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実は、両陛下はすでに“成年皇族としての心構え”を愛子さまに説いていらっしゃったという。宮内庁関係者が語る。

「9月に赤坂御所から皇居の御所へ引っ越された天皇ご一家ですが、引越し作業中は宮殿にお泊まりになっていました。その滞在最終日、愛子さまが今後、行事や儀式などで訪れることになる宮殿の松の間や豊明殿などの各部屋を、両陛下が案内されたそうです。儀式の所作なども、時間をかけて説明されたそうです」

皇族は基本的に学業優先となっており、ご公務に本格的に携わるのは大学卒業後になるのが通例だ。だが、愛子さまにはできるだけ早くご公務に出席していただきたいーー。宮内庁内部ではそんな声が高まっているという。

「眞子さんと小室さんの結婚をめぐり国民感情が二分され、皇室と国民との信頼関係は大きく揺らいでいます。また、最年長の内親王だった眞子さんは国内のみならず、5回の海外公式訪問など、多岐にわたる公務を担ってきました。眞子さんが皇室を離れたことは、皇室にとってかなりの痛手なのです。愛子さまが成年皇族となられ、ご公務の担い手となって存在感を発揮してくだされば、国民からの敬愛も再び高まるはず……。そういった期待が膨らんでいるのです」(前出・宮内庁関係者)

両陛下にとっても、コロナ禍で想定外の事態が発生している。’20年5月に予定されていたイギリス訪問が延期になったまま、いまだに実現していないのだ

「’19年に即位関連の儀式を終え、’20年には外国訪問と東京五輪開催でいよいよ本格的な国際親善を……という矢先のコロナ禍でした。95歳のエリザベス女王は最近、公務でも杖をつくようになり健康状態が心配されています。まずは国内の地方ご訪問を再開するのが先ですが、両陛下も早いうちにイギリス訪問を実現させたいとお考えではないでしょうか」

前出の宮内庁関係者はそう語る。さらに、愛子さまのイギリスご訪問を待望する声も上がっているという。

愛子さまは高校生のころ、海外の要人と両陛下の夕食会に参加され、英語で応対されるなど、早くから国際親善の経験を積まれていたのです。また、高校2年生の夏休みにはイギリスの名門私立・イートン校に短期留学されたこともあります。そうした縁のあるイギリスを愛子さまが両陛下と一緒に訪問されれば、両国民にとってもたいへん大きな意義があります」

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#天皇家

京都市埋蔵文化財研究所がまとめた報告書によりますと、市内の上京区で行われた発掘調査で、直径1メートルから2メートルほどの5つの柱の穴などが見つかりました。

研究所が建物の配置を記した江戸時代の文献と照らし合わせたところ、天皇が暮らす「内裏」のうち、皇后らが住む「登華殿」の一部の可能性が高いことが分かったとしています。

「登華殿」は、清少納言の随筆、枕草子にも登場し、文献を基に推測したところ、南北27メートル東西12メートルの建物とみられています。

研究所は、平安時代の「内裏」の建物の跡が見つかったのは初めてだとしています。

京都市埋蔵文化財研究所の南孝雄調査課長は「登華殿が、文献どおりの場所と規模で確認できたことは意義がある。建物の様式の変容などについても調査を重ねたい」と話しています。

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#気象・災害

細木数子さんは東京都の出身で、飲食店経営など実業家として活動したあと、中国古来の統計学をもとに編み出したとする「六星占術」と呼ばれる占いを提唱して人気を集め、1985年に出版した「運命を読む六星占術入門」はベストセラーになりました。

また、タレントとしても活動し、多くのテレビ番組に出演して、占いをもとにした歯に衣着せぬ物言いが人気を博しました。

事務所などによりますと、細木さんは、最近はテレビの出演は控え、各地で講演会を開いたり、インターネットの番組に出演したりしていましたが、8日、呼吸不全のため、東京都内の自宅で亡くなったということです。

83歳でした。

ameblo.jp

河野 かつて権勢を誇った田中角栄さんの支援の下で総裁となった中曽根康弘さんは、政権発足当初、角さん側近の後藤田正晴さんを官房長官に迎えたのをはじめ、田中派を重用し、「田中曽根内閣」と揶揄されたものです。それでも中曽根さんは我慢を重ねて2年経ち、3年経った時に、とうとう「脱田中」を宣言し、角さんの羽織を脱ぎ捨てました。

 もし、岸田さんが中曽根さんのようなしたたかな政治家であれば、1年、2年をかけて安倍さんの羽織を脱ぎ捨てることができるかもしれません。その時に本来の宏池会の衣装が現れるなら、ホッとできるのですが、ずっと脱ぐことができないままなら、困ったことだと思います。

 皮相的な見方をすれば、国民的人気があれば総裁になれるかというと、そんな簡単なことではない。単純に人気だけなら田中真紀子さんが総裁になったかもしれない。橋本龍太郎さんの人気も大変高かったけれど、実際に橋本さんが総裁になったのは人気絶頂期ではなかったですよね。

 どうも自民党という党内の力学は、国民的な待望論みたいなものとは若干違うんですよね。その良し悪しは別として、そういう党なんだから、その枠組みの中でどうやれば勝てるかっていうことを考える必要はある。

河野 私にはわかりませんが、もう一つ、力がなかったということでしょう。選挙は競争ですから、相手にこちら以上の力があれば負ける。その力が「権力」の時もあるし、「金力」の時もある。それ以外に「経験力」とか、いろいろな力が作用するものです。

 もちろん、全てを持っている人はいない。だからといって、太郎自身は何も変える必要はない、ということではありません。総裁選に負けた後、党広報本部長を拝命し、毎日、日本中を歩いて回っています。今日もどこかの街角で演説をしているでしょう。そうした日々の中で、身に沁みて感じているものがあるでしょう。きっとそこから、進歩は始まっていると想像しています。

自民党石原派は、先の衆議院選挙で、会長の石原元幹事長が議席を確保できず、所属議員も、選挙前の10人から7人に減りました。

これを受けて、石原氏や森山前国会対策委員長ら石原派の幹部は、9日夜、東京都内のホテルで今後の派閥の運営について協議しました。

この中で石原氏は、派閥の会長を退く意向を伝え、後任の会長については、所属議員で協議することになりました。

そして、派閥として今後もまとまって行動していくことを確認しました。

10日の特別国会の召集を前に立憲民主党は9日午後、両院議員総会を開きました。

この中で、枝野代表は、衆議院選挙について「多くの仲間が議席を得られず、現有議席を減らすという大変残念な結果になった。この結果は全力を尽くしただけに私自身の力不足そのものだ」と述べ、今月12日の特別国会の閉会後に代表を辞任する考えを改めて示しました。

そして、選挙前の議席を確保できなかったことについて、福山幹事長が共産党との連携がどのように影響したのかなどを科学的に分析し、新しい執行部に引き継いでいく方針を説明しました。

これに対し、出席者からは「選挙の総括は拙速に行うべきではなく、共産党との連携の是非などをめぐって路線対立が起きているなどと言われないよう、第三者を入れてしっかり行ってほしい」といった意見が出されましたが、執行部の方針は了承されました。

一方、福山幹事長は記者会見で、枝野代表の後任を選ぶ代表選挙の日程について、今月12日に決定する方針を明らかにしました。

国民民主党は、衆議院選挙の結果を受け、これまで法案審議への対応を決めてきた立憲民主党共産党など野党の国会対策委員長会談に参加しない方針を決めました。

これを受け、国民民主党の古川国会対策委員長は9日、自民党の高木国会対策委員長と会談しました。

この中で古川氏は「政策本位でどの党とも等距離でつきあい、政策の実現に向け協力していきたい」と述べ、今後は政策ごとに各党と対応する方針を説明しました。

そのうえで、ガソリン価格の高騰を抑えるための対策などを求めました。

これに対し、高木氏は、可能なところは協力していく考えを示しました。

これに先立ち、国民民主党は、日本維新の会と幹事長会談を行っていて、古川氏は、今後の国会対応について、記者団に対し立憲民主党にはきのう、わが党の立ち位置は説明したので、必要に応じて、それぞれの国会対策委員長と会談したい」と述べました。

先の衆議院選挙を受けた第206特別国会が10日召集され、岸田総理大臣は、午後、衆参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙で、第101代の総理大臣に指名される運びです。

このあと岸田総理大臣は公明党の山口代表と会談した上で、直ちに第2次岸田内閣を発足させる方針で、外務大臣には新たに岸田派の林芳正・元文部科学大臣を起用し、そのほかの閣僚は再任することにしています。

第2次岸田内閣の発足を受けて岸田総理大臣は、12日新型コロナ対策の全体像を示すとともに、新型コロナの影響を受けている人たちを支援するため、18歳以下を対象とした10万円相当の給付などを盛り込んだ新たな経済対策を来週19日に取りまとめることにしています。

そして、来月にも臨時国会を召集し、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を提出し、早期成立を目指す方針です。

さらに岸田総理大臣は、みずからが掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、デジタルを通じた地方活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想実現会議」など、新たに設置した会議で具体策の検討を進め、スピード感をもって実行に移したい考えです。

自民党最大派閥の細田派は9日、会長を務める細田元幹事長が、衆議院議長への就任に伴って派閥の会長を退くことから、安倍元総理大臣に、派閥への復帰と、後任の会長への就任を要請することを確認しました。

これを受けて10日、塩谷元文部科学大臣や世耕参議院幹事長ら派閥幹部が、安倍氏と国会内で会談して正式に要請したのに対し、安倍氏は「当選以来、派閥にお世話になってきたし、総理大臣在任中も一貫して支えてもらった。会長になることで恩返しになるなら、期待に応えたい」と応じました。

安倍氏は、11日開かれる派閥の総会で正式に会長に就任し、細田派は「安倍派」となる見通しです。

先の衆議院選挙を受けた第206特別国会が、10日召集され、午後1時すぎから開かれた衆議院本会議で、新しい衆議院議長に、自民党細田博之 元幹事長が、新しい副議長に、立憲民主党海江田万里経済産業大臣が、それぞれ選出されました。

そして、このあと、総理大臣指名選挙が行われ、その結果、
▼岸田総理大臣が297票、
立憲民主党の枝野代表が108票、
日本維新の会の片山共同代表が41票、
▼国民民主党の玉木代表が11票、
▼無所属の吉良州司氏が5票、
▼れいわ新選組の山本代表が3票で、
岸田総理大臣が与党側の過半数の票を得て、総理大臣に指名されました。
また、参議院本会議で行われた総理大臣指名選挙でも、
▼岸田総理大臣が141票、
立憲民主党の枝野代表が60票、
日本維新の会の片山共同代表が15票、
▼国民民主党の玉木代表が15票、
▼れいわ新選組の山本代表が3票、
▼無所属の嘉田由紀子氏が2票、
▼無所属の渡辺喜美氏が2票、
▼国民民主党伊藤孝恵副代表が1票、
▼無所属の伊波洋一氏が1票、
▼白票が2票で、
岸田総理大臣が過半数の票を得て指名され、第101代の総理大臣に選出されました。

これを受けて、岸田総理大臣は、総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談したうえで、組閣本部を設置し、直ちに組閣人事を行うことにしています。
岸田総理大臣は、自民党幹事長に茂木 前外務大臣を起用したことから、新たな外務大臣に岸田派の林芳正文部科学大臣をあて、このほかの閣僚は、内閣の発足から1か月余りしかたっていないことを踏まえ、再任することにしています。

そして、皇居での総理大臣の親任式と閣僚の認証式を経て、10日中に第2次岸田内閣が発足する見通しです。

細田衆議院議長は、就任にあたって記者会見し、憲法改正について、国民も憲法の議論を望んでいるとして、国会で率直に意見交換し、議論が前向きに進むことが必要だという考えを示しました。

この中で細田衆議院議長は、議会運営について「少数政党の意見も尊重しながら、建設的な議論を進めたい。新型コロナや経済、外交など問題は山積しているので、国会で議論を尽くしていきたい」と述べました。

また憲法改正について、細田氏は「先の通常国会で改正国民投票法が成立したが、本質的な憲法の議論は踏み込んで行われなかった。衆議院選挙が済み、国民世論もかなりの人が憲法の議論を望んでいるので、できるだけ率直な意見交換をして議論が前向きに進むことが必要だ」と述べました。

一方、衆議院選挙の1票の格差について「各党で協議して格差の是正を図ることは最小限に必要なことだ。議長として、各党に協議を呼びかけていきたい」と述べました。

岸田総理大臣が、国会で、第101代の総理大臣に選出されたことについて、中国外務省の汪文斌報道官は10日の記者会見で祝意を示したうえで「中国と日本の友好協力関係の発展は両国と両国民の基本的な利益にかない、アジアと世界の平和や安定、繁栄にも資するものだ。日本には、中国に歩み寄り、各分野での協力を深め、意見の違いをうまくコントロールして、新時代に合った両国関係をともに推し進めることを望む」と述べ、関係強化に期待を示しました。

#日中

岸田総理大臣は、10日午後、衆参両院の本会議で行われた総理大臣指名選挙の結果、第101代の総理大臣に選出されました。

これを受けて岸田総理大臣は、午後4時すぎから総理大臣官邸で公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで、第2次岸田内閣の閣僚人事を行い、松野官房長官が閣僚名簿を発表しました。

岸田総理大臣は、自民党幹事長に茂木 前外務大臣を起用したことから、新たな外務大臣に岸田派の林芳正文部科学大臣をあて、このほかの閣僚は、内閣を発足させて1か月余りしかたっていないことを踏まえ、再任しました。

岸田総理大臣は、皇居での総理大臣の親任式と閣僚の認証式に臨んでいて、10日夜、第2次岸田内閣が正式に発足します。

そして岸田総理大臣は、午後9時をめどに記者会見を行い、新型コロナウイルスへの対応や新たな経済対策、それにみずからが掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた取り組みなど、今後の政権運営の方針を説明することにしています。

第2次岸田内閣の発足に伴い、3人の官房副長官内閣法制局長官が再任されたほか、総理大臣補佐官には、国際人権問題担当に中谷元防衛大臣、女性活躍担当に森まさこ 元法務大臣が、それぞれ新たに起用されました。

官房副長官は、
自民党衆議院議員木原誠二氏、
自民党参議院議員の磯崎仁彦氏、
▼事務の栗生俊一氏が、
いずれも再任されました。

内閣法制局長官は引き続き、近藤正春氏が務めます。

総理大臣補佐官は、
▼国際人権問題担当に、 
 自民党衆議院議員で元防衛大臣中谷元氏、
▼女性活躍担当に、
 自民党参議院議員で、元法務大臣の森まさこ氏が、
それぞれ新たに起用されました。

また、
▼国家安全保障担当は、
 木原官房副長官が引き続き兼務、
▼国内経済などの担当は、
 自民党衆議院議員村井英樹氏が再任されました。

岸田総理大臣は国会で第101代の総理大臣に選出されたことを受けて、総理大臣官邸で公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで、第2次岸田内閣の閣僚人事を行いました。

閣僚人事では自民党幹事長に茂木・元外務大臣を起用したことから、新たな外務大臣に岸田派の林芳正・元文部科学大臣をあて、このほかの閣僚は、内閣を発足させて1か月あまりしかたっていないことを踏まえ再任しました。

そして第2次岸田内閣は皇居での総理大臣の親任式と閣僚の認証式を経て、先ほど正式に発足しました。

皇居では午後6時半前、松野博一官房長官林芳正外務大臣など、新内閣の閣僚らが次々と宮殿に入りました。

はじめに、宮殿の「松の間」で、天皇陛下が総理大臣を任命する親任式が行われました。

衆参両院の議長らが見守るなか、天皇陛下が岸田総理大臣に「内閣総理大臣に任命します」と述べられ、松野官房長官から岸田総理大臣に任命書が手渡されました。

続いて行われた認証式では、新しい内閣の閣僚らが1人ずつ天皇陛下の前に進み出て、親任式を終えたばかりの岸田総理大臣から任命書を受け取りました。

そして、天皇陛下が「重任ご苦労に思います」と、一人一人に、ことばをかけられました。

このあと、岸田総理大臣と各閣僚は宮殿で記念撮影を行い、初めての閣議に臨むため総理大臣官邸に向かいました。

第2次岸田内閣の発足を受けて岸田総理大臣は10日夜、記者会見し、新型コロナ対策で18歳以上の希望するすべての人が3回目のワクチン接種を受けられるようにするとともに、数十兆円規模の新たな経済対策を策定し働く人の賃上げに全力を挙げる考えを強調しました。

冒頭、岸田総理大臣は「先の総選挙では岸田政権にわが国のかじ取りを引き続き担うようにとの民意が示された。国民の信頼と共感を得ながら丁寧で寛容な政治を進めていく以外に国民からの信任を保つ道はない」と述べ、今後スピード感をもって政策を実行に移す考えを強調しました。

そして新型コロナウイルスへの対応が引き続き最優先の課題だとして
▽今月中にことしの夏に比べ3割多いおよそ3万5000人が入院できる医療体制を整備する考えを明らかにしました。

また
▽軽症者向けの宿泊療養施設を増加させるとともに
▽すべての自宅や施設で療養する人たちに健康観察や診療を実施できる体制を確保する方針を示しました。

さらに専門家の意見も踏まえて
▽来月から3回目のワクチン接種を開始し、2回目の接種完了からおおむね8か月以降のタイミングで18歳以上の希望するすべての人が接種を受けられるようにするほか
▽12歳未満についても薬事承認ののちに接種を開始すると説明しました。

また
▽軽症者向けの飲み薬は今後の切り札だと指摘し年内の実用化を目指し、薬事承認が行われれば速やかに60万回分を医療現場に提供しさらに100万回分を確保する方針を示しました。

そして「これまでの新型コロナ対応を徹底的に検証し、来年6月までに司令塔機能の強化も含めた感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめる」と述べました。

一方、来週19日に決定する新たな経済対策について数十兆円規模になると説明し「年内のできるだけ早期に今年度の補正予算案を成立させ国民に一刻も早くお届けする」と述べました。

そして
▽子育て世帯に対し年収960万円の所得制限を設けたうえで、現金とクーポンで合わせて10万円相当の給付を行うほか
▽非正規で働く人など経済的に困窮している世帯や厳しい経済状況の学生に10万円を支給する考えを示しました。

このほか
▽事業者向けの給付金について去年の持続化給付金並みの支援を事業規模に応じて行い、来年3月までの5か月分を一括で給付する方針を示しました。

また岸田総理大臣はみずからが掲げる「新しい資本主義」について「成長のための投資と改革を大胆に進め、成長の果実を国民一人一人に実感していただきたい。新しい分配の仕組みをつくり動かしていく」と述べました。

そして
▽科学技術立国を目指して10兆円規模の大学ファンドを今年度内に創設するほか
▽経済安全保障の観点からサプライチェーンの強じん化や基幹となるインフラの信頼性を確保するための法案の国会提出に向けた準備を加速する考えを示しました。

さらに
▽デジタルを活用した地域活性化への交付金を大規模に展開し
▽来年の通常国会に自動運転による自動配送サービスを可能とする法案を提出する方針を明らかにしました。

また分配の強化に取り組むとして給与を引き上げた企業に対し税額の控除率を大胆に引き上げるなど、制度を抜本的に強化する考えを強調し「私が労使の代表と向き合い賃上げを促していく」と述べました。

さらに
▽人への投資を強化するため働く人たちがデジタルなどの新しい時代のスキルを身につけられるよう「3年間の施策パッケージ」を設け、予算を大胆に投入する考えを明らかにしました。

このほか
▽看護、介護、保育・幼稚園などで働いている人たちの給与を増やすための検討を進め新たな経済対策で必要な措置を行い、前倒しで収入の引き上げを実現する考えを重ねて示しました。

また外交・安全保障政策をめぐっては
アメリカのバイデン大統領との首脳会談に向け、年内も含めできるだけ早期にアメリカを訪問する意向を示したほか
▽中国やロシアに対しきぜんとした外交を進める考えを強調しました。

さらに
北朝鮮による拉致被害者の1日も早い帰国を実現するため、条件をつけずキム・ジョンウン金正恩)総書記と直接向き合う決意を示しました。

そして
▽国家安全保障戦略などの改定に向けてNSC国家安全保障会議で徹底的に議論を行い、防衛力の強化に取り組むと説明しました。

このほか岸田総理大臣は自民党の総裁として党改革と憲法改正が重要な課題になるとして、憲法改正を進めるため党の体制を強化し国会で精力的な議論を進めるよう指示したことを明らかにしました。

“成長と分配の好循環”「従来の取り組みに工夫加える」

岸田総理大臣は、成長と分配の好循環をどのように実現していくか問われたのに対し「赤字企業に対するさまざまな補助金についても賃上げを1つの条件にするなど民間の皆さんの協力を得られるよう、従来の取り組みにひとくふう、ふた工夫を加えることによって具体的な結果につなげていく」と述べました。

“国際人権問題担当補佐官”「さまざまな役所にまたがる課題」

国際人権問題担当の総理大臣補佐官について「外交のみならずさまざまな課題において普遍的な価値や自由、民主主義とともに人権をしっかり重視しながら取り組みを進めていく基本的な方針は大変重要だ。人権の課題は外務省だけでなく法務省はじめさまざまな役所にまたがる課題で、補佐官にはしっかりと各省庁とも連携しながら全体を見つつあるべき政府の方針を考え、補佐してもらうことを期待している」と述べました。

“Go Toトラベル再開見通し”「感染状況見極め時期決めたい」

「Go Toトラベル」の再開の見通しについて「より安心、安全な形の仕組みをしっかり考えていかなければいけない。仕組みを抜本的に見直したうえで、専門家の意見も聞きながら感染状況をしっかり見極めて時期を決めていきたい」と述べました。

また観光客の水際対策の緩和については「年内に実証実験、検証を行いながらタイミングをはかっていく」と述べました。

“成長と分配の好循環 具体策”「上場制度も見直していく」

成長と分配の好循環の実現に向けた具体策について「ファンドや大企業の支援ももちろん大事だが、スタートアップ企業の資金調達のために上場制度も見直していく。こういった取り組みを加えることで結果につながっていく」と述べました。

“敵基地攻撃能力”「現実的な議論をしっかり突き詰める」

いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有や防衛費の増額をめぐる公明党との調整について「大事なことは国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのかという現実的な議論をしっかり突き詰めていくことだ。ミサイル防衛を考えても、超音速核兵器や変則軌道で飛来するミサイルの技術も急速なスピードで変化し進化している。何が必要なのかの議論をしっかり突き詰めることによって国民や公明党の皆さんの理解を得て順次、予算などに組み入れられるものは組み入れ結果を形にしていくという姿勢で臨んでいきたい」と述べました。

「18歳以下の子どもへの給付 支援の全体像を丁寧に説明」

また「18歳以下の子どもに対する給付は子育て世代に対する支援につながると思っている。『なぜ18歳までなのか』という声もあるやに聞いているが、支援策の中に大学生や専門学校生に10万円の給付を行うことも盛り込んでいる。18歳以上の方々に対する支援も盛り込んでいるという全体像をしっかり丁寧に説明することによって国民の皆さんに納得していただくよう努力を続けていかなければならない」と述べました。

“賃上げへの具体策”「一人一人の給与の平均の引き上げを評価」

賃上げに向けた具体策について「従来の賃上げ税制は人件費の総額に視点をあてて評価して控除を行う仕組みだったが、それでは一人一人の賃上げにはつながらない。人件費の総額ではなく一人一人の給与の平均の引き上げを評価して控除額をさらに大きくするというような形での賃上げ税制にバージョンアップすることで、より民間の協力を促すといった工夫を加えることによって具体的な結果に結び付けることが重要だ」と述べました。

“人権侵害 制裁法整備”「超党派の議論 その状況見て判断」

人権侵害に関与した人物や団体に対する制裁を可能とする法整備について「超党派の議員による議論が続いており、その状況を見たうえで政府としてしっかり判断していかなければならない。国際人権問題担当の中谷・総理大臣補佐官にもその方針に従って行動してもらうことを期待したい」と述べました。

憲法改正”「党内体制 拡充できないか議論」

憲法改正について「衆議院選挙の結果も受け、より憲法改正について『しっかりと取り組んでいかなければいけない』という声は自民党内にも高まっていると受け止めている。党内で議論する従来の組織も大事だが、国会の議論ともしっかり連動し国民との対話も重視する形で党内の体制を拡充できないか議論している」と述べました。

そのうえで「国会の議論と国民の皆さんの憲法改正に対する理解の2つは車の両輪で両方がそろわないと憲法改正は実現しない。これからも国民との対話の中で国民の憲法改正に対する思いを盛り上げていただく工夫を党としても行っていくことは大事だ」と述べました。

“気候変動対策”「石炭火力に厳しい目 最新技術を活用」

気候変動対策に関連して「石炭火力に対する厳しい目があることはしっかり受け止めなければならない。アンモニアや水素といった最新の技術をしっかり活用することによって石炭火力の負の側面を抑えていく技術について説得力を高めていかなければ国際社会の十分な理解にはつながらず、努力しなければならない」と述べました。

そのうえで記者団が国のエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」を見直す考えはあるかと質問したのに対し「今の方針はすでに明らかにしているとおりで、しっかり進めていきたい」と述べました。

新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、自民・公明両党は、9日までの協議で、18歳以下を対象に、現金5万円と、子育て関連の支出などに使いみちを限定したクーポン5万円相当の、合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しましたが、自民党が年収960万円の所得制限を設けるよう求めたのに対し、公明党は慎重な姿勢を示し、折り合いがついていませんでした。

こうした中、岸田総理大臣と公明党の山口代表が、10日午前11時半ごろから、総理大臣官邸で、およそ40分間、会談しました。

そして、山口代表は「所得制限を設けても、対象のほとんどをカバーでき、目的を達成できると判断した」として、年収960万円の所得制限を受け入れる考えを伝えました。

政府・自民党内では、年収960万円は、児童手当でも所得制限の基準の1つとなっていることから、給付の手続きが容易だという指摘があります。

また会談では、新型コロナで生活に困っている人への支援として、住民税が非課税となっている世帯を対象に、1世帯当たり現金10万円を給付するほか、学生への支援や、住居を確保するための給付金なども合わせ、1兆8000億円規模の支援策を講じることで合意しました。
さらに、マイナンバーカードの普及を図るための新たなポイントの付与をめぐっては、最大2万円分を3段階で付与することで一致しました。

具体的には、カードの取得時に5000円分、そして、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ7500円分を付与するとしています。

公明党の山口代表は、岸田総理大臣と会談したあと記者団に対し「19日を最終決着として、多岐にわたる経済対策を策定するため、スピード感を持って検討してきた。両党の主張が違うところで合意をつくるのが与党の見識だ。選挙中から主張を鮮明にし、国民の関心も高かったので、熟度が高いところから出発できた」と述べました。

また、所得制限を設けることで合意したことについては「児童手当の仕組みを活用すればスピーディーに給付ができ、対象世帯のほぼ9割が対象になるので、大きな分断にはつながらないと判断した」と述べました。

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業は業種を問わず対象となり、事業規模によっては最大で250万円を支給する方針です。

政府は新型コロナウイルス対策としてこれまで休業要請に応じた飲食店への協力金や、その取引先などへの支援金を支給してきました。

新内閣のもと経済対策の柱の一つとして中小企業の事業継続を支援するため、新たな給付金を検討しています。

関係者によりますと、給付金は地域や業種を問わず対象となる方向です。

ひと月の売り上げが前年もしくは2年前の同じ月に比べて50%以上減少した事業者だけでなく、30%以上減少した事業者にも支給され、要件はこれまでより緩和されています。

このうち50%以上減少した場合には、年間の売り上げが
▽1億円未満の事業者には最大100万円
▽5億円以上の事業者には最大250万円とする方針です。

また個人事業主にも最大で50万円支給する方向で、政府は支給の詳細な条件など調整を急ぐことにしています。

一方、ことし2月まで申請を受け付けた中小企業向けの持続化給付金では不正受給が相次いだことから対策の強化をはかることにしています。

東京地検特捜部はことし8月、この事件の関係先として、元秘書2人が所属する議員事務所や、遠山氏が代表を務める都内のコンサルタント会社などを捜索するとともに、遠山氏からも任意で事情を聴くなどして捜査を進めています。

関係者によりますと遠山氏は、貸金業法違反の疑いが持たれている環境関連会社の代表側から、これまでの数年間に合わせて1000万円を超える現金を受け取っていた疑いがあることが新たに分かりました。

遠山氏は周囲に、現金を受け取ったことを認める一方、現金の趣旨については「秘書らが公庫側に働きかけた謝礼ではなく、長年つきあいのある会社代表側から政治家として継続的に支援を受けていた」などと説明しているということです。

また、代表も現金の提供を認めたうえで「秘書らが公庫側に働きかけたことへの謝礼ではない」などと説明しているということです。

特捜部は、融資の詳しい経緯や提供された現金の趣旨について慎重に捜査を進めるものとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

北朝鮮が先月19日に発射した弾道ミサイルについて防衛省は当初、2発発射されたと発表していましたが、9日、1発だったと訂正しました。

これについて岸防衛大臣閣議のあとの記者会見で「当初、もう1発と発表したものは、諸条件が重なった結果、極めてまれな事象が発生し、偶然に宇宙物体を捉えたものだったとの分析に至った」と述べました。

そして訂正が先月19日の発射から3週間後になったことについて、専門的かつ技術的な分析に時間を要したと説明したうえで「昨今の北朝鮮による核・ミサイル関連技術の著しい発展や多様化、複雑化は地域の安全保障にとって看過できず、今回のような事象が再び起きないよう、対応の手順を見直し、能力の向上に努める」と述べました。

また韓国が当初から1発と発表していたことについて岸大臣は「日米韓で情報共有は行っているが、防衛省自衛隊として収集している個別の情報もあり、今回のような発表をした。今後も適時適切に対応したい」と述べました。

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#朝鮮半島

中国の国家統計局は10日、企業が製品を出荷する際の値動きを示す、先月の生産者物価指数が、去年の同じ月と比べて13.5%上昇したと、発表しました。

上昇幅は、前の月から2.8ポイント拡大し、統計が公表されている1996年10月以降で、過去最大を2か月連続で更新しました。

これは、国際的な原油価格の上昇のほか、中国で電力の主な燃料となっている石炭の需給がひっ迫し、価格が上昇したことなどが主な要因です。

中国経済の減速が鮮明になる中、生産者物価の上昇が続いていることで、景気に与える影響への懸念が強まっています。

一方、家庭で消費するモノやサービスの値動きを示す、先月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて1.5%のプラスで、上昇幅は前の月から0.8ポイント拡大しました。

ガソリン価格の上昇のほか、天候不順を原因とする野菜の値上がりなどが背景にあるとみられ、物価上昇が続けば、個人消費を押し下げることへの懸念も出ています。

中国の自動車メーカーなどでつくる「中国自動車工業協会」の発表によりますと、先月の中国国内の新車の販売台数は233万3000台で、去年の同じ月を9.4%下回り、6か月連続のマイナスとなりました。

全体の8割以上を占める乗用車の販売台数が5%減少していて、世界的な半導体不足の影響が続いていることなどで生産が減少したことが主な要因です。

日系メーカーへの影響も続いていて、先月の中国での販売台数は
トヨタ自動車が19.2%、
▽ホンダが17.9%、
日産自動車が22%、
マツダが22.3%と、
それぞれ大幅な減少となっています。

新車の販売や生産の減少は中国経済の減速要因になっています。

業界団体は半導体不足の影響は改善してきているが、原材料価格の高止まりに加えて電力価格が上昇し、メーカーに対する圧力が大きくなっている」としたうえで、ことし1年間の新車の販売台数は去年よりは増えるものの、これまでの予想を下回ると見込んでいます。

#経済統計

アメリカのバイデン大統領は9日、アメリカから、中国の特定の企業への投資を禁じる大統領令に伴う措置を、1年間延長すると発表しました。

対象となる中国企業は50を超え、中には通信機器大手のファーウェイや、通信大手の中国移動通信、それに兵器や宇宙の開発を担う中国の国有企業などが含まれています。

バイデン大統領は延長の理由について、「中国は、企業に軍や諜報活動を支援させながら軍産複合体を拡大させている。これはアメリカの安全保障にとって甚大な脅威となっている」としています。

この大統領令は、去年11月にトランプ前大統領が署名したもので、バイデン大統領も、ことし6月、中国政府の人権侵害に関わる監視技術を開発したとされる企業を対象に加えていました。

アメリカからの投資が中国軍の強化につながるのを阻止するねらいとみられ、中国を「最大の競合国」と位置づけるバイデン政権として、圧力を強める姿勢を示した形です。

アメリカにある中国大使館によりますと習近平国家主席は9日、アメリカの民間団体がニューヨークで開いた会合にメッセージを寄せました。

この中で習主席は「中国とアメリカの関係は今、歴史の重要な岐路にある。両国は協力すればお互いを利するが争えばともに傷つく。協力が唯一の正しい選択だ」と指摘しました。

そのうえで「中国はアメリカとの協力を深め、両国関係を健全で安定した正しい軌道に戻したい」として関係改善を呼びかけました。

会合にはアメリカのバイデン大統領もメッセージを寄せ「新型コロナウイルスへの対応や気候変動問題の解決など米中関係は世界的に重要な意義がある」などと指摘したということです。

米中両国は年内にオンラインによる首脳会談が行われることになっていて、習主席としては両国の対立が続く中、関係改善を望む考えを示した形です。

一方、首脳会談の具体的な日程について中国外務省の汪文斌報道官は10日の記者会見で「両国は緊密に連絡をとっている」と述べ、調整を急いでいることをうかがわせています。

台湾のテレビ局TVBSはアメリカ議会の上下両院の議員らが9日、アメリカ軍の航空機で台北を訪問したと伝え、議員らが乗っていた機体だとする映像を放送しました。

議員らの名前や台湾訪問の目的などは明らかになっていません。

この報道について台湾外交部はアメリカの代表機関であるアメリカ在台協会がスケジュールを手配している。訪問客の意向を尊重し、適当な時期に説明する」というコメントを発表し、詳しい説明を避けています。

台湾では、ことし6月にもアメリカの上院議員が軍の輸送機で台北に降り立ち、空港内の施設に蔡英文総統が出向いて会談しています。

アメリカ軍の航空機が外交関係のない台湾の空港に着陸することはまれで「台湾は中国の一部だ」と主張する中国は強く反発しています。

これを受けて、中国国防省の報道官は9日夜にコメントを発表し「台湾は、中国の神聖で不可分な領土の一部であり、アメリカの行為は中国の内政への重大な干渉で、主権を著しく損ない、台湾海峡の平和と安定を脅かすものだ」として、アメリカ側を強く非難しました。

そのうえで「アメリカは挑発的な行為や台湾海峡の緊張を高めるあらゆる破壊的な行動を直ちにやめ『台湾独立勢力』に誤ったシグナルを送らないよう求める」としています。

また、中国軍で東シナ海を所管する東部戦区の報道官は、台湾海峡に向けて9日「戦闘準備のためのパトロール」を行ったと明らかにし「台湾問題に関する関係国の重大で誤った言動と『台湾独立勢力』の活動に対して国の主権を守るために必要な措置だ」と強調しました。

これについて、アメリカ国防総省のカービー報道官は、記者団に対し、アメリカ議会の議員らが台湾を訪問したことを認めたうえで「議員団の訪問はことしに入って2回目で、よくあることだ」と述べました。

また、アメリカ軍の航空機が使われたことについては「議員団がアメリカ軍の航空機で移動するのは珍しくない」と述べました。

香港で、汚職や選挙の不正などの捜査を担当する当局は9日、29歳から65歳の男女3人を選挙条例違反の疑いで逮捕したことを明らかにしました。

3人は、来月19日に行われる香港の議会にあたる立法会の議員選挙で、白票を投じるよう、インターネットを通じて呼びかけた疑いがあるとしています。

いずれもすでに保釈されたということです。

香港では、ことし5月、中国政府の主導で選挙制度が見直されたのに合わせて、条例の改正が行われ、選挙で白票を呼びかける行為が禁じられました。

最高で禁錮3年の刑事罰が科せられますが、これに違反した疑いで逮捕者が出るのは今回が初めてです。

新たな選挙制度のもとで初めて行われる立法会の議員選挙では立候補にあたって、親中派がほぼ占める選挙委員の推薦が必要になったうえ、立候補を認めるかどうかの審査も実施されることになりました。

これを受けて、政府に反対する立場の民主派の政党は、いずれも候補の擁立を断念する事態となっています。

このため選挙では、民主派を支持する市民が抗議の意志を示すため、棄権したり白票を投じたりすることも予想され、香港政府は神経をとがらせています。

アメリカのバイデン政権で東アジアや太平洋地域の政策を担当するクリテンブリンク国務次官補は、来日に合わせて、NHKのインタビューに応じました。

この中でクリテンブリンク次官補は「日米両国が直面している最大の課題は中国、そしてルールに基づく国際秩序に挑戦するような中国の行為だ。ルールに基づく秩序と、経済的な共通利益を守るため、世界各国が立ち上がって行動することが重要だと考える」と指摘しました。

そのうえで「米中関係は主に競争によって定義され、アメリカは中国と激しく競争するつもりだが、責任ある競争をしたいと考えている。だからこそアメリカは中国と緊密な外交を行い、相互理解を深めるとともに、偶発的な衝突につながりかねない誤算のリスクを減らすことにある」と強調しました。

さらに、中国と台湾の関係については「長年にわたる私たちの『1つの中国』政策になんら変わりはない。私たちは中国がとった、圧力を強めるためのいくつかの挑発的な行動を懸念しているが、とるべき対応ははっきりしている。アメリカの台湾への支援を定めた『台湾関係法』に基づく義務を遂行し、台湾の自己防衛を支援していく」と述べ、台湾海峡の平和と安定の維持が重要だという認識を示しました。

さらに、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に、中国が加入の意欲を示している現状を念頭に、今後のアジアなどへの経済的関与について問われると、アメリカのTPP復帰については言及を避けながらも「インド太平洋地域がアメリカにとって戦略的にも経済的にも重要なことは明らかだ。バイデン政権はこの地域における経済的利益を追求し、それがアメリカの中産階級や労働者たちにもたらされるよう取り組んでいる」と述べ、地域への積極的な関与を続ける考えを示しました。

Q
今回、日本と韓国を訪問する目的は何でしょう。

A
私の目的はいたってシンプルです。

私はもともと、国務次官補としての初めての外国訪問先を日本にしたいと思っていました。日本訪問の目的は、バイデン政権が同盟国、パートナー国、そして友好国とのつながりを重視しているというシグナルを送ることです。

日本はアメリカにとって世界で最良の同盟国であり、友人です。そのシグナルとは、アメリカが日本との偉大な同盟関係を非常に重視しているということです。

日本滞在中に外務省や防衛省の友人たち、そして学者たちと首相官邸で建設的な意見を交わすことができました。協議の場では共通の利益を促進するために、同盟国そしてパートナーとして協力する方法について意見交換をしました。

Q
日本の岸田政権と、アメリカはどのように付きあっていこうと考えているのでしょう。

A
岸田首相のことはずっと以前から存じ上げていますし、尊敬の念を持っています。岸田政権下の日本と緊密に協力していくことを楽しみにしています。
アメリカは日本に大きな期待を抱いています。日米が同盟国として、ともに達成できることにさらに大きな期待を持っています。

日米両国とも「自由で開かれたインド太平洋地域」というビジョン、そしてルールに基づく秩序の維持という考えを共有しています。ルールに基づく秩序において、地域全体で私たち全員が安全と平和と繁栄の中で暮らすことが可能になります。

日米が協力すれば、地域全体の安定と繁栄に限りない貢献をすることが可能になります。

Q
日米両国は、具体的にどのような課題に直面しているのでしょう。

A
課題はいくつもあります。

日米両国が直面する最大の課題は中国、そしてルールに基づく国際秩序に挑戦するような中国の行為です。ルールに基づく秩序と、経済的な共通利益を守るため、世界各国が立ち上がって行動することが重要だと私は考えます。

もちろんこの地域には、北朝鮮の脅威など、ほかに多くの課題があります。その一方で、世界各国が協力してグローバルな課題に取り組んだことは評価に値すると思います。

われわれはパンデミックに歯止めをかけるため、ワクチンを世界各地のパートナーに届けるため、そして各国に医療支援をするために協力しました。

われわれはまた、気候変動と地球温暖化と闘うために協力しています。同盟国とパートナーが協力すれば、できないことはないと感じます。

Q
中国共産党の重要方針を決める「6中全会」では、習近平主席の権力基盤がさらに強固になる見通しです。アメリカは現在の、そして近い将来の中国をどのように見ているのでしょうか。

A
アメリカは、中国と激しく競争していく姿勢を明確にしています。

米中関係は主に競争によって定義され、アメリカは中国と激しく競争するつもりですが、責任ある競争をしたいと考えています。だからこそアメリカは中国と激しい競争をすると同時に、緊密な外交活動を行ってきたのです。

こうした外交のねらいは、相互理解を深めることと、誤算による偶発的な衝突の可能性を減らすことです。アメリカは中国と激しい競争をしているのと同時に、一部の分野では、中国との協力を望んでいることを明確にしています。

気候変動、パンデミック、麻薬対策、それに核不拡散といった分野です。
その一方で、両国関係が敵対的な分野もあります。

特に、例えば新疆ウイグル自治区チベット、香港などで起きている、人権に関する問題です。こうしたアメリカのアプローチは明確で現実的なものだと思いますし、この政策を積極的に推し進めていきます。

Q
バイデン大統領は、中国を「最大の競争相手」と位置づけています。「最大の競争相手」とはどのようなもので、アメリカはどのように中国と競争し、勝利を収めようとしているのでしょうか。

A
私たちは、競争はいいことだと考えています。
私たちはまず、国内における力の源への投資を続けていきます。バイデン大統領はインフラ投資法案を議会で通過させましたが、これはここしばらくの間で、アメリカのインフラへの最も重要な投資となります。今週、大統領は200兆円規模の歳出法案(Build Back Better bill)も通過させるために取り組んでいます。
繰り返しになりますが、すべては国内における私たちの力の源を新たにし、構築することから始まると思います。

次に、私は同盟国、パートナー国、友好国との関係を活性化するという、バイデン政権の外交政策の中心的な信条を強調するよう努めています。同盟は私たちの最大の力の源です。

私たちはともに「自由で開かれたインド太平洋地域」というビジョンを共有しています。それは国際法に根ざし、威圧にひるまず、それぞれ自国の利益を自由に追求できる地域のことです。

私たちが国内における力の源の構築に注力するとともに、インド太平洋地域だけでなく世界中で、志を同じくするパートナーや同盟国と協力していけば、私は将来を非常に楽観的に見ています。

Q
日本には、何を期待しますか。中国と競争していくために、日本には何が求められるのでしょうか。

A
非常にはっきりしていると思います。

それがアメリカであろうと、日本であろうと、地域のほかの同盟国であろうと、ヨーロッパの友好国であろうと、同じ原則を共有するすべての国にとってです。その原則とは、紛争を平和的に解決し、地域および世界的なルールに基づく秩序を支持し、国際法を順守および保護し、経済的な圧力から解放されて活動できることを望んでいるということです。

このような価値観や利益を共有する国々は、そうした利益を推し進め、ルールに基づく秩序を維持するために協力するべきだと思います。それが私たちが期待し、みずからも実行しようとしていることです。

Q
現在、日本人の多くが台湾情勢について懸念し、戦争も起こりかねないと心配しています。もし中国が台湾を攻撃した場合、アメリカには台湾を守る責任があるとバイデン大統領は発言していますが、台湾を守るためのアメリカのスタンスや政策方針について教えてください。

A
長年にわたる、私たちの「1つの中国」政策になんら変わりはありません。

私たちは中国がとった、圧力を強めるためのいくつかの挑発的な行動について懸念していますが、とるべき対応ははっきりしています。アメリカの、台湾への支援を定めた「台湾関係法」に基づく義務を遂行し、台湾の自己防衛を支援していくつもりです。

私たちは皆、平和と安定の維持や、台湾海峡の現状維持に関心を持っていると思います。それが私たちの方針で、私たちがやろうとしていることです。

Q
アメリカにとって、地域の平和と安定を維持するためには、現状維持が最良の方法だということですね。

A
そうです。
私たちが望む台湾海峡の平和と安定について、政策に変更はありません。そして、その現状を変えるための一方的な行為には反対します。
Q
台湾の蔡英文総統は、台湾軍と米軍の協力について言及しましたが、この変化をどのように理解すればよいでしょうか。アメリカと台湾の間で何が起こっているのでしょうか。

A
改めて強調しますが、長年にわたる私たちの「1つの中国」政策に変わりはなく、台湾関係法のもとで私たちが台湾を支援し、自己防衛を維持することに変わりはありません。それが私たちの政策です。

私たちは引き続きそれに全力を挙げ、それに応じて行動するつもりです。

Q
この地域における平和と安定の維持に向けて、防衛の観点から日本に何を期待しますか。

A
私たちが期待するのは、ルールに基づく地域秩序や、国際法の擁護、そして地域全体に平和と繁栄を行き渡らせることを信じるすべての国が、これらの利益を守るために立ち上がって一緒に行動することです。とても簡単なことです。

Q
経済と貿易の面では、TPPに中国と台湾が参加しようとしていますが、アメリカはTPPから離脱するなど、あまり乗り気でないと感じます。そして、来年にはRCEPが始まります。こうした現状をどうご覧になりますか。

A
戦略的にも経済的にも、アメリカがインド太平洋地域を重視していることは間違いありません。私たちは依然としてこの地域に最大の投資をしています。

この地域全体で毎年数千億ドルの大規模な貿易の流れがあり、強固な貿易によって何万人ものアメリカの雇用が支えられています。明らかに、私たちはここに大きな関心を持っており、地域全体でこれらすべての問題に積極的に取り組んでいます。

バイデン政権下での私たちの関心は、この地域での経済的利益を追求する際に、それらの利益がアメリカの中産階級と労働者たちにも確実にもたらされるようにすることです。

バイデン大統領が東アジアサミットに参加したとき、私たちの共通利益の促進に焦点を当てた経済的枠組みについて、地域の国々との対話を開始する意向を表明しました。アメリカは今でもこういった問題に深く関与しています。

また、この地域で経済的に競争するときはルールに従い、自由かつ公正に競争し、すべての国が経済的な圧力を受けることがないようにしたいのです。

同時に、デジタル経済の推進やクリーンエネルギーの推進など、さまざまな関心があることも明確にしています。ですから、アメリカはこの地域で非常に活発な動きを見せ続けると思います。

Q
アメリカはTPPに復帰するのでしょうか。
A
私はこうした問題について、大統領を代弁するつもりはありません。大統領が明言しているのは、私たちがこの地域での経済や貿易の戦略を追求するにあたっては、アメリカの中産階級や労働者たちの利益につながる必要があるということです。

私は過去3年半、ベトナム大使を務めました。とても満足のいく、有意義な経験でした。

そして任期の大半を、アメリカの農家、労働者、輸出業者、投資家の利益を代表するために費やしました。

アメリカはインド太平洋地域全体で、こうした政策を追求し続けています。

Q
日本はことし、TPPの議長国を務めています。中国や台湾の加入をめぐる対応について、アメリカは日本に何を望みますか。

A
日本を含むTPPのメンバーが、協定で示されている非常に高い基準に、引き続き焦点を当てることを願っています。そうすれば、加入を目指すすべての申請国が、その高い基準を満たすことを求められるでしょう。
申請国が基準を満たすことができるかどうか、メンバーが慎重に精査することを願っています。

Q
韓国では来年3月、大統領選挙が行われます。
日韓両国の良好な関係づくりに向けては、何が重要だと思いますか。

A
私たちの立場はとてもシンプルです。

北東アジアの最も緊密な同盟国が建設的な関係を築いているとき、そして私たち3か国が一緒になって共通の利益を守るために行動するとき、アメリカはより安全で、より繁栄すると考えています。

喜ばしいのは、バイデン政権の発足以来、日米韓3か国が非常に積極的に活動していることです。私たち3か国は外相レベルで会い、副長官レベルでも何度も会っています。

共通の利益を推し進めるために3か国間で働くことは非常に重要だし、そのための能力もあると私は非常に楽観的に考えています。

考え方は非常にシンプルです。未来を見据え、共通の利益に焦点を合わせ、そして協力して前進するとき、私たちはより安全になり、より繁栄するのです。

Q
北朝鮮のミサイルが日本にとって大きな脅威になっています。アメリカはミサイル発射の再開をどのように見ていますか。
A
私たちはこうした挑発を非常に懸念していますし、これらの挑発的なステップに対して国連の場も含めて発言し、行動し続ける必要があると考えています。

韓国と日本を含む同盟国の安全保障に対する私たちの貢献は確固たるものです。北朝鮮の核およびミサイル計画による脅威に対抗するための措置を引き続きとっていきます。

私たちの目標は北朝鮮の完全な非核化ですが、私たちはまた、北朝鮮に対して敵対的な意図がないことや、北朝鮮との前提条件なしに対話を受け入れることも明らかにしています。

しかし同時に、私たちは北朝鮮が最近行っている挑発的な行為に対して行動し、声を上げていきます。そしてどのような行動をとるにしても、同盟国である日本と韓国と緊密に協議し続けます。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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マララさんは9日、自身のツイッター上に「アッセルと私は生涯のパートナーとして結ばれました。これからの人生を彼と共に歩んでいくことにわくわくしています」などと投稿し、結婚したことを明らかにしました。

海外メディアなどによりますと、相手はパキスタンクリケットの競技団体で幹部を務めるアッセル・マリクさんだということです。

マララさんは、イギリス中部のバーミンガムの自宅で、イスラム教にのっとった結婚式を挙げたということで、投稿された写真には、ピンク色の衣装を身につけたマララさんが写っています。

パキスタン出身のマララさんは、女性が教育を受ける権利を訴えたことから、15歳の時、イスラム過激派に銃撃され、一命を取り留めたあと、2014年にノーベル平和賞を受賞しました。

現在は、みずからが設立した基金を通して、世界各国で、女性の教育などを支援する活動を行っています。

マララさんの投稿に対しては、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが「おめでとう!」と返信するなど、世界中の著名人から祝福のメッセージが寄せられています。

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#南アジア

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#オセアニア

フェイスブックから社名を変更したアメリカのIT大手メタは、SNSの情報管理をめぐる批判が高まる中、利用者の宗教や支持政党などに関連するSNS上のやり取りなどのデータをもとにインターネット広告を配信する対象を選ぶ機能を、来年廃止することになりました。

メタの傘下のSNSフェイスブックやインスタグラムなどでは、利用者を閲覧したコンテンツの内容などのデータによって分類し、インターネット広告を配信する対象を選ぶ機能があります。

ところが、利用者のプライバシーの保護やデータの悪用を防ぐことが課題になる中、9日、利用者を宗教や性的指向、支持政党などに関連するSNS上のやり取りなどのデータによって分類し、それに基づいて広告を配信する機能については、来年、廃止することを明らかにしました。

メタは先週、フェイスブック上の写真や動画に写っている人の顔を自動的に識別する顔認証の機能についても、廃止すると発表したばかりです。

メタとしては、今後注力するメタバースの分野で利用者の安全の確保がさらに重要になると指摘されていることから、社名の変更に合わせて個人情報の管理を徹底する姿勢を示すねらいがあるものと見られます。

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人気オンラインゲーム、フォートナイトを開発したエピックゲームズと、アプリの配信を手がけるアップルは、アプリの課金のルールをめぐって裁判で争っています。

カリフォルニア州の連邦地方裁判所は、ことし9月、アップル以外の課金システムに利用者を誘導できない現在のルールは反競争的だとして、アップルに対し、来月9日を期限に見直しを求める命令を出しました。

アップルは控訴するとともに、見直しには時間がかかるとして、裁判が終わるまで期限を延長するよう求めていましたが、連邦地方裁判所は9日、この請求を棄却しました。

理由について裁判所は、「アップルの請求は裁判所の調査結果を部分的に読み取って行われていて、命令を裏付ける調査全体を無視している」などとしています。

今回の裁判は、売り上げの最大30%を手数料として徴収するアップルの課金システムの根幹に関わるため大きな注目を集めています。

現地メディアは、アップルが見直し期限の延長を控訴裁判所に再請求する方針だと伝えていますが、判断が覆らない場合、課金システムの見直しを迫られる可能性が出ています。

#GAFA

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#ビル・ゲイツ

#米大統領

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#ロン・ポール

イギリスで開かれている国連の気候変動対策の会議、「COP26」は、日本時間の10日未明から閣僚級による会合が始まり、成果文書の採択に向けた詰めの協議が行われています。

閣僚級会合では、先週行われた首脳級会合に首脳級が出席しなかった国が演説し、気候変動対策の取り組みを表明しました。

このうちロシアのオベルチュク副首相は「ロシアは2060年までにカーボンニュートラルを達成すると発表したが、早期の目標達成は、新たな技術が利用できるかやクリーンエネルギーへの移行のための資金が調達できるかにかかっている」と述べたうえで、技術や資金へのアクセスを妨げるような差別や制限があれば目標達成はないと強調しました。

また、EUのヨーロッパ委員会のティメルマンス副委員長は「世界はまだ気温上昇を1.5度に抑えるには程遠い。COP26は反対ばかりでなく、ともに議論して成功する場にしなければならない」と呼びかけました。

議長国イギリスは閣僚級会合に先立って成果文書に盛り込むことが想定される項目の素案を公表し、この素案をもとに各国の閣僚級が参加する交渉も本格化しています。

素案では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えることの重要性や、目標とする気温と各国が2030年に向けて掲げた温室効果ガスの削減目標が整合するよう再検討することなどがあげられていて、さまざまな論点について協議が進められています。

「COP26」は成果文書の採択を目指し、今月12日の会期末まで詰めの協議が行われる見通しです。

COP26は前日から閣僚級会合が始まっていて2日目となる10日朝、議長国イギリスが成果文書の採択に向けて議長案を示しました。

それによりますと世界の気温の上昇を1.5度に抑えた場合、2度の上昇と比べて気候変動の影響がはるかに小さくなることを認識してすべての国が今後10年間で意味のある効果的な行動が必要だとしています。

そして、発展途上国が行う気候変動対策への支援として年間1000億ドルの資金支援の目標達成のため、あらゆる資金源を使って資金を集める必要があると強調しています。

そのうえで焦点の一つとなっている石炭の扱いについては、段階的な廃止を加速させるよう求める内容が盛り込まれました。

「脱石炭」を求めることについては、今後、各国から反対意見も予想され、閣僚級の会合も行われる中、12日の最終日に向け詰めの協議が続けられる見通しです。

イギリスのジャビド保健相は9日、人口の大部分を占めるイングランドにある、国が運営する医療機関で働く医師や看護師などに対し、来年4月から原則として新型コロナウイルスのワクチンの接種を義務づける方針を明らかにしました。

イギリスでは1日あたりの新規感染者が3万人を超えるなど、依然として感染が拡大していて、ジャビド保健相は、患者だけでなく患者と直接接触する医療従事者も守る必要があるとしています。

国が運営する医療機関で働くスタッフのうち、これまでにおよそ90%が2回のワクチン接種を終えた一方、接種を完了していないとみられる人が10万人あまりに上るということです。

医療関係者からはワクチン接種の義務化によって現場を離れる人が増え、人手不足が問題となっているイギリスの医療体制に深刻な影響を及ぼすのではないかという懸念の声が出ています。

#英王室

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#イギリス

フランスのマクロン大統領は9日夜のテレビ演説で「エネルギーの独立性を保ち、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を達成するために、数十年ぶりに国内での原子炉の建設を再開する」と述べ、国内で原子力発電所の建設を再開する方針を示しました。

具体的な内容には踏み込みませんでしたが、地元メディアは政府や電力会社が国内で原子炉6基の建設を検討していると伝えていて、計画が具体化すれば、2007年にフランス北西部で原子炉の建設に着工して以来のこととなります。

フランスは東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、当時のオランド政権が総発電量の75%を占める原発への依存度を50%に引き下げる方針を示し、マクロン政権もこれを踏襲してきましたが、新たな原子炉の建設がこの方針にどう影響するのかは不明です。

演説の中でマクロン大統領は、最近のエネルギー価格の高騰にも言及したうえで「エネルギーを外国に依存することなく、価格も適正な範囲にとどめるには、省エネルギー政策を継続するとともに国内で二酸化炭素の排出を抑えたエネルギーへの投資が必要だ」と述べ、新たな原子力発電所の建設への理解を求めました。

#経済安全保障

#反ロシア#対中露戦

フランスでは、1日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者が11月に入って1万人を超える日もあるなど、先月10月中旬以降、増加傾向が続いています。

こうした中、マクロン大統領は9日、テレビ演説を行い、65歳以上の人や重症化リスクの高い人に対して行っているワクチンの追加接種について、来月12月から50歳以上に対象を広げる方針を示しました。

また、すでに対象になっている65歳以上の人などのうち、追加接種を済ませたのは40%余りにとどまっていることから、来月15日以降、飲食店や映画館などを利用する際には、追加接種の証明の提示を求めるとしています。

マクロン大統領は「感染が再び広がる中で、私たちは警戒をさらに強めなければならない。普通に生活できるようワクチンを接種してほしい」と述べて、国民に理解を求めました。

新型コロナウイルスのワクチンの追加接種をめぐって、ヨーロッパでは、イタリアが接種完了から6か月以上たったすべての人に対して行っているほか、ドイツも先週、同様の方針を打ち出すなど、感染の再拡大を抑えるため、追加接種を加速する動きが相次いでいます。

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#EU

UAEのアブドラ外相は9日、シリアの首都ダマスカスを訪問してアサド大統領と会談し、シリア大統領府によりますと、投資など経済分野での協力の強化について意見を交わしたということです。

UAEは10年前に始まったシリアの内戦で反政府勢力の支援に回りましたが、アサド政権が軍事的な勝利をほぼ確実にするなか、ダマスカスにある大使館を再開させるなどして関係改善に動いていて、外相がシリアを訪問するのは内戦下で初めてとなります。

また、アラブ諸国の間では、同じようにアサド政権と距離を置いてきたエジプトがことし9月の国連総会の場でシリアとの外相会談を行ったほか、先月にはヨルダンのアブドラ国王がアサド大統領と電話会談するなど関係改善の動きが相次いでいます。

アラブ諸国でつくるアラブ連盟は10年前に民主化デモの弾圧を理由にシリアの参加資格を停止していますが、今後、欧米諸国がアサド政権に制裁を科す中でもシリアの復帰を認めるかどうかが焦点となっています。

サウジアラビア統計局は9日、ことし7月から9月までのGDPについて、実質の伸び率が去年の同じ時期に比べて6.8%のプラスになったと発表しました。

背景について統計局は「世界的な原油需要の高まりを受け、石油収入の大幅な増加が影響した」と説明していて、原油価格が高騰していた2012年以来の高い水準だということです。

歳入の6割以上を石油に頼るサウジアラビアでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた原油価格の低迷で国内経済が打撃を受けていましたが、経済活動の再開に伴う原油価格の上昇を背景に経済の回復が鮮明となりました。

ただ、サウジアラビアは、先行きが不透明なままだとして日本やアメリカなどが求める大幅な増産には慎重な姿勢を崩していません。

主な産油国は近く、来年以降の生産方針を話し合うことにしていて、サウジアラビアが追加の増産に踏み切るのかが注目されます。

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#中東

#FRB#金融政策

次の世紀へ
米GEはヘルスケア、電力、航空の3事業別に分社化する。コングロマリットとしての同社の歴史に終止符が打たれる。ヘルスケア事業は2023年序盤にスピンオフする。また再生可能エネルギー、電力設備、デジタル事業を別の部門に統合し、こちらは24年にスピンオフの計画。エンジン製造事業のGEアビエーションが残ることになる。ラリー・カルプ最高経営責任者(CEO)はインタビューで「GEは長い間、これらの市場を率いてきた。これからは次の世紀のリーダーシップに向けて踏み出す」と述べた。

アルケゴス禍
野村ホールディングスはロンドンでのクレジットトレーディング事業を縮小していると、事情に詳しい関係者複数が明らかにした。同社では今年、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション破綻で29億ドル(現在の為替レートで約3270億円)規模の損失が発生した。野村のロンドン部門は投資適格級および新興市場国の社債とローンの取引から手を引く方針で、この過程で少数のクレジットトレーダーが職を失ったという。

日本との鉄鋼問題
米政府は英国、日本との間で「合理的かつ早急なタイミングで」鉄鋼・アルミニウム関税を巡る交渉を開始する方針だ。レモンド商務長官は15日の訪日で日本の当局者らと鉄鋼問題について協議する計画だと明らかにした。日本と問題解決に至る可能性がどの程度なのか、またEUと合意した関税割当制度を採用するかどうかについては、言明を避けた。「同盟国とは協力して、貿易面での問題を取り除きたいが、同時に米国の鉄鋼・アルミ産業とその労働者を守る必要がある」と述べた。

悪材料の波
米株式市場でテスラが大幅続落し、一時は時価総額にして1750億ドル(19兆7600億円)近くが吹き飛んだ。著名投資家マイケル・バーリ氏が、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は個人の負債を減らすために保有株の一部を売却したいのかもしれないとツイートしたとの報道に反応した。テスラを巡っては、マスク氏が保有株売却の賛否をツイッター上の投票にかけたその前日、同氏の弟でテスラ取締役会メンバーのキンバル・マスク氏が、テスラ株を売却していたことも届け出で明らかになった。

猶予終了
流動性危機の兆候が5カ月前に表れた中国の不動産開発大手、中国恒大集団が最大の正念場を迎えている。10日には、ドル建て債3本のクーポン1億4810万ドル(約170億円)を期日に支払わずデフォルト(債務不履行)宣言されるまでの30日間の猶予期間が終了する。中国の信用市場ストレスは投資不適格(ジャンク)級の不動産開発会社以外にも広がり、投資適格のドル建て債も数カ月で最悪の売りを浴びた。大手不動産会社と経済全体への影響について、投資家は懸念を深めている。

米政府当局は世界の原油市場が今後、供給過剰となり、来年初めまでに原油価格は下落すると予測した。バイデン政権が戦略石油備蓄(SPR)を放出する可能性があるとの見方に水を差した形だ。

  米エネルギー情報局(EIA)が9日発表した短期エネルギー見通しによると、石油輸出国機構(OPEC)加盟国や米掘削業者による来年の供給拡大で最終的に原油価格に下向き圧力がかかる見通し。米国の指標となる原油価格は12月までに1バレル=80ドルを割り込んで、来年末までには62ドルまで下がり、世界的な指標である北海ブレント原油は2022年に平均72ドルが予測されている。米ガソリン小売価格は来年2月までに1ガロン=3ドルを下回る見通し。

  EIAは「世界の原油在庫は22年に増加が始まる」と指摘。世界的な原油需要の伸び鈍化に加え、OPECと非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」と米国の増産が主因になるとした。

  ホワイトハウス当局者は9日午後、米政権がEIAの予測を精査し、原油価格が下がるとのニュースを歓迎していると明らかにした。また、SPR放出を巡り同日発表することは何もないとするとともに、供給拡大について引き続きOPECプラスに関与していくと述べた。

  EIAの見通しによると、22年に世界の原油供給は平均で日量1億142万バレルとなる一方、需要は同1億88万バレルになる見込み。

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#マーケット

日銀の元審議委員で、デフレ対策として大胆な金融緩和策を訴え、日銀の量的緩和政策の導入を主導した中原伸之氏が亡くなりました。86歳でした。

中原氏は今のENEOS、当時の東亜燃料工業の社長を1986年から務めたあと、1998年から2002年まで日銀の審議委員として金融政策の決定に携わりました。

任期中、中原氏は金融危機で国内の景気が急激に悪化する中、デフレ対策として物価目標の導入や大胆な金融緩和をいち早く主張し、日銀の量的緩和政策の導入にあたって主導的な役割を果たしました。

さらにその後、2013年には日銀は2%の物価目標を盛り込んだ政府との共同声明をまとめました。

中原氏は安倍元総理大臣と長年のパイプがあったとされ、2012年、第2次安倍政権発足の時には政権のブレーンとして「アベノミクス」の柱の1つである大規模な金融緩和について助言したといわれています。

積極的な金融緩和を主張する、いわゆるリフレ派の論客として知られていました。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策

#決済

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コンビニおにぎりとミニカップうどん

今日は来年度のゼミの一次選考の結果が発表された。現代人間論系のゼミの定員は一律「11名(程度)」で、私のところには13名の応募があり、全員受け入れた。文化構想学部開設当初から数えて、14期生ということになる(ちなみにその次の15期生が最後のゼミ生になる)。正式スタートは来年4月。

夕食は焼き魚(エボダイの西京漬け)、とろろ汁、サラダ、味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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海上自衛隊横須賀音楽隊】東日本大震災、涙の演奏会

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訓練は松戸東警察署が開き、JR東日本の社員など合わせて30人が参加しました。

駅の構内で刃物を持った男が暴れているという想定で始まると、参加した駅員たちはさすまたを手にして駆けつけ、互いに連携しながら犯人役の男を壁際に追い込んでいました。

都内では先月、走行中の京王線の車内で乗客が切りつけられるなどして17人がけがをしたほか、JR上野駅の構内で男性2人が刺されてけがをするなど、電車内や駅での事件が相次いでいます。

松戸東警察署の本田諭警備課長は「訓練を通じて正しい対処方法を身につけてもらい、警察官が駆けつけるまでの間、被害を最小限に食い止めてもらいたい」と話していました。

西武ホールディングスは、今年度のグループ全体の業績予想について、当初、最終的な損益が50億円の赤字になると見込んでいましたが、予想を下方修正し、140億円の赤字になる見通しだと発表しました。

これは、新型コロナの影響が長期化し、グループの鉄道やホテルなどの事業で当初の想定より売り上げの回復が遅れていることが主な要因です。

昨年度の723億円の最終赤字に続き、2期連続の赤字となる見通しです。

厳しい業績を受けて会社では、東京 港区にあるホテル「ザ・プリンス パークタワー東京」などの保有資産をことし中に売却することを検討してきましたが、交渉を慎重に進めるため、売却を決定する時期を今年度中に先送りするということです。

西武ホールディングス高橋薫専務は記者会見で「強い経営体質を作るため、資産の売却などのほかデジタル改革も進めたい」と述べました。

首都圏の私鉄大手では、今年度の業績見通しが、京成電鉄相鉄ホールディングスなどが赤字となる一方、資産売却やコスト削減などの効果で、東急、東武鉄道小田急電鉄京王電鉄は黒字を確保する見通しです。

木下議員は9日、当選後初めて議会を訪れて議長、副議長と面会し、辞職を求められたのに対して議員辞職はしない考えを伝えました。

面会後、木下議員は記者団に対し「心より反省し、おわび申し上げます」と陳謝したうえで「厳しいご批判を受ける一方で『ぜひ、続けてほしい』という声があることも事実だ。償うべき罪は償ったうえで、これからの議員活動で答えを導き出せればと思う」と述べました。

木下議員は9日、所属する委員会に出席する予定でしたが、一部の議員から「辞職しない理由について十分な説明がなされていない」などと疑問の声があがりました。

このため、質疑を始めることができない状態が夜遅くまで続き、委員会が取りやめになる異例の事態となっています。

木下議員が所属する公営企業委員会の大山とも子 委員長らは、9日夜遅く木下議員と面会し、委員会が取りやめとなった理由が議員本人にあることを説明しました。

大山委員長は記者団に対し「木下議員は不誠実だという意見があり、委員会が開会できない事態となった。1つの委員会だけでなく議会全体の問題なので、議会運営委員会で相談しながら今後の対応を検討していきたい」と述べました。

熱海警察署に告訴状を提出したのは、ことし7月に熱海市の伊豆山地区で発生した大規模な土石流で亡くなった6人の遺族5人です。

告訴状では、盛り土を造成した不動産会社の代表と今の土地所有者について、「盛り土が崩れる危険性を認識しながら、川の下流に住んでいる人たちが死亡してもやむをえないと考え、安全対策を取らなかった」などとして、殺人の疑いがあると主張しています。

今回の土石流をめぐっては、ことし8月に犠牲者の遺族1人が告訴状を提出したことを受け、警察が先月末、不動産会社と今の土地所有者の関係先を業務上過失致死の疑いなどで捜索し、崩落の危険性を認識していたかどうかなど捜査を進めています。

新たな刑事告訴について、不動産会社の代表の代理人を務める弁護士は、刑事告訴の内容を把握できていませんが、捜査にはしっかりと協力していきます」と話しています。

また、今の土地所有者の代理人を務める弁護士は、殺人罪での告訴はオーバーではないかと思います。捜査については全面的に協力していて、これからも協力していきます」と話しています。

土石流で長女の西澤友紀さん(当時44)を亡くし、告訴に加わった小磯洋子さん(71)は「娘のことを思わない日は一日もありませんし、死ぬまでこの悲しみと苦しみは続くと思います。業者側には、犠牲者の家族がこんなに苦しんでいるということをわかってほしいです。娘に『ここまでやったよ』と報告できるように闘っていきたい」と話していました。

また、母親の鈴木チヨセさん(当時82)を亡くし、告訴に加わった長男の仁史さん(56)は、「盛り土さえなければ、あのような事故はなかったと思うと非常に悔しいし、残念です。今回の捜査で、原因となった盛り土が造られた過程や、その責任が明らかになってほしい」と話していました。

弁護団の代表を務める加藤博太郎弁護士は、「今回の盛り土の崩落は、単なる過失ではすまされないと考えている。熱海市の調査結果では、崩落の危険性が繰り返し指摘されていたことが明らかになった。盛り土を造成した背景には、住民が死んでもしかたないという認識があったと思う。警察の捜査が進むことを期待している」と話していました。

関西に本社があるスポーツ用品メーカー各社の決算が出そろい、屋外でのスポーツ需要の高まりなどを受けて業績の回復傾向が鮮明になっています。

このうち、大阪市に本社のある「ミズノ」は10日、9月までの半年間の決算を発表し、最終的な利益が前の年の同じ時期の1億円から42億円に増えました。

欧米を中心に、ゴルフクラブやランニングシューズの販売が好調だったということです。
ミズノの水野明人社長は記者会見で「感染の第6波が今後、来るかもしれず、ヨーロッパなどでの感染対策がどうなるかも不透明なので、保守的に状況を見ていきたい」と述べました。

また、大阪市に本社のある「デサント」も、ゴルフ用のウエアやシューズの販売が増えたことなどから、ことし9月までの半年間の決算で、最終的な損益が12億円の赤字から24億円の黒字に転じました。

このほか、神戸市に本社がある「アシックス」も、ランニングシューズなどの売れ行きが好調で、ことし9月までの9か月間の決算で、最終的な損益が34億円の赤字から190億円の黒字に転じました。

各社とも、コロナ禍で屋外でのスポーツ需要が高まっていることを反映して、業績の回復傾向が鮮明になっています。

先月末の関西スーパーの臨時の株主総会では、「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合案がわずかな差で承認されましたが、関西スーパーを買収する意向だったオーケーは、棄権として扱うべき票が賛成票で扱われたとして、統合に向けた手続きの差し止めを求める仮処分を裁判所に申し立てました。

これについて、関西スーパーの福谷社長は、10日の中間決算の会見で「一点の曇りもなく全く問題ない。すでに司法に判断が委ねられており、正当性、合法性を主張していきたい」と強調しました。

そのうえで、「関西最強のスーパーマーケット連合として支持を得られる店づくりを目指していきたい」と述べ、統合への意気込みを改めて示しました。

関西スーパーは、来月1日にエイチ・ツー・オーの子会社になる予定で、オーケーによる仮処分の申請が認められるのか、司法の判断が注目されます。

マツダが発表したことし4月から9月までの半年間の決算によりますと、グループ全体の売り上げは、前の年の同じ時期と比べて34.1%増えて1兆4958億円でした。

また、本業のもうけを示す営業損益は、前の年の同じ時期の528億円の赤字から397億円の黒字に転じ、新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる、2年前の同じ時期を上回る利益を確保しました。

これは、アメリカやヨーロッパなどで販売台数が増加したことや、コスト削減に取り組んだことによるものです。

一方、今年度1年間の販売の見通しについては、世界的な半導体不足の影響などが続くとして、世界全体で、ことし5月に発表した計画から9万8000台引き下げて、131万1000台に見直しました。

丸本明社長はオンラインで開いた会見の中で、「原材料価格の高騰など、さまざまなリスクがあるが、最大のリスクは半導体の供給問題で、見通しにくい状況が続いている。構造改革に取り組み、来年度以降、本格的な回復を目指していきたい」と述べました。

#アウトドア#交通

#テレビ