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１ ⭐️

egg.5ch.net

とにかくジャニーズ事務所に入りたいとか
ジュノンボーイとかアナウンサーとか
目立ちたい一心だったけど
でもそんなのよりも最大の獲物が
アホ面晒してそこにいた
そしていとも簡単に釣り上がったのがマコ
誰にも可愛いと言ってもらえず妹ばかりがチヤホヤされて
くすぶっていた姫
入れ食いですわ

「ポリスボックス以外にも、マンション周辺では複数の警察官が巡回しています。小室佳代さんも買い物を控えており、ネット注文を利用しているようですが、小室家宛ての荷物が届くたびに、警察官が金属探知機を使って、中身を確認しています。爆発物などを警戒しているようです。

小室さんが実家に滞在している限りは、警備は神奈川県警が担当します。しかし万全を期すということであれば、やはり警視庁の管轄である東京都内のホテルのほうが安全だったように思えるのですが……」

実は小室さんは、自主隔離生活を帝国ホテルで送る予定だったという。警察庁関係者によれば、

「こちらに上がってきていた情報によれば、“一度神奈川県内の自宅に立ち寄って、それから帝国ホテルで隔離生活に入る”と、なっていました。対象者本人の了解がなければ警護態勢は敷くことはできません。そこで事前に、小室さんサイドに日本滞在の予定を確認していたのです」

警視庁警備部警護課で6年間SPを務め、現在は「身辺警護SP学院」で講師を務めている伊藤隆太さんは、

「小室さんの実家マンションを確認していないので正確な比較は難しいのですが、帝国ホテルのほうが警護しやすいと思います。

国内外のVIPを迎える施設として設計されているのでしょう。随所に“警護のための仕掛け”があるのです。私が警護のために訪れたホテルのなかでもいちばんのセキュリティでした」

ところが帰国直前、予約されていた帝国ホテルの部屋はキャンセルされたのだという。前出の警察庁関係者が続ける。

「小室さんが提示した予算は1泊5万円と聞いています。2週間の滞在ということもあり、帝国ホテルも“ある程度の部屋”を提案したようです。

しかしその予算では“角部屋”や“ワンフロア貸し切り”といった警備のために必要な条件は満たすことができなかったのです。そこで小室さんサイドが『安全性が保証されないので』という理由でキャンセルし、実家で過ごすことに決めたそうです。

小室さんサイドとしては、もっと“VIP待遇”を受けられるのではないかと、期待していたのかもしれません」

この警察庁関係者は“キャンセル騒動”の陰に、母・佳代さんの思惑があったのではないかと推測しているという。

「そう考える理由の1つが、佳代さんが以前から、自分たちへの警備態勢にナーバスになっていたことです。小室さんが日本を離れているときも、佳代さんが『自宅付近に不審な車が止まっています』と、通報を続けていたため、神奈川県警は、定期的に車両を出していました。もう1つの理由が、佳代さんが航空会社に電話をかけていたという情報です」

小室さんがニューヨークを発ったのは日本時間の9月27日未明。その数日前の深夜に佳代さんが航空会社のコールセンターに連絡をしていたというのだ。

「小室圭さんの名前と搭乗予定の便名を伝えたうえで、佳代さんが警備態勢について問い合わせをしていたという報告が上がってきています。

エコノミークラスを利用予定だったのですが、お母さんとしては心配だったのか、『私（※佳代さん）が貯めたマイルでグレードをアップしてあげてほしい』と、申し出たそうです。ただ、そのときは手続きのために必要な事項が確認できなかったこともあり、グレードの変更はされませんでした」（前出・警察庁関係者）

佳代さんの懸念は半ば当たっていたともいえる。小室さんの帰国便の情報をキャッチしたテレビ局のスタッフたちが何人も同じ便に乗り込んでいたのだ。

「機内で取材合戦が始まる可能性もあったのです。混乱を避けるために、航空会社が小室さんの座席をエコノミークラスからビジネスクラスに変え、事なきをえました。佳代さんからすれば結果的にマイルを使うこともなく、息子の座席のアップグレードを勝ち取ったということになります。

“安全性”を理由に待遇にこだわっていたという点は、帝国ホテルとの交渉とも共通していると思いました」（前出・警察庁関係者）

#官僚制#中央集権

秋篠宮さまと眞子さまは5日午後、パラグアイのラウル・アントラ大使から「国家功労勲章特別大十字型章」の授与を伝達されました。

秋篠宮さまは、日本人がパラグアイに移住を始めて70周年となった平成18年に、眞子さまは80周年の平成28年に、それぞれ国際親善のためパラグアイを訪問されています。

ことしは移住85周年を迎え、パラグアイ政府から両国の友好関係の強化に貢献した友情の証しなどとして、この勲章の授与の申し出があったということです。

秋篠宮さまと眞子さまは、両国の相互理解が深まり、一層、親密な関係になることを願われているということです。

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　実際に診ていないのでわからないですが、直前まで公務をされていたことを踏まえると、「適応障害」のほうが近いと思います。

　先ほど述べましたが、複雑性PTSDは虐待を受けてきたような人が、仕事も就けず、性格も安定しないなどの症状が出るほど深刻なものです。

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ヤフコメ、削除の基準が酷い。

パラグアイ大使から勲章受け取り公務のニュースに、

「眞子内親王殿下は複雑性PTSDと言う重いご病気なのに、公務なんてお辞めになられた方が良いです。
辛くて、辛くてご飯も喉を通らず痩せる思いなのに。」

↑
コレが削除されたわ！

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なんか、帝国ホテルの予約サイト
一泊30万のスイートルーム
誰かが10月22日から30連泊予約済みらしいんだけど。
お誕生日23日でしたっけ。

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帝国ホテルの予約状況は次の通り。泊数と料金を計算してみた。

本館パークビューコーナースイートキングが10月22日～11月20日まで満室。（３０泊）
本館パークビューコーナースイートツインが10月22日～11月12日まで満室。（２２泊）

合計５２泊。１泊29万400円（税込・正規料金）として計算すると、1510万800円（税込・正規料金）。
正規料金では1510万円のホテル代を使うことになる。

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#天皇家

ことしのノーベル物理学賞の受賞者に、大気と海洋を結合した物質の循環モデルを提唱し、二酸化炭素濃度の上昇が地球温暖化に影響するという予測モデルを世界に先駆けて発表した、プリンストン大学の上級研究員でアメリカ国籍を取得している真鍋淑郎さん（90）が、ドイツとイタリアの研究者とともに選ばれました。
日本人がノーベル賞を受賞するのはアメリカ国籍を取得した人を含めて28人目で、物理学賞では12人目になります。

真鍋さんは現在の愛媛県四国中央市の出身で、東京大学で博士課程を修了後、アメリカの海洋大気局で研究を行いました。

そして、大気と海洋を結合した物質の循環モデルを提唱し、二酸化炭素が気候に与える影響を世界に先駆けて明らかにするなど地球温暖化研究の根幹となる成果などをあげてきました。

真鍋さんは現在、アメリカのプリンストン大学で上級研究員を務めていて、アメリカ国籍を取得しています。

アメリカのノーベル賞といわれる「ベンジャミン・フランクリン・メダル」を2015年に受賞し、スウェーデン王立科学アカデミーが選ぶクラフォード賞を2018年に受賞していました。

真鍋さんは、同じ分野で研究をしてきたドイツのクラウス・ハッセルマンさんのほか、統計物理学を専門にしているイタリアのジョルジョ・パリ―ジさんと合わせて３人で受賞しました。

日本人がノーベル賞を受賞するのはアメリカ国籍を取得した人を含め28人目で、物理学賞では6年前（2015年）の梶田隆章さんに続き、12人目になります。

真鍋さんの受賞理由について、ノーベル賞の選考委員会は「現代の気候の研究の基礎となった」としています。

地球の気候は人類にとって極めて重要な複雑系のシステムで、真鍋さんは大気中の二酸化炭素の濃度が上がると地表の温度上昇につながることを明らかにしたとしています。

そして、1960年代には地球の気候に関するモデルの開発をリードし、地表面が太陽から受け取るエネルギーから宇宙に逃げていくエネルギーを差し引いた「放射収支」と、空気の縦の動きが、お互いにどう影響し合うか世界で初めて解明したとしていて、真鍋さんの研究は現在の気候モデル開発の基礎となったと評価しています。

また、選考委員会は会見の中で、真鍋さんを含めた3人の受賞者を「複雑な物理体系の理解を深めた人物」として紹介しました。

そして、物理学には基本的なルールを使って複雑なプロセスや現象を説明する役割があるとし、真鍋さんの功績として「力学を通じて地球の気候を研究し、初めて信頼性のある予測を出した。二酸化炭素が2倍になれば表面温度が2度上がると予測した」と説明しました。

真鍋さんとともに受賞者に選ばれたイタリアの研究者ジョルジョ・パリ―ジさんは、オンラインで受賞決定の記者会見に参加し、今月末から開かれる気候変動対策の国連の会議「COP26」の参加者へのメッセージを求められたのに対して、「非常に強力な行動をしなければならない。私たちの行動によってはさらに気温が上がってしまうかもしれない。将来世代のために迅速に行動しなければならない」と話していました。

また、ノーベル物理学賞の選考委員は、今回の賞が世界の首脳に対して気候変動の危機がいかに重要であるかメッセージを込めているのか、との質問に対して「世界の首脳でまだこのメッセージをしっかり受け止めていない人ならば、私たちがこう言ったからといって理解するものではないと思う。私たちが言えることは、温暖化は確固たる科学に基づいて解明しているということだ」と述べました。

これまでノーベル物理学賞は、▽天文学と宇宙物理学や▽原子や分子、それに▽物質を構成する素粒子物理など、大きく3つの分野から選ばれてきましたが、気象や気候の研究分野を対象とするのは初めてです。

物理学の専門家は、気候の変動が社会的な大きな関心事になる中でこれまでにない分野を対象にしたのではないかとしています。

ノーベル物理学賞を受賞した日本人は、アメリカ国籍を取得した人も含めてこれで12人となり、各賞の中で最も多くなっています。

日本人が初めて物理学賞を受賞したのは戦後まもない1949年で、湯川秀樹さんが受賞しました。
これは、すべてのノーベル賞を通じて初めての日本人の受賞でした。

その16年後、1965年に朝永振一郎さんが、さらに8年後の1973年に江崎玲於奈さんが続きました。

それから28年間、日本人の物理学賞の受賞はありませんでしたが、2002年、小柴昌俊さんが受賞しました。

2008年には南部陽一郎さん、小林誠さん、益川敏英さんの3人が同時受賞しました。
同じ年に1つの賞で、複数の日本人受賞者が出たのは初めてのことでした。

さらに、6年後の2014年にも赤崎勇さん、天野浩さん、中村修二さんの3人が同時受賞しました。

翌年の2015年には梶田隆章さんが受賞し、2年連続で日本人が受賞しました。

ノーベル賞を受賞した日本人は、アメリカ国籍を取得した人も含めてこれで28人になりました。

物理学賞以外では、1968年に川端康成さんが文学賞、1974年に佐藤栄作元総理大臣が平和賞を受賞しました。

また、1981年に福井謙一さんが日本人では初めて化学賞を受賞したほか、1987年に利根川進さんが日本人初の医学・生理学賞を受賞し、平成に入ってからは、1994年に大江健三郎さんが文学賞を受賞しています。

1999年までのおよそ100年の期間は、ノーベル賞を受賞した日本人は8人にとどまっていました。
ところがこの状況は2000年に入ってから大きく変化します。

2000年に白川英樹さんが受賞したのを始まりに、2001年に野依良治さん、2002年に田中耕一さんと3年連続で日本人が化学賞を受賞します。

田中さんが化学賞を受賞した2002年には小柴昌俊さんが物理学賞を受賞し、初めて同じ年に2人が受賞しました。

2008年には物理学賞で南部陽一郎さん、小林誠さん、益川敏英さんの3人が同時に受賞し、さらにその翌日には化学賞で下村脩さんの受賞が発表され、この年だけで4人が受賞しました。

また、2010年には化学賞で鈴木章さんと根岸英一さんがダブル受賞し、2012年には山中伸弥さんが医学・生理学賞を受賞しました。

2014年には赤崎勇さん、天野浩さん、中村修二さんの3人が物理学賞を受賞しました。

そして、2015年には医学・生理学賞で大村智さん、物理学賞で梶田隆章さんが受賞し、この年も2つの賞で受賞者が出ました。

さらに、2016年に大隅良典さんが医学・生理学賞を受賞し、2回目となる日本人の3年連続受賞となりました。

近年では、3年前の2018年に本庶佑さんが医学・生理学賞、おととしに吉野彰さんが化学賞を受賞し、2年連続で日本人が受賞しました。

文部科学省によりますと、去年までの受賞者数の27人は、スイスに次いで世界で7番目となっています。

また、2000年以降、去年までに自然科学系の3賞の日本人の受賞者数は19人で、アメリカに次いで2番目の多さとなっています。

一方、ノーベル賞の6つの部門のうち経済学賞だけは、日本人の受賞者はいません。

6年前にノーベル物理学賞を受賞した日本学術会議の梶田隆章会長は「ノーベル賞受賞者がことしも出たということで、日本の研究者を目指す若者にとって非常にいい刺激になる。本当にうれしく思います」と話しました。

また、真鍋さんの功績について「自然現象をきちんと物理的手法でモデリングして、気候変動を予測することは社会的に極めて重要な課題だ。気候変動は非常に複雑だが、それを説明するために基礎に戻ってきちんと説明したということが重要で、若い人にもこのような基礎科学に興味を持って、いろんな分野に取り組んでもらいたい」と期待を寄せました。

そして、先輩受賞者のひとりとして「本当にこれからお忙しいかと思うので、健康に気をつけて過ごされるよう願っています」とエールを送っていました。

昭和48年にノーベル物理学賞を受賞した江崎玲於奈さんは、電話での取材に対し「90歳の真鍋さんと96歳の私は同じような世代で、そのころはアメリカに渡った若い研究者が彼や私のように大勢いました。当時、二酸化炭素が気候に与える影響というのはおそらく注目されていない研究分野で、今回受賞が決まったことには、率直にお祝いのことばを申し上げたい」と話していました。

真鍋さんと同じ分野の研究をしていて今も交流を続けている、国立環境研究所地球システム領域の江守正多副領域長は、受賞決定について「とんでもなくすごいことなのでびっくりしています。大気と海を物理法則でシミュレーションする気候モデリングの父と呼べる方で、その礎があって私たちがいま地球温暖化の予測ができています。そのモデリングを最初にされたというのはとんでもないことだ」と述べました。

また、物理学賞を受賞した意義について「気象学は物理学の対象分野ではないと思われていたので、これが物理学として評価されたのはわれわれの分野全体として非常に大きな意味がある。気候変動問題というのは人類の問題で、その基礎が物理学でノーベル賞として認められたということを社会が受け止めて、気候変動対策というものに真剣に向き合っていかなくてはいけないというメッセージになると思います」と述べました。

真鍋さんと同じ分野の研究をしていて親交がある東京大学大学院理学系研究科の東塚知己准教授は、受賞決定について「受賞に値するすばらしい研究をされてきた。本当にうれしい」と話しました。

そのうえで、研究成果について「誰も当時やっていなかった大気のモデルと海洋のモデルをくっつけたシミュレーションを作り、研究を進めたことだ。真鍋先生が開発されたモデルは温暖化の研究だけでなく、気象庁の予報のモデルにも応用されていて、私たちの生活に密接に関わっているものだ」と述べました。

真鍋さんと同じ研究分野で、大学院時代から60年以上の親交がある、海洋研究開発機構の松野太郎特任上席研究員は、真鍋さんの受賞が決まったことについて「とてもうれしいです。真鍋先生の功績は、気象学の世界では誰もが知るところですが、ノーベル物理学賞として評価されたことが意外で驚きでした。真鍋先生にはおめでとうと伝え、この分野が評価されてよかったねと2人で喜びました」と話していました。

真鍋さんの研究の意義について「気候の問題が物理の研究対象とは誰も思っていなかった時代に、この問題を物理の基礎を使って解明することを始めた第一人者で、温暖化の基礎となる研究を確立した」と説明しました。

そして、真鍋さんの人柄については、「非常に元気で朗らかな方。すごい研究をした人なのに、すごいと思わせずフランクに付き合ってくれる。研究が大好きな方だが、いわゆる学者という雰囲気ではなく、研究分野にとどまらず政治や社会の問題についても関心をもっていて、話題が豊富な方です」と話していました。

真鍋さんと同じ分野を研究していて、JAMSTEC＝海洋研究開発機構で真鍋さんの部下だった東京大学大気海洋研究所の阿部彩子教授は「気候は総合的な物理現象であり、われわれの環境の基礎が何によって成り立っているか探る学問だということが、真鍋先生の業績によって評価されたことは意義深い」と話していました。

また「気候の問題をコンピューターを使って研究するという新しい学問に挑戦するのは、非常に勇気がいったと思う。基本的な気候の問題を一から考え抜く姿勢がすばらしく、物事を広く考えることと、とことん考えることのバランスが絶妙で、学ぶところが多かった」と話していました。

気象庁の異常気象分析検討会の会長で東京大学の中村尚教授は、真鍋さんが在籍しているプリンストン大学に1991年から2年間、研究員として所属し、それ以来、親交があります。

中村教授は「同じ日本人の偉大な先輩で公私にわたりお世話になり、感謝ということと、本当におめでとうございますと心からお伝えしたい」と話していました。

また、真鍋さんの業績について中村教授は「国連のIPCC＝『気候変動に関する政府間パネル』の報告書も最近出されましたが、地球の気候を再現し、それに基づいて将来を予測するという、その礎を築かれたのが真鍋先生です。今から40年以上も前の、計算資源が少ない時代に地球のエネルギーの流れをどう再現するのか、リスクを覚悟の上で現実的な目標を見据えた哲学が卓越していたのだと思います」と述べました。

また、気象や気候の研究分野がノーベル物理学賞の対象とされたのは今回が初めてですが、中村教授は「これまで宇宙に関してはたくさんあるが、大気の分野がノーベル賞の対象になる日が来ると思っていなかったので驚きました。ノーベル賞という枠組みの中でわれわれの分野の研究が評価されたのは本当にありがたいし、うれしい。地球の人類の将来に不可欠だというところを認めていただいたとのは本当にうれしいことです」と話していました。

真鍋さんの受賞について、気象庁気象研究所で地球温暖化の将来予測について研究している山中吾郎全球大気海洋研究部長は「真鍋さんが1960年代に世界に先駆けて提唱した大気と海洋を結合した数値モデルは、今の気候変動の予測に欠かせないもので、季節予報やエルニーニョ現象の予測など、気象庁の日常業務の中でも当たり前のように使われています。地球温暖化研究の世界で知らない人はいない伝説的な人なので、受賞はとてもうれしい」と話しています。

その上で「90歳になってもなお第一線の研究者なので、これからも引き続きご活躍を続けてほしい」と話していました。

真鍋さんが名誉会員として所属する「日本気象学会」の理事長で研究室の後輩にあたる東京大学大学院理学系研究科の佐藤薫教授は「真鍋先生は私が今、教授を務めている研究室の大先輩で、自分が大学院生だった35年ほど前に集中講義をしにきてくれた。それから私が教授になり、5年ほど前にも講演しにきてくれたが、研究内容を楽しそうに語る様子は全く変わっていなかった。気候や気象の研究は経験に基づく学問だと捉えられていると思うが、今回の真鍋先生の受賞によって物理学が基礎なんだと世の中に広く分かってもらえるきっかけになったのが、同じ分野の研究者として非常にうれしい」と話していました。

真鍋さんと同じ分野の研究者で20年以上の交流があるという、国立環境研究所の木本昌秀理事長は「われわれの気象学の分野は何十年も前からノーベル賞をとれないと言われていて、今回の受賞はぶったまげておりますが、大変名誉なことだと思う。今地球全体で地球温暖化を止めて人類の進む方向を変えようとしている中で、その根拠となるサイエンスを先頭に立って引っ張ってきたのが真鍋先生であり、大変感慨深いものがあります」と述べました。

真鍋さんの研究姿勢について「細かいところや分からないところに固執せず、それでいて大事なツボを外さないというすばらしいセンスの持ち主だ」と評価しました。

そして、今回の受賞の意義について「人類の安心安全を守る私たちの気象学の研究が世界中に認められたことは大変励みになる。豪雨や土砂崩れなどの災害から身を守るためには精密な予測が必要で、その研究成果をみなさんに納得してもらわないと世の中は変わらないという中、今回の受賞をきっかけにみなさんに納得してもらいやすくなった。その意味でも意義深い受賞だ」と話していました。

真鍋さんは名古屋大学で特別招へい教授を務めたことがあり、名古屋大学の研究者からも受賞を喜ぶ声が上がりました。

このうち名古屋大学大学院環境学研究科の須藤健悟教授は学会やセミナーなどで真鍋さんと一緒になったことがあるということで、「ノーベル物理学賞は地球科学などは基本的に対象にしないと言われてきたので本当に驚いています。真鍋先生は研究をいつも楽しんでいて、にこにこしていますが、非常に芯の強い方だと感じています。過去の研究を見て、せん越ながら、これが重要だという現象の本質的な部分、エッセンスの部分をズバッと切り出す、抽出することが非常に得意な方だという感想を持っています」と話していました。

真鍋さんがフェローを務めているJAMSTEC＝海洋研究開発機構は「真鍋淑郎博士のノーベル賞受賞を心からお祝い申し上げます。気候変動予測情報の創出に不可欠なツールとなっている気候シミュレーションモデルの源流は、真鍋博士が1960年代から取り組みを始めた研究にあります。地球大気の鉛直構造を決める、エネルギーの伝達過程や対流の役割を正確に評価した『放射対流平衡モデル』による研究は、世界の気候モデル開発に先鞭をつけました。続いて、大気や海洋の流れを考慮し開発を進めた『大気海洋結合モデル』は、現在世界各国で開発が進む気候モデルの原型となり、目覚ましい発展を遂げています。真鍋博士は1997年から2001年まで、海洋研究開発機構に在籍され当時創生期にあった気候モデリングチームを指揮され、『気候変動に関する政府間パネル』報告書への寄与などを通じ世界に貢献する礎を築かれました。改めて感謝とお祝いの意を表しますとともに、真鍋博士のご健勝とますますのご発展をお祈りいたします」というコメントを公表しました。

真鍋さんは、地球温暖化対策の初の国際的な枠組み「京都議定書」の意義を後世に伝え地球環境の保全に貢献した人をたたえるために京都府などが2010年から始めた「KYOTO地球環境の殿堂」の最初の受賞者のひとりに選ばれています。

選考委員を務めているNPO法人「気候ネットワーク」の代表で弁護士の浅岡美恵さんは、真鍋さんを受賞者に選んだ理由について「二酸化炭素が増えている要因が自然的な変化ではなく、産業革命以来の生産構造や暮らしの変化によるということをいち早く指摘していた。そしてこうした状況が積み重なることの危険性を警告し、世界的にも先駆的な研究となっていた」と説明しました。

その上で「今回のノーベル賞受賞の背景として、気候変動問題に今世界の人々が対応しないと温暖化に対処できる最後のチャンスを逃してしまいかねないという危機感があるのを感じた。この受賞を機に、多くの人に温暖化問題の大事さを再認識してもらいたい」と話していました。

環境省では、気候変動に関わる研究がノーベル物理学賞を受賞することが決まったことを歓迎する声が聞かれました。

環境省の幹部は「現在の気候変動に関する研究には真鍋さんが基礎を作ったモデル分析の手法は欠かせず、その功績は計り知れない。今回の受賞は、気候変動対策を考えるうえで科学的な知見に基づいた判断が求められていることが改めて裏付けられたと感じている」と話していました。

また、地球科学の研究の経験があり気候変動対策を担当する職員は「この分野の研究では真鍋さんの名前は必ず論文で目にします。ノーベル賞とは無縁の分野だと思っていたので、受賞は画期的だと思います。今月末からは国連の会議『COP26』も開催されるので、気候変動対策の重要性に改めて注目が集まれば」と話していました。

真鍋さんがノーベル物理学賞の受賞者に選ばれたことについて、気象庁は「真鍋先生は気候のシミュレーションモデルの開発や、それを用いた気候変動予測に関する研究など、私たちが科学的根拠をもって気候変動を正しく理解するための研究をまさに先頭に立って進めてこられました。今回、真鍋先生の気候変動に関する研究業績がノーベル物理学賞として認められたことは、気象庁職員一同にとって大きな喜びであり、また大変励みになるものです。気象庁としては関係省庁や国内外の関係機関と協力しながら、真鍋先生が切り拓いてきた研究分野をより進展させ、気候変動の諸課題に対応するための科学的情報の提供に努めて参ります」とコメントを発表しました。

ノーベルの選考委員会は、真鍋さんの受賞理由について「現代の気候の研究の基礎となった」としています。

その気候モデル。真鍋さんは、地表面が太陽から受け取るエネルギーから、宇宙に逃げていくエネルギーを差し引いた「放射収支」と、空気や水蒸気が互いにどう影響し合うか、世界で初めて解明したとされます。
1960年当時、真鍋さんはアメリカの気象局で、温室効果ガスが増えたら気候がどうなるかという温暖化問題に取り組んでいたといいます。

地球の気候は、大気と海、そして陸地の間で熱や水蒸気がやりとりされ、次々と変化が起きる非常に複雑な現象ですが、真鍋さんは、複雑な関係を数式化して、世界で初めて大型コンピュータを使って予測したのです。

1967年に発表した論文では、二酸化炭素の濃度が2倍になると、地球の平均気温がおよそ2.3度上がるとしています。
真鍋さんは受賞が決まったあとのインタビューで「東京大学の地球物理教室にいた当時、天気予報を発展させて気候モデルを作っており、はじめは好奇心でやっていたが、アメリカに呼ばれて、コンピューターも使い放題で、全地球的な気候モデルの開発を始めました。1960年代のアメリカは冷戦を背景とした競争の中にあって非常に科学研究に力を入れていて、電子計算機の導入も盛んで、アメリカに呼ばれたのも幸運だったうえ、計算機が急速な進歩を遂げたというのも幸運で、いろいろな幸運が重なって今に来ている」と話しています。

またスウェーデン王立科学アカデミーは「60年前、コンピュータ（の処理速度）は、現在よりも10万分の1の速さでした。真鍋さんのモデルは比較的単純なものでしたが、真鍋さんはまさしく重要な特徴をとらえていた」と評価しています。

真鍋さんの研究成果は、温暖化だけにとどまらず、夏や冬の気温をはじめ、雨や雪の見通しといった私たちの暮らしに身近な「長期予報」にも生かされています。

真鍋さんが先頭に立って開発に取り組んできたのは、気温や水蒸気の状況といった「大気の状態」と、海流や海水温の変化などの「海洋の状態」の相互の影響を考慮したうえで今後を予測する「大気海洋結合モデル」と呼ばれるものです。

「この冬は寒いか」とか「ことしの梅雨は長いか」など比較的長期の天候を見通す場合、地球規模の海の状態が大気に影響したり、逆に、大気の状態が海に影響を及ぼしたりするため、気象庁の予報の現場でも不可欠だといいます。

気象庁は、“きょう”や“あす”といった天気予報ではなく、「3か月予報」や「寒候期予報」などの長期予報には、「大気海洋結合モデル」を用いています。

例えば、10月から12月にかけての3か月予報では赤道に近い、太平洋の中部や東部の海域では平年より海水温が低い状態が続くと予想されていますが、東寄りの風が吹いていることが影響していて、「大気海洋結合モデル」が無ければ予報できない現象だといいます。

気象庁異常気象情報センターの竹川元章所長は「気象予報の世界では当たり前に使われている真鍋先生のモデルが、私たちの生活にも密接に関わっていることを多くの人に知ってほしい。受賞決定は私個人としてもうれしく、真鍋先生が礎を築いた気象庁のシステムを、これからも発展させていかなければならないと感じています」と話していました。

ことしのノーベル物理学賞の受賞者に選ばれたプリンストン大学上級研究員の真鍋淑郎さんは5日、アメリカ・ニュージャージー州の大学内で記者会見しました。

この中で真鍋さんは「受賞は驚きでしたが、とても光栄に感じています。歴代の受賞者をみるととても優れた科学者ばかりが選ばれているので、最初は私の研究はこれらの研究と比べられるものだろうかと思いました。しかしよく考えると、気候変動という人類の大きな危機をより深く理解する上で貢献できたのではと考え直し、受賞してもいいかなと思うようになりました」と喜びを語りました。

そして、気候変動と政治の関係を問われた真鍋さんは「気候変動そのものの研究より難しい質問ですね」と冗談を交えつつも「気候変動は農業やエネルギー問題など多くの分野に密接に関わり、簡単には整理できません。われわれは現実に起きている影響を最小限にとどめつつ、環境に適応することを考えなくてはいけないと思います」と危機感を示しました。

また、日本の研究の現状については「日本では好奇心に基づく研究がしにくくなっているようです。政治家と科学者のコミュニケーションがうまくいっていないのも問題だと思います」と述べ、研究や教育の環境改善に向け科学者と政治家がともに考えるよう促しました。

会見には真鍋さんの同僚の研究者らも同席し「気候変動研究の先駆者です」などと、その業績をたたえていました。

真鍋さんの受賞を受けてWMO＝世界気象機関のターラス事務局長は5日、本部のあるスイスのジュネーブで記者会見し「今回の受賞は気候科学が高く評価されていること、高い評価を受けるべきであることを改めて示している」と述べ、歓迎しました。

そして温室効果ガスの世界最大の排出国である中国をはじめ、各国に対し、排出削減に向けた具体的な取り組みを進めるよう呼びかけました。

真鍋淑郎さんら3人がノーベル物理学賞を受賞することが決まったことについて、気候変動対策に取り組む国連のグテーレス事務総長は5日、ツイッターにコメントを投稿し「彼らの研究は、気候変動を含む人類が直面する最も差し迫った課題にわれわれが取り組むうえでの基礎を築いた」と祝福しました。

#リベラル#利己主義
#パターナリズム#家父長制#父権主義#家族主義#温情主義

blog.goo.ne.jp

人間は本能を失った動物。地球上のすべての生き物の中で、ただ唯一、人間だけが本能を失っている…。

〈本能〉とは、何か？　本能とは、即ち、神が定めた「自然の法」に従って、他の生き物や自然の全体と調和して生きること、です。

この本能に従った生き方をする限り、そこにはいかなる罪も闇も決して生じることはありません。

それは、人間以外の他の生き物を、幼子のように素直な目で見れば、直ちに分かることです。

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岡口基一・著

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

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市民が刑事裁判の審理に参加する裁判員制度。

裁判員は衆議院議員の選挙権を持つ人から選ぶとされています。

選挙権を得る年齢が18歳に引き下げられたあとも、裁判員に選ばれる年齢は20歳以上のままでしたが、成人年齢を18歳とする民法の改正と、ことし5月に少年法が改正されたことに伴って、公職選挙法の規定が変更され、裁判員に選ばれる年齢も18歳以上となりました。

施行は来年4月で、実際に18歳や19歳の人が裁判員に選ばれるようになるのは再来年の予定です。

4日、裁判員制度への提言を行っている2つのグループが会見し、大城聡弁護士は「市民の参加で成り立つ制度なのに、年齢引き下げという極めて重大な問題について、国会でもほとんど議論された形跡がない。高校生でも裁判員になる可能性があり、丁寧な説明や法教育の充実が必要だ」と訴えました。

検察審査会の審査員についても、対象年齢を18歳からに引き下げる法律が来年4月に施行される予定で、弁護士や裁判員の経験者などからは制度の周知を求める声があがっています。

#法律

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日本で生活していたスリランカ人の男性2人は、難民申請が認められなかったことについて東京入国管理局に異議を申し立てましたが、平成26年、異議を退ける決定を告げられたあと、決定を不服とする裁判を起こす時間も与えられずに強制送還されたとして、国に賠償を求めました。

2審の東京高等裁判所は先月22日、入管の対応について「憲法が保障する裁判を受ける権利を侵害し、違法だ」と指摘して国に合わせて60万円の慰謝料の支払いを命じました。

6日の上告期限を前に、国が最高裁判所に上告しない方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

強制送還をめぐっては、ことし1月に名古屋高等裁判所も国に賠償を命じていて、出入国在留管理庁はことし6月に通達を出し、難民申請が認められなかった人を送還する場合、原則として本人に決定を告げてから2か月以上、期間を空けるよう運用を改めたということです。

こうした経緯も踏まえ、上告を見送る判断に至ったとみられます。

原告の弁護団も上告しない方針で、入管の対応を憲法違反だとした判決が確定することになります。

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#法律

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２ ⭐️

衆参両院の本会議で第100代の総理大臣に選出された岸田総理大臣は、4日夜、新内閣を発足させました。

その後の記者会見で、新型コロナウイルス対策を最優先の課題と位置づけ、ワクチン接種や医療体制の確保、検査の拡充といった取り組みを強化する考えを示しました。

そして、新型コロナによって大きな影響を受けている人たちを支援するため、経済対策を策定する方針を明らかにし「コロナ禍で大変苦しんでいる女性や非正規、学生の皆さんといった、弱い立場の方々に個別に現金給付を行うことは考えていきたい」と述べました。

そのうえで岸田総理大臣は、新型コロナ対策の全体像を早急に示せるよう、関係閣僚に指示したと説明しました。

また、経済政策について「わが国の未来を切りひらくための新しい経済社会のビジョンを示していく」と強調し、所得の増加によって分厚い中間層の復活を目指すため「新しい資本主義実現会議」を立ち上げる考えを改めて示しました。

岸田総理大臣は、衆議院選挙を間近に控える中、みずからが掲げる「成長と分配の好循環」などの実現に向けて、今後具体策の検討を進める方針です。

岸田内閣発足後初めての閣議が、4日夜開かれ、信頼と共感を得られる政治が必要だとしたうえで、国民の生活を守り、所得を増やす政策に取り組むとする基本方針を決定しました。

岸田内閣の基本方針では、信頼と共感を得られる政治が必要だとして、国民の声を丁寧に聞いて政策に反映させるとともに、個性と多様性を尊重する社会と、みんなで助け合う社会を目指すことを約束するとしています。

そのうえで、国民の生活を守り、所得を増やす政策に取り組むとして、新型コロナウイルス対策について「納得感のある説明」と「常に最悪を想定すること」を原則として対応し、安心確保のための取り組みの全体像を早急に示すとしています。

また、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした、新しい資本主義を実現していくとしています。

さらに、日米同盟を基軸に、きぜんとした外交・安全保障を展開し「自由で開かれたインド太平洋」を強力に推進するとともに、中国に対しては、対話を続けつつ、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めるとしています。

そして、大規模な自然災害やテロなどへの危機管理を徹底し、東日本大震災からの復興に全力を尽くすとしています。

4日発足した岸田内閣は「成長と分配の好循環」を生み出すための具体的な戦略をどのように作り、実行に移していくかが課題になります。

菅前総理大臣も継承した経済政策のいわゆる「アベノミクス」は、大規模な金融緩和などによって、日本経済をデフレではない状況に導きましたが、成長戦略の実現に課題を残す形となっています。

岸田総理大臣はアベノミクスを評価しつつ「成長と分配の好循環」による「新たな資本主義」を構築するとしていて、これに向けた具体的な戦略の策定が課題になります。

そのうえで、経済成長によって得られた富を中間層に広く分配し、所得の引き上げを通じて、GDP＝国内総生産の半分以上を占める個人消費の活性化につなげることが求められます。

岸田総理大臣は先月、自民党総裁選挙に向けて経済政策を発表した際「富む者と富まざる者の格差が生まれ、コロナ禍でさらに広がってしまった。最大のポイントは、一部の人間だけでなく、広く多くの人の所得を引き上げることだ」と述べました。

今後、分厚い中間層をつくる政策の一環として、企業に従業員の賃上げを促すための税制措置が検討される見通しです。

また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、深刻な打撃を受ける個人や事業者に対して切れ目ない支援を行うとともに、感染対策を徹底し、社会経済活動を一日も早く正常化させることも、引き続き重要な課題になります。

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黒田日銀の円安誘導は「労働者窮乏化政策」なので、円建て名目賃金が一定の労働者が貧しくなるのは当たり前。これは初等的なマクロ経済学でわかる。

日本の賃金はアメリカの約半分で韓国より低い。同様の傾向がビッグマック指数でも見られる。
アベノミクス以前、日本の賃金は世界第5位だったが、技術革新が進まず実質賃金が上がらなかった。そして円安で賃金の購買力を低下させ株価を引き上げたことがアベノミクスの本質だ。

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「黒田バズーカ」などといわれたが、空砲だった。これからその副反応が出てくる。

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企業収益が上がらないと、中途採用も新卒採用もできない。社内失業者を抱え込んだままで、収益が上がるのか。いったん雇ったら定年までクビにできない正社員がハイリスクだから、非正規が増えるんだよ。

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リフレは短期の効果さえなかったのに、いまだに失敗を認めないで「緊縮財政が悪い」と責任を転嫁している。去年は予算を70兆円も増やしたのに、どこが緊縮だ。

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白川氏は「日本ではアベノミクスに対する熱狂がしばらく続いた中、（日銀の）バランスシートは大きく膨らんだ。だが、インフレ率は全く反応せず、現在は若干のマイナス圏にある」と指摘。当局者が対応すべき問題は、低インフレという現象そのものではなく、生産年齢人口の減少といった構造的な要因であると指摘し、「デフレや日銀の対応不足が日本経済の長期停滞を招いた」との、かつての欧米当局者やエコノミストの見方を批判した。

その上で、白川氏は「現在、先進国の政策金利はどこもゼロだ。日銀がゼロ金利政策や量的緩和政策を実施していた２０００年初めには予想できなかったことだ」と発言。そうした中においても「（デフレ対応に失敗した）日本の経験から学ぶべき、との海外の見方はなかなか消えない」とした。先進各国が長期にわたり低金利政策を続ける中、将来の需要の前借りにより足元の景気を刺激する、との主流派マクロ経済学に基づいた金融政策の処方箋に「疑問符がつきつつあり、その有効性を検証する必要がある」と述べた。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

岸田総理大臣は4日午後9時すぎから、総理大臣官邸で、就任後初めての記者会見を行い、今月14日に衆議院を解散し、衆議院選挙を19日公示、31日投開票の日程で行う方針を表明しました。

また、新型コロナウイルスで大きな影響を受けている人を支援するため、対応策を早急に示すよう関係閣僚に指示したと説明しました。

この中で岸田総理大臣は「喫緊かつ最優先の課題である新型コロナ対策に万全を期す。国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とする」と述べました。

そのうえで新型コロナ対策をめぐって、ワクチン接種や医療体制の確保、検査の拡充といった取り組みを強化するとしています。

また、新型コロナによって大きな影響を受ける人たちを支援するため、経済対策を策定する方針を明らかにし「コロナ禍で大変苦しんでいる女性や非正規、学生の皆さんといった弱い立場の方々に、個別に現金給付を行うことは考えていきたい。金額などについては、今後、与党とも具体的な案をしっかりと検討したうえで確定していきたい」と述べました。

そして「国民の協力を得られるよう、経済支援をしっかり行い、通常に近い経済・社会を一日も早く取り戻すことを目指す」と述べ、対応策の全体像を早急に示せるよう、関係閣僚に指示したと説明しました。

さらに、これまでの対応や課題を徹底的に分析・検証し、緊急時における人流抑制や病床確保のための法整備、危機管理の司令塔機能の強化など、危機対応を抜本的に強化する考えを示しました。

経済政策について、岸田総理大臣は「私が目指すのは、新しい資本主義の実現だ。わが国の未来を切りひらくための新しい経済社会のビジョンを示していく」と強調しました。

そのうえで「『成長と分配の好循環』と『コロナ後の新しい社会の開拓』がコンセプトだ。『新しい資本主義実現会議』を立ち上げ、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定し、具体的な政策を作り上げる」と述べました。

そして、成長戦略として、人工知能や量子など、先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行う「科学技術立国の実現」、地方からデジタルの実装を進め、都市との差を縮める「デジタル田園都市国家構想」、戦略物資の確保や技術流出の防止、自律的な経済構造を実現する「経済安全保障」、「勤労者皆保険」の実現に向けて取り組む「人生100年時代の不安解消」の、4つを掲げました。

また、分配戦略として、働く人への分配機能の強化、中間層の拡大と少子化対策、医師や看護師など社会の基盤を支える現場で働く人の所得向上に向けた「公的価格」の在り方の抜本的見直し、科学技術の新興や重要なインフラの整備などに計画的に取り組むため「財政単年度主義」の弊害の是正を柱に掲げました。

一方、岸田総理大臣は、外交・安全保障政策について「日米同盟を基軸に、世界のわが国への信頼のもと、きぜんとした外交・安全保障を展開する」と述べ、自由で開かれたインド太平洋の推進に加え、防衛力や海上保安能力の強化、拉致問題の早期解決などに取り組む考えを示しました。

中国への対応をめぐっては、隣国で最大の貿易国であり、対話を続けていくとしたうえで「東シナ海をはじめ、さまざまな地域で、力による現状変更といえるような動きや、自由や法の支配といった価値観に対して、いかがかと思うような対応も感じる」と述べ、同盟国などと連携しながら対応していく考えを示しました。

さらに、中国がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請したことについて「TPPの高いレベルを中国がクリアできるかは、なかなか不透明ではないか」と述べました。

また、岸田総理大臣は「被爆地広島出身の総理大臣として『核兵器のない世界』に向けて全力を尽くす」と強調しました。

そして、核兵器禁止条約の批准に向けて、アメリカのバイデン大統領に協力を求めていく考えがあるか問われたのに対し「バイデン大統領とも意思疎通を図る中で、大きな目標に向けて、何ができるのかしっかり考えていきたい」と述べました。

このほか、岸田総理大臣は「わたしの内閣は『新時代共創内閣』だ」と述べ、デジタル技術を活用した教育の推進や農林水産業の成長産業化などに取り組む考えを示しました。

そして、岸田総理大臣は「10月21日に衆議院議員の任期は満了する。可及的速やかに総選挙を行い、国民から信任をいただいて国政を担っていく必要がある。国民の信任を背景に信頼と共感の政治を全面的に動かしていきたい」と述べ、今月14日に衆議院を解散し、衆議院選挙を19日公示、31日投開票の日程で行う方針を表明しました。

　菅首相との違いを印象付けた岸田首相だが、眞子さまに関する質問には答えなかった。

　岸田首相は記者会見で、10月14日に衆議院を解散し、19日公示、31日に総選挙を行うという選挙日程を発表した。これに関して記者が「新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている時期に実施したいと考えたのか。また、眞子さまがご結婚される26日に公示日が重ならないようにという配慮があったのか」と質問した。これに対して岸田首相はこう回答した。

「これから本格的にコロナ対策、あるいは経済対策を進めていかなければいけない。その際に、まずは国民の皆さんに岸田に任せていいのかどうか、しっかりとご確認いただき、国民の皆さんの意思、思いをしっかり背景に、思い切ってコロナ対策、そして経済対策を行うことができないか、という思いから日程を決めさせていただいた」

「国民の皆さんに貴重なご判断をいただくわけですから、コロナの状況も当然、念頭に置いて、国民の皆さんに選挙に向けてしっかりとした思いを表明していただける環境は大事であると思います」

　眞子さまの影響については触れなかった形だ。なぜスルーしたのか。官邸関係者はこう語る。

「会見で眞子さまの回答をスルーしたのは、事前に回答を用意していなかったからだと思います。岸田さんはアドリブに強くなく、気の利いたことを言える人ではないので…」

　岸田新首相が誕生し、党人事、組閣などの話題が本来、トップニュースになるはずだが、ワイドショーは『眞子さま・小室さん』一色。

「完全に霞んでしまいました」（同前）

　当初、総選挙は26日公示案も検討されたが、眞子さまの結婚が宮内庁によって公表されたため、調整されたという。

「麻生太郎副総裁から『実績はないが男前』と評されたことをご本人は気にしていました。安倍政権時代、外務相も長く経験し、当時、副大統領だったバイデン大統領とも関係は悪くないです」（同前）

自民党は、岸田内閣の発足に伴い、先週固まった党執行部に続いて、幹部人事の調整を進めています。

そして、甘利幹事長の後任となる税制調査会長には、岸田派の宮沢 元経済産業大臣の起用が固まりました。

宮沢氏は参議院広島選挙区選出の当選2回で71歳。旧大蔵省出身で、経済産業大臣などを歴任したあと、平成27年からおととしまで党の税制調査会長を務め、2回目の就任となります。

岸田総理大臣としては、みずからの経済政策に掲げる「成長と分配の好循環」を実現するためには、税制面からも実効性のある措置を講じる必要があるとして、自身の側近で税制に精通する宮沢氏の起用を判断したものとみられます。

一方、高市政務調査会長を支える、政務調査会長代行には、総裁選挙で高市氏の陣営の選挙対策本部長を務めた、古屋 元国家公安委員長の起用が固まりました。

松野官房長官は、初閣議のあとの記者会見で、これまで閣僚が初閣議のあとに総理大臣官邸で順番に行っていた記者会見について、働き方改革の観点から見直しを行い、実施しないことにしたと明らかにしました。

この中で松野官房長官は、これまで閣僚が初閣議のあとに総理大臣官邸で順番に行っていた記者会見について「従来、実施時間が深夜に及び、職員やメディア関係者などが夜遅くまでの対応を余儀なくされた。前回の組閣時に実施方法への指摘があったことも踏まえ、働き方改革の観点から見直しを行い、官邸では実施しないこととした」と述べました。

初閣議のあとの総理大臣官邸での記者会見をめぐっては、河野 前規制改革担当大臣が、去年、みずからの記者会見が午前1時すぎから始まったことを踏まえ「各省に大臣が散って記者会見をやれば、今ごろ終わっている。延々とここでやるのは、前例主義、既得権、権威主義の最たるもので、さっさとやめたらいい」と指摘していました。

また松野官房長官は「副大臣と政務官の人事は今月6日に行う予定だ」と述べました。

電話会談は、5日午前8時すぎから、およそ20分間行われました。

この中で、岸田総理大臣が「自分の内閣のもとでも、日米同盟が日本外交・安全保障の基軸であることに変わりはない」と述べたのに対し、バイデン大統領からは、就任と政権発足への祝意が示されました。

そのうえで、両首脳は、日米同盟をいっそう強化し「自由で開かれたインド太平洋」の実現を通じて地域と国際社会の平和と安定に取り組んでいくことで一致しました。

また、厳しさを増す地域の安全保障環境に対応するため、日米同盟の抑止力と対処力をいっそう強化していくことを確認し、バイデン大統領からは日米安全保障条約第5条の沖縄県の尖閣諸島への適用を含む対日防衛コミットメントについて力強い発言があったということです。

さらに、両首脳は、中国や北朝鮮をはじめとする地域情勢などの課題について、日米で緊密に連携していくことで一致し、岸田総理大臣が、北朝鮮による拉致問題の即時解決に向けて、理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領は支持する考えを示しました。

このほか、新型コロナウイルスや気候変動、「核兵器のない世界」に向けた取り組みなど、地球規模の課題への対応でも緊密な連携を確認し、対面での首脳会談の早期実現に向けて、調整していくことで一致しました。

会談のあと岸田総理大臣は記者団に対し「就任後初の外国首脳との電話会談をバイデン大統領と行うことができた。日米同盟をさらなる高みに引き上げるためにも、重要な1歩になったと感じている」と述べました。

日米首脳による電話会談について、アメリカ・ホワイトハウスが発表した声明によりますと、バイデン大統領は岸田総理大臣に対して祝意を伝えました。

そのうえで「両首脳は日米同盟が強固であり、インド太平洋地域や世界の平和や安全、安定の礎であることを確認した」としています。

そして「バイデン大統領は、クアッドを含め自由で開かれたインド太平洋地域という共通の構想の推進に向けて両国が重要な役割を担うなかでこの先の関係強化に期待していると述べた」として、中国を念頭に、日米とオーストラリア、インドでつくるクアッドを含めた連携をいっそう強化する考えを岸田総理大臣に伝えたということです。

岸田総理大臣は、5日午前7時半ごろ、総理大臣官邸に入り、アメリカのバイデン大統領と就任後初めてとなる電話会談を行ったほか、午前10時ごろからは、初めての定例閣議に臨むなど、岸田内閣を本格的に始動させました。

岸田総理大臣は、総理大臣官邸で、記者団から、意気込みを問われたのに対し「一夜明けて、野球で言うならば、プレーボール直後の緊張感を感じている。ぜひ、緊張感を持ち、しっかりと取り組みを進めていきたい」と述べました。

そのうえで「あすには、副大臣と政務官の人事を決め、岸田内閣としての陣容が固まっていく。ぜひ、さまざまな課題にスピード感を持って対応していきたい」と意気込みを語りました。

一方、岸田総理大臣は、野党側が求めている臨時国会での予算委員会の開催について、国会が決めることだとした上で「衆議院選挙をお願いするならば、新しい政権の考え方などはしっかりお示ししなければいけない。代表質問などで、野党の考え方もしっかり示した上で、選挙をやることは大事だ。所信表明演説や代表質問を通じて、それぞれの立場を国民に明らかにすることは大事で、しっかりやるべきだ」と述べました。

#オセアニア

経団連の十倉会長は5日正午前、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣の就任後、初めてとなる会談を15分間にわたって行いました。

会談では、岸田総理大臣が掲げる中間層の所得拡大に向けて成長と分配の好循環を生み出すための「新しい日本型資本主義」と、経団連が示す経済社会のビジョンについて意見を交わしたうえで、政府と経済界が社会の変革を実現するために連携を強化すべきとの認識で一致したということです。

また、岸田総理大臣が「新しい資本主義実現会議」を立ち上げる考えを示していることについては、経団連では、個別の話はしていないとする一方で、「役に立てることがあれば、積極的に貢献したい」と申し出たとしています。

会談のあと十倉会長は記者団に対し、「行き過ぎた新自由主義で、格差やパンデミック、地球温暖化などの問題がクローズアップされた。これを克服して持続可能な資本主義を作ろうと、総理と軌を一にすることが確認できた」と述べました。

萩生田大臣は閣議のあと、就任後初めてとなる記者会見を開きました。

この中で、萩生田大臣は、岸田総理大臣から福島第一原発の処理水の海洋放出に向けた風評防止対策など福島の再生に取り組むことや中小企業の雇用を守り、生産性の向上などを支援すること、それに再生可能エネルギーの最大限の導入や安全性が確認された原発の再稼働に取り組むことなどの指示があったことを明らかにしました。

そのうえで、萩生田大臣は「コロナ禍で傷んだ日本経済を再興していくことやエネルギー政策、福島の復興の3点が喫緊の重要課題であると認識をしている」と述べ、こうした課題に全力で取り組む考えを示しました。

また、エネルギー政策については「2050年のカーボンニュートラルに向けて日本の総力を挙げて取り組むことが必要だ。徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、安全最優先での原発の再稼働などを進めていきたい」と述べました。

小林大臣は、閣議のあと就任後初めてとなる記者会見を開きました。

このなかで、小林大臣は、「国家戦略の根幹にあるのは、国民の暮らしを豊かにする経済と国を守っていく安全保障だ。経済と安全保障を車の両輪としてしっかり回していく」と抱負を述べました。

そのうえで、「経済安全保障は分野が多岐にわたり、さまざまな人との連携が必要だ。岸田内閣の新設ポストで経済安全保障担当大臣という職が設けられた以上、省庁含め、関係する人たちとしっかり連携して、進めていきたい」と述べ、経済界や学術界とも協力する考えを示しました。

さらに、アメリカと中国との対立の長期化や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大などを背景に半導体のサプライチェーンの強じん化といった経済安全保障の重要性が増しているとして、小林大臣は「次期通常国会への法案の提出も視野に入れ、必要な対応を速やかに検討していきたい」と述べ、対応を急ぐ考えを示しました。

「経済安全保障」は、先端技術の流出を防いだり、半導体など、国の産業にとって極めて重要な部品や原材料を安定的に調達する仕組み＝サプライチェーンを強くしたりすることです。

米中の技術覇権争いに加え、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに世界的に半導体が品薄になるなどサプライチェーンのぜい弱さも顕在化し、各国が「経済安全保障」の一段の強化に乗り出しています。

アメリカは、半導体やEVに欠かせない蓄電池などのサプライチェーンの再構築を進める方針で、EU＝ヨーロッパ連合も、重要な物資の域内での生産、調達を目指す政策を打ち出しています。

また、中国は国家主導で半導体の生産力の強化を図っています。

こうした中、日本政府もことしの「通商白書」で各国の経済安全保障強化の動きは「地殻変動とも言える大きなうねり」と表現しています。

世界的なデジタル化の加速や脱炭素社会を目指す機運の高まりもあって、日本としてもアメリカなど友好国と連携したサプライチェーンの構築が重要になっているほか、重要な技術については研究開発や設備投資を促し、国内での生産基盤を構築していくことが課題となっています。

自民党は、ことし5月、「経済安全保障戦略」を年内をめどに策定することや関連する法整備を求める提言を取りまとめていて、政府も経済安全保障を担当する大臣を新たに設け、抜本的に強化していく方針です。

思想的に対立するから。

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#包括的#包摂的#inclusive
#ポリコレ

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私たち日本人は我が国の経済発展の礎は何といっても「大企業の努力」にあったと考えるのが一般的だ。時たま「昭和の想い出」といった形でマスメディアが報じる「熱血！技術開発ストーリー」の主人公はその後、大企業となった日本企業の創業者や主要メンバーたちの伝説ばかりだからだ。だが、カザフスタンやユーラシア諸国の人々が関心を持っているのは全くもってそこではない。「戦後日本の経済発展を支えたのは分厚い中小企業の存在であり、その高い成長力がそのまま日本全体の健全な成長につながったのだ」という事実にこそ、彼らは関心を今、寄せているのである。その実態を目の当りにして、私は正直、会議場の現場だというのに涙を禁じ得なかった。

#多様性#中小企業

自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「新型コロナ対策や新しい資本主義など、岸田総理大臣が掲げる重要政策の実現に向けて、期待が持てる顔ぶれになった。短い時間で思いついた人事や政策ではなく、自分の中で十分煮詰めて、考えに考え抜いたうえでの内閣の新しい方向性だと思う」と述べました。

また、岸田総理大臣が衆議院選挙の日程を表明したことについては「何がベストかを考え、日程を決断したのだと思う。非常に短期決戦となったが、岸田内閣と自民党が掲げる政策に、国民の理解と支持をもらえるよう全力で取り組んでいきたい」と述べました。

　二階俊博元幹事長は、次の選挙にどうしてももう一度出たいことを訴えた。二階の選挙区である和歌山3区には、和歌山県選出の世耕弘成が鞍替えでの出馬の準備を進めてきていた。二階が引退するタイミングでの鞍替えを模索してきており、次の選挙で二階が引退する可能性が高いとみて、世耕は衆議院出馬の動きを早めていた。しかし、二階としては地盤を息子に譲りたいと思っており、さらに後継問題では親族で揉めていることあって、もう一期続けるしかない状況にある。しかし、動き出した世耕は出馬の意向を下げるつもりはなく、いま世耕に鞍替えで出られてしまうと高齢の二階では勝てそうもない。そこで二階は、この総裁選で二階派票をカードとして安倍と会談したのだった。そして岸田政権が誕生したのだが、二階はいま「ヤラれた。騙された」という言葉を口にしている。

もう一期選挙に出ることと、副総裁か副総理、または議長か拉致問題特命大使といった、なんらかのポストを条件に岸田を勝たせることで手を組んだはずが、結局総裁選が終わると、「世耕を出すぞ」と言われて、二階自身の役職は消えた可能性がある。

　副総理か議長といった二階のポストが立ち消えになったのは、二階に代って幹事長に就いた甘利明が口を突っ込んだからだという話だ。安倍・麻生・甘利の３Ａ連合政権では、甘利が何かと口を挟んでいる。しかも、麻生と安倍が喜びそうなことを、捲し立てるように喋りまくっているという。岸田政権の作戦を立てている参謀は、甘利のようだ。甘利は、昔から謀略に長けており、うまく取り入って政権の中枢に入り込んできた。それを横目に見て来た石原伸晃が腹を立て、ハマコー（浜田幸一）の息子の浜田靖一を使って甘利明の金権問題を暴露させた。甘利にまつわる金権問題は他にも山のようにあるという。甘利はスネにキズだらけで、もし閣僚になったら、国会の追及は避けられないほど真っ黒な金権問題まみれなのだといわれている。そうした閣僚にはなれない事情があり、だから幹事長なのだそうだ。幹事長ならば、少なくとも国会でやられるということは避けられる。とにかく、甘利は、叩けば埃だらけ、スネのキズも数えきれず、いくらでもボロが出てくるらしい。
　また、麻生がミャンマーでやっていることは、まるっきりギャャグだ。ミャンマーの麻薬と金・銀は麻生の利権で、特に金は、モンゴル経由で刻印を入れてないミャンマー産のゴールドバーをロシアにどんどん売って儲けている。魔の三角地帯の麻薬利権も麻生が握っており、アウンサンスーチーと組んでやってきている。その配当を巡ってミャンマー軍と揉めているといわれている。それにはオバマやクリントンやヒラリーも関係している。

#東南アジア

比例代表 東京ブロック選出の柿沢未途衆議院議員は、4年前の衆議院選挙では、当時の希望の党から立候補して4回目の当選を果たしましたが、その後は無所属で活動を続け、去年から立憲民主党などの会派に所属してきました。

柿沢氏は「より政策が実現しやすい環境を模索したい」などとして、4日、会派の退会届を衆議院に提出し、受理されました。

柿沢氏は、総理大臣の指名選挙が行われた4日の衆議院本会議で、岸田総理大臣に票を投じました。

甲府市内の印刷所では、4日から衆議院選挙で使われる投票用紙の印刷が始まりました。

山梨県選挙管理委員会の担当者が立ち会う中、大型の印刷機に水色の紙が次々と送り込まれ「第四十九回 衆議院小選挙区選出議員選挙投票」などと書かれた小選挙区の投票用紙16枚分が1枚の大きな用紙に印刷されていきました。

そして、選挙管理委員会の担当者は、印刷された内容が間違っていないかなどを確認していました。

投票用紙は、小選挙区と比例代表それぞれ70万枚ずつが印刷される予定で、5日は比例代表の投票用紙が印刷され、8日には各市町村の選挙管理委員会に用紙が配付される予定です。

山梨県選挙管理委員会の酒井洋憲書記は「選挙が間近に迫りタイトな日程が予想されるが、各市町村の選挙管理委員会と連携をはかりながら準備を進めていきたい」と話していました。

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#政界再編・二大政党制

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アメリカのタイ通商代表は4日、ワシントンで講演し、近く中国との間で閣僚級の貿易協議を再開することを明らかにしました。

タイ通商代表は交渉の方針について「従来の手法を駆使するだけでなく、新たな手法も取り入れて、有害な貿易慣行からアメリカの利益を守っていく」と述べました。

具体的には、トランプ前政権時代の去年1月に合意した第1段階の貿易協定に沿って、アメリカ産の農産品などを大量に購入するという約束を実行するよう求め、来年以降の数値目標なども議論するとしています。

また、協定の内容は不十分だとして、過剰な産業補助金などの中国の構造的な問題の是正を要求していくとしています。

一方、輸入品に対する最大25％の関税上乗せ措置については、アメリカ国内の産業界からの要望を踏まえて、品目によって関税を免除できる制度を活用する方針も示しました。

バイデン政権は、多国間の連携も含めて中国に圧力をかける戦略ですが、中国側の反発も予想され、交渉が思い描くとおりに進むかは不透明です。

#EU
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

ASEANの外相会議は4日、オンライン形式で開かれ、2か月前に特使に任命したブルネイのエルワン第2外相の早期のミャンマー訪問を実現させようと協議しましたが、ミャンマー軍は後ろ向きな姿勢を崩さなかったとみられます。

会議のあと記者会見を開いたインドネシアのルトノ外相は、エルワン特使がミャンマーを訪れ民主派の指導者を含むすべての当事者と会うことが、難しい状況にあると報告したことを明らかにしました。

そのうえで「大半の加盟国が失望を表明した。ミャンマー軍は特使の活動に前向きな反応を見せていない」と不満を示しました。

そして今月下旬に開かれるASEANの首脳会議で、事態の打開に向けて改めて議論すべきだと訴えています。

また、マレーシアのサイフディン外相も、SNSへの投稿で「ミャンマー軍が特使の受け入れに非協力的な姿勢を続けている」と失望感を示しました。

ミャンマーでは軍の市民への弾圧によって1100人以上が死亡していて、ASEANとしては特使の派遣を決めてからすでに5か月余りがたつ中、どこまで踏み込んだ対応をとり、軍の姿勢を変えられるのかが問われています。

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#東南アジア

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5日未明、SNSのフェイスブックやインスタグラムで何らかの障害が起き、利用できない状態になっています。

影響が出ているのは、いずれもアメリカのIT大手、フェイスブック社やその傘下の企業が運営する、SNSのフェイスブックやインスタグラム、それにワッツアップです。

日本時間の5日午前1時前後から、これらのサービスに何らかの障害が起きて利用できない状態になっていて、影響は世界的に出ているとみられます。

会社は「一部の人がアプリなどに接続できない問題が起きているのを認識している。なるべく早い復旧を目指しているが、ご不便をかけ、おわびします」などとコメントしています。

アメリカメディアによりますと、フェイスブックではおととしも同じような障害が起き、このときにはおよそ1時間で復旧したということです。

フェイスブック社は、5日未明にフェイスブックやインスタグラムなどで発生した障害について、エンジニアのコメントを発表し、この中で「ネットワークの通信を調整するバックボーンルーターの設定変更により、通信が中断する問題が発生した。この通信の中断が、データセンターの通信にも連鎖的な影響を及ぼし、サービスを停止させた」としています。

ネットワーク通信や情報セキュリティーに詳しい大阪大学の猪俣敦夫教授によりますと、障害が起きていた時間帯に接続の状況を調べたところ、フェイスブック側が複数のIPアドレスをまとめて管理するシステムと、外部との接続部分に通信障害が生じ、アクセスできない状態が起きていたということです。

障害の影響が数時間に及んだことについて、猪俣教授は「1つのネットワークが切断されたときに、別の空間に緊急的に移行する体制をつくっておかなくてはいけない。おそらく今回もそうした体制が作られていたと思うが、移行がうまくいかなかったのだろう」と指摘し、システム障害が発生した際には、確実に復旧できるバックアップ体制の充実が重要だとしています。

アメリカのFTC＝連邦取引委員会は去年、フェイスブックが自社の独占的な地位を脅かされないよう、競合する可能性がある写真や動画の投稿アプリ「インスタグラム」などの企業を買収し公正な競争を妨げたとして、反トラスト法違反の疑いで首都ワシントンの連邦地方裁判所に提訴しました。

しかし、裁判所がことし6月、フェイスブックがSNSの市場を独占していることを示す法的根拠が不十分だなどとして訴えを退け、訴状の内容の修正を求めたため、FTCは8月、当初より詳しい内容の訴状を出し直し再提訴の手続きをとりました。

これに対して、フェイスブックは4日、再提訴の訴えを却下するよう求める申し立てを行いました。

その理由についてフェイスブックは、「裁判所はFTCに正当な主張をするための2度目のチャンスを与えたが、フェイスブックが市場を独占してきたという事実を証明できていない、致命的な欠陥が残っている」などと主張しています。

裁判所は、今回の申し立てについて、来月半ばまでに結論を出すことになっていて、巨大IT企業に対する規制強化の動きが強まるなか、どのような判断を下すのか注目されます。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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世界各地でカトリック教会の聖職者による未成年者への性的虐待が明らかになるなか、フランスの司教の団体などは2018年に独立委員会を設置して実態を調査してきました。

5日、発表された報告書によりますとフランスのカトリック教会で1950年から去年にかけて、少なくとも2900人から3200人の聖職者が未成年者に対して性的虐待を行ったと推計しています。

被害者は21万6000人にのぼり、その8割近くは男の子で、被害を受けた時の年齢は10歳から13歳に集中しているとしています。

また、教会の活動に関わった聖職者以外の人物による性的虐待も含めると被害者は合わせて33万人にのぼると推計されています。

委員会のジャンマルク・ソベ委員長は会見で「体制と聖職者を擁護しようと組織的に隠蔽してきた」と教会の対応を批判しました。

ローマ教皇庁はおととし、虐待の事実を知った場合、司教への通報を義務づけるなど再発防止策を打ち出しましたが、今回、新たに長年にわたる深刻な被害の実態が明らかになり、フランス社会に衝撃が広がっています。

ローマ教皇庁は声明を発表し「フランシスコ教皇は報告書の内容を悲しみをもって知った。被害者の受けた傷を思うとともに告発した勇気に感謝している」としています。

そのうえでフランスの教会について「この恐ろしい現実を認識し、しょく罪の道を歩むように」と促し、報告書の内容に誠実に向き合うよう求めています。

ローマ教皇フランシスコと他の宗教指導者らが４日、１１月にかけて英グラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向けて共同アピールを発表し、「前代未聞の生態系危機」から地球を救うために具体的な解決法を打ち出すよう呼び掛けた。

共同アピールは、ギリシャ正教を含むキリスト教、イスラム教、ユダヤ教、ヒンズー教、シーク教、仏教、儒教、道教、ゾロアスター教、ジャイナ教の指導者が「信仰と科学：ＣＯＰ２６に向けて」と名付けて開催した会議でまとめられた。

フランシスコ教皇は「ＣＯＰ２６は、前代未聞の生態系および価値観の危機に効果的に対応するための緊急招集だ。これを通して、将来の世代に具体的な希望を提示すべきだ」と述べた。

アピールはイタリアのディマイオ外相とＣＯＰ２６のシャーマ議長に手渡された。

バチカン（ローマ教皇庁）とイタリア、英国が主催した会議に出席したシャーマ議長は「きょうここに集った宗教指導者は世界人口の４分の３を代表する。これは極めて大きな割合で、それゆえその声は極めて重要だ」と述べた。

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コード184「ヒッピー文化」「グループ活動」「似非環境保護活動」

コード185「善意の商品化」「脱炭素化ビジネス」「SDGs（持続可能な開発目標）という欺瞞」

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　私は子供の頃、旧約聖書の神と称する声を聞いていました。その声は、【私はアブラハムの神であり。そなたの神である。】とは言われましたが、イエスの神であるとの発言は一言もありませんでした。逆にイエスの愛の教えを何一つ恐れずに乗り越えていけでした。

Overcome the teachings of Jesus' love without fear of anything.

#ローマ・カトリック教会

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4日のニューヨーク株式市場は、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が、一時、およそ7年ぶりの高値まで上昇したことを受けて、インフレへの懸念が高まったことなどから、幅広い銘柄に売り注文が広がりました。

このためダウ平均株価は、一時、先週末に比べて500ドルを超える値下がりとなりました。

その後、買い戻しの動きも出て、終値は先週末に比べて323ドル54セント安い、3万4002ドル92セントでした。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も先週末に比べて2.1％下落しました。

市場関係者は「新型コロナウイルスの感染拡大で東南アジアなどからの部品や製品の供給が滞っていることもあり、物価の上昇が消費者の購買意欲などに及ぼす影響を心配する投資家が多かった。また、香港証券取引所で一時的に取り引き停止となった、中国の不動産大手、恒大グループの経営難への警戒感も売り注文につながった」と話しています。

供給拡大ペース維持
ＯＰＥＣプラスの閣僚級会合は、予定通り11月に供給量を日量40万バレル増やすべきだとの共同閣僚監視委員会の勧告を承認した。協議前には、供給拡大ペースを加速させるのではないかとの臆測が流れていたが、実際にはそのような提案はなかったという。ニューヨーク原油先物相場は一時3.3％上昇し、2014年以来の高値を付けた。

９年分の利益
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による航空業界の損失額が計2010億ドル（約22兆円）に達するとの見通しを示した。渡航規制などにより、企業の出張利用や長距離路線の需要が2022年に入っても抑制されることが背景にある。ＩＡＴＡの数字を基にすると、2010億ドルという額は同業界の９年分の利益に相当する。ＩＡＴＡは今年の損失額見通しと昨年の損失額を引き上げた。

償還できず
中国の不動産開発会社、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）は４日が満期だった社債２億570万ドル（約229億円）相当を償還できなかったことを明らかにした。花様年は発表文で、経営陣と取締役会は今回の未払いによって「想定されるグループの財務状況や手持ち資金への影響を見極める」と説明した。12月償還債の価格は約30セント下落、短期借り入れでさえ返済できるのか懸念が高まっている。

52機が侵入
台湾の国防部（国防省）は４日、中国軍機52機が台湾南西空域の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入したと発表した。中国軍機による防空圏侵入としては過去最多。侵入したのは戦闘機「殲16」34機のほか、「Ｈ６」爆撃機12機、「スホイ30」２機など。台湾当局は無線で警告を発し、防空ミサイルシステムを配備して対応した。

来年にも事業開始
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の自動運転車部門クルーズは、配車事業の売上高が500億ドル（約５兆5600億円）に達する道筋を想定していることを投資家に今週説明すると、関係者が明らかにした。ＧＭの株価は約３カ月ぶりの大幅高となった。クルーズのダン・アマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、早ければ来年にも配車事業を開始する計画なども明らかにする見込み。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は4日、11月以降の原油の生産量を決める会合をオンラインで開きました。

その結果、11月は、協力して生産を絞る「協調減産」の規模を維持し、毎月、日量40万バレル増やすとした、ことし7月の合意のまま据え置くことを決めました。

世界的な経済活動の再開による需要の増加などを反映して、原油価格は上昇傾向が続いていて、今回の会合では、追加で生産量を増やすのではないかとの観測も出ていました。

増産が見送られた背景について、欧米のメディアは、変異ウイルスの感染拡大などによって今後景気が減速し、原油需要が落ち込む可能性があることを、産油国が考慮したと伝えています。

市場では、増産の見送りによって原油価格の高騰が続くとの見方が強く、消費国にとっては、コロナ禍からの経済の回復にマイナスの影響を及ぼすおそれも強まりそうです。

ニューヨーク原油市場では4日、国際的な指標となるWTIの先物価格が、一時、1バレル＝78ドルを超え、2014年11月以来、およそ7年ぶりの高値をつけました。

世界的な経済活動の再開に伴って原油の需要が高まる中、主な産油国が来月の生産量を据え置き、増産が見送られたことが背景です。

また、アメリカでことし8月末に南部に上陸したハリケーン「アイダ」によって被害を受けた石油関連施設が復旧しておらず、生産が減っていることも影響しています。

原油価格の高騰は、日本でもガソリン価格の上昇につながることになります。

市場関係者は「原油だけでなく、発電に必要な天然ガスもこのところ値上がりしているほか、石炭やLNG＝液化天然ガスも高値水準になっている。エネルギー価格の上昇が続けば、インフレ懸念を高め、世界経済の回復を鈍らせるおそれもある」と話しています。

東京原油市場は、中東産原油の先物価格が、5日朝までの夜間取り引きで、一時、1キロリットル当たり5万2780円まで値上がりしました。

これは主な産油国が来月の生産量を据え置くことを決めたことを受けたもので、2018年10月以来、およそ3年ぶりの高値水準となりました。

国内のガソリン価格などが今後さらに値上がりすることも予想されます。

東京原油市場ではこのところ先物価格の上昇が続いていて、取り引きの中心になる価格は、5日朝までの夜間取り引きで1キロリットル当たり5万2780円まで値上がりし、2018年10月以来およそ3年ぶりの高値となりました。

日中の取り引きに入ってからも、午前11時の時点で1キロリットル当たり5万2720円となっていて、高値の水準が続いています。

これは主な産油国が来月の生産量の据え置きを決めたことを受けたもので、4日のニューヨーク市場でも原油の先物価格は7年ぶりの高値まで上昇しました。

今後、ガソリンのほか、石油化学製品などの値上がりにつながり、コストの上昇による企業の業績への影響も懸念されます。

市場関係者は「主な産油国が実質的な増産に踏み切る可能性があるという見方が強かっただけに、生産量が据え置かれたことで、今後、需給が一段と引き締まることへの懸念が投資家の間で強まっている」と話しています。

東京原油市場は5日、日中の取引の終値で、取り引きの中心になる価格が1キロリットル当たり5万2460円となって、2018年10月以来、およそ3年ぶりの高値の水準となりました。

これは、主な産油国が11月の生産量の据え置きを決めたことを受けたもので、4日のニューヨーク市場でも、原油の先物価格が7年ぶりの高値まで上昇し、国際的な原油価格が値上がりしています。

今後、ガソリンのほか、石油化学製品などの値上がりにつながり、コストの上昇による企業の業績への影響も懸念されます。

市場関係者は「主な産油国が実質的な増産に踏み切る可能性があるという見方が強かっただけに、生産量が据え置かれたことで、今後、需給が一段と引き締まることへの懸念が投資家の間で強まった。天然ガスなど、ほかの資源価格も値上がりしていて、エネルギー価格の高騰が世界経済を減速させる要因になるのではないかという懸念も出ている」と話しています。

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#マーケット

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#決済

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#食事#おやつ#レシピ

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ポークエッグマフィン、パストラミサンド、紅茶（アールグレー）を注文。

食後のスイーツは、ちょっとわがままを言って、バニラアイス、こしあん、白玉、巨峰（フローズン）で和風のものを作ってもらう。

「たかじさんにもしものことがあったとき、蔵書はどうしたらいいかしら」。近々、妻のお母さんが施設に入ることになって、妻は実家の片付けなどに通っているのだが、その流れでの質問であろう。「古本屋さんを呼んで引き取ってもらえるものは引き取ってもらって、残ったものは捨ててくれていい。文学系と社会科学系の古本屋を一軒ずつメモしておくよ。」

夕食はピーマンの丸ごと味噌煮、冷奴、味噌汁、ごはん。

デザートは巨峰。

すかいらーくホールディングスは、持ち帰りや宅配用のスプーンとナイフ、それにフォークを、来年1月から国内に3000店余りあるグループの全店で、順次、木製に切り替えます。

現在はバイオマスプラスチックが使われていますが、これにより、来年のプラスチック使用量を2020年より86トン削減できるとしています。

会社ではこうした取り組みで、使い捨てプラスチック製品の年間使用量を5年後までに2020年より50％削減することを目指すとしています。

スプーンなど使い捨てのプラスチック製品をめぐっては、政府が無料で大量に提供する事業者に対策を義務づける方針で、外食大手が大規模な脱プラスチックへとかじを切ることで、見直しに向けた企業の動きが活発になりそうです。

#食事#おやつ

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奈良新聞は3年前、当時議長だった岩田国夫県議会議員が暴力団の元組長と親しく交際していたなどとする記事を、7回にわたって1面で掲載しました。

この記事について、岩田元議長がうその内容だと主張して、奈良新聞社に賠償などを求める訴えを起こし、新聞社は「すべて真実で裏付けもとれている」と争っていました。

1審の奈良地方裁判所はおととし「元議長は元組長と2回接触したことを認めているが、接触の経緯などを考えると、以前から親しく交際してきたと認めるのは困難で、記事の内容が真実だとはいえない。掲載され続けたことで政治家としての活動に影響を受けた」と指摘し、奈良新聞社に55万円の賠償を命じました。

2審も同じ判断をしたため、新聞社が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は4日までに上告を退ける決定をし、新聞社に賠償を命じた判決が確定しました。

#法律

一方、来年の参議院選挙に立候補せず、議員を引退する意向を示している中で閣僚を務めることについては「人生100年時代で健康であれば75歳まで働けという時代なので、77歳で大臣を務めることに違和感はない。一部で大臣ポストを与えてよいのかという論調があるが、私が持っている経験・体験・知見を発揮して、成果をあげていきたい」と述べました。

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