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政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は、8日午後5時から、臨時の会合を開き、千葉県北西部を震源とする7日夜の地震のメカニズムなどを検討しました。

この中で、「今回は逆断層と呼ばれるタイプの地震で、太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で地震が起きた。その後、震源を含むおよそ10キロ四方の領域で震度1以上の地震が相次ぐなど、地震活動は継続している」とする見解をまとめました。

地震のあと1週間ほどは、最大震度5強程度の地震に注意が必要で、特に2日から3日程度は比較的大きな規模の地震が発生することが多くあるとしています。

今回の地震の震源付近では、2005年7月や1980年9月にいずれもマグニチュード6.0の地震が起きるなど、ほぼ同じ規模の地震がたびたび発生しています。

また、南関東では過去には、マグニチュード7クラスの地震が多く発生したことが知られていて、地震が発生する確率が高い地域だと指摘しています。

地震調査委員会の平田直委員長は、「今回の地震は首都直下で起きると想定されるマグニチュード7クラスの巨大地震より一回り小さい地震だが、南関東地域は2つのプレートが沈み込む複雑な地域で、規模の大きな地震がたくさん発生している。都市部ほど被害は大きくなる傾向があり、さらに規模の大きな地震が起きないとは言い切れないので、改めて備えを進めてほしい」と呼びかけました。

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#気象・災害

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「ニューヨークでの新居は、小室さんはまだ決められずにいます。ふたりの将来の決めごとはふたり一緒に、と考えているのかもしれません。まずは眞子さまとの国内の仮住まいを決め、晴れて同居生活をスタートしてから具体的に話を進めることになるでしょう」（皇室ジャーナリスト）

「実は、眞子さまのアメリカ行きに黄色信号が灯っているのです」

　とは、さる皇室関係者。

「結婚して戸籍を手に入れられた眞子さまは、出国に向けてパスポートとビザを取得されることになります。パスポートについては何の問題もないのですが、焦点となっているのは、アメリカ行きのビザ取得についてです」（皇室関係者）

　日本国籍を持っていれば、90日以内の観光やビジネス目的での渡米の場合、ビザは不要だ。しかし、3か月以上アメリカで暮らすとなると話は別。事前にビザを申請し、取得していなければならない。小室さんも、2018年8月にフォーダム大学ロースクールへ留学した際に学生ビザを取得。2021年5月下旬に修了し、いまはニューヨークの中心部にある法律事務所で働いている。

「小室さんはF-1ビザという通常の学生ビザを持っているはずです。『OPT』といわれる外国人のための研修制度を使って卒業後1年は滞在延長をしながら働いているのでしょう。12月中旬までに発表される弁護士試験に合格すれば、この法律事務所が主導する形で就労ビザである『H-1Bビザ』を申請し、取得できれば最長で6年間の滞在が可能となります。

　眞子さまはというと、小室さんの『配偶者ビザ』を取得する可能性が濃厚です。ただ、この場合は労働許可証を取れないので、ニューヨークで働くことはできません。就労ビザ取得のハードルはかなり高く、眞子さまが取得できる可能性は限りなく低いと言わざるを得ません」（外務省関係者）

　眞子さまは結婚後、ニューヨークのギャラリーや博物館に勤務するという報道もあるが、許可なく働けば不法就労となってしまう。不法就労が発覚すれば強制送還され、小室さんとのニューヨーク生活は終わりを迎える。

「そもそも、ふたりでニューヨークに行けるかの方が問題ではないでしょうか」（前出・外務省関係者）

その理由は、ビザの取得条件にあるという。

「どの種類のビザを取得するにも申請書の記入と面接が必要ですが、申請書には『自分自身や周囲の安全や生活に脅威となるような精神的または肉体的な疾患があるか』という質問事項があります。

　眞子さまは、先日の皇嗣職大夫の会見で『複雑性PTSD』の状態がいまに至るまで続いていると伝えられました。眞子さまは中学生の頃から精神的に苦しまれてきたということですが、これをもって他人に攻撃的とはいえません。ただし、自分自身の生活を脅かすレベルの状況か、慎重に見極められることになるでしょう」（前出・外務省関係者）

　アメリカ行きの夢の切符を手に入れる直前での病気の公表。これについては、世間からの逆風を鎮めるためだったとの見方もあるが、それがビザ取得の最大の障壁になってしまっているのだ。

「皇嗣職大夫が、個人や宮内庁だけの判断で病気を公表することはあり得ません。ワクチン接種の有無でさえ、『プライベートなこと』と明かさないくらいなのですからね。わざわざ会見で言及したということは、眞子さまが公表を許可されたか、『公表したい』と望まれたからであることは間違いありません。それが自らの夢の壁となってしまっているのですから、眞子さまは、非常におつらい立場にあると推察されます」（別の宮内庁関係者）

　病状をどこまで厳しく問われるかは、アメリカ大使館で面接を担当する審査官次第。また、単にPTSDの症状があるだけであれば、ビザの申請が却下される可能性は高くなかったという。

「ただ、眞子さまと小室さんの結婚に関するニュースはもはや日本国内だけでなく世界中で報じられています。居住先に選ばれたアメリカでは、大きな関心事。日本のアメリカ大使館で働く審査官が何も知らないということはないでしょう。生活に脅威がある精神疾患の有無について『NO』と答えれば『なぜ中学時代から精神疾患があるのに』と聞かれるでしょうし、『YES』と答えれば、ビザの取得に圧倒的不利となります」（前出・外務省関係者）

　一方、この点について眞子さまと小室さんは「一切、心配してないのでは」という声もある。なぜなら、ビザが下りるかどうかは、“誰が申請したか”が大きくかかわるのが、アメリカという国だからというのだ。

「アメリカの場合、特権階級のビザ申請に対して優遇措置をとることがあります。最近の例でも、トランプ前大統領の妻・メラニア夫人の両親はスロベニア出身なのですが、すんなりと永住権とアメリカ国籍を取得した事実があります。移民にうるさいはずのアメリカが、特権階級には手のひら返しなわけです。

“皇室特権”を使えば、眞子さまはもちろんのこと、ビザ取得の可能性がかなり低い小室さんの母・佳代さんも含め、一家全員でビザか永住権を取得、というのも現実的にありうるのです」（国際部記者）

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#天皇家

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#勉強法

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財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻は6日、岸田総理大臣にこの問題の再調査を求める手紙を送りました。

これについて岸田総理大臣は8日夜、記者団に対し手紙が届き、読んだことを明らかにしたうえで、「しっかり受け止めさせていただきたい」と述べました。

そして、岸田総理大臣は「現在は、民事訴訟のプロセスの中にある。このプロセスの中で裁判所の訴訟指揮のもと財務省として丁寧に対応するよう、私から、財務省にしっかりと指示を出した」と述べました。

小池知事は8日夕方、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣が就任後、初めて会談しました。

この中で小池知事は、7日の地震の対応状況を報告するとともに、都内の新型コロナウイルスの新規陽性者は減少していて、12歳以上のワクチンの接種率が76％に上っていることを説明し「都民の命と健康を守るためにこれからも連携させていただきたい」と述べました。

これに対し岸田総理大臣は「ことしの夏の経験を踏まえて、病床の確保やフル稼働を行えるような体制も考えていかなければならない。ぜひ知事にもご協力いただきたい」と述べました。

会談のあと小池知事は記者団に対し「国と都の連携を確認し合うことができてうれしく思う」と述べました。

岸田総理大臣は、インドのモディ首相と就任後初めて電話会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日印両国や、アメリカとオーストラリアを加えたクアッドと呼ばれる4か国で緊密に連携していくことを確認しました。

電話会談は、午後5時15分からおよそ25分間、行われました。

冒頭、岸田総理大臣は「モディ首相との信頼関係のもと、基本的価値を共有する日印関係は、近年大きく飛躍している」と述べたのに対し、モディ首相からは、総理大臣就任への祝意が伝えられました。

そして、両首脳は両国の関係を一層発展させ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日印両国や、アメリカとオーストラリアを加えたクアッドと呼ばれる4か国で緊密に連携していくことを確認しました。

そのうえで、力による一方的な現状変更の試みや経済的威圧への強い反対の意を改めて共有するとともに、サプライチェーンの強じん化など経済安全保障の面でも協力を深めていくことで一致しました。

また、両首脳は来年の国交樹立70周年も見据え、政治や安全保障、経済、人材交流といった幅広い分野での協力を進めることや、首脳の年次往来の再開が極めて重要であること、外務・防衛の閣僚協議の早期開催に向けて調整を進めることなどを確認しました。

さらに岸田総理大臣は、北朝鮮の核・ミサイル問題は、地域や国際社会の平和と安全を脅かすものだと指摘したうえで、拉致問題の解決に向けて理解と支持を求めました。

そして、両首脳は、お互いの都合のよい適切なタイミングで、岸田総理大臣のインド訪問を実現させることで一致しました。

会談のあと岸田総理大臣は記者団に対し「今週、アメリカ、オーストラリア、インドと、クアッドの相手国すべてと電話会談を行った。中国、ロシアの首脳とも電話会談を行うことができ、大変よい形で首脳外交をスタートすることができた」と述べました。

そして「きたる衆議院選挙で国民の皆さんの信任をいただいたならば、私自身が世界を飛び回って、対面外交を積極的に展開していきたい」と述べました。

#政界再編・二大政党制

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中国政府は8日、出前代行サービスを手がけるIT大手「美団」が独占禁止法に違反したとして、34億人民元余り日本円でおよそ600億円の罰金を科すなどしたと発表しました。

一日当たりの利用者数が2000万人に上り、市場シェアの60％以上を占める業界最大手の美団が、独占的な立場を利用して、出前代行サービスに登録している飲食店に対して、他社には登録しないようにさせたなどとしています。

中国政府は、ことし4月にネット通販最大手の「アリババグループ」に対して、独占禁止法に違反したとして、日本円でおよそ3000億円の罰金を科すなど、影響力を増す巨大IT企業への締めつけを強化していて、今回もその一環とみられます。

中国では、習近平指導部が貧富の格差を是正するとして掲げる「共同富裕」という目標に、IT大手が追従して巨額の資金を拠出する動きが相次ぐ一方、締めつけが業績の悪化につながるとして株価の下落を招くなど、波紋が広がっています。

台湾を訪問中のフランス議会上院の超党派の議員団は7日、蔡英文総統と会談し、台湾の総統府によりますと、この際、議員団の団長を務めるリシャール元国防相が台湾を「国」と呼んだということです。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は8日の記者会見で「世界に中国は1つしかなく、台湾は不可分の領土の一部であり、フランスを含む国際社会の普遍的な共通認識に公然と反するものだ」と述べました。

そのうえで、「フランスは『1つの中国』の原則を厳格に守り、台湾の独立勢力に誤ったメッセージを送るべきではない」と述べ、強く反発しました。

また趙報道官は、台湾で10日に軍事パレードが実施されることや10月に入って台湾が設定する防空識別圏への中国軍機の進入が急増していることについては「外交問題ではない」と述べるにとどめました。

中国で1911年に清朝が倒された辛亥革命から110年となるのを記念する式典が9日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説しました。

この中で習主席は、中国共産党が辛亥革命を指導した孫文の遺志を最も忠実に受け継いでいると主張したうえで「祖国の完全な統一という歴史的な任務は必ず実現しなければならないし、実現できる」と述べ、台湾統一に自信を示しました。

そして、統一の方法については「平和的に実現することが台湾同胞を含む中華民族全体の利益にかなう」と述べ、香港とマカオで取り入れた「一国二制度」の適用を目指す考えを強調しました。

一方で習主席は独立志向が強いとみなす蔡英文政権を念頭に「台湾独立の動きは統一の最大の障害であり、必ず人民に軽蔑され、歴史の裁きを受ける」と述べ、厳しく批判しました。

さらに、台湾への関与を強めるアメリカなども念頭に「台湾問題は中国の内政であり、外部からのいかなる干渉も許さない」と強くけん制しました。

習近平指導部は台湾が設定する防空識別圏に中国軍機の進入を繰り返すなど、軍事的な圧力を強めています。

習近平国家主席の演説について、台湾総統府の報道官はコメントを発表し「辛亥革命が打ちたてたのは権威主義と専制ではなく、民主主義と共和制であって、今日の台湾で真に実現している。香港の現状は中国が約束に背いたことと、一国二制度が実行不可能であることを実証しており、台湾の主流の民意は一国二制度をはっきりと拒絶している」と反論しました。

また、台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は「現在の台湾海峡両岸の関係における最大の問題は、北京が台湾に向き合おうとせず、武力行使を放棄しないことだ。中国当局の硬直した対台湾政策は国際情勢への対応に全く欠け、台湾の人たちの疑念や反対を完全に無視している。台湾の将来は2300万人の台湾人民だけが決定権を持つ」というコメントを発表しました。

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NHK BSプレミアム 09/22 20:00 昭和の選択　選「立憲政治を守れ！犬養毅　“憲政の神様”の闘い」 #nhkbsp #英雄たちの選択

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孫文 - Wikipedia

アメリカのキャサリン・タイ通商代表と中国の劉鶴副首相は、日本時間の9日午前、電話で協議しました。

アメリカ政府の発表によりますと、この中でアメリカ側は、トランプ前政権時代の去年1月に合意した第1段階の貿易協定に沿って、中国に対し、アメリカ産の農産品などを大量に購入する約束を着実に実行するよう求めたほか、過剰な産業補助金など、構造的な問題への懸念も伝えたということです。

中国政府によりますと、中国側は最大25％の関税上乗せ措置の撤廃や制裁措置の解除を求めたほか、自国の産業政策の立場を説明したということで、産業補助金などに対する批判はあたらないという姿勢を示したとみられます。

アメリカ政府は今月、中国との貿易に関し、対話を重視するなどとする新たな交渉方針を発表していて、今回の電話協議をバイデン政権のもとでの本格的な貿易交渉の始まりと位置づけています。

バイデン大統領と習近平国家主席は、年内にオンラインで会談することで原則合意していて、これに向け、両国の懸案である貿易交渉がどこまで進むかが、焦点の一つとなっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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日本とも直行便を運航するインド国営のエア・インディアは、格安航空会社の参入などで厳しい経営を強いられていて、日本円で9000億円余りの多額の負債を抱えています。

このためインド政府は経営再建のために民営化することを決め、入札の結果8日、大手財閥のタタ・グループに、エア・インディアのすべての株式を売却すると発表しました。

売却額は2600億円余りで、年内に売却を完了する見通しだとしています。

エア・インディアは、もともと1932年にタタ・グループの企業として運航を始めたものの、インド独立後の1953年に国有化されたため、68年ぶりにグループに復帰することになります。

タタ・グループは、シンガポール航空と合弁で航空会社を運営するなど、事業の拡大を進めていて、ラタン・タタ名誉会長は「再建には相当の努力が必要だが、商機をもたらすだろう。おかえりなさい、エア・インディア」とコメントしています。

エア・インディアは、人員の整理やサービスの向上など課題が山積していて、新型コロナウイルスで航空需要の落ち込みが続く中、今後、タタ・グループの傘下で経営の再建が進められることになります。

アフガニスタン北部の都市クンドゥズにあるモスクで、8日午後、大きな爆発があり、イスラム主義勢力タリバンの支配下にある州政府によりますと、これまでに少なくとも46人が死亡し、140人以上がけがをしたということです。

爆発があったのは、アフガニスタンでは少数派のイスラム教シーア派のモスクで、当時、金曜礼拝が行われていて、地元メディアは300人を超える市民が集まっていたと伝えています。

こうした中、過激派組織IS＝イスラミックステートは8日、犯行声明を出し「モスクの中で戦闘員が自爆した」として、テロを実行したことを認めました。

アフガニスタンでは、これまでにISの地域組織が宗派の異なるシーア派を狙ったテロを繰り返してきました。

今回の爆発の被害は、タリバンが暫定政権を発足させた9月以降、最大規模となったほか、ISによるものとみられる自爆テロや攻撃も相次いでいることから、タリバンとISの対立が進む中、治安の悪化が懸念されています

外務省によりますと、8日夜、日本に到着したのは、日本大使館やJICA＝国際協力機構で働くアフガニスタン人スタッフとその家族など53人です。

日本政府は、情勢が悪化したアフガニスタンからの国外退避のため、自衛隊機の撤収後も、イスラム主義勢力タリバンと関係を築くカタール政府と連携して調整を進めてきました。

その結果、10月上旬、民間の航空機で53人をアフガニスタンからカタールに出国させたということです。

日本政府が、民間の航空機で現地スタッフらを退避させたのは、今回が初めてです。

日本に到着した53人は、これまでのところ健康上の問題は確認されていないということです。

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#南アジア

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ja.wikipedia.org

ホワイトハウスに隣接して建つアメリカ合衆国大統領府を構成する施設の一つ。

現在は、副大統領執務室、行政管理予算局、国家安全保障会議事務局として使用されている。

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Why is Joe Biden in a fake Oval Office?

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Old Biden vs New Biden

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#TrumpCoin

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

人気オンラインゲームのフォートナイトを開発したエピックゲームズは、最大で売り上げの30％を徴収するアップルの課金システムを避け、独自の課金システムへの誘導を始めたところ、アップルはこれを契約違反だとしてゲームを削除し、両者は裁判で争っていました。

アメリカ、カリフォルニア州の連邦地方裁判所は先月、アプリの利用者をアップル以外の課金システムに誘導できない現在のルールは反競争的だとして、アップルに対し見直しを求める命令を出していました。

アップルは8日、1審の判決を不服として控訴するとともに、裁判が終了するまでは課金ルールの見直し命令を停止するよう求める異議申し立てを行いました。

アプリの課金のルールをめぐっては、アップルと日本の公正取引委員会が先月、書籍や音楽、それに動画のアプリに限って外部の課金システムへの誘導を認めることで合意しています。

一方、ゲームアプリの課金手数料はアップルにとって大きな収入源なだけに、この点については妥協できないとみられ、アメリカの裁判所が最終的にどのような判断を下すかが焦点です。

#GAFA

アメリカ南部テキサス州で先月施行された、胎児の心拍が確認されてからの人工妊娠中絶を禁止する法律は、中絶を行った医師だけでなく中絶を希望する女性を医療機関に連れて行った人に対しても一般市民が訴訟を起こすことができることなどから、全米で最も厳しい法律とされています。

この法律をめぐり、バイデン政権は違憲だとする訴えを起こし、テキサス州の連邦裁判所は6日に、審理が行われている間の法律の執行を差し止める命令を出しました。

ところが、テキサス州の申し立てを受けた連邦控訴裁判所は8日、執行の継続を一時的に認めました。

アメリカのメディアによりますと、テキサス州の医院の中には、法律の施行の差し止めを受けて中絶手術を再開したところもありましたが、僅か2日後に法律が復活し、手術の予約をキャンセルせざるをえなくなるなど混乱が広がっているということです。

世界保健機関（ＷＨＯ）は今週、新型コロナウイルス感染者の一部の人が長期間悩まされている後遺症（ロング・コビット＝Ｌｏｎｇ　ＣＯＶＩＤ）の定義を発表した。科学者らは現在も症状の把握と解明に努めているところだ。これまでに分かったことは以下の通り。


　世界保健機関（ＷＨＯ）は今週、新型コロナウイルス感染者の一部の人が長期間悩まされている後遺症（ロング・コビット＝Ｌｏｎｇ　ＣＯＶＩＤ）の定義を発表した。科学者らは現在も症状の把握と解明に努めているところだ。４日、セルビアのベオグラードの病院で撮影（２０２１年　ロイター/Marko Djurica）
＜後遺症の定義＞

ＷＨＯは後遺症について、通常は感染の疑いが強まって、あるいは感染が確認されてから３カ月以内に発症し、少なくとも２カ月続くが、他の病気で説明できない症状を指すと説明している。症状は感染中に始まるか、急性期から回復した後初めて出てくる。

長引く症状で最も多いのは倦怠感、息切れ、認知障害。また胸の痛み、嗅覚・味覚障害、動悸などもある。後遺症は全般的に、日常生活をおくる機能に悪影響を及ぼしている。

ＷＨＯの定義は、今後新たな証拠が提示され、新型コロナウイルスの影響に関するさまざまな理解が進むとともに修正される可能性がある。ＷＨＯによると、子どもについては別の定義が適切かもしれないという。

＜発症率＞

後遺症に悩んでいる人の正確な数は分かっていない。オックスフォード大学が新型コロナウイルス罹患者２７万人強を対象に行った調査では、少なくとも１つの後遺症があると判明したのは全体の３７％で、入院を必要とした人の方が後遺症を抱えている割合が大きかった。

ハーバード大学の軽症ないし無症状だった罹患者５万２０００人余りに対する調査によると、６５歳未満の人により多く後遺症が見受けられることが示唆された。

ロイターが集計した世界全体の新型コロナウイルス感染者の累計は２億３６００万人超となっている。

＜他の研究結果＞

医学専門誌ランセットが公表した調査に基づくと、退院から１２カ月経過した中等症患者の２０─３０％、重症患者の最大５４％がなお肺機能に問題を抱えている、と中国の研究者が報告している。

先のハーバード大の調査では、新型コロナウイルス罹患者の間では、それ以外の人より新たに糖尿病と神経障害の診断を受ける割合が大きいことも分かった。

＜後遺症から回復するか＞

後遺症の多くの症状が治まるまでには時間がかかる。それは急性期の症状の深刻度に関係はない。ランセット公表の調査によると、少なくとも１つの後遺症がある人の割合は半年経過時点で６８％、１年後にはこれが４９％に下がった。

ＷＨＯは、後遺症の症状は時間とともに変化し、当初改善した後にぶり返すこともあると述べた。

＜ワクチンの効果＞

幾つかの小規模な調査からは、ワクチン接種後に一部の後遺症患者の症状が改善したことがうかがえる。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、ワクチンの後遺症に対する効果を判断するにはより多くの調査が必要だとの見解を示した。

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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国際通貨基金（ＩＭＦ）の複数の当局者は、ブラジル経済の環境リスクに対する警告について、同国から文言に関して異論が出たのを受けて表現を和らげていた。当局者の中には、気候変動を主要課題に掲げるゲオルギエワ専務理事も含まれる。

　　ＩＭＦ当局者による７月末ごろのこうした判断は、ブラジルに関する４条協議（年次経済審査）に関わるもの。幹部らは７月30日に当初はスタッフ報告書を承認していたが、その数時間後、承認を取り消した上で問題となっていた表現を削除したという。この件に関するブルームバーグ・ニュースからの質問に対し、複数のＩＭＦ当局者が確認した。

　　ＩＭＦは文言変更の判断について、加盟国と毎年行う４条協議においては通常のプロセスの一部だと説明。幹部らが国別の評価を点検して承認するのが標準的な慣行になっていると広報担当者は述べた。

　　しかし、４条協議に携わっていたＩＭＦの職員らによると、幹部が報告書の承認を撤回し、ある国が異議を唱えた表現を削除するのは異例だという。ブラジルに関する幹部の決定は、ＩＭＦによる評価に繰り返し不満を表明していたブラジルの当局者とゲオルギエワ専務理事が会った後に下されていた。

　　ブルームバーグ・ニュースの質問に対し、ＩＭＦのライス報道官は「専務理事を含む幹部は建設的な役割を果たし、共通の見解を得るべくスタッフや当局者の意見をまとめている」と書面で回答。「ＩＭＦは気候変動を世界的に重要な経済問題と考えており、ブラジルに関してもスタッフ報告書でその点を極めて明確にした」と記した。

原題：
Georgieva-Led IMF Bowed to Brazil by Softening Climate Warning（抜粋）

#中南米

世界銀行は先月16日、各国のビジネス環境を毎年ランキング化する報告書の過去の数字が不正に操作されていたとして、今後、発行を取りやめると発表しました。

2018年版の報告書を作成する際、世界銀行の当時のキム総裁や現在IMFの専務理事を務めるゲオルギエワCEOが、中国の政府高官から自国の順位が低いと何度も不満を示されていたということです。

そして、ゲオルギエワ氏らが分析の担当者に圧力をかけた結果、報告書では、中国の順位が本来の85位から前年並みの78位に不正に引き上げられたとしています。

背景として、世界銀行が各国に出資金の増額を求めていた時期に、有力な拠出国である中国に配慮した可能性が指摘されています。

ゲオルギエワ氏は「調査結果に同意できない」とする声明を出し、不正を否定していますが、IMFもこの問題の調査を始め、本人から聞き取りを行っていて、その結果が注目されています。

また、IMFと世界銀行は来週11日から年次総会をアメリカ・ワシントンで開き、この一環でゲオルギエワ氏は13日に記者会見を予定していて、この問題にどう言及するかも関心を集めています。

クリスタリナ・ゲオルギエワ氏はブルガリア出身のエコノミストで、1993年に世界銀行に入り、環境分野などのエコノミストとして17年間、勤務しました。

その後、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関の幹部などを経て2017年、世界銀行でナンバー2にあたるCEOに就任しました。

そして、2年前の2019年、IMFのトップ、専務理事に就任しました。

そのゲオルギエワ氏が深く関わったとされる今回の問題はどのようなものだったのか。

世界銀行の依頼を受けた法律事務所の調査によりますと、データの操作が行われたのは報告書の発行を間近に控えた2017年10月。

当時、世界銀行の幹部らに対し、アメリカに駐在する中国の政府高官から再三にわたってビジネス環境のランキングが低すぎるという不満が寄せられていたということです。

報告書のランキングは海外からの投資を呼び込むために各国が重視していました。

10月中旬、ゲオルギエワ氏も中国の政府高官と夕食をともにし、中国が取り組んでいる改革が報告書に適切に反映されるよう念押しされたといいます。

しかし、中国は逆に前年より順位を落とすことになり、ゲオルギエワ氏は夕食の4日後、会議で調査の担当者たちを叱責し、中国の数値を出し直すよう指示。

担当者たちは中国の数値だけを変えるのはできないと訴えましたが、結局、データの評価を見直し、翌日、中国の順位がもともとの85位から前年並みの78位に引き上げられたと結論づけられています。

世界銀行のチーフエコノミストを務めたこともある、経済学者のポール・ローマーさんは在任中から世界銀行が公表するデータが不正にゆがめられている可能性を指摘していました。

ローマーさんはNHKの取材に対し「世界銀行には、上層部の干渉や各国からの圧力といった、研究データを公表する機関に本来不可欠な誠実さの基準から逸脱していると考えられることがあった。また中国は多国間の枠組みやソフト・パワーを利用して自国の国益を高めることに注力していて、世界銀行のことも利用しようとしていた」と話しています。

一方、国際機関のガバナンス、統治の在り方を分析する専門家のハリー・ブロードマンさんは、ほかの国際機関にも問題が広がっていないかどうかを確認することが重要だと指摘します。

ブロードマンさんは「ガバナンスの仕組みが整っているのか、スタッフが業務に専念できるよう守るセーフガードがあるのか。組織の理事会に問題点を報告する独立した第三者を配置することが欠かせない」と話しています。

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#IMF

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日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。

合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。

また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税できるようにすることがもう1つの柱です。

具体的には、これらの企業の売り上げの10％を超える利益のうち25％については、サービスの利用者がいる国に課税の対象として配分するとしています。

合意内容は、一部を除いて再来年（2023年）には実施することを目標としています。

今回の合意によって、製造業中心の考え方に基づき、およそ100年前に整備された今のルールが転換されることになります。

最終合意には、低い税率で企業を呼び込んできたアイルランドやハンガリーが加わった一方、スリランカやケニアなど4か国は加わりませんでした。

日本としては、新たな国際課税ルールの実効性をより高めるため、こうした国への働きかけを続ける方針です。

【合意内容の詳細】
今回の最終合意で大企業は法人税率が低い国や地域に子会社や工場などの拠点を置いても、少なくとも15％分の税負担を求められることになります。

低い税率の国に子会社を作った企業はこれまで利益を移すことで税率の差の分の課税を逃れることができましたが親会社がある国は差額分の法人税を親会社に上乗せすることができるようになります。

例えばある企業が税率が10％の国に子会社などを設立した場合、親会社がある国は最低税率との差にあたる5％を上乗せして課税できるのです。

ただ、いわゆるペーパーカンパニーではなく、工場があって従業員がいるなど現地で操業している子会社については、税負担が大幅に増えないようにする特例的な措置も設けられました。

具体的には、税率が低い国にある子会社については税額を計算する際に対象となる所得から、工場など有形資産や従業員に支払っている給与に相当する金額の一部を差し引くことを認めます。

OECD＝経済協力開発機構の推計によりますと、最低税率が15％となったことで、世界全体で年間およそ1500億ドル、日本円で16兆円余りの税収が新たに得られる見込みです。

【日本や日本企業への影響】
各国はこれまで企業誘致を目的に法人税を引き下げてきました。
日本もこれまで、ほかの国に追従する形で、法人税を引き下げ、国と地方をあわせた法人税の実効税率は、平成26年度の34.62％から29.74％まで引き下げられてきました。

今回の合意で、法人税の引き下げ競争に歯止めがかかることが期待されています。

また、企業が海外の進出先を選ぶ際は、インフラの整備や労働者の教育水準など税負担以外の条件を重視するようになることなども期待されています。

さらに、日本企業の競争力の引き上げにつながるという指摘もあります。

低い税率の国に設けた子会社に利益を移して課税を逃れることで利益を蓄えてきた海外の巨大グローバル企業も今後は少なくとも15％分の法人税を負担することになります。

日本ではこうした形で税負担を軽減してきた企業が比較的少なく、競争上不利だとされてきましたが、今回の合意で状況が是正されると考えられるためです。

【合意内容の詳細】
「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業に代表されるグローバル企業への課税の強化についても最終的な合意に至りました。

これまでのルールでは、国や地域が企業に法人税を課税するには工場などの拠点を構えていることが条件となっています。

このため、拠点は持たず、国境を越え、インターネットを通じて動画や音楽などのコンテンツを提供している企業に対しては、法人税を課税することができませんでした。

今回の合意は、このルールを改めてサービスの利用者がいる国や地域も課税できるようにするというものです。

課税の対象となる企業の基準は、売り上げが200億ユーロ、日本円でおよそ2兆6000億円で利益率が10％を超える巨大企業で、世界で100社程度が該当するとしています。

これらの企業の売り上げの10％を超えた税引き前利益の25％を課税の対象として売り上げに応じてサービスの利用者がいる国に配分するということです。

OECD＝経済協力開発機構によりますと利用者がいる国や地域には毎年、合計1250億ドル、日本円で14兆円を超える利益が課税の対象として配分されると推計しています。

【日本への影響】
日本は、インターネットを通じて海外企業のサービスを比較的多く利用していることから税収が増える可能性があると専門家は指摘しています。

一方、日本企業にとっては影響は限定的とみられています。

合意された基準に日本企業を単純にあてはめると、数社が課税の対象になる可能性がありますが、海外で得ている利益が多くはないためです。

今回の最終合意は、来週開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に報告されます。

その上で、それぞれの国や地域は合意されたルールを実際に適用するための法整備を進めることになります。

このうち、最低税率については、法人税法などを改正することになります。

一方、グローバル企業への課税については、合意に加わった国どうしで、租税条約を結ぶ必要があります。

今回の合意では、来年中（2022年）に法改正や租税条約を策定し、合意内容の一部を除いて再来年（2023年）には実施することを目標としています。

鈴木財務大臣は、新たな国際課税のルールで最終合意に達したことについて「100年来、続いてきた国際課税原則の見直しが、グローバルな枠組みのもとで合意されたことを高く評価する。今後、多国間条約の策定・批准や、国内法の改正に向け、引き続き各国と協調しながら取り組みたい」という談話を発表しました。

最終合意についてアメリカのバイデン大統領は声明を出し「この合意はアメリカのリーダーシップと外交力が、国内の働く世帯にいかに恩恵をもたらしていくかを示している。利益を上げる企業が公正な分配を行い、各国が労働者に投資する財源を増やすことができる」と成果を強調しました。

バイデン大統領は、各国に法人税の引き下げ競争をやめるよう訴えるとともに、自国でも法人税率を引き上げて大規模な経済対策の財源にあてる計画を打ち出しましたが、野党・共和党などの反対に直面していて、その行方が注目されています。

最終合意を受けてアメリカのイエレン財務長官は声明を発表し「経済外交の一世一代の快挙だ。たゆまぬ交渉がアメリカと世界全体に長きにわたる繁栄をもたらすことになった。世界経済は法人税の底辺への競争を終わらせることを決断した」として、合意の意義を強調しました。

国際課税のルールづくりをめぐっては、ことし発足したアメリカのバイデン政権が前政権の消極的な姿勢を転換したことが合意に向けた転機となり、イエレン財務長官が法人税の引き下げ競争を止めるため、各国に対して最低税率の導入を働きかけていました。

新たな国際課税ルールで最終合意したことについて、OECD＝経済協力開発機構のコーマン事務総長は声明の中で「多国間主義の大勝利だ。新たな国際課税ルールはデジタル化されグローバル化が進んだ世界経済に適応し、より公平によりよく機能するようになるだろう」として成果を強調しました。

EU＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長も最終合意を歓迎する声明を発表しました。

声明では「国際的な課税システムをより公正にするための大きな一歩だ。大企業に適正な税の支払いを求めることは、財政だけでなく、基本的な公正さの問題だ」と意義を強調したうえで、「合意は履行されることが必要だ。EUが一丸となって前に進むよう、われわれは加盟国と密に連携していく」としています。

法人税率が9％と低く、ことし7月の大枠合意には加わっていなかったハンガリーのバルガ財務相は8日、自身のフェイスブックに動画を投稿し「ハンガリー政府は新しい国際課税ルールに合意した」と述べました。

ただ、ハンガリーが提案した10年間の移行期間などが認められたとして、「現在の法人税率9％は変わらない。交渉は成功し、ハンガリーが勝利した」としています。

最終合意についてフェイスブックは、「今回の合意によってわれわれがより多くの税金を異なる場所で支払うことになる可能性があると認識している。税制は市民の信頼を得られるものでなければならず、合意をうれしく思う」などとするコメントを出しました。

最終合意についてアマゾンは、「今回の進展を支持しており、OECD加盟国などの継続的な取り組みに期待する」というコメントを出しました。

#GAFA

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３

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#イギリス

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３

フランス国防省は8日、北部にある潜水艦などの艦船の開発を行う施設をメディアに公開しました。

施設には、ヨーロッパ最大級とされる長さ550メートル、深さ7メートルの専用プールがあり、潜水艦の模型を使って波が船体に及ぼす影響や、スクリューの高速回転によって起こる水流を分析して、安定した船体構造と探知されにくいスクリューの開発などが行われています。

インド太平洋地域に領土があるフランスは、中国が海洋進出を強めるなか、とりわけこの地域の安全保障を重視していて、オーストラリアを重要なパートナーと位置づけ、共同で潜水艦の開発計画を進めてきました。

それだけに、オーストラリアが先月、開発計画を一方的に破棄し、アメリカから原子力潜水艦の技術の提供を受けることを決めたことに衝撃が広がっています。

フランス国防省のグランジャン報道官は、「潜水艦の構造は静かさやスピードのため非常に重要で、革新的な技術によって、私たちの潜水艦は世界で最も優れたものになっている」と述べ、フランスの軍事技術の高さをアピールしました。

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#AUKUS

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#EU

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４

アメリカ労働省が8日発表した9月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて19万4000人増加しました。

就業者の増加は9か月連続ですが、50万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大幅に下回り、前の月に続いて雇用の伸び悩みが示されました。

変異ウイルスのデルタ株の感染拡大を受けて、企業などの間で景気の先行きに警戒感が出ているためとみられ、業種別では、人手不足が続く「輸送・倉庫」や「接客・レジャー」では就業者が増加した一方、「自動車」や「政府機関」では減少しました。

一方、失業率は0.4ポイント改善して4.8％でした。

中央銀行にあたるFRBは、景気の回復や物価の上昇を踏まえ、来月はじめの会合で新型コロナウイルス対応として続けてきた量的緩和の規模を縮小させることを決め、政策転換を図る見込みです。

ただ今回、2か月続けて雇用が伸び悩んでいることが示され、これが政策判断にどのような影響を及ぼすか注目されそうです。

#経済統計

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#マーケット

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５

終戦直後まで使われていた、北方領土の国後島と根室市をつなぐ海底ケーブルの陸揚げ施設で9日、ケーブルの発掘調査が行われました。

根室市にある「根室国後間海底電信線陸揚げ施設」＝通称「陸揚庫」は、昭和10年に建てられ、国後島と根室市の間の海底に敷設されていた通信ケーブルの陸揚げ地点として終戦直後まで使われていました。

ケーブルの一部が現在も残っていることは確認されていましたが、詳しい状況が分かっていないため、今回発掘調査が行われました。

9日は、歴史の専門家やボランティアなど30人近くがショベルカーやスコップを使って陸揚庫の周辺を掘り、地中50センチの場所で太さ5.5センチのケーブルが確認されました。

根室市は、新たに国の登録有形文化財に登録されることになっている陸揚庫と、今回発掘されたケーブルの保存や活用の方法について今後、検討していきたいとしています。

北海道博物館の学芸員の右代啓視さんは「北方領土とつながる象徴的な建物で、北方領土との交流事業などでの活用も期待されます」と話していました。

ENEOSホールディングスは、再生可能エネルギー大手の「ジャパン・リニューアブル・エナジー」を買収する方針を固めました。

買収金額は、2000億円程度になるということです。

「ジャパン・リニューアブル・エナジー」は、2012年に設立された会社で、日本や台湾で建設中も含めて60の太陽光や風力などの発電所を手がけています。

会社では、株主であるアメリカの金融大手ゴールドマン・サックスなどから株式を取得する計画です。

ENEOSは2023年3月期までの中期経営計画で、石油や石炭の権益などを売却し、再生可能エネルギーなどに4000億円を投資する方針を公表していて、今回の買収にその半分を充てることになります。

世界的に脱炭素時代を迎え、石油など化石燃料の開発には投資が集まりにくくなっており、会社では再生可能エネルギーの会社を持つことで、新たな収益源を確保するねらいがあるものとみられます。

都道府県の魅力度ランキングは、民間の調査会社「ブランド総合研究所」が毎年、インターネットで行っています。

ことしは都道府県ごとの魅力度や認知度など89の項目で調査を行い、全国の20代から70代の男女3万5000人余りから回答がありました。

その結果、去年、調査開始以来初めて全国で最下位だった栃木県は、ことしは順位を6つ上げて41位となりました。

一方、去年、平成25年から7年連続だった最下位を脱して42位だった茨城県は再び最下位となりました。

#アウトドア#交通