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「既報の通り、当初は東京都内中心部にある高級ホテルに宿泊する予定でしたが、小室氏がこれを回避したいと申し出た。結果、神奈川県内にある小室氏の実家に直行することになったのです。居心地はいいし、マスコミの目を気にせず、ある程度自由にできるからだと思いますが、これに振り回されてるのは警視庁や神奈川県警の警備担当。眞子さまは一時金の辞退を申し出るなどしていますが現時点ではまだ皇族の一員。そんな方と結婚予定の小室氏はVIP対応をしなければいけない。万が一のことがあってはならない存在です。そのため、24時間警備をしなければいけないのですが、事前の警備計画が完全に白紙になってしまった」（全国紙警視庁担当記者）

　警視庁の警備担当は「仕事が減った」という声もあるようだが、とばっちりを受けたのは神奈川県警サイドだろう。警備担当はすでに疲弊しているという。

「まず、民家を24時間警戒警備すれば間違いなく『うるさい』『静かにしてくれ』など、近隣から苦情が入ります。事前の根回しや説明もしていませんからね。かといって、待機場所を警察が指定することもできません。現在は近隣の建物の一室を借りて警備強化をしており、不眠不休の状況です。そもそも、警備担当は8月に行われた東京五輪・パラリンピックの警備応援のため7月からずっと駆り出されっぱなし。そしてパラ五輪も終わり、ようやく落ち着いて仕事ができると思われた矢先、小室氏の帰国ですからね。これも加熱したマスコミの報道が原因とはいえ、担当者は仕事なので表立って愚痴は漏らしませんが、内心は『いい加減にしてくれよ』と呆れていると思いますよ」

「今だから言えるけど、まだ眞子さまとの件が報道される前、新聞を契約した佳代さんが“継続するからお米を10キロちょうだい”“あと15キロちょうだい”って、契約継続を理由に景品を次から次へとねだっていたそうなんです。

　度を越した図々しさに、最終的には新聞販売店から契約の継続は断ったとか。販売店からお客さんに断りを入れるなんてよっぽどですよね。

　婚約内定の報道が出た後、販売店の人は“眞子さま大丈夫かな……。あの家にだけはお嫁に行かないほうがいいと思う”と心配していました」（地元住民）

先日、小室さん母子の代理人を務める上芝直史弁護士が

「元婚約者との金銭トラブルに関する話し合いは母親ではなく、圭さんが行う」

　と、一部メディアを通して突如公表した。

「記者会見は皇室関連の施設ではなく、セキュリティーの整った都内の高級ホテルで行われる見込みです。これは、秋篠宮さまのご意向が反映されているのだと思います。

　会見場は警備体制を敷きやすい『帝国ホテル』の可能性が高い。何よりも、このホテルは本来ならおふたりが'18年11月に結婚式を行う予定だった思い入れの強いホテルであり、一連の結婚騒動に終止符を打つにふさわしい場所なのです」（皇嗣職関係者）

X氏は佳代さんからの直接の説明を求めているが、いまだに面会は実現していない。X氏は“面会は気が進まないのであれば、電話でも手紙でもよいから佳代さんの説明が聞きたい”という趣旨の手紙も小室さんの代理人・上芝直史弁護士に送っているという。

まさか小室さんは、トラブルを放置したまま結婚してしまうのか。記者会見でどう説明するつもりなのか――。本誌は上芝氏に問い合わせていた。すると、結婚発表の前日の9月30日、上芝氏から回答を得ることができた。

《解決金について当事者が直接会って話を進めることは想定していませんでしたが、母親はなんとか対応しようと決意して試みました。しかし、心身の著しい不調があり、残念ながら対応できていません。彼女はなんとか体調を回復させて、ご意向に応じようと努めてきましたし、どうにか会える状態にもっていけないかと医師とも相談しました。しかし、どうにも無理だという判断になりました》

佳代さんは体調不良のため《X氏と直接面会することも、会うことに代えて手紙などで考えを伝えることも難しい状況》であるため、X氏側に“代案”を提示したという。

《母親がこのような状態であることから、圭さんが母親に代わってX氏と話をすることを提案し、先日お返事をいただいたので方法等について調整中です。 母親の状態と圭さんの意向についてはX氏に伝えていますので、先方も理解しています》

だが、本誌がウェブ上で「小室圭さん、元婚約者男性と対話へ」と報じた翌日、X氏サイドは上芝氏のコメントに反論。

X氏の代理人が「AERA dot.」の取材に、小室さんが代わりに話をするという提案を受けたことは認めたものの「了承などしていません。すぐに対話なんていう状況ではまるでない。全くの白紙ですよ」と述べたのだ。

またも食い違う両者の主張。結婚までにもう3週間ほどしかなく、小室さんは帰国した翌日から14日間となる10月11日までは自主隔離しなければならない。直接面会するとなれば、非常に限られた時間しかないのだ。ここにきて強硬策と受け取られかねないやり方で金銭トラブル解決を試みるのはなぜなのか――。

「小室さんは、天皇陛下から“祝福の言葉”を賜りたいと思っているのではないでしょうか」

そう語るのは宮内庁関係者。

「本来であれば、眞子さまは皇室を離れるにあたり『朝見の儀』という、陛下へのごあいさつの儀式に臨まれます。さらに、結婚後にも両陛下に夫婦そろってごあいさつに行かれるはずでした」

実際、3年前に高円宮家の三女・絢子さんが結婚した際には、上皇陛下（当時は天皇）が朝見の儀で「二人で愛を育み、良い家庭を築いていくよう願っています」との言葉を贈られた。

だが今回は、結婚直前に眞子さまがお一人で、しかも儀式ではなく私的に両陛下にお会いするだけになるという。

「陛下が小室さんとお会いにならないのは、金銭トラブルが未解決で、国民が“納得し喜んでくれる状況”にないからです。逆に言えば、金銭トラブルが解決できたならハードルはなくなるといえます。対面されなくても、長官や侍従長を通じて祝意を表される可能性はあります。

結婚の“お墨付き”を得たい小室さんは、なりふり構わずトラブル解決を目指すことにしたのではないでしょうか。もしかすると、これからニューヨークで弁護士として働くにあたり、小室さんは皇室とのつながりをクライアントへの“アピール材料”にしたいと考えているのかもしれません」（前出・宮内庁関係者）

一方で、皇室担当記者は異なる見方をする。

「結婚の決め手となったのは、両陛下のご了承だったのです。そして、両陛下が眞子さまの幸せを願っていらっしゃることも間違いありません。しかし、小室さん側が金銭トラブルを抱えたままである以上、彼に向けた祝福の言葉は出せない状況にあります。これまで眞子さまと小室さんの結婚に対して国民からの批判が止まらなかったのは、秋篠宮ご夫妻だけでなくほかの皇室の方々も結婚に賛同していないとみられてきたことが大きな要因です。天皇陛下からの祝福の言葉さえあれば、国民の批判の声もやむに違いない――。眞子さまのために、小室さんはそう考えたのかもしれません」（前出・皇室担当記者）

結婚の決め手となったのは、小室さんの将来設計に目処がついたことだった。ニューヨーク州の司法試験の合格発表は12月だが、すでに就職を決めているという小室さん。その就職先は、ニューヨークの法律事務所・L社だと判明した。ニューヨーク州弁護士のリッキー徳永さんによれば、

「350人以上の弁護士を抱える大きな弁護士事務所です。とくにハイテク分野での評価が高く、全米11位にランキングされたこともあります。しばらくは事務員として弁護士のアシスタントにあたり、年収600万～800万円程度の待遇でしょう。正式に弁護士になれば、年収2千万円以上も見込めるのではないでしょうか。ただ、期待されているぶん、それなりの実績を残すことが求められます。アメリカでは辞めたり辞めさせられたりというのは当たり前ですから、とてもたいへんだと思います」

L社のウェブサイトには、小室さんのプロフィールが掲載されている。そこには、次のような経歴が書かれていた。

《東京の法律事務所と外国為替銀行で、公認証券会社の代理人として、外国人企業のクライアントに融資や外国為替サービスを提供したり、財務分析を行ったりした経験があります》

一見すると実務経験豊富な人物に見える経歴だが、実際の小室さんは“東京の法律事務所”では弁護士ではなくパラリーガルとして補助的な業務をしていただけ。“外国為替銀行”での勤務といっても、三菱東京UFJ銀行に新卒で入行して2年ほどで辞めているため、特筆すべき実績とはいえないだろう。

すでに経歴を“盛って”いるように見える小室さん。記者会見では、小室さんの口から留学や就職の経緯についても説明があるのだろうか――。

眞子さまは結婚発表の前日、名誉総裁を務める「国際陶磁器フェスティバル美濃」の開会式にビデオメッセージを寄せられた。最後のご公務になるとみられるこの機会に、眞子さまは次のように述べられた。

「陶磁器関連の教育施設や研究所など美濃の地で育った人材が、ひとりひとりの個性を生かして力強く羽ばたいていくことを、期待しております」

個性を生かして、力強く羽ばたく――。個性的な生き方を貫く小室さんを肯定し、そしてこれから自由を手にする眞子さまご自身を鼓舞するお気持ちも、このお言葉に込められていたのかもしれない。

×「個性的な生き方」
○利己的な生き方

天真を発揮すること＝個性を生かすこと

　宮内庁関係者が語る。

「女性皇族が結婚して皇籍を離れるに際して支払われる最大1億5250万円に上る一時金について、眞子さまは以前から高額すぎるとしてためらいを感じていらしたそうです。このため一時金については眞子さまの、辞退したいとのお考えを尊重し、不支給が決まりました。

　また、秋篠宮さまが昨年の誕生日会見で『決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではない』と述べられたことを踏まえ、その後も状況に大きな変化はないと判断して一般の結納に当たる納采の儀などの儀式や結婚式、披露宴は執り行わないことも合わせて発表されました。

　これは戦後の皇室としては異例中の異例なことです。眞子さまはご入籍後、小室さんとともに渡米し、現地で新婚生活を始められることになります。眞子さまのPTSDについて、加地大夫は秋篠宮ご夫妻が『大変心配なさっていると見受けられました』と説明しています。加地大夫は『絶対に結婚する』という眞子さまの強い思いを完遂させるため、ほかの様々な事柄をそぎ落として入籍実現の一点に絞って計画を進めてきたようです」

　公務に支障が出るほどではないということだが、PTSDを発症するまで追い込まれていた眞子さまに対する同情や心配の声が噴出している。ただ、結婚の発表と同時にPTSDを発表した宮内庁の手法には違和感を抱く人も多い。「もうおふたりの好きにさせてあげて欲しい」といった言外の意図が感じられるように思う向きも少なくなく、小室家への追及自粛ムードを演出するためではないかという穿った見方も出てきているからだ。

　そもそも借金トラブルや遺族年金など小室家側が抱えてきた様々な問題に対する国民の不信感は依然として根深いものがあることも事実だろう。

「帝国憲法下では現人神だった昭和天皇は戦後、敗戦にふさぐ国民を励ますため全国巡礼の旅に出て国民に寄り添われました。そのお姿は『私』よりも『公』を優先する象徴天皇の在り方そのものでした。上皇陛下はプロポーズの際、上皇后陛下に『公的なことが最優先であり、私事はそれに次ぐもの』と述べられたと伝えられています。天皇陛下はコロナ禍の中、今年の元日に当たって国民に向けて異例のビデオメッセージを発せられ、国民に寄り添われました。戦後の皇室の核心は私より公を優先するというものなのです。

　しかし、眞子さまのご姿勢は公よりも私です。眞子さまは昨年11月13日に公表されたお気持ちの文章の中でも『結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択』と綴られています。心ない誹謗や中傷は許されるものではありませんが、ご結婚に否定的な意見が国民の中に根強い原因から目を背けるべきではないはずです。

　国民が小室さんとその母・佳代さんについて、どうして不信感を抱いているのかを考えるべきではないでしょうか。PTSDも根本的には、それを誘発した小室母子に原因があるはずです。小室さんは説明を尽くしてきたとは言い難いですし、佳代さんもほっかむりをしたままですから。果たして小室さんはおふたりで臨む記者会見で、何を語るつもりなのでしょうか」（同前）

「ただ、小室さんはこの結婚で将来、天皇の義兄となることが事実上決定するわけです。小室さんは自らの口で説明を尽くす義務があるのです。生活費を支援してもらいながら『借金ではなかった』と一方的に言い張ってきた不義理な姿勢が天皇の義兄になる人物としてふさわしくないと感じた国民が多かったことを忘れてはなりません。

　2018年2月に結婚の延期が決まると、元々は11月に結婚式を控えていたはずにも関わらず何の説明もないまま8月に突然渡米し、留学したことも、『ニューヨークの法律事務所に就職できたのだから結果オーライ』で済まされるものではありません。

　いわゆる“ロン毛”姿の小室さんが帰国直前の日本時間9月24日午前5時頃、FNNの直撃取材を受けた際にポケットに手を突っ込んだまま記者の質問を無視し続けた様子も印象がよくありませんでした。こうした一連の小室さんの態度が、誠実そうに見えた2017年9月3日の婚約内定会見での姿とあまりにもギャップがあり過ぎるために、多くの国民から不信感を抱かれていることは否めないでしょう。

　最愛の方がPTSDを発症する根本原因を自分が作ってしまったことを、小室さんは自省すべきではないでしょうか。小室さんにとっては、今回の記者会見が最後のチャンスと言ってもいいかもしれません。小室家に、金銭にまつわる疑惑がなぜこんなにも次々と浮上する結果となったのか、言葉を尽くして真摯に会見に臨んで頂きたいと切に願います。そうすれば国民も眞子さまのお幸せを素直に願えるわけですから」（同前）

　発表直後、ツイッターでは、「＃国民のせい」というハッシュタグが立ち、トレンド上位になった。「責任転嫁」「国民すべてを敵に回す発言」など宮内庁への批判が上がった。

　もちろん、批判の自由はある。だが、ひとりの病気の女性、それも自分で声を上げることができない人物に投げ掛ける言葉ではないような書き込みをする人もいる。

　最も酷いと感じざるを得ないのは、ヤフーコメントである。2人の結婚を擁護する言論に対し罵詈雑言が延々と続く。病気の発表後も変わらない。

　もちろん、宮内庁が、病名公表という方法で、自由な言論を抑圧する意図を持っていたら問題である。秋山医師は「周囲の方々からの温かい見守り」があれば、回復が進むとした。10月26日に予定される2人の会見で、宮内記者会の記者たちが厳しい質問をしづらくなったのは間違いない。

　この局面での病名公表は言論に対する圧力だという批判を受けることは宮内庁も分かっているはずだ。しかし、ここまで言わざるを得ないところに追い詰められていたと私は見る。

　一般人と王族とのロマンスで思い出すのは「ローマの休日」です。この映画ではオードリー・ヘプバーン演じるアン王女と、グレゴリー・ペック扮する新聞記者、ジョーとの秘めたる恋が描かれました。

　映画のタイトルには、闘技場（コロッセオ）で剣闘士たちの戦いを見世物として楽しんだ、古代ローマ人の休日の過ごし方が、逆説的な意味で使われています。つまり、自分たちの恋愛を見世物にしたくないという、アン王女とジョーの思いが込められているわけです。

　ひとときの逢瀬を楽しんだ後、アン王女は国民を想う王族の立場に戻り、ジョーもふたりで過ごした日々をスクープ記事にはしません。だからこそ、記者会見で印象に残った都市を尋ねられたアン王女が「ローマです。生涯忘れ得ぬ場所になるでしょう」と答え、その真意をジョーだけが知るという切なくも美しいエンディングを迎えるのです。

　残念ながら、眞子さまと小室さんは、アン王女とジョーのように高度な価値観を共有されているようには思えません。小室さんに至っては、お相手を思い遣（や）るどころか、プリンセスの婚約者であることを計算高く利用しているように映ります。見世物になるのが嫌なのであれば、皇室の権威を使わずに、おふたりだけの力で生きる姿を示していくしかありません。

　1日の会見では、眞子さまを診断したNTT東日本関東病院品質保証室長で、元精神神経科部長の秋山剛医師が、

〈ご自身とご家族及びお相手とお相手のご家族に対する誹謗中傷と感じられるできごとを、長期にわたり反復的に体験された結果〉

　と眞子さまの心身状態について説明した。誹謗中傷とは、根拠のないことを言いふらして他人の名誉を傷つけること。こうした発表を行えば、世間のさらなる反発を招くことは予想できたはずである。

「今回の発表は、すべて眞子さまのご希望に沿う形でなされていました」

　とは宮内庁関係者。

「会見では、眞子さまが変調をきたしていった過程を時系列に沿って説明していましたが、所々で“守秘義務”を理由に説明を拒む場面もあった。それは診断の時期や恐怖を感じる“特定の文字”に関する部分です。医師や大夫は事前に眞子さまと入念に打ち合わせをし、“ここまではお話して結構です”“ここは伏せてください”といったご意向を受け、事細かに流れが作られていったのです」

　皇嗣職トップといえども、内容について進言するなど不可能だったというのだ。

「庁内では、結婚問題に関する発表は“眞子さまのご意思のままに”と位置付けられています。それは昨年11月に発表された『お気持ち』でも明らかで、眞子さまは結婚を“二人が生きていくために必要な選択”と述べられていた。すでに当時から、激しいお気持ちの発露をお諫（いさ）めする側近など皆無だったのです」

民放キー局の情報番組ディレクターが明かす。

「ひと言で言えば、小室さんへの露骨な批判や過剰な表現は控えるようになった。眞子さまについてももちろん同様です。一時金辞退や入籍日など、確定情報を元に議論するならいいが、話が飛躍しすぎるのはＮＧ。“公器”であるテレビは、このあたりの変化に対応せざるを得ない。しかも今回は対象が眞子さまです。局上層部からも細心の注意を払うよう通達がありました」

名前は明かさないが、ワイドショーの司会者の中には、眞子さまのPTSD公表を境に体調を気遣うコメントを連発している人もいる。これは当人の意思というよりは、テレビ局全体に「やりすぎ注意」の空気感が急速に広がっているからだ。

「テレビでは小室さんと眞子さまの結婚を“純愛”と形容し『ここまで貫かれては幸せを願うしかない』という論調に変わりつつあります。それを『忖度』と言われてしまえばそれまでだが、現場も苦悩している。さまざまな考慮があったうえでの措置だといえるでしょう」（同・ディレクター）

「先手を打つように、先日、佳代さんに代わり小室さんが元婚約者男性と交渉を行うと一方的に発表されました。これによって、金銭トラブルの当事者は佳代さんから小室さんに代わり、会見でそのことを聞かれても『現在交渉中であり、詳細については控えさせていただきます』と言えるようになった」（ワイドショー関係者）

　小室さんは、NY州・マンハッタンの超一等地にオフィスを構え、約350人もの弁護士を抱える『ローウェンスタイン・サンドラー』という法律事務所に勤務中。現在は法務助手として、最先端テクノロジー会社を担当している。

　一方の眞子さまも、小室さんとともにNYで共働きを計画しているというのだ。

「就職先として有力なのは、小室さんの勤務先にも近い『A』という有名博物館です。1800年代に設立された『A』は、恐竜の骨格や動物のはく製、5千種類以上の鉱物など、自然科学や博物学に関する多数の標本や資料を所蔵しており、勤務するスタッフは1000人以上。

　1日かけてもすべての展示物を鑑賞することはできないほど大規模で、あらゆる種類の動物を自然の生息環境とともに展示していることが特長です。

　なんでも、眞子さまは数年前にお忍びで『A』を視察されています。おそらく、このときからすでに小室さんとのNY生活を想定されていたのでしょう」（秋篠宮家関係者）

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Kei counsels entrepreneurs, emerging companies, and investors on venture capital financings, mergers and acquisitions, entity formation, and general corporate matters.

He has experience working in Tokyo at both a law firm and a foreign exchange bank where, as a certified securities broker representative, he provided loan and foreign exchange services and prepared financial analyses for non-Japanese corporate clients.

Kei is fluent in Japanese.

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#リベラル#利己主義#反立憲主義#人の支配
#ポリコレ

上皇ご夫妻は6日午後3時半すぎ、仮住まい先である東京 港区の仙洞仮御所から車で赤坂御用地へ向かわれました。

赤坂御用地に入る際には、近くに集まった人たちに会釈をして応じられていました。

上皇ご夫妻は皇位継承に伴い、天皇ご一家のお住まいだった旧「赤坂御所」にお住まいを移されることになっています。

旧「赤坂御所」は、上皇ご夫妻が結婚後30年余りを過ごし天皇陛下や秋篠宮さまを育てた思い出の住まいで、上皇ご夫妻はおよそ1時間にわたって視察されたということです。

今後、バリアフリーのための改修工事などが行われ、順調に進めば来年春までに仮住まい先から移られる見通しです。

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#天皇家

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#気象・災害

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#勉強法

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10月４日の朝、ホテルニューオータニ鶴の間には、400人をはるかに超える政財界関係者が駆けつけ、ホテル周辺は黒塗りの高級車で大混雑となった。

コロナ禍で自粛していた政治資金パーティが解禁された週明けの月曜日。岸田文雄は第27代自民党総裁、第100代総理大臣としてこの日を迎えた。

参加者は、臨時国会の初日「首班指名」という大事な日に、パーティが予定通り開催されるのかと、やきもきしたという。

「うちは２万円のパーティ券を10枚買いましたが、そのほかにご祝儀として50万円包んだ。電力関係企業は100万円、もっと『包んだ』という会社もあります。ざっとみてこのパーティで、岸田新総理は5000万円を優に集めたんでしょうね」（パーティ出席の企業幹部）

「岸田文雄と国政を語る会」の参加費は「券１枚２万円」。セミナーと称しているが、実態は政治資金パーティと変わりない。権力を勝ち取った政治家は、一瞬にして、大金をいとも簡単に集めることが出来るのだ。

「いつもならパーティ券代金の一割程度、つまり2000円くらいの弁当が用意されていたのですが、今回はレトルトのカレースープが土産についただけ。

メディア完全オフでやっているんだし、それならせめて総裁選挙の裏話でもリップサービスしてくれるのかと思いましたが、これまで発言してきたことの繰り返しが30分間も続いた。立場が変わっても、岸田さんは相変わらず『話が面白くない岸田』さんで、発信の失敗が遠因で退陣した菅前首相の顔が浮かびましたよ」（建築系企業役員）

いつもの「岸田朝食懇談会」では、あくびが出るような話が１時間続く。早朝だけに、本当に寝落ちする者もいる。「今朝の懇談会は30分で助かった」と言う参加者もいた。

「早稲田大学出身で青年局長を経験し、国会の議事進行係をやった先輩といえば、竹下登元首相と海部俊樹元首相。同じ経験を積んできたので、もしやと。ジンクスが実現して首相となりました。皆様のおかげをもちまして大きな役職をお任せいただくことになりました。心から厚く御礼申し上げます」

数百人の参加者を前に、司会役の秘書がこう言ったとき、能面のような岸田新首相が口角をかすかに上げ、会場が万雷の拍手に包まれた。これが会の最高潮だったという。その後、トーンはたちまち下がった。

コロナ禍で疲弊、困窮する国民から聞き取ったという切実な生の声は、けっして誰にも見せない秘密の「国民の声ノート」にしっかりと記されているはずだ。

政権安定のため、細田派、麻生派と連携し枢要なポストを譲りに譲り、この陣容で「岸田政治」が出来るのか。疑問は山積みだが、安倍・菅政権では出来なかった成長政策を成し遂げてもらいたいものだ。

ちなみに「ジンクス」とは、本来「縁起の悪い言い伝え」のことだ。

岸田内閣が発足し、新しい政策が発表されました。「新自由主義からの転換」というスローガンですが、これは自由競争により格差を拡大させるより、分配によって平等を実現することを優先する政策のようです。

しかし、日本ではすでに結果の平等が実現し「一緒に貧乏になろう（Let’s become poor together）」という世の中になっています。

日本の失業率は諸外国より低く、賃金は上昇しない経済が続いてきました。これは雇用を守ることを優先し、全員で生活水準を切り下げるという政策が続けられてきたからです。

岸田内閣は、その方向性をさらに進めようとしているように見えます。

「分配無くして成長なし」という考え方ですが、「成長無くして分配なし」では無いでしょうか？

分配の平等を優先するのではなく、成長による街の拡大を実現した上での配分を考えなければ、パイの奪い合いになって日本全体が沈没していくだけです。

成長しない経済の中で分配の平等を進めれば、能力がある人は充分な見返りを期待できなくなり、そこから逃げ出していきます。これは個人でも企業でも同じです。

日本にいると今まで以上に「一緒に貧乏になろう」と流れに巻き込まれるリスクが高まってきたと感じます。

私は、富の再配分を否定しているわけではありません。ただその前にやるべきことがあると思っているだけです。

世の中に高い価値を提供する人が報われない社会では、努力する人は減っていきます。それが実現できる日本の外に行った方が良いと思うだけです。

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衆院選後の首相は？

もし高市早苗氏が首相になった場合は、高市氏の本人コード347＝（統合）コード13「ある国の革命的行動を粉々に吹き飛ばす強烈な新型ミサイル」が発動するので、日本が北朝鮮または中国の領土侵略を受ける、最悪、ミサイルが落ちることになります。

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【音楽】 行進曲「威風堂々」第１番 ～海上自衛隊東京音楽隊～

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#ミレニアム・チャレンジャー#タカハナ#宙組#宝塚

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女性初のヘリコプター、ロケット戦闘機、ジェット戦闘機搭乗者として知られる。

「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐっては、安倍元総理大臣側が費用を負担し、東京の事務所が会場のホテルから受け取った領収書を、保存していなかったり、主催した政治団体に送付しなかったりしたことが、政治資金規正法に違反する疑いがあるなどとして、安倍氏や元公設第1秘書らが告発され、東京地検特捜部はことし3月、いずれも不起訴にしていました。

これについて東京第5検察審査会は「安倍氏の不起訴は相当だ」と議決し、6日公表しました。

一方、元公設第1秘書と、安倍氏の東京の事務所の当時の責任者については、6日までに「不起訴は不当だ」と議決しました。

議決の中で検察審査会は「事務所の当時の責任者が事実を認め、反省していることなどを考慮しても、領収書を送付しなかった理由について、さらに捜査を尽くすべきだ」などと指摘しています。

これを受けて特捜部は再捜査を行い、改めて、起訴するかどうか判断することになります。

この懇親会の費用負担をめぐっては、ことし7月、検察審査会が安倍氏を不起訴とした検察の別の処分の一部について「不起訴不当」と議決し、特捜部が再捜査しています。

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#政界再編・二大政党制

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能登半島沖の日本の排他的経済水域に広がる「大和堆」は、日本有数の漁場として国内の漁船が長年、イカ漁などを続けてきましたが、ここ数年は北朝鮮や中国などの外国漁船による違法操業が問題となっています。

関係者によりますと、ことしは、6月以降のイカ漁の時期になっても北朝鮮の漁船は大和堆周辺に現れていない一方、北朝鮮当局の船が航行しているのがたびたび確認されているということです。

ことし6月末には、北朝鮮当局の船1隻が携帯型の対空ミサイルを装備しているのを海上保安庁が確認していたことが分かりました。

関係者によりますと、このミサイルは旧ソビエトが開発した「SA―16」と同じタイプで、射程は4.5キロに及ぶとみられます。

平成13年に奄美大島沖の東シナ海で海上保安庁の巡視船と銃撃戦の末に沈没した北朝鮮の工作船が装備していましたが、大和堆の周辺海域で北朝鮮の船が装備しているのが確認されたのは初めてだということです。

海上保安庁は、大和堆周辺で操業する日本の漁船の安全確保に向け、レベルを上げて警戒を続けていて、不審船などに対応する巡視船を常時配備するとともに、北朝鮮のねらいを分析しています。

大和堆周辺では、5年前から北朝鮮など外国漁船の違法操業が深刻化し、それに伴って北朝鮮当局とみられる船も相次いで確認されていて、日本の漁船や取締船などの安全がおびやかされています。

現場海域では、水産庁の取締船や海上保安庁の巡視船が警戒にあたり、放水などを行って日本の排他的経済水域から外国漁船を退去させる対応を取っていますが、4年前の7月、水産庁の取締船が小銃のような武器を保有した北朝鮮当局とみられる船に追尾されました。

また、おととし8月には、北朝鮮の国旗が記された貨物船のような船と、北朝鮮の海軍のような旗が掲げられている高速艇の合わせて2隻が確認され、このうち高速艇は、海上保安庁の巡視船に向かって30メートルほどの距離まで接近し、乗組員1人が小銃を向けて威嚇してきました。

去年は、周辺海域に中国漁船が多数確認される一方、北朝鮮の漁船はほとんど見られなくなりましたが、9月に北朝鮮当局の船が航行しているのが確認されたとして、政府は北朝鮮側に申し入れを行っています。

また、関係者によりますと、このほかにも複数回、水産庁の取締船が小銃を向けられたケースが確認されているということです。

北朝鮮当局の船の動きは、大和堆周辺での日本漁船の操業に影響をもたらしています。

去年9月、水産庁は、大和堆周辺で北朝鮮当局の船を確認したことなどを理由に、日本の漁船に対して一定の海域からの移動を要請し、要請が段階的に解除されたのは、およそ1か月後でした。

水産庁は、ことしも大和堆周辺で安全に操業できる海域の情報を日本の漁業者に示していて、関係者によりますと、急増する中国漁船の状況に加え、北朝鮮当局の船の動きに伴って情報を発信しているということです。
一方、海上保安庁も難しい対応を迫られています。

関係者によりますと、これまでも北朝鮮当局の船に対しては、小銃などの武器を備えている前提で、巡視船などが一定の距離を保ち警戒にあたってきました。

ただ、対空ミサイルが確認されて以降は、想定される射程を避ける必要があるため、さらに距離をあけての対応を迫られているということです。

一方、北朝鮮当局の船が、漁船に近づくような状況が生じた場合は、距離にかかわらず巡視船を漁船の近くに配備し、安全を確保する方針だということです。

海上保安庁は、沖縄の尖閣諸島周辺で中国海警局の船が活動を活発化させる中、人員や巡視船の増強を進めていますが、海上保安庁関係者は「大和堆周辺の方が不測の事態が起こりかねない」と警戒を強めていて、日本の水際を取り巻く環境は厳しさを増しています。

大和堆周辺では、日本だけでなく、日本海に面する各国も排他的経済水域を主張していて、日本と範囲が重なり合う海域があり、事態を複雑化させています。

水産資源の管理などを行うことができる排他的経済水域は、国連海洋法条約に基づいて、沿岸から200海里の範囲で、各国が設定することができます。

ただ、海を隔てた国と国との距離が400海里よりも近い場合、重なり合う海域については、国どうしの合意で境界を定める必要があります。

それでも、国によって主張が異なることなどから、外務省によりますと、日本海側は排他的経済水域が画定している海域はないということです。

海上保安庁関係者によりますと、国交のない北朝鮮の正確な主張は分からないものの、北朝鮮当局の船が、水産庁の取締船や海上保安庁の巡視船を追尾したり、銃を向けたりしてきた海域は、自国の管轄権を主張しているとみられます。

また、北朝鮮外務省のホームページには、ことし8月、海洋管轄権についての協議会を開催したことが掲載されています。

協議の目的について「近年増加している日本による我が国の経済水域への不法侵入に対抗するため」と記されていて、日本の外務省が中国 北京の大使館ルートを通じて抗議したということです。

大和堆周辺では、日本や北朝鮮のほか、ロシアと韓国も排他的経済水域を主張していて、合意に向けた交渉が進められているかについて、外務省の担当者は「答えることはできない」としています。

海上保安庁関係者は「海域が定まらないかぎり、違法操業の問題は収まらないだろう」と話しています。

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

台湾を訪問したのはリシャール元国防相を団長とするフランス議会上院の超党派の議員4人で、6日午前、台湾の桃園国際空港に到着しました。

一行は7日、蔡英文総統と会談するほか、10日までの滞在中、首相にあたる行政院長や外交、経済などを担当する閣僚らとも会談する予定です。

ヨーロッパの国々では去年、チェコの上院議長が台湾を訪問したのをはじめ、ことしに入りリトアニアやポーランドなど4か国が新型コロナウイルスのワクチンを提供するなど、台湾との関係を強化しています。

さらにEU＝ヨーロッパ連合は先月、台湾との経済的な関係の強化をはかることを明記したインド太平洋戦略を発表しました。

こうした動きが続くことは中国の外交にとって痛手で、今回のフランス議員団の訪問については、パリ駐在の中国大使が強硬に中止を求めて物議を醸しました。

また中国外務省の報道官は先月30日の記者会見で、「1つの中国」の原則を順守すべきだと述べるなど反発を強めています。

これに対し台湾の外交部は「中国の脅しを恐れない訪問だ」として、議員団を歓迎しています。

アメリカの前のトランプ政権で安全保障政策担当の大統領補佐官を務めたマクマスター氏は一部のメディアの取材に応じ、台湾をめぐる状況について「非常に危険な時期に入りつつある」と指摘し、アメリカや日本が抑止力を高めていく必要があるという考えを示しました。

マクマスター氏は4日、首都ワシントンでNHKなど一部のメディアの取材に応じました。

このなかでマクマスター氏は、中国軍の戦闘機などが台湾が設定する防空識別圏への進入を繰り返している背景について「台湾が蔡英文総統のもとで防衛能力を高め、弾力性を備えつつあるとの認識が中国共産党にある」と指摘しました。

そのうえで台湾をめぐる状況について「非常に危険な時期に入りつつある」と指摘し、とりわけ来年の北京オリンピックが終了したあとの状況を注視する必要があるという見方を示しました。

そして「アメリカに加え、日本やオーストラリアなどの同盟国が抑止力を高め、中国共産党に対し、軍事力を行使しても目標は達成できないと理解させる必要がある」と述べました。

また、マクマスター氏は日本について「迎撃能力だけでなく、長距離の攻撃ができる通常兵器を持つことは抑止力として重要だ」と指摘し、敵のミサイルの発射拠点を攻撃できる能力を持つことが将来的に国民を守ることにつながるという考えを示しました。

台湾が設定した防空識別圏に進入する中国軍機の数が今月に入って急増していて、5日までの5日間だけで、延べ150機に上っています。

こうした中、台湾の議会にあたる立法院で6日、答弁した邱国正国防部長は、台湾海峡の情勢について「私が軍に入ってからの、この40年間で今が最も厳しい」という認識を示しました。

一方、中国による台湾侵攻の可能性をめぐっては、侵攻によって得られる利益と損害の大きさを比較して、利益が上回った場合、実行に移す可能性が高まるとの見方が出ています。

これを念頭に、邱部長は「2025年以降、中国のコストと損害は最低限となり、全面的な台湾侵攻の能力を持つ」と危機感を示し、抑止力の向上を急ぐ必要性を強調しました。

台湾当局は、中国に対する抑止力として、射程の長いミサイルの量産などに取り組んでいて、来年から5年間で最大9500億円の特別予算を編成するための法案を立法院に提出しています。

この法案の説明資料では、中国が原子力潜水艦やミサイル駆逐艦を次々と配備しているなどと指摘したうえで「2025年以降、中国が台湾海峡周辺を封鎖する能力が日増しに整う」として、警戒を強めています。

蔡英文総統は6日、みずからがトップを務める与党・民進党のオンライン会議に出席した際、台湾が設定する防空識別圏への中国軍機の進入が急増していることに言及しました。

蔡総統は一連の進入が「国際社会共通の関心事項になっている」としたうえで「中国のやり方は地域の平和と安定を著しく破壊している。不測の事態を避けるため、自制するよう警告する」と述べました。

香港の林鄭月娥行政長官は6日、議会にあたる立法会で向こう1年の政策を発表し、この中で「国家安全条例」の制定を積極的に進めると明らかにしました。

「国家安全条例」は、香港の憲法にあたる基本法が、国家に対する反逆行為を禁止するため制定するよう求めている法律で、2003年に政府が条例案を立法会に提出した際に、これに反対する市民による50万人規模のデモが起きて撤回に追い込まれて以来、実現しないままとなっていました。

しかし、現在は政府に反対するデモは厳しく抑え込まれているうえ、選挙制度が見直されて、民主派は立候補すること自体が難しくなったため、ことし12月に行われる立法会の議員選挙で、政府を支持する立場の親中派が多数となるのは確実です。

このため、香港政府は林鄭長官の現在の任期が切れる来年6月までの成立を目指すとみられます。

条例には「反乱をあおる行為」や「国家機密を盗み取る行為」などを禁止する規定が盛り込まれると見られ、成立すれば中国政府によって去年施行された、香港国家安全維持法と合わせて、反政府的と見なす動きに対する取り締まりがさらに強化されることになります。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

マレーシア政府の発表によりますと、調査船を含む複数の中国船がボルネオ島沖の排他的経済水域に侵入して活動を行ったということです。

マレーシア政府は「われわれの海域における主権を守るため、国際法に基づいて一貫した行動を取る」として、4日に中国側に抗議したことを明らかにしました。

マレーシア政府は、中国船の活動について詳細を明らかにしていませんが、アメリカのシンクタンクCSIS＝戦略国際問題研究所によりますと、中国が去年、マレーシア沖に中国海警局の船と海洋調査船を派遣し、マレーシアが掘削活動を進める現場に近づくなどして調査活動を続けていたと指摘されています。

このため、今回も同じような調査目的でマレーシアの排他的経済水域に侵入したとみられています。

マレーシアでは、ことし5月にも中国の軍用機16機がボルネオ島沖の南シナ海の領空に侵入したとしてマレーシア空軍の戦闘機が緊急発進していて、マレーシア政府は、南シナ海で活動を活発化させる中国への警戒を強めています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

フィリピンでは現職のドゥテルテ大統領の任期満了に伴う大統領選挙が、来年5月に行われる予定で、8日まで立候補の受け付けが行われています。

6日は、かつて独裁体制を敷いた故マルコス元大統領の長男で、元上院議員のフェルディナンド・マルコス・ジュニア氏（64）が立候補を届け出ました。

届け出を終えたマルコス氏は「コロナ禍の危機に直面しているわれわれは団結しなくてはならない」と述べ、ドゥテルテ政権への批判を避け、国民に団結を呼びかけました。

ドゥテルテ大統領は、父親が故マルコス政権の閣僚を務めていたこともあり、歴代の大統領が認めてこなかったマルコス元大統領の遺体を、首都マニラにある国立の「英雄墓地」に埋葬することを認めるなど、マルコス家とは親しい関係にあるとされています。

ドゥテルテ大統領は政界引退を表明していて、今回の選挙では、長女のサラ・ドゥテルテ氏の立候補も取り沙汰されていることから、後継候補をめぐって8日の期限まで駆け引きが続くものと見られます。

ミャンマーで軍によるクーデターが起きる前の民主派政権によって国連大使に任命されたチョー・モー・トゥン大使は、当初から一貫して軍の統治に強く抗議してきました。

軍は別の人物を国連大使に任命したとしており、代表権をめぐる対立から先の国連総会ではいずれも演説しない異例の事態となりましたが、国連で各国の代表権を決める信任状委員会の結論が出ていないことから、チョー・モー・トゥン大使が引き続きミャンマーの代表とされています。

ことし8月には大使をねらった暗殺計画が発覚し、アメリカの警察などによる捜査が行われ、身辺の警護も強化されています。

ニューヨークのミャンマー国連代表部でNHKとのインタビューに応じたチョー・モー・トゥン大使は、今後も国連大使のポストに可能なかぎりとどまる意向を示したうえで、「われわれは引き続き国民の惨状や現地の状況を国際社会に知らせることができる。ミャンマーの人々にとって最適な選択と考えた」と話しました。

そのうえで「罪のない民間人を救い、クーデターを終わらせ、民主主義を回復するため、力のかぎりアピールしたい。われわれには国際社会の助けが必要だ」と述べ、国連のさまざまな場面で軍に対抗する市民を支援するよう各国への働きを続ける考えを示しました。

一方、先月、ミャンマーの民主派勢力が市民に対して「自衛のための戦闘」を呼びかけたことについては、「すでに軍によって1100人以上が残酷に殺害された。自分たちの身を守るあくまでも自衛のためのものだと国際社会に訴えたい」と述べ、民主派勢力の抵抗運動に理解を求めました。

ミャンマー軍のクーデターに抗議を続けているミャンマーの国連大使は、先週の国連総会で予定されていた演説を見送り、動向が注目されていましたが、すでに国連での外交活動を再開しています。

ミャンマーの前の民主派政権に任命されたチョー・モー・トゥン大使は、ことし2月にミャンマー軍がクーデターを起こしたあとも職にとどまり、軍に抗議を続けています。

これに対して軍は、大使を交代させると国連に通知し、代表の座をめぐる対立から、先週、国連総会で予定されていたミャンマーの一般討論演説は行われませんでした。

しかし、国連で各国の代表権を決める9か国からなる信任状委員会が結論を出していないことから、チョー・モー・トゥン大使は今もミャンマーの代表とされていて、すでに国連での外交活動を再開しています。

先月30日には国連本部の総会議場で人権問題を扱う委員会に出席して他の国の外交官らと意見を交わしたほか、4日も人権問題を扱う委員会に出席し、今週中には発言する見通しです。

ミャンマーでは軍の統治に抵抗する市民に対して、軍による発砲や暴行、拘束中の拷問といった、弾圧が続いています。

現地の人権団体「政治犯支援協会」のまとめによりますと、ことし2月のクーデターの発生から5日までに犠牲となった市民は、1158人に上っています。

こうした中、先月には軍に対抗するために民主派勢力が発足させた「国民統一政府」が、インターネット上で「自衛のための戦闘を開始する」と宣言しました。

その後、各地で軍や警察などをねらった爆発や銃撃が相次ぎ、軍と関係が深い携帯電話の通信事業者の電波塔が次々と倒される破壊活動も続いています。

また北部や東部の国境付近を中心に少数民族の武装勢力や武器を手にした市民でつくる武装組織が軍と衝突するケースも相次ぎ、双方に数十人もの死者が出ることもあると、地元のメディアは伝えています。

軍は重火器を使ったり町を焼き払ったりして苛烈な報復に出ており、大勢の避難民も発生しているということで、情勢は厳しさを増しています。

またアウン・サン・スー・チー氏が率いる政党NLD＝国民民主連盟の幹部など、民主派の指導者たちの拘束も続いています。

スー・チー氏はみずからも分からないという場所に軟禁されていて、軍はこれまでに汚職など11の罪で訴追し、拘束の長期化をはかる構えです。

また軍は「国民統一政府」もテロ組織に指定して幹部の行方を追っており、幹部たちは潜伏生活を余儀なくされています。

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#東南アジア

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２

アフガニスタンの首都カブールで5日、タリバンのモッタキ外相代行と、イギリスでアフガニスタン問題を担当するガス特使が会談しました。

タリバン側が発表した声明によりますと、会談でモッタキ外相代行は「イギリスはともに協力して、関係を新たな段階に進める必要がある」と述べたということです。

また声明では、会談について「外交関係の開始を視野に入れたものだ」と強調しています。

一方、イギリス側の発表では、タリバンとの関係構築については触れておらず、アフガニスタンがテロの温床となるのを防ぐことや出国を希望する人の安全確保などについて協議したとしています。

タリバンとしては、イギリスの特使との会談を関係構築に向けた動きだとアピールすることで、国際社会から国家としての承認を得たいねらいがあるとみられます。

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#南アジア

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２

フェイスブックは13歳未満の子ども専用の写真や動画投稿アプリ、インスタグラム・キッズの開発を進めていました。

これについてアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは先月、会社がみずから実施した調査で、インスタグラムが子どもの心の健康に悪影響を与えるという結果がまとまっていたと報じました。

これを受けて、問題を把握していながら開発を続けていたという批判が高まり、フェイスブックは開発を中断しています。

アメリカ議会上院の委員会は5日、実態を告発した元社員の女性を呼んで公聴会を開きました。

この中で女性は「フェイスブックは子どもに害を及ぼし、民主主義を弱体化させる」などと証言し、会社の経営層は利用者よりも利益を優先していると批判しました。

アメリカでは子どもたちがアプリに掲載されるほかの人の写真を見て自身の体型に劣等感を抱き、自殺願望にまでつながるケースもあるなどとして、子どものSNS利用をめぐり社会的な議論が起きています。

ameblo.jp

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

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#中東

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３

これはロシアの宇宙開発公社ロスコスモスがテレビ局などと共同で企画しました。

俳優らを乗せたロシアの宇宙船ソユーズが5日、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられ、国際宇宙ステーションに到着しました。

映画は女性の医師が宇宙飛行士の救出に向かうというストーリーで、ロシアの人気俳優、ユリア・ペレシルドさんが主演をつとめます。

撮影は日本人宇宙飛行士の星出彰彦さんが滞在している国際宇宙ステーションで12日間にわたって行われる予定です。

ペレシルドさんは撮影に向け厳しい訓練を積んできたということで、出発に先立つ記者会見では「肉体的にも精神的にも大変でしたが、今はすべてが実現するのを待つだけです」と話していました。

宇宙での映画撮影をめぐっては、アメリカ、ハリウッドの俳優トム・クルーズさんが宇宙ステーションで映画撮影を行う計画があると伝えられていましたが、ロシアが先駆ける形となりました。

ロシアでは、1961年に旧ソビエトが人類初の有人宇宙飛行を成功させてから、ことしで60年となります。

アメリカや中国などとの宇宙開発競争が激化するなか、プーチン政権は国をあげて取り組んでいます。

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４

IMFのゲオルギエワ専務理事は5日、講演し、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大などを背景にアメリカや中国の景気回復が鈍っているとして、ことしの世界経済全体の成長率の見通しをプラス6％からいくぶん下方修正すると明らかにしました。

一方でゲオルギエワ専務理事は「多くの国でインフレ率が急速に上昇している。世界の食料価格はこの1年で30％以上値上がりし、エネルギー価格の上昇も合わさって、貧困家庭の負担が重くなっている」と述べ、世界的な物価上昇に警鐘を鳴らしました。

金融市場などでは、物価の急上昇について新型コロナの影響に伴う供給網の混乱がおさまれば次第に落ち着くという見方がある一方、景気の減速と物価の上昇が同時に進む「スタグフレーション」の前兆ではないかという指摘も出ていて、物価上昇が長期化することへの警戒感が強まっています。

5日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの非製造業に関する経済指標が市場の予想を上回り、景気の先行きへの警戒感が和らいだことなどから、前日に値下がりした銘柄を中心に買い戻す動きが出て、ダウ平均株価は一時、前日に比べて400ドルを超える値上がりとなりました。

終値は前日に比べて311ドル75セント高い3万4314ドル67セントでした。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も前日に比べて1.2％、上昇しました。

市場関係者は「前日に300ドルを超える値下がりとなったこともあってひとまず買い戻す投資家が多かった。一方でインフレにつながることが懸念されている原油価格の上昇傾向は続いていて、投資家の間ではどこまで上昇するかに関心が集まっている」と話しています。

リーダーの資質

一部の米金融政策当局者が昨年、金融取引を行っていたことについて、ウォーレン米上院議員（民主）は「利益相反とインサイダー取引という当然の疑問が生じる」と述べ、「これら当局者の判断は控えめに言っても極めて悪い」と批判した。「パウエル議長がなぜ、一連の投資を止める対策を取らなかったのかは明らかでない」と続けた。ウォーレン氏は来年２月で任期が切れるパウエル議長の続投について公に反対を表明しており、パウエル氏は「リーダーとして失格だ」と述べた。

クリーンの弱点
世界は今、クリーンエネルギーへの移行期における最初の大きなエネルギー危機に直面している。そして、こうした危機は今後も繰り返されるとみられる。エネルギー改革の実現には数十年かかるとみられ、その間、世界は引き続き化石燃料への依存が続くことになりそうだ。エネルギー問題の世界的権威であるダニエル・ヤーギン氏は、「エネルギー転換がいかに複雑なものになるかとの警告だ」と述べた。抜本的な変化が進む中、世界のエネルギーシステムは著しく脆弱（ぜいじゃく）になり、ショックを受けやすくなっている。

重ねて警告
イエレン米財務長官は連邦債務が上限に達すればリセッション（景気後退）を引き起こす恐れがあると、ＣＮＢＣで述べた。長官によれば、今月18日前後に債務は上限に達する見通し。共和党のマコネル上院院内総務は、民主党が取り組んでいる債務上限の適用停止を阻止する意向を示している。

大台回復
仮想通貨ビットコインは５日の取引で値上がりし、５万ドルを回復した。エルサルバドルがビットコインを法定通貨とした９月上旬以来の高値となった。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアルケシュ・シャー氏らストラテジストはリポートで、デジタル資産の世界は「無視するには大き過ぎる」と指摘。「懐疑論者が想定するよりも多くの機会があり得るというのがわれわれの見解だ」とコメントした。

３つの要因
世界経済の広範な回復に対するリスクが高まっていると国際通貨基金（ＩＭＦ）はみている。新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが続いていることやインフレ加速、債務急増で途上国が大きな後れを取っていることが理由だ。ゲオルギエワ専務理事は講演の原稿で、これら３つの問題は特に低所得国で悪化しており、長期化する公算が大きいとの見方も示した。「バランスの取れたグローバルな回復に対するリスクと障害がさらに一段と顕著になっている」とゲオルギエワ氏は指摘した。ＩＭＦ・世界銀行の年次総会開幕に合わせＩＭＦは最新見通しを来週公表する。

東京原油市場では、6日午前11時すぎの時点で取り引きの中心となる先物価格が、1キロリットル当たり5万3440円となっていて、2018年10月以来およそ3年ぶりの高値水準が続いています。

これは、今月4日、OPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国が来月の生産量の据え置きを決めたことで将来的な需給ひっ迫への懸念が高まったためです。

ニューヨーク原油市場では5日、国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、およそ7年ぶりの高値を更新し、東京市場でもこの流れを引き継いだ形です。

市場関係者は「経済活動の再開にともなって原油の需要が回復傾向にある中で、産油国による生産量が据え置かれたことが供給不足の懸念につながり、上昇のきっかけとなった。原油価格の上昇でインフレへの警戒感も高まっている」と話しています。

6日の東京株式市場、日経平均株価は朝方は一時、300円以上値上がりしましたが、午後に入ると500円以上値下がりする場面もあって荒い値動きとなりました。

▽日経平均株価、6日の終値は、5日より293円25銭安い、2万7528円87銭でした。

8営業日連続の値下がりとなり、これは2009年7月以来、およそ12年ぶりとなります。

また、先月14日につけたことしの最高値から8％余りの下落となりました。

▽東証株価指数＝トピックスは、5.84下がって、1941.91。

▽1日の出来高は、16億7382万株でした。

株価の下落は原油価格の上昇に伴う今後の企業業績やインフレへの警戒感に加え、中国の不動産大手の経営悪化に対する懸念が強まっているためです。

市場関係者は「アメリカ政府が債務不履行に陥るのではないかという懸念も続いていてリスクを避けようという動きが強い」と話しています。

SBIホールディングスは、新生銀行の株式を最大48％まで買い増すことを目指しTOBを行っています。

これに対して新生銀行は、TOBへの賛否については検討する時間が必要だとして留保を続けていますが、今後、客観的に判断することが必要だとして6日、社外取締役5人のみがメンバーとなる協議会を設置したと発表しました。

銀行としてはこの協議会の意見を最大限尊重したうえで、今月中旬にも取締役会としてのTOBへの賛否を判断することにしています。

また、新生銀行はSBIの議決権比率を低下させる買収防衛策を導入することはすでに決めていますが、発動には欠かせない臨時の株主総会を開催する手続きに入るかどうかについても、明らかにする方針です。

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政府は、保有する日本郵政の株式の売却を進めていますが、追加で10億株余りを売却すると発表しました。

日本郵政の発行済み株式総数のおよそ27％にあたります。

売り出し価格は現時点では決まっていませんが、売却収入は9500億円程度を見込んでいて、政府は東日本大震災の復興財源に充てることにしています。

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#マーケット

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#食事#おやつ#レシピ

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blog.goo.ne.jp

コンビニで買ったおにぎり２個（鮭と梅）、馬場下の交差点の鯛焼き屋で買った鯛焼き一枚の昼食。

夕食は小松菜とベーコンと玉子の炒め、味噌こんにゃく、蕪の梅肉とナメコと紫蘇和え、油揚げの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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　滋賀県東近江市の湖東記念病院の患者死亡を巡る再審で無罪が確定した元看護助手の西山美香さん（４１）が国と滋賀県を相手に起こした国家賠償請求訴訟で、県警が無罪判決を否定する準備書面を提出した問題について、県警の定例会見で一連の経緯などをただす記者クラブの代表質問案を拒否する方針を示した県警は６日、方針を撤回し、「代表質問を受ける」とクラブ側に通知した。

　定例会見は滝澤依子本部長が出席し、１５日に行われる。県警総務課によると、５日の段階で、質問案を滝澤本部長に伝えずに同課が受理しないと判断した。６日にこの質問案拒否方針を報じた京都新聞などの記事を読んだ滝澤本部長が「定例会見でも説明責任を果たすべき」などとして、同課員に質問案を受けるよう指示したという。

　記者クラブ側は５日、準備書面の作成経緯や決裁の過程など計４問の代表質問案を県警に提出。同課は「議会や報道陣の囲み取材で一定の説明をした」「定例会見は警察施策を広く伝えてもらう場」などとして拒否していた。

　準備書面について、県警は５日、「患者を心肺停止状態に陥らせたのは原告」などと、西山さんを犯人視した記述など７カ所を訂正した申立書を大津地裁に提出した。

関西電力の八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら旧経営幹部6人は、原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題などをめぐり、会社から19億円余りの損害賠償を求められています。

また、原発に反対する市民グループの個人株主も前会長らに賠償を求める訴えを別に起こしていて、6日から大阪地方裁判所で審理を併合して裁判が始まりました。

この中で、前会長ら旧経営幹部側は「金品は受領したのではなくやむをえず預かって保管していた。原発の運営に支障が生じるリスクを回避するためで、訴えは経営者としての苦渋の判断を不当に断罪するものだ。会社に損害は与えておらず法的な責任もない」と主張し、全面的に争う姿勢を示しました。

一方、原告側は個人株主の末田一秀さんが意見陳述し「なぜ預かっていただけだと厚顔無恥な主張ができるのか。社会的な常識からかけ離れて経営方針が決められたことが問題だ」と主張しました。

関係者によりますと、川崎重工業は新たにオートバイを電動化する目標をつくり、まず2025年までにEV＝電気自動車のように電池とモーターだけで走るタイプと、エンジンとモーターの両方を搭載したハイブリッド車を10車種以上、投入します。

そのうえで、2035年までには、先進国に投入するオートバイのほとんどを、この2つのタイプにし、ガソリンエンジンだけで動くオートバイを極力なくすことを目指します。

川崎重工が電動化の目標をつくるのは初めてで、脱炭素社会を見据えて大きくかじを切ることになります。

オートバイは車体のスペースが限られるため、今後は電池を効率よく搭載し、走行性能をいかに維持できるかが課題となります。

オートバイの電動化を巡っては、ヤマハ発動機が、2050年には電池とモーターだけで走るタイプを90％にするという目標を設けているほか、ホンダも電動オートバイ用に交換式バッテリーの開発を進めていて、自動車だけでなく、オートバイでも電動化の流れが加速しそうです。

川崎重工業は6日、オートバイを手がける子会社の今後の事業方針を発表し、この中で、オートバイの電動化について新たな目標を明らかにしました。

まず、2025年までにEV＝電気自動車のように電池とモーターだけで走るタイプと、エンジンとモーターの両方を搭載したハイブリッド車を10車種以上、投入します。

そのうえで、2035年までには、先進国に投入するオートバイのほとんどをこの2つのタイプにし、ガソリンエンジンだけで動くオートバイを極力なくすことを目指すとしています。

脱炭素社会を見据え電動化にかじを切った形ですが、一方で水素を燃料にした新たなエンジンの研究も進めることにしています。

川崎重工業の橋本康彦社長は「バイクのユーザーにとっては、エンジンの音や振動といった体感がすごく大事だ。そうしたバイクの楽しさを残しつつ、カーボンニュートラルの時代に対応していきたい」と述べました。

自動車の分野では、EV＝電気自動車などの電動車や水素エンジンの開発が進んでいますが、今後はオートバイの分野でも活発になりそうです。

オートバイの電動化は自動車ほど広がっていませんが、脱炭素の機運が高まる中でメーカー各社も対応を急いでいます。

ヤマハ発動機は、ことし7月にEV＝電気自動車のように電池とモーターだけで走るタイプのオートバイを2035年に20％、2050年に90％にするという目標を発表しました。

スズキも開発をしていて、時期は明らかにしていませんが、まずはアジアで投入する方針を明らかにしています。

一方、ホンダは、交換式のバッテリーを使う新しいタイプの小型電気バイクを開発し、去年から販売を始めています。

今は法人向けだけですが、今後は一般向けの販売を検討しています。

一方、電動化のカギとなる「電池」の開発では、各社の連携が進んでいます。

ことし3月には、ホンダ、ヤマハ、スズキ、川崎重工の4社が電池の規格を統一することで合意しました。

電池の耐久性や安全性、重さなどの規格を4社で統一したうえで、市街地などに設けた充電ステーションで、電池を取り替えて運転できる交換式のシステムの導入を目指しているということです。

各社のまとめによりますと、オートバイは、日本のメーカー4社が世界市場で半分近くのシェアを占めていて、電動化をリードできるかどうかも焦点となりそうです。

ja.wikipedia.org

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【嵜本ベーカリーカフェ】2人きりだとどんなこと話するのかな？ピーチフラワー

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