判では、原発の周辺で想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」の設定や、原子炉圧力容器の耐震性などが争点となり、原告側が安全性に問題があると主張したのに対し、日本原電は十分な安全対策が取られていると主張していました。

18日の判決で、水戸地方裁判所の前田英子裁判長は、日本原電に再稼働を認めない判決を言い渡しました。

東海第二原発は10年前の東日本大震災以降、運転を停止しています。

#法律

発表によりますと、パナソニックは、ベルギーとポーランドにある2か所の乾電池工場と、ベルギーに本社があるヨーロッパ全域での電池の販売を担う会社を、ことし6月にドイツの投資会社「オーレリウスグループ」に売却することになりました。

売却額は公表していませんが、数十億円程度とみられ、ヨーロッパで家庭向けの乾電池を生産・販売する事業から撤退することになります。

パナソニックは乾電池の世界的な大手で、ヨーロッパでの売り上げはおよそ300億円と、会社の乾電池事業全体の10％以上を占めています。

しかし、ヨーロッパでは市民の環境意識の高まりから使い捨ての乾電池の需要が伸び悩んでいるため成長余力は乏しいとして撤退を決断したということです。

会社としては選択と集中を加速させ、今後も需要が見込めるアジアや中南米などでは乾電池事業への投資を続け、ヨーロッパでは電気自動車向けの電池工場の建設について検討を進めることにしています。

発表によりますと日立製作所はアメリカの首都ワシントンを走る地下鉄の車両の更新で、現地の交通局から800両の新型車両の製造を受注しました。

受注総額は22億ドル、日本円でおよそ2400億円に上ります。

会社にとってアメリカの鉄道事業では過去最大の受注で、今後、ワシントンに新型車両を製造する新たな工場を建設し、2024年から車両の納入を始める予定だということです。

会社は鉄道事業を収益の柱と位置づけ、2015年にはイタリアの大手機械メーカーから車両事業などを買収し、ヨーロッパに加えて北米市場での事業拡大に取り組んでいました。

日本航空は、資本関係があり、厳しい経営が続いているLCC＝格安航空会社の「ジェットスター・ジャパン」と「春秋航空日本」の2社に対し、それぞれ数十億円規模に上る追加出資や資金支援を行う方向で最終調整を進めていることが分かりました。感染の収束後を見据えて、国内外のLCC事業を強化するねらいがあるものとみられます。

ジェットスター・ジャパンは日本航空やオーストラリアのカンタスグループが出資するLCC＝格安航空会社で、国内に16の路線を運航しています。

また、春秋航空日本は中国のLCCの日本法人で、成田空港と中国の南京や天津などを結ぶ路線を運航していますが、新型コロナウイルスの影響でいずれも厳しい経営が続いています。

これを受けて、両社と資本関係がある日本航空がそれぞれに対し、数十億円規模に上る、追加の出資や資金支援を行う方向で最終調整を進めていることが分かりました。

具体的には、2社が新たに発行する株式を日本航空が引き受ける「第三者割当増資」を中心に調整を進めています。

日本航空としては、新型コロナウイルスの影響で悪化した両社の財務基盤を改善し、感染の収束後も見据えて国内外のLCC事業を強化するねらいがあるものとみられます。


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#整体

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#エンタメ
#法律

愛媛県にある伊方原発3号機について、広島高等裁判所は去年1月、山口県南東部にある島の住民3人の申し立てを受け、地震や火山の噴火による具体的な危険があるとして、運転を認めない仮処分の決定を出しました。

四国電力が異議を申し立てたのを受けて、広島高裁の別の裁判長のもとで四国電力と住民の双方から意見を聞く手続きが行われ、原発の敷地の近くに活断層があるかどうかや、およそ130キロ離れた熊本県の阿蘇山で巨大噴火が起きた場合の影響などが争われました。

これについて、広島高裁の横溝邦彦裁判長は「原発の近くに活断層はないとした四国電力の評価に不合理な点はなく、阿蘇山の噴火の可能性が具体的に高いとは言えない。原発の運転期間中に安全性に影響を及ぼす大規模自然災害が発生する可能性が高いとは認められない」と指摘して去年の仮処分の判断を取り消し、運転を認める決定を出しました。

伊方原発3号機をめぐって四国電力は、再稼働に向けて設置が義務づけられたテロ対策などの施設が完成することし10月までは運転停止が続くという見通しを示していて、今後、再稼働するまでには半年以上かかるとみられます。

#法律

#アウトドア#交通

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実業家として数多くの企業の設立や育成に関わり「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一が、義理の弟から大金を借り受けた際にしたためたとみられる証文が埼玉県内で見つかりました。専門家は事業を興すための資金調達だった可能性があるとして、政府の役人から実業家に転身する足跡を示す貴重な資料だとしています。

見つかったのは、渋沢栄一が義理の弟にあたる渋沢才三郎にあてたとみられる証文です。

才三郎から金札800両を借り受け、利子をつけて返すと書かれています。

日付は明治4年12月23日で、署名と共にサインにあたる花押が記されています。

専門家によりますと、筆跡などから渋沢直筆の証文の可能性が極めて高いということです。

明治4年当時、渋沢は明治政府に仕えていて、その2年後に当時の大蔵省を辞め、銀行や製紙会社などを次々と立ち上げていきますが、今回見つかった証文は、事業を興すための資金調達の可能性があるということです。

渋沢史料館の井上潤館長は「事業を立ち上げる際の資料は多く残っているが、明治4年のものは数が少ない。渋沢が政府の役人だった時代から事業の立ち上げを視野に入れて動き出していることがうかがえる貴重な資料だ」と話しています。

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