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今、秋篠宮家及び宮内庁が焦っている問題

・マコが民間人の借金問題を指南したこと

・ケエ母の遺族年金不正受給問題

以上二つを揉み消そうとしているが、一番肝となる問題なのでもっと拡散した方がいい
紙媒体が書いてくれればいいが、テレビはどこもこの問題に触れない
実は400万云々より深刻で犯罪なんだよな

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小室母子のやってることは、誰がどの角度から見ても、母子共謀の計画的な結婚詐欺で借金踏み倒し。
それに眞子がまたお墨付きを与えたばかりでなく「お金を渡さないように」と指示したとかの記事が出て来たけど。
信じられない…内親王が小室母子の詐欺の共犯者に成り下がったって事ですか？
というか、記事内容だと既に主犯格で意向を小室母子に与えている。


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#天皇家

江戸城の新たな石垣が見つかったのは、皇室ゆかりの美術品などを収蔵・展示する皇居・東御苑の「三の丸尚蔵館」の建て替え工事に伴う発掘調査の現場です。13日、報道陣に初めて公開されました。

石垣は、幅16メートル、高さ4メートルほどで、7段程度に石が積み上げられ、積み方などにこれまで知られてきた江戸城の石垣とは異なる技法が使われています。

調査を行った千代田区によりますと、今からおよそ400年前の江戸時代初期にあたる慶長期後半から元和期のものとみられ、今も残る江戸城の石垣としては最も古いものと考えられるということです。

また、最も上の段以外は、多くが水中や土の中にあったと推定されるほか、元の地形を掘り込んだとみられる痕跡も見つかりました。

当時の自然環境や築城の様子について新たな発見があるのではないかと期待されていて、ことし2月には、天皇陛下も訪れてご覧になったということです。

石垣は、崩れたりするおそれもあるため、今後、埋め戻して保存されるということで、宮内庁は、「三の丸尚蔵館」の建て替え工事については、建物の設計を変更したり期間を1年程度延長したりして対応していく方針です。

発掘調査を行った千代田区によりますと、慶長期の石垣は構造的に弱いなどの理由で積み直されるケースが多く、全国的に見ても残っている例が少ないということです。

今回見つかった石垣は、築造当時のまま埋められたものとみられ、歴史資料としての価値も高いと考えられるということです。

特徴的なのは石垣の積み方で、石の表面や接合面を平らになるよう加工したうえ、大小の石を積み込んでいく「乱積み」と呼ばれる技法が用いられています。

さらに、石と石の間には角の取れた川原石のような石を詰めるなど、これまで知られてきた江戸城の石垣とは異なる技法が使われていることが確認できたということです。

また、石垣には当時の水流によってついたと見られる帯状の白い線がみられ、最も上の段以外は多くが水中や土の中にあったと推定されるということです。

このほか、数多くの刻印も見られ、築造に関わった大名などを推測する手がかりになる可能性もあるということです。

江戸城は、江戸時代の初めから本格的な増築や改築が繰り返されていて、採取した土壌の分析や石垣の観察結果などをもとに、江戸初期の自然環境や築城の様子について、新たな発見があるのではないかと期待されています。

発掘調査に加わった国立歴史民俗博物館の小野正敏名誉教授は「これまで江戸城の初期の姿はほとんどわかっていなかった。こうした資料が出てきたことで、江戸城の研究もひとつの大きな転機を迎えると評価できる」と話しています。

そして、「戦国時代から江戸時代へと変わっていく大きな歴史の節目の1ページを物語る遺構だとも位置づけられる」とした上で、「石垣からは多くの刻印が見つかっていて、大名と関わりのあるものがあれば、当時の幕府と諸大名との関係も見えてくるのではないかと期待している」と述べています。

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#勉強法

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ソマリア沖の海賊対策に当たる自衛隊の部隊のジブチにある拠点では、先月、スポーツイベントのあと、およそ130人の隊員が参加して飲食を伴う懇親会が開かれ、その後、21人が新型コロナウイルスへの感染が確認されています。

防衛省によりますと、この拠点では現地時間の今月8日夜、航空隊の隊員7人が居住スペースの1室で酒を飲んでいたということです。7人がマスクをつけていたかどうかは分かっていません。

この拠点では隊員の感染が確認されて以降、施設内での飲酒は禁止されていて、7人はルールに違反したということです。

また、酒を飲んでいたのは山崎幸二 統合幕僚長が先月の懇親会について記者会見で明らかにした日です。

この拠点では先月、隊員4人が業務で外出した際、必要な届け出をせずに飲食店で食事し、このうち2人がその後、新型コロナウイルスに感染したことも分かっていて、防衛省は、4人が食事中はマスクをつけていなかったことも合わせて明らかにしました。

防衛省はいずれについても詳しい状況を調べています。

自民党の各派閥は、毎年、春を中心に政治資金パーティーを開いていますが、去年は、新型コロナウイルスの影響で、軒並み秋ごろに延期しました。

ことしは秋までに衆議院選挙が行われることも踏まえ、各派閥とも6月にかけて開催を予定していて、麻生派は13日夜、ほかの派閥に先駆けて都内のホテルでパーティーを開き、二階幹事長や岸田前政務調査会長らが出席しました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は「菅総理大臣を先頭に衆議院選挙に臨むことになるが、日本が進むべき道を堂々と訴えて戦っていかなければならない。われわれはその中心的な役割を担っていく」と述べました。

また、菅総理大臣はビデオメッセージを寄せ「内閣や党で支援や協力をいただき、感謝申し上げる。総力を結集して、新型コロナウイルスの難局を何としても乗り越えていく」と述べました。

新型コロナウイルスの感染状況について、政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院内閣委員会で「いわゆる第4波と言って差し支えないと思う」と述べました。

また、大阪について「まん延防止等重点措置」で新規感染者数の状況に効果がなければ、緊急事態宣言を出す選択肢も出てくるという認識を示しました。

この中で、尾身会長は、現在の感染状況について「いわゆる第4波と言って差し支えないと思う。変異株の影響もあり『まん延防止等重点措置』を発出するなら、極めて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ている」と述べました。

また13日、感染の確認が初めて1000人を超えた大阪の状況について「人の流れは少なくなってきているので、早晩、新規感染者数が減ってくる可能性がある。しかし、最大の課題は重症者が積み上がってくることで、用意したベッド数を超えてしまう状況が考えられる」と指摘しました。

そのうえで「『重点措置』で新規感染者の状況に効果がないと分かったときには、理由を分析し、緊急事態宣言を出さなければいけないか、あるいは『重点措置』の中で、さらに強い対策を行うべきだ。そういう意味では、緊急事態宣言を出すというオプションも当然出てくる」と述べました。

政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で「一般の社会で言われている第4波に、もう入っているのは間違いないと思う」と述べたうえで、大阪の感染状況について「これから厳しくなる重症者をどうするかが、大阪では最大の問題だ。医療供給体制の確保が『まん延防止等重点措置』で不十分だという判断があれば、すぐに緊急事態宣言に変えるべきだし、いまやるべきことがあるならばそれに集中すべきだ」と指摘しました。

そして「東京も徐々に感染が広がっていて、大阪のようになる可能性も十分あるので、なんとか早く下方に転じさせることが必要だ。6月、7月には高齢者のワクチン接種が最大のテーマになるので、感染拡大を防止し、しっかりと高齢者への接種を行うことが必要だ」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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韓国大統領府の報道官によりますと、ムン・ジェイン大統領は14日午前、韓国に駐在する相星大使から信任状を受け取ったあと、今回の日本政府の決定について「地理的に最も近く、海を共有する韓国の憂慮は極めて大きい。本国にしっかり伝えてほしい」と述べました。

さらにムン大統領は大統領府の会議で、領海や水資源をめぐる国どうしの紛争を扱う国際海洋法裁判所への提訴を積極的に検討するよう指示したということです。

一方、韓国の原子力安全委員会は日本の原子力規制委員会に14日、書簡を送ったことを明らかにしました。

この中で韓国側は、処理水の放出に向けた計画について原子力規制委員会に独立した客観的な審査を行うとともに、状況を徹底的にモニタリングし情報を迅速に共有するよう求めました。

また、IAEA＝国際原子力機関の調査に韓国の専門家の参加を求めるとともに、韓国周辺の環境の確認に力を入れていくとしています。

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#朝鮮半島

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フィリピン西部のパラワン島から西に300キロ離れた南シナ海では、先月上旬、中国の漁船およそ220隻が停泊しているのが確認され、一部は今もとどまり続けています。

この問題を受けてフィリピン外務省は、駐在する中国の黄渓連大使を12日に呼んで抗議したことを明らかにしました。

この中で、フィリピン外務省のブエンスセソ次官代理は、黄大使に最大限の不満を表明したうえで「フィリピンの排他的経済水域内であり、停泊が長引くことは、この海域の緊張を高める原因となる」と抗議したということです。

また「南シナ海のほぼ全域の管轄権を持つという中国の主張は、国際的な仲裁裁判の判断により国際法上、全面的に否定されている」とも指摘したということです。

これまでフィリピンのドゥテルテ大統領は、中国からの巨額の経済支援を目当てに、南シナ海問題を棚上げする姿勢を示してきており、中国大使を呼んで抗議するのは異例です。

フィリピンは今月に入り、閣僚が相次いでアメリカの閣僚と電話会談を行い、アメリカとともに南シナ海での中国の動きに懸念を示したほか、12日からはアメリカとの定例の合同軍事演習を2年ぶりに再開するなど、中国をけん制する動きをみせています。

香港の民主化運動で中心的な役割を果たし国際的にも知られる活動家、黄之鋒氏はおととし10月、マスクなどで顔を隠すことを禁止する規則に反対する抗議活動に関連し、マスクをして無許可の集会に参加した罪で起訴されました。

香港の裁判所は13日、黄氏に対し禁錮4か月の実刑判決を言い渡しました。

黄氏は同じ民主派団体のメンバーだった周庭氏らとともに、別の無許可の抗議活動に参加したとして、去年12月に禁錮13か月半の判決を受けて刑務所に収容されており、今回の判決によって期間が延長されることになります。

黄氏は別の抗議活動でも起訴されて裁判が続いているほか、去年7月に民主派が行った予備選挙を通じて国家政権の転覆を狙ったとして、香港国家安全維持法に違反した罪でも起訴されており、有罪になれば収容がさらに長期化することも予想されます。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は13日記者会見し、3月中国が香港の選挙制度の変更を決めたことを受けて、関連する条例の改正案を発表しました。

それによりますと、選挙で白票を投じるよう呼びかける行為を禁止し、文字が書かれたTシャツを着て歩いたり、インターネット上に投稿したりして呼びかけを行った場合、最高で禁錮3年の刑事罰を科すとしています。

今回、中国が決めた香港の選挙制度の変更では、選挙に立候補する人は新たに設けられる委員会の審査を受ける必要があり、民主派の多くが排除されることになります。

このため選挙では民主派を支持してきた多くの市民が抗議の意志を示すために棄権したり白票を投じたりすると見られ、香港政府が神経をとがらせていることがうかがえます。

民主派の政党、民主党の羅健煕代表は、「なぜ白票の呼びかけが違法になるのか、全く理解できない。政府のやっていることは、市民の反感を招くだけだ」と批判しています。

このほか、林鄭長官はことし9月に行われる予定だった議会にあたる立法会の議員選挙を12月19日に、また、行政長官の選挙は来年3月27日に行う予定だと発表しました。

アメリカ政府高官はバイデン大統領の意向を受けて、共和党のブッシュ政権で国務副長官を務めたアーミテージ氏、民主党のオバマ政権で国務副長官を務めたスタインバーグ氏、民主党の上院議員だったドッド氏の3人が非公式の代表団として、13日からの日程で台湾を訪れることを明らかにしました。

訪問は、台湾との断交に際し、アメリカ議会が中心になって関係を維持することを定めた「台湾関係法」の制定から4月で42年となったのにあわせたもので、3人は現地で台湾の当局者と会談するということです。

この高官は、3人はバイデン大統領と個人的に親しいとしたうえで、「台湾に対するアメリカの関与について重要なシグナルを送るものだ」と強調しています。

バイデン政権は台湾との当局者どうしの交流を促進するための新たな指針を設けるなど、台湾との関係を深めています。

バイデン政権の発足後、政府の元高官らの台湾への派遣が明らかになったのは初めてで、台湾を重視する姿勢を示すねらいもあるものとみられます。

アメリカのバイデン大統領の意向を受けた非公式の代表団が14日午後、台湾に到着しました。15日に蔡英文総統と会談します。

台湾を訪問したのは、民主党の上院議員だったドッド氏、共和党のブッシュ政権で国務副長官を務めたアーミテージ氏、民主党のオバマ政権で国務副長官を務めたスタインバーグ氏など、バイデン大統領の意向を受けた非公式の代表団で、14日午後、台北の空港で呉※ショウ燮外交部長の出迎えを受けました。

訪問は、台湾との断交に際し、アメリカ議会が中心になって関係を維持することを定めた「台湾関係法」の制定から今月で42年となったのにあわせたもので、バイデン政権の発足後、政府の元高官らの台湾への派遣が明らかになったのは初めてです。

台湾の総統府によりますと、蔡総統はバイデン大統領に「心からの感謝」を表していて、15日に代表団と会談します。

総統府は、代表団のうちドッド氏について「バイデン大統領と親交が深く、台湾関係法の制定にも重要な役割を果たした」と指摘しています。

そして「バイデン大統領が就任から3か月もたたないうちに、民主、共和両党の経歴が豊かな政治家からなる代表団を派遣したことは、台湾とアメリカの関係が盤石なことを示している」と歓迎しました。

※ショウは「かねへん」に「りっとう」

今回の訪問について、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は14日の記者会見で「われわれは台湾とアメリカによるいかなる形の公式の交流にも反対する。アメリカには中国との約束を厳粛かつ真剣に履行し、これ以上、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送らないよう望む」と反発しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーでは、軍が抗議活動に対する激しい弾圧を加えていて、現地の人権団体は、ことし2月のクーデター以降、13日までに犠牲者は714人に上ったとしています。

こうした中、国営テレビは13日夜、軍事法廷で市民7人に死刑の判決が言い渡されたと伝えました。

それによりますと、7人は、ヤンゴンの戒厳令が出されているラインタヤ地区で先月15日、軍に抗議するデモ隊の情報を治安当局に流したと疑われた女性を殺害したとしています。

7人のうち3人は、不在のまま判決が言い渡され、軍が行方を捜しているということです。

軍は、今月8日にも軍事法廷で市民19人に対して軍の関係者を殺害したとして死刑判決を言い渡しています。

戒厳令が出されている地区では重罪については軍事法廷で裁かれるとされていて上訴は認められておらず、軍は、市民に対する圧力を強めています。

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#東南アジア

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アフガニスタンをめぐってアメリカのトランプ前政権は去年2月、反政府武装勢力タリバンと、現地に駐留するアメリカ軍の完全撤退を含む和平合意を結びましたが、現地では依然として戦闘やテロが相次いでいて、合意に基づき5月1日までに撤退が完了するかが焦点となっていました。

これについてバイデン政権の高官は13日、電話会見を行い、バイデン大統領が期限を4か月余り延期し、同時多発テロ事件から20年となることし9月11日までに軍を完全撤退させることを決めたと明らかにしました。

高官は「アフガニスタンが抱える問題は軍事力では解決できない」と指摘し、撤退後は交渉を通じた和平の実現に力を入れるとしています。

また「中国との競争などアメリカにとって最も深刻な脅威と課題に人員と資源を投入する必要がある」と述べ、安全保障面で対立が深まる中国に対抗するための戦略の一環でもあるとの認識を示しました。

アメリカ国内では部隊の完全撤退によってアルカイダなどのテロ組織がアメリカ本土を攻撃する能力を取り戻すおそれがあるという指摘も出ています。

こうした懸念に高官は「アルカイダの復活の可能性から目を離すことはない」と述べ、アメリカ軍の撤退後もアフガニスタン政府が行うテロ対策の支援を続けると強調しました。

アメリカのバイデン政権が、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍をことし9月11日までに完全撤退させることを決めたことについて、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの報道担当者はツイッターに「すべての外国の部隊が、われわれの国から完全に撤退するまでアフガニスタンについて決めるいかなる会議にも参加することはない」と投稿しました。

アフガニスタンの和平をめぐっては4月24日からトルコのイスタンブールで国連などが主導してアフガニスタン政府の代表などが参加する国際会議が開かれる予定で、タリバンの報道担当者は、今回のアメリカ側の方針を受けて会議への不参加を示唆したものとみられます。

2001年9月11日の同時多発テロ事件をきっかけに始まったアフガニスタンでの軍事作戦は「アメリカ史上、最も長い戦争」とも言われ、ピーク時には10万人規模の部隊が駐留していました。

アメリカ国防総省によりますと、作戦開始当初の2001年11月にはアメリカ軍の兵士1300人が派遣され、当時のタリバン政権と対立していた北部同盟がその支援を受けて、首都カブールを制圧しました。

タリバン政権が崩壊したあと、アメリカ軍は1万人から2万人規模の兵士をアフガニスタンに駐留させ軍事作戦を継続しました。

タリバンは一時期は、隣国パキスタンに逃れたものの反政府武装勢力として息を吹き返し、自爆テロを中心に攻勢を強め、当時のオバマ政権は2010年から駐留する兵士の数を最大で10万人にまで増強しました。

その後、2011年に同時多発テロ事件の首謀者、オサマ・ビンラディン容疑者を殺害したことや、戦費の削減を求めるアメリカ議会などの声を受け、部隊を徐々に削減していきます。

2016年には9000人以下にまで減りましたが現地の治安情勢は悪化の一途をたどり2017年、トランプ前政権は再び増派に踏み切り、1万4000人にまで増やしました。

その一方、トランプ前政権は、軍事作戦の終結を目指してタリバンとの和平交渉に乗り出し去年2月、駐留するアメリカ軍の完全撤退を含む和平合意を結びました。

これを受けて駐留する兵士の数を2500人規模に削減しましたが、現地では依然として戦闘やテロが相次いでいて、バイデン政権は、和平合意の内容を検証していました。

バイデン政権が、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍をことし9月11日までに完全撤退させることを決めたことについて、特殊部隊の隊員としてアフガニスタンに派遣されていたアメリカ陸軍の退役軍人、マシュー・グリフィン氏は「多くの人にとって20年間を締めくくる象徴的な撤退期限だと思う」と述べ、歓迎しました。

そのうえでグリフィン氏は「自分自身を含め、アフガニスタンに派遣された軍人でこの戦争を支持している人を見たことがない。アメリカ軍の軍事作戦は芝刈りのようなもので、脅威の芽はまたすぐに生えてくる。アメリカ軍がアフガニスタンにいつまでもいることはできない」と述べ、“アメリカ史上最長の戦争”ともいわれる戦争を続ける意義に疑問を呈しました。

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#南アジア

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アメリカ中西部ミネソタ州のブルックリンセンターで11日、黒人男性のダンテ・ライトさんが交通違反をしたとして事情を聴かれていた最中に、女性警察官に銃で撃たれて死亡しました。

地元の警察は、この警察官がライトさんを制止しようとしてスタンガンの一種「テーザー銃」と間違えて拳銃を撃った可能性があると説明していて、地元の市長によりますと警察官は13日に辞職しました。

バイデン大統領は13日「ライトさんは実にひどい銃撃で亡くなった。ジョージ・フロイドさんの事件の裁判が開かれている間にだ」と批判しました。

そのうえで「警察に関することなどやらなければならないことがたくさんある」と述べ、警察組織の改革や人種差別の解消などに力を入れる考えを示しました。

ライトさんが銃で撃たれ死亡したことについて、現地をはじめニューヨークなどでは、人種差別による過剰な対応だなどとして、連日、警察への抗議活動が続いていて、警察組織の改革を求める声が高まっています。

アメリカのペロシ下院議長は13日、バイデン大統領に今後1年の施政方針を示す演説を政権発足から100日を前にした今月28日に、上下両院の合同会議で行うよう要請する書簡を送ったと発表し、バイデン大統領はこれを受け入れました。

書簡の中でペロシ議長は、政権の発足以降、バイデン大統領が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた大規模な経済対策を実現させたとたたえました。

アメリカでは、大統領選挙が行われた翌年は2月に施政方針演説が行われるのが通例でしたが、ことしは新型コロナへの対応などで先送りされていました。

演説でバイデン大統領は「最大の競合国」と位置づける中国とどう向き合っていくかや、超党派での可決を目指す、日本円で総額220兆円を超えるインフラ整備計画などについて説明し、国民に理解を求めるものと見られます。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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WHO＝世界保健機関はイギリスで最初に確認された、変異した新型コロナウイルスの感染が世界の132の国や地域に拡大し、南アフリカとブラジルで確認された変異ウイルスも、それぞれ感染が拡大しているとする報告書を公表しました。

報告書によりますと、イギリスで最初に確認された変異ウイルスの報告があった国や地域は、13日の時点で132と、2週間前のまとめと比べて2つ増えました。

また、南アフリカで確認された別の変異ウイルスの報告があった国や地域は2つ増えて82、ブラジルで確認された別の変異ウイルスも7つ増え52となりました。

これら3つの変異ウイルスには、感染力や免疫の効果に影響を与えるおそれのある遺伝子変異があり、WHOは「懸念される変異株」に指定して監視を強めています。

このうちブラジルでは、ことし1月時点で検出された変異ウイルスの割合は28％でしたが、先月には73％に上るなど、感染が急速に拡大しているということです。

ブラジルでの変異ウイルスの拡大を受けて、フランスのカステックス首相は13日、ブラジルとを結ぶすべての航空便の運航を当面、停止すると発表しました。

このほかWHOの報告書では、3つの変異ウイルスに次ぐ「注目すべき変異株」に、フィリピンや日本でことし2月に確認された変異ウイルスや、フランスでことし1月に確認された変異ウイルスなど6つを挙げています。

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イランのアラグチ外務次官は13日、訪問先のオーストリアのウィーンで、イラン中部ナタンズにある核施設で、14日から、濃縮度を60％に引き上げてウランの製造を始めることを明らかにしました。

また、IAEA＝国際原子力機関もイラン側から濃縮度を60％に引き上げる作業を行うという連絡を受けたとしています。

イランはことし1月、核合意を大幅に逸脱する濃縮度20％のウランの製造を始めたほか、中部ナタンズの核施設で、合意で禁止されている高性能の遠心分離機によるウラン濃縮活動も始めています。

このナタンズの核施設では11日、爆発をともなう電気系統のトラブルが起き、イラン政府は、対立するイスラエルによる「テロ行為だ」と主張しています。

濃縮度60％は核合意を大幅に逸脱したこれまでで最も高い濃縮度で、核兵器に転用可能な90％以上の値に近づくことになります。

濃縮度の引き上げについて、アラグチ次官は「攻撃を受けての措置だ」と対抗措置との認識を示していて、イランとしては、強硬な姿勢を示すことで、アメリカに対しイランへの制裁の解除を迫る思惑もあるものとみられます。

これについてアメリカホワイトハウスのサキ報道官は13日の会見で「イランの挑発的な発表を深刻に受け止めている。核合意を巡る交渉への真剣さに疑問を投げかけるものだ」と述べ、イラン側の対応を批判しました。

その上で、「今週後半にウィーンで再開する外交プロセスを通じて問題を解決しようとするわれわれの目標に変わりはない」として、現在協議が続いているイラン核合意の立て直しに向けた会合を通じて問題解決を目指す立場に変わりはないとの姿勢を強調しました。

イランでは11日、中部ナタンズの核施設で爆発を伴う電気系統のトラブルが起き、イランはイスラエルによる攻撃だったと主張していて、今回の対応はその対抗措置だとしています。

イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「イランとしては、たとえ施設を攻撃されても濃縮度を確実に60％まで上げられるし、その先もできると、イスラエルをけん制するねらいがある」という見方を示し、イランとして核開発の能力を誇示する目的があったと指摘しました。

そのうえで、濃縮度60％という値については「これまでの20％から、核兵器に転用可能な濃縮度90％以上まで引き上げる際の中間点が60％とされている。イランがこれまで複数動かしてきた遠心分離機の能力的な限界もこのあたりにあると考えられている。既存の遠心分離機の能力を最大限まで試していくということも考えられる」と述べました。

また、核合意の復活に向けて先週から断続的な間接協議を行っているアメリカに対しては「危機感、あるいは早くやったほうがいいと言う思いを抱かせるねらいがある」と述べて、協議でイラン側が求めている制裁の解除を強く促し、揺さぶりをかける思惑もあると指摘しました。

今回の事態がアメリカとイランの今後の協議にどう影響するかについては「イスラエルは前々から、核合意に反対し、アメリカが核合意に戻ることにも反対している。アメリカがあまりにも今回の事態を大ごととして捉え、イランとの協議が前に進まないような環境をみずから作ってしまえば、イスラエルの術中にはまることになる。それを当然避けたいという思いから、アメリカはわりと冷静な対応をとろうとしているのではないか」と述べて、外交を通じてイランの核開発問題の解決を図るという、バイデン政権の方針に変わりはないという見方を示しています。

中東の複数のメディアは13日、イスラエルの企業が所有する自動車運搬用の貨物船が、オマーン湾を航行中に攻撃を受けたと伝えました。

けが人はいないということですが、イスラエルの有力メディア「ハーレツ」は防衛関係者の話として、攻撃にはイランがかかわっている可能性があると報じています。

両国をめぐっては、ことし2月、イスラエルの同じ企業が所有する別の貨物船で爆発が起き、ネタニヤフ首相が「イランの仕業だ」と主張した一方、今月6日には、イランの革命防衛隊との関連が指摘されている船が爆発の被害を受け、イスラエルによる攻撃の可能性が伝えられていました。

さらに、今月11日にイランのナタンズにある核施設で起きた電気系統のトラブルもイスラエルの情報機関による攻撃の可能性があると伝えられ、イラン側はイスラエルを名指しして報復措置をとる考えを示していました。

今回、イスラエルの貨物船が攻撃を受けたことについて、イランの国営テレビは「核施設での破壊工作の数日後に起きた」と、核施設でのトラブルと関連づけて伝えていて、両国の間で一段と緊張が高まっています。

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#中東

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ロシア外務省のセルゲイ・リャブコフ次官は１３日、米国は軍艦をクリミア半島から遠く離れていることが「身のため」だと警告した。黒海への軍艦派遣はロシアの神経を試すための挑発だと指摘した。

ロシアは２０１４年にクリミア半島をウクライナから併合。ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の争いが激しさを増す中、米軍艦２隻が週内に黒海に到着する予定となっている。

ロシアの通信社によると、リャブコフ次官は何らかの事態が起きるリスクが非常に高いとして、米軍艦は黒海で距離を保つようすべきと警告。「米国の船がわれわれの沿岸付近ですることは何もなく、純粋な挑発行為だ。文字通り挑発的であり、彼らはわれわれの強さを試し、われわれの神経を刺激している」と述べた。

その上で「われわれは米国に対し、クリミア半島とわれわれの黒海沿岸から遠く離れているほうが良いと警告する。それは彼らの身のためになる」と語った。

米国防総省はこれまで、米軍は艦船を定期的に同海域に派遣しているとのみ説明し、軍艦派遣についての言及を避けている。

アメリカのバイデン大統領は13日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ロシアが3月以降、ウクライナとの国境地帯や7年前に併合したクリミア半島で軍の部隊を増強させていることなどについて意見を交わしました。

ホワイトハウスの声明によりますと、バイデン大統領は「アメリカはウクライナの主権と領土の保全への確固たる決意を示すとともに、ロシアに懸念を伝え、緊張緩和を呼びかけた」ということです。

そして「アメリカの国益と合致するロシアとの安定的で予測可能な関係を築いていく考えを伝えた」としたうえで、数か月以内に第三国で首脳会談を行うことを提案したとしています。

一方、ロシア大統領府も声明を発表し、プーチン大統領がウクライナ東部の情勢について意見を交わしたとしたうえで、政治的な解決に向けた対応を説明したとしています。

ホワイトハウスはこのほか軍備管理やアメリカ側が主張する、ロシアによる大規模なサイバー攻撃などについて議論したとしていて、首脳会談が実現すれば、両国をめぐる幅広いテーマについて議論したいとしています。

ロシアがウクライナ東部との国境地帯などで軍の部隊を増強させていることについて、アメリカの国務長官とウクライナの外相が会談し、結束してロシアに対抗する姿勢を示しました。

ウクライナ東部では、欧米寄りの政府軍とロシアを後ろ盾とする親ロシア派の武装勢力の紛争が続いていて、ロシアは、3月以降ウクライナとの国境地帯や7年前に併合したクリミア半島で軍の部隊を増強し、ウクライナ政府は、8万人を超える兵力が集結していると分析しています。

アメリカのブリンケン国務長官とウクライナのクレバ外相は13日、ベルギーで会談し、アメリカ国務省によりますと、ブリンケン国務長官は「ウクライナはロシアによる侵略に直面している」と指摘し、ウクライナへ「揺るぎない支援」を約束したということです。

これに対し、クレバ外相は「ウクライナとロシアの闘争は、民主主義と権威主義の闘いでもある。アメリカの支援は絶対に不可欠で、深く感謝している」と述べ、結束してロシアに対抗する姿勢を示しました。

アメリカのバイデン大統領は13日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ホワイトハウスによりますと、数か月以内に第3国で首脳会談を行うことを提案したとしています。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は14日「具体的に話すのは時期尚早で、研究と分析が行われるだろう」と述べ、アメリカ側の意図などを分析する考えを示しました。

ロシアでは、この提案を歓迎する声も上がっていてかつて冷戦の終結をアメリカのブッシュ大統領と宣言した旧ソビエトのゴルバチョフ元書記長は、メディアに対して「指導者どうしの会談こそが2国間関係をあたらしく構築するための唯一の方法だ。会談の準備にすぐにとりかかるべきだ」と述べました。

アメリカとロシアの関係は、バイデン大統領がプーチン大統領を「人殺しだ」とした発言もきっかけに悪化した状況が続いていて、会談が実現して関係改善に向けた前向きな動きになるのかが焦点です。

また、ロシアの専門家の間では、バイデン大統領の提案を受けて、ロシアがウクライナ東部との国境地帯で軍の部隊を増強させるなどして緊張が高まっている状況に変化が見られるか、注視すべきだという見方が出ています。

#反ロシア#対中露戦

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2012年以来の大きな伸び
３月の米ＣＰＩは前月比0.6％上昇と、2012年以来の大きな伸びを示した。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は0.5％上昇、２月は0.4％上昇だった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比0.3％上昇し、７カ月ぶりの大幅な伸び。市場予想（0.2％上昇）を上回り、インフレ圧力が強まりつつあることが示された。食品価格は前月比0.1％上昇。エネルギー価格は５％上昇と、17年９月以来で最大となった。

６人に症状
米保健当局はＪ＆Ｊ製コロナワクチンの投与を一時停止するよう勧告した。接種後の副反応として、まれに深刻な血栓が生じる懸念があるためだ。米疾病対策センター（ＣＤＣ）と米食品医薬品局（ＦＤＡ）が発表した共同声明によると、Ｊ＆Ｊ製ワクチンを接種した18歳から48歳の女性６人に血小板の減少を伴う脳血栓が見られた。４月12日時点で、これまでに同ワクチンを接種したのは680万人以上だという。ＣＤＣは14日に予防接種諮問委員会の会合を開き、血栓の症例を精査して重大さを判断する。

野村、資金提供を厳格化
野村ホールディングスはアルケゴス・キャピタル・マネジメント問題を受けて、一部のヘッジファンド顧客に対するファイナンシングを厳格化しつつある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。詳細は非公開だとして関係者の１人が匿名で述べたところによると、これまでマージンファイナンシングの制限で例外を認めていた一部顧客に対し、レバレッジを抑制するなどの対応策を講じる。野村の担当者はコメントを控えた。アルケゴスのポジション破綻に絡み野村は20億ドル（約2200億円）の損失を被る可能性がある。

ヘッジファンド関連リスク
欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏の大手銀行に、ヘッジファンド関連リスクについて追加情報を求めた。アルケゴスのポジション破綻を受けて行動した。事情に詳しい関係者によると、ＥＣＢはドイツ銀行やＢＮＰパリバなどに情報の提供を要請した。業界を混乱させるような問題の後で標準的な慣行だという。ＥＣＢの監督下にあり一定規模のヘッジファンド事業を持つ銀行は全て、質問を受ける可能性が高いと、関係者が非公開情報だとして匿名を条件に述べた。

過去最大規模
ソフトバンクグループが出資する東南アジアの配車サービス大手グラブ・ホールディングスは、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）アルティメーター・グロースとの合併を通じて米国に上場する。ＳＰＡＣとの合併として過去最大規模になる。シンガポールを本拠とするグラブの企業価値は、米投資会社アルティメーター・キャピタル・マネジメントのＳＰＡＣとの合併後、約396億ドル（約４兆3300億円）に。グラブは東南アジアのユニコーン（企業価値が10億ドルを超えるスタートアップ企業）としてＳＰＡＣとの合併による上場を果たす先駆的存在になる。

関係者によりますと、東芝の車谷暢昭社長が辞任する意向を固めました。

14日開かれる臨時の取締役会に辞表を提出する見通しで、車谷氏は辞任の理由について「ことし1月、東証1部に復帰するという使命を果たしたため」と周囲に伝えているということです。

東芝は今月6日、イギリスに本拠を置く投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズなどから買収提案を受けました。

これは、東芝の上場を取りやめて株式を非公開化させることで、車谷社長を支持しないいわゆる“モノ言う株主”のほかの投資ファンドなど外部からの影響を受けない体制を目指す提案でした。

しかし、車谷氏がかつてCVCの日本法人のトップを務めていたことなどから、経営陣の間で提案の背景が不透明だという批判も出ていました。

大手電機メーカー「東芝」の車谷暢昭社長が14日辞任する意向を固めていることに関連して、東芝は「当社の社長の交代に関する報道がなされておりますが、当社が発表したものではありません。代表執行役の人事につきましては、本日開催の取締役会にて審議する予定であり、開示すべき事項を決定した場合には速やかにお知らせします」とするコメントを発表しました。

電機メーカーの東芝は14日、車谷暢昭社長が辞任したと発表しました。

東芝は外資の投資ファンドからの買収提案を受けていましたが、車谷氏がかつてこのファンドの日本法人のトップを務めていたことなどから経営陣の間で提案の背景が不透明だという批判も出ていました。

発表によりますと、東芝は14日、車谷暢昭社長から辞任したいという申し出があり、受理しました。

これを受けて臨時の取締役会を開き、後任の社長に前の社長の綱川智会長が復帰し、14日付けで就任することを決めました。

辞任した車谷氏は、2018年4月に当時、アメリカの原子力事業による巨額の損失で経営が悪化していた東芝のトップに就任しました。

その後、経営の立て直しを進め、会社はことし1月に東証2部から東証1部に復帰しました。

東芝は今月6日、イギリスに本拠を置く投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズなどから買収提案を受けました。

東芝の上場を取りやめて株式を非公開にすることで、車谷氏を支持しない、いわゆる“モノ言う株主”のほかの投資ファンドなど外部からの影響を受けない体制を目指す内容でしたが、車谷氏がかつてCVCの日本法人のトップを務めていたことなどから、経営陣の間で提案の背景が不透明だという批判も出ていました。

東芝としては、綱川会長を社長に復帰させることで株主などとの対話を進め、経営をめぐる混乱を早期に収束させたい考えで、今回のトップ交代を受け投資ファンドからの買収提案にどう対応することになるかが焦点となります。

東芝は午後0時半からオンラインで会見し、社長交代などについて説明することにしています。

大手電機メーカーの東芝は、車谷暢昭社長の辞任を受けて14日午後、指名委員会の永山治委員長らがオンラインで会見し、辞任は本人の意向で、14日朝申し出があり、受理したことを明らかにしました。

この中で永山委員長は、今回の車谷氏の辞任について「ことし1月に東証1部への復帰で東芝の再生ミッションを完了したとして辞任の申し出があり、受理した」と述べ、辞任は本人の意向だと説明しました。

一方、イギリスに本拠を置く投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズからの買収提案について、永山委員長は「初期提案は内容が乏しく、会社側から要請したものでもなく唐突だ。今の時点では評価は不可能で、慎重な検討を要する」と述べました。

これに関連して『車谷氏はかつてこの投資ファンドの日本法人のトップを務めていたことが今回の辞任に影響したのか』という質問に対して、永山委員長は「直接関係は無いと思っている」と答えました。

そのうえで「車谷氏の辞任によって投資ファンドが買収提案でどういう考え方をするのかこちらでは分からない」と述べました。

一方、新たに就任した綱川智社長は「株主との信頼関係の構築がキーワードだ。また、従業員の間にも今回の買収提案で心配が広がっている。新入社員も入ったので経営陣と現場が一枚岩で進むことが課題だ」と述べました。

この投資ファンドは、「CVCキャピタル・パートナーズ」で、先週東芝に対して買収の初期提案を行うとともに、今後、詳細な提案を出す方針を伝えていました。

関係者によりますと、CVCは、東芝の車谷社長が辞任しても、詳細な提案を出す方針に現時点で変わりはないということです。

提案の時期は今週末から来週にかけてとみられ、1株当たり5000円としている株式の買い取り価格をどうするかや、共同の提案者に官民ファンドや金融機関などを加えるかが焦点になります。

買収提案の理由について、CVCは、東芝が株式の上場を取りやめていわゆる「モノ言う株主」も含めた株主の数を少なくすれば、経営の意思決定のスピードを速められるなどと主張しているとされますが、モノ言う株主と対立していた車谷社長の辞任を受けて提案理由を見直すかも注目されます。

さらに、東芝をめぐっては、ほかの海外の投資ファンドも買収への関心を持っているとされ、市場関係者の間では買収合戦に発展する可能性も指摘されています。

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#マーケット

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信託銀行などが加盟する「信託協会」が開いた会合で、日銀の黒田総裁は、日本経済の現状について「新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」と述べました。

そのうえで、先行きについては「改善基調を続けるとみられる」とする一方「東京や大阪などに適用された『まん延防止等重点措置』の影響を含め、引き続き下振れリスクが大きい」と述べ、感染拡大の影響を今後も注視していく考えを示しました。

また、企業の資金繰り支援などで経済を下支えするとともに、目標とする2％の物価上昇率の実現に向けて、強力な金融緩和を粘り強く続ける姿勢も強調しました。

#日銀

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「吉岡家」

社交としての会話の場合、「会話を楽しむ」ことが求められる。何かの必要があっての会話ではなく、話される内容よりも、会話それ自体を楽しむことが求められる。そしてそのためには、相手との適切な距離（白けもせず、鬱陶しくもない）を保つことが必要なのだが、それはよく言われる「コミュニケーション能力」という個人的な資質ではなく、人々が共有している「社交の文化」の問題なのである。

夕食は「マーボ屋」からのテイクアウトした料理２品とサラダ、玉子とワカメのスープ、ごはん。

みずほ銀行では、3月中旬までの2週間足らずで、4件のシステム障害が相次ぎ、親会社のみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は、4月1日に予定していた全国銀行協会の会長への就任をいったん見合わせていました。

みずほはこれまで、見合わせの期間について「当面」としてきましたが、関係者によりますと、システム障害の再発防止の徹底を優先する必要があるとして、今年度、全国銀行協会の会長に就くことを辞退する方針を固めました。

これを受けて全国銀行協会は、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三毛兼承会長がことし6月末まで会長職を継続したあと、「三井住友フィナンシャルグループ」から後任を出す方向で調整しており、一連の人事について15日発表することにしています。

サイゼリヤのことし2月までの半年間のグループ全体の決算は、売り上げは628億円と、前の年の同じ時期に比べて18.3％減少し、最終的な損益は5億円の赤字となりました。

ことし1月に出された2度目の緊急事態宣言で、営業時間を短縮したことなどから来店客が減少し、売り上げが当初の見込みを下回りました。

一方で、来年8月までの最終的な損益の見通しは、コスト削減を進めるとともに政府や自治体から支給される協力金を計上するため、これまでの予想を上回る10億円の黒字を見込んでいます。

サイゼリヤは今後、短い営業時間でも利益を出せるよう人件費や家賃を抑えた小型店の出店拡大を検討しています。

堀埜一成社長は記者会見で「小型店ならば3人程度で運営でき、確実に利益を出せる。そうなれば深夜営業をしなくても成長を続けられる」と述べ、コロナ後の生活習慣の変化に合わせたサービスの見直しを積極的に進める考えを示しました。

#食事#おやつ

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東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発では去年3月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったことが明らかになったほか、去年9月には社員が中央制御室に不正に入室するなど問題が相次ぎました。

原子力規制委員会はテロ対策に重大な不備があるとして、14日の会合で東京電力に対し、リスクを高めないように核燃料の原子炉への装填（そうてん）など、柏崎刈羽原発にある核燃料の移動を禁止する是正措置を命じる行政処分を正式に決定しました。

問題が改善されたと判断されるまでは柏崎刈羽原発は再稼働できない状態となります。

また、ことし9月を期限として東京電力に提出を求めている原因と再発防止策の報告を待たずに、東京電力の対応内容をチェックする追加検査について検査官の体制を強化して実施することも決めました。

規制委員会の更田委員長は、こうした手続きに1年以上かかるとの見通しを示しています。

是正措置の行政処分は福島第一原発の事故の後、今の規制委員会が発足してから、高速炉「もんじゅ」の開発などを行っていた、日本原子力研究開発機構に出されたことがありますが、一般の原発を運営する電力会社に出されたのは初めてです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210414/K10012973471_2104141247_2104141257_01_04.jpg

兵庫県の井戸知事は、先週9日、飲食店での感染防止策として、会話をする際はうちわや扇子を使って口を覆い、飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけ、神戸市などの飲食店に、うちわ、あわせて32万本を配布すると発表しました。

一方、神戸市は、13日県に対し、「うちわを使用することによって、どの程度、飛まつ感染を防止する効果があるのか検証が不十分だ」と反論し、市内の飲食店には、うちわを配らないよう求める申し入れを行いました。

申し入れでは、「うちわを使って食事をすることが安全であるというメッセージを与えかねず、かえって感染の危険性を高める可能性がある」としています。

神戸市は、大人数や長時間の会食は避け、仮に会食する際は、
▼なるべく普段から一緒にいる人と少人数で行い、
▼1メートル以上の距離を取ること、
▼1つ以上、席を空けること、
▼大声を出さないことを呼びかけています。

愛媛県今治市の正栄汽船が所有する全長400メートルのコンテナ船は先月23日、エジプトのスエズ運河で座礁し、1週間近くすべての船が通航できない状況が続きました。

船は運河の中ほどにある湖に移動され事故原因の調査が行われていますが、正栄汽船は14日、スエズ運河庁から事故の損失としておよそ9億ドル、日本円にしておよそ1000億円の損害賠償を支払うよう求められていることを明らかにしました。

この金額には浅瀬に乗り上げた船を離礁させる作業のほか運河の通航料などが含まれているということです。

正栄汽船は、船にかける船体保険は日本の大手損害保険会社と賠償については船主が入る保険組合イギリスのP＆Iクラブと契約しています。

正栄汽船によりますと、スエズ運河庁は賠償金が支払われるまで船を留め置く意向を示しているということで会社は保険会社を通じて減額に向けた交渉をしています。

正栄汽船は「請求額は前例のない大規模なものだが明確な根拠が示されていない。引き続き当局と交渉し一日も早く船を動かしてコンテナを届けたい」と話しています。

エジプトの政府系メディアの「アハラム」などは13日、運河を管理するスエズ運河庁が損害に伴う賠償金として9億ドル、日本円で980億円余りの支払いを求めたと伝えました。

また、支払いを求めてコンテナ船の留置を地元の裁判所に申し立て認められたということです。

運河庁は賠償金には離礁作業に伴った費用などが含まれ、船側が大幅な減額を求め支払いが遅れていると主張しているということです。

一方、コンテナ船の船主責任保険を担当するイギリスの保険組合は船の留置に「失望した」としたうえで信用の損失として3億ドルが含まれるなど正当な賠償額の根拠が示されていないとしています。

#アウトドア#交通

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