ロシア軍はウクライナ保安庁が管轄するキエフの通信施設の一部を攻撃する計画だ。ロシア国防省の情報だとしてインタファクス通信が伝えた。
ロシア軍が標的とするのは「情報戦の発信元の」施設だと、国防省は説明しているという。
ウクライナ当局者はキエフの一部地域がすでにロシア軍の攻撃を受けていると述べていた。
原題：
Russia Warns It Will Strike Military Targets in Kyiv: IFX（抜粋）
ロシアのウクライナ侵攻は新たな段階に入りつつある。ウクライナ軍や民間人の犠牲が増えるのは確実だろうと、西側の国防当局者はみている。
この当局者らによると、ロシア軍は当初、ウクライナが本気で都市を防衛することはないと見込み、電撃的に各都市になだれ込めると考えていた。だが、こうした考えをロシア軍首脳が捨てつつある兆しが表れ始めている。
ウクライナ第２の都市ハリコフに進軍しようとしたロシア軍の装甲車「ティーグル」の車列が破壊された画像が２月28日朝に出回るなど、ロシア軍は当初の作戦で複数の失敗を犯した。米国やその同盟国の当局者は、ウクライナの抵抗を力ずくで抑え込もうとロシア軍がより無差別的な攻撃を仕掛けてくると予想する。
米ワシントンを拠点とする戦争研究所（ＩＳＷ）のリポートによると、今後数日で新段階に入ったことが行動により示される公算が大きい。ロシア軍は再編成と補給のため進軍を休止した後で、首都キエフを再度攻撃するだろうという。
ロシア軍の戦術変更がすでに始まった兆しも見られている。人口180万人のハリコフを包囲したロシア軍は２月28日、住宅地域をロケット砲で攻撃し、数十人の死傷者が発生したと伝えられた。ロシアは軍事インフラのみ標的にしているとの主張を続けている。
ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は１日、「化けの皮が剥がれた」とツイッターに投稿。「ロシアは都市中心部をあえて砲撃し、住宅地や官公庁の地域をミサイルなどで直接攻撃している。ロシアの目的は明らかで、大混乱と民間人の犠牲を生み、インフラを破壊することだ。ウクライナは尊厳を持って戦っている」と主張した。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、ロシアが２月25日に学校の付近でクラスター爆弾を使用したとして非難した。クラスター爆弾の民間地域での使用は広く禁じられている。
米シンクタンク、ＣＮＡでロシアの軍事力を専門とするマイケル・コフマン氏は「次の展開はどうなるだろうか。ロシア政府首脳は依然として計画が失敗だと認めず、キエフを速やかに奪おうとしている」と指摘。「一方でロシア軍による火力（砲撃）や爆撃、航空力の使用拡大を目の当たりにしている。残念ながら、もっと悲惨な状況が今後訪れる。この戦争ははるかにもっと醜いものになる恐れがある」と述べた。
原題：
Ukraine Heading for More Brutal Phase of War as Russia Regroups（抜粋）
ロシア軍がウクライナ各地で侵攻を続ける中、ウクライナ内務省は1日、首都キエフにあるテレビ塔がロシア軍に攻撃されたと明らかにしました。
当局はこの攻撃でこれまでに5人が死亡し、5人がけがをしたとしています。
攻撃の前にはロシア国防省がキエフにある情報作戦の拠点などを攻撃するとして周囲の住民に避難を呼びかけているとロシア国営のタス通信が伝えていました。
また第2の都市ハリコフでは中心部や住宅街がロシア軍によるミサイル攻撃を受けたということで、ウクライナ内務省の高官は一連の攻撃で少なくとも10人が死亡したとしています。
ロシアとウクライナの両国は先月28日に行われた代表団による会談で、交渉を継続することで一致していて、ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、キエフでロイター通信のインタビューに応じ、「まずは砲撃をやめて、交渉のテーブルにつくことが必要だ」と述べて攻撃をやめるよう訴えています。
一方でロシアのショイグ国防相は1日、軍の指導部との会議で「目的を完了するまで作戦を継続する」と述べ、軍事的な攻勢を強める構えを強調しました。
ロシアとウクライナの高官による2回目の会談は数日以内に行われる見通しですが、これを前にロシア軍は各地で攻撃を続け、犠牲者が増え続けています。
アメリカ国防総省の高官が1日、記者団に明らかにしたところによりますと、ロシア軍はウクライナ国内で戦力を増強し続け、国境周辺に展開していた戦闘部隊のうち、これまでに80％以上を投入したということです。
また、これまでに400発以上のミサイルを発射したとしています。
首都キエフに向けて南下しているロシア軍の部隊については、前日と同じ、北におよそ25キロの地点にとどまっているとの認識を示しました。
理由について、ウクライナ軍の激しい抵抗を受けている上、燃料や食料も不足して遅れが出ているという見方を示した一方、部隊の再編成や作戦の再評価のためみずからの判断で作戦を中断している可能性もあると指摘しました。
ロシア軍はウクライナ第2の都市ハリコフでは包囲を目指してウクライナ軍と激しい戦闘を続け、東部ドネツク州の都市マリウポリでは市内を砲撃できる位置にまで接近していると分析しています。
またウクライナの空域での攻防も続いていて、ロシア軍が一部の地域で支配を強めているものの、全土の制空権は奪えておらず、ウクライナ軍の防空やミサイル防衛システムは維持されているということです。
さらにロシア軍のいくつかの部隊は戦わずに降伏しているとして、高官は「これらの兵士の多くは徴兵で戦闘の経験がなく、戦闘に参加することを知らされていなかった者もいる」と指摘し、ウクライナ側から激しい抵抗を受けて士気が低下している兆候もあるとしています。
NATOは1日、不測の事態に迅速に対応する即応部隊の一部が、ウクライナと国境を接するルーマニアに到着したことを明らかにしました。
ウクライナでロシア軍の侵攻が続く中、ヨーロッパ東部の加盟国は自国の安全保障に不安を強めていて、NATOのストルテンベルグ事務総長は、各加盟国が部隊や戦闘機などを派遣しているポーランドとエストニアの基地を相次いで訪問し、防衛態勢の強化を改めてアピールしました。
ストルテンベルグ事務総長は、ウクライナの状況について「ロシア軍の車列が首都キエフに向かっている。さらに多くの民間人が犠牲になるだろう」と強い懸念を示し、加盟国による兵器の供与などウクライナへの支援を強化する考えを示しました。
またエストニアのカラス首相は「ウクライナ側から国内にベラルーシ軍が入ったとの連絡を受けた」という情報を明らかにしたうえで、ベラルーシを侵略者と表現して強く非難しました。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は1日、安全保障に関する会議で「ベラルーシはロシアの軍事作戦には参加していない。将来的にも、われわれはウクライナにおける今回の特別な軍事作戦に加わるつもりはない」と述べました。
そのうえで、ロシアとウクライナによる会談について「戦争を終わらせるのに役立つかもしれないという希望を与えてくれる。しかし、すべてはウクライナしだいだ」と述べ、ロシア側の要求をウクライナが受け入れるかどうかが焦点になるという見方を示しました。
スイスのジュネーブで開かれている国連の人権理事会で1日、ロシアのラブロフ外相のビデオ演説にあわせて、多くの国の代表が一斉に退席し、軍事侵攻に抗議の意思を示しました。
退席した各国の代表らはロビーでウクライナの大使を囲むように集まり、大使がウクライナの国旗を掲げながら「ロシアがウクライナにしたことは、国連そのものに対する攻撃だ。国連は憲章の原則を守るため、極めて厳しい立場を取らなければならない」と訴えました。
一方、ロシアのラブロフ外相はこのビデオ演説の中で、EU＝ヨーロッパ連合が移動の自由を認めなかったことで対面での出席ができなかったと批判するとともにロシアの正当性を主張しました。
アメリカのブリンケン国務長官は1日、スイスのジュネーブで開かれている国連の人権理事会でビデオ演説を行い「ロシアは学校や病院、住宅を攻撃し、飲み水やガス、電気を供給する重要インフラも破壊している。バスや救急車でさえ、砲撃されている」と述べ軍事施設を攻撃対象にしているというロシア側の主張は事実ではないと非難しました。
そのうえで「これは人権侵害であり、それを止めるためにこの人権理事会は創設された。いま、団結できなければ、いつ団結するのだ。ウクライナの人たちを始め、世界中の人たちがわれわれがともに立ち上がることを期待している。彼らを失望させてはならない」と述べ国際社会に結束を呼びかけました。
中国外務省によりますと、この中でクレバ外相は2月28日に行われたロシアの代表団との会談について説明し「戦争を終結させることがウクライナの最優先事項であり、現在の交渉は順調ではないが、冷静さを保って交渉を続けたい」と述べたということです。
そのうえで「中国はウクライナ問題で建設的な役割を果たしており、停戦を実現するために中国の仲介を期待したい」と述べ、中国側に停戦に向けた仲介を求めました。
これに対し、王外相は「われわれは一貫して各国の主権と領土の一体性を尊重すると主張しており、当面の危機に対し、ウクライナとロシアが交渉によって問題解決の方法を見いだすよう呼びかけている」と述べ、話し合いによる解決を目指すべきだという立場を改めて示しました。
その一方で、ロシアがNATO＝北大西洋条約機構をさらに拡大させないよう求めていることを念頭に「一国の安全は他国の安全を損なうことで達成することはできず、地域の安全は軍事的なグループを拡大することで実現することはできない」とも述べ、ロシア側に配慮する姿勢も示しました。
また王外相は、ウクライナで避難しようとしていた中国人が銃撃に遭ったという情報もあることから、中国人の安全確保や避難に向けて便宜を図るよう求めました。
フランスのルメール経済相は1日、ニュース専門チャンネルの番組に出演し、ロシアに対する欧米各国の経済制裁について「制裁は恐ろしいほど効果的で、ヨーロッパの決意をあいまいにしたくない。われわれはロシアとの経済、金融上の戦争に入る」と述べました。
ルメール経済相は、「戦争」という表現はふさわしくなかったとしてその後撤回しましたが、侵攻を続けるロシアに対する断固とした姿勢を示しました。
また、ウクライナ情勢をめぐる経済的な影響について「経済、金融上の力関係は完全にEU＝ヨーロッパ連合が上回っている。崩壊するのはロシアの金融システムであり、ヨーロッパへの影響は、物価のわずかな上昇だ」と述べ、必要であれば制裁をさらに強化する考えを示しました。
フランスのルメール経済・財務相は１日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、フランスがロシアに対し「全面的な経済および金融戦争」を行い、「ロシア経済を崩壊させる」と表明した。
しかしその後、「戦争」という表現はウクライナ情勢を巡る緊張緩和に向けたフランスの取り組みと整合していないとし、自身の発言を撤回。「われわれはロシア市民とは戦っていない」と明確にした。
発言の撤回前、ロシア国家安全保障会議で副議長を務めるメドベージェフ元大統領はルメール氏の強硬な発言に反発。ツイッターの投稿で「言葉に注意すべきだ。経済戦争が人類の歴史において極めて頻繁に真の戦争に発展したことを忘れてはらない」と述べた。
西側諸国はウクライナ侵攻を受け、対ロシア制裁を発動。米国と同盟国は２６日、ロシアに対する新たな制裁措置の一環として、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することで合意している。
ロシアのミシュスティン首相は１日、対ロ制裁強化に対応し、外国人投資家によるロシア資産の売却を一時的に禁止する方針を発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、首都キエフでロイター通信のインタビューに応じました。このなかでロシアとの交渉について「圧力をかけたい側とそれを受け入れられない側で立場は一致していない」と述べ、隔たりが大きいことを明らかにしました。
そのうえで「われわれは対話を続けるつもりはあるが、せめて人々への砲撃はやめるべきだ。軍用機が頭上を飛び交い、砲撃が行われている状況で交渉のテーブルにつくことはできない」と述べ、ロシアに対して攻撃をやめるよう訴えました。
そして「ウクライナが負ければ、ロシア軍はNATO加盟国の国境に押し寄せることになる。挑発的な行動をとり同じ問題を起こすだろう」と述べ、西側諸国に支援を求めました。
ウクライナ内務省によりますと、首都キエフで1日、中心部にあるテレビ塔がロシア軍の攻撃を受け、これまでに5人が死亡、5人がけがをしたということです。
キエフの市長がテレビ塔が2発のミサイルで攻撃された瞬間として公開した映像には、塔から炎と黒煙が上がる様子が写っています。
これに先立ってロシア国防省が「キエフにある情報作戦の拠点などを攻撃する」として周囲の住民に避難を呼びかけていると国営のタス通信が伝えていて、ウクライナ側が被害の状況などを積極的に発信する中、通信網を遮断する狙いがあるものとみられます。
ウクライナ内務省によりますと、放送に影響が出ていてすみやかに復旧作業にあたるとしています。
ロシア軍の侵攻は各地で続き、このうち第2の都市ハリコフでは中心部がミサイル攻撃を受けて少なくとも10人が死亡したほか、北西部の都市ジトーミルでも爆撃で少なくとも2人が死亡するなど犠牲者が増え続けています。
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は1日、ウクライナから国外に避難した人は、前日から15万人増えて67万7000人に上ると明らかにしました。
ロシアの国営通信は双方の代表団による2回目の会談が2日にも行われる見通しを伝えましたが、別の通信社は延期の可能性を伝えるなど情報が錯そうしていて停戦への見通しは依然不透明な状況です。
ロシア国営のタス通信は1日、関係者の話としてロシアとウクライナの双方の代表団が停戦について協議する2回目の会談が2日にも行われる見通しだと伝えました。会談の場所についてはベラルーシとポーランドの国境沿いのベラルーシ側にある施設が予定されているとしています。
一方、ロシア通信はトルコ大統領府の高官が取材に対して「会談は水曜日には行われそうにない」と発言したと報道し、会談が1日か2日延期される可能性を伝えるなど情報が錯そうしています。
2回目の会談の実施に向けてウクライナのゼレンスキー大統領は「砲撃が行われている状況で交渉のテーブルにつくことはできない」と訴えています。
また双方の代表団に近いというトルコ政府の高官は「ロシアが現実的でない要求をしている」という見方を示し、会談の条件をめぐり合意にたっしていない可能性も指摘され、2回目の交渉で停戦につながる進展が見られるかは依然不透明な状況です。
ポーランド内務省によりますと、ロシアの軍事侵攻以降、ウクライナからポーランドに避難してきた人は1日の午後3時現在でおよそ41万人にのぼるということです。
このうち、ポーランド南東部の町、メディカにある国境では1日も大勢の人たちが、ウクライナ側の検問所から歩いたり、用意されたバスに乗ったりしてポーランド側に逃れてきました。
ウクライナでは、防衛態勢の強化のため18歳から60歳の男性の出国が制限されていることから国境を越えてくるのは子どもを連れた女性や年配の人たちがほとんどで、待ち受けていた人たちと再会し、涙を流す人の姿も見られました。
また、国境に近い都市プシェミシルの駅には、1日午前、ウクライナからの列車が到着し、避難を始めてから数日かかったという人も多く皆一様に疲れた表情を見せていました。
首都キエフから数日かけて、娘とともに避難してきたという35歳の女性は「娘が7歳なのでどうしても逃げたくて、無事にたどりつくことができてよかったです」と話していました。
避難の途中にも空襲警報のサイレンが鳴ってシェルターに逃れることがあったということで「多くの人が危険な状況にあり、水もなく、子どもと一緒にシェルターに逃れなければなりませんでした。こんなことが2022年に起きるべきではありません」と涙を流しながら話していました。
また、駅の近くの商業施設には避難してきた人たちの支援センターが設けられ、到着した人たちが疲れた表情で体を休めていました。
センターにはポーランド国内から多くのボランティアが駆けつけて駐車場にテントを設け、食料や医薬品、防寒用の服、それに子ども用のおむつなどを提供していました。
また、移動を手助けするためポーランド国内のほかの都市の行き先を書いたサインを掲げ、国境の検問所からバスで到着した人たちを自分の車で送り届けるボランティアの動きも広がっています。
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のグランディ難民高等弁務官は1日の記者会見で、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は、前日から15万人増えて67万7000人にのぼったと明らかにしました。
このうち半数がポーランドに避難したということです。
このほか、ハンガリーがおよそ9万人、モルドバがおよそ6万人、スロバキアがおよそ5万人、ルーマニアがおよそ4万人としています。
ヨーロッパでは2015年に内戦が続く中東のシリアから多くの難民が逃れてきましたが、UNHCRはこのままではそれを上回る今世紀最大の危機となるおそれがあるとしています。
UNHCRはウクライナの近隣の国々に対して、引き続き国境を閉ざすことなく避難してくる人たちを受け入れるよう呼びかけています。
イエレン米財務長官は１日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（通商担当）に対し、「さらなる強力な措置」で協力する必要があると述べた。欧米当局者の会談後に米財務省が声明を発表した。
「イエレン長官は、米国がウクライナの主権を支持し、パートナーと共にロシアの責任を追及することを確認した」という。
アメリカのバイデン大統領は1日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談しました。
ホワイトハウスの声明によりますと会談はおよそ30分続き、バイデン大統領はウクライナに対して安全保障や経済、それに人道の面で引き続き支援する考えを強調したということです。
一方、ゼレンスキー大統領は会談後、「ロシアに対する制裁やウクライナ防衛に向けた支援について話し合った。われわれは侵略者をいますぐ止めなければならない」とツイッターに投稿しました。
ロシアのジュネーブ国際機関代表部大使、ゲンナディー・ガティロフ氏は、ウクライナには、両国間の問題に合理的かつバランスの取れた解決策を探る姿勢が見受けられないとの認識を示した。１日にレバノンのテレビ局で放映されたインタビュー内容を、ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。
ＲＩＡによると、ガティロフ氏は「全ての国々の立場の尊重と平等性に基づく外交をロシアは支持しているが、現在はそのような外交が認められない」と述べた。
ロシアとウクライナは２月２８日に、ロシアによる侵攻後初めて停戦交渉を行ったが、大きな進展はなく、再度交渉を開くことで合意するにとどまった。
ガティロフ氏はまた、西欧と東欧から核兵器を撤去する時が来たと主張した。
ウクライナはロシアによるウクライナでの軍事行動には正当な理由がないとして国際司法裁判所に提訴しています。
今回の審理は、ウクライナが裁判所に対し、ロシアに軍事行動を直ちにやめさせるため暫定的な命令を出すよう併せて求めたことを受けたもので、審理は今月7日と8日の2日間行われます。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、民間企業の間では自動車や海運、それにクレジットカードといったさまざまな分野でロシアでのビジネスを見合わせる動きが広がっています。
このうち自動車メーカーでは、アメリカのGM＝ゼネラル・モーターズがロシアへの自動車の輸出をいったん停止すると決めました。
また、スウェーデンのボルボがトラックの現地生産を停止し乗用車の輸出もやめるほか、ドイツのダイムラートラックホールディングスも、ロシアでの事業を当分の間停止すると発表しました。
さらに、トヨタ自動車はロシアの工場について「部品の調達ができなくなっているため、生産の継続が難しくなっている」として、近く、生産を停止する可能性があるとしています。
一方、海運大手も食品や医療機器などを除くコンテナ輸送の停止を相次いで打ち出していて、スイスのMSCとデンマークのA.P.モラー・マースクは、ロシア発着の貨物予約を一時停止すると発表しました。
このほか、アメリカの大手クレジットカード会社マスターカードとビザはそれぞれ決済ネットワークからロシアの複数の金融機関を排除したと発表しています。
民間企業の間でロシアでのビジネスを見合わせる動きは今後さらに広がるとみられ、ロシア経済が一段と厳しい状況に追い込まれる可能性が出ています。
米アップルは１日、ロシアでアップル全商品の販売を一時停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置。
さらに、ロシアへの製品輸出を全てストップするほか、モバイル決済サービス「アップルペイ」などのサービスの利用も制限する。また、ロシア国外の「アップストア」からロシア国営メディアのＲＴとスプートニクのアプリのダウンロードはできなくなる。
アップルは声明で「ロシアのウクライナ侵攻を深く懸念している」とし、「われわれは人道的努力を支持し、広がっている難民危機に支援を提供し、同地域のアップルのチームの支援に向けてできる限りのことを行う」と表明した。
アップルは1日「ロシアによるウクライナへの侵攻に深い懸念を抱いている」として、ロシアに向けた製品の輸出を停止したことを明らかにしました。
アイルランドの調査会社によりますと、ロシア国内におけるスマートフォンのメーカー別のシェアは先月、アップルが26％を超えて1位となっていますが、このスマートフォンを含めてすべての商品の販売を取りやめます。
さらにスマートフォンを利用した電子決済などのサービスの利用を制限したほか、国外ではロシアの政府系メディアのアプリをダウンロードできなくする措置を取りました。
会社は「引き続き状況を注視し、関係諸国の政府と連絡を取り合っていく」としています。
民間企業の間ではロシアでのビジネスを見合わせる動きが、自動車やクレジットカードなどさまざまな業界で相次いでいて、今後一段と広がるものとみられています。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる国連総会の緊急特別会合は1日、2日目の日程がアメリカ ニューヨークの国連本部の総会議場で行われ、各国の代表などが演説しました。
この日は60か国余りが演説し、多くの国からロシアを非難する発言が上がりました。
このうち、ドイツはベアボック外相が演説し「ウクライナの人たちは恐怖と痛みの中で生きている。愛する人たちと離れ離れにされている。ロシアが侵略戦争を始めたからだ」と非難しました。
そのうえで「私たち一人一人が責任ある決断をしなければならない。平和か侵略か、行動を起こすか目をつぶるか。どのような選択をしたのか子どもたちの目を見て、伝えなければならない」と呼びかけ、演説後には総会議場から拍手が沸き起こりました。
一方、北朝鮮のキム・ソン国連大使は演説で「NATO＝北大西洋条約機構が東方拡大を推し進め、ヨーロッパの安全保障環境を破壊してきた。今回の事態の根本的な原因はアメリカと西側の覇権主義にある」と述べ、欧米各国を非難しました。
国連によりますと、緊急特別会合は日本時間の3日も開かれ、残る数か国が演説したあとアメリカなどが取りまとめた決議案の採決が行われる見通しです。
アメリカとしては圧倒的多数の賛成を得て決議を採択することで、ロシアへの圧力を強めたい考えです。
国連のデュジャリック報道官は1日、国連に勤務するロシア人職員1人が諜報活動を行ったとして国外追放されると、アメリカ政府から連絡を受けたことを明らかにしました。
報道官は「もともと契約は今月14日に終了する予定だった」と説明しましたが、職員の業務内容など詳しいことは明らかにしませんでした。
アメリカ政府は前日にも、ニューヨークにあるロシアの国連代表部に勤務する外交官12人について「アメリカの安全保障に悪影響を及ぼす諜報活動を行った」として国外追放の手続きに入ったと明らかにしています。
ロシアのプーチン大統領が核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことについて、2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンと、去年、ノーベル平和賞を受賞したロシアの新聞の編集長、ドミトリー・ムラートフ氏は連名で共同声明を出し「ロシアが核兵器の脅威を段階的に拡大させていることによって、私たちはいま、キューバ危機以来となる危険なレベルの脅威にさらされている」として、特別警戒態勢の命令の取り消しや、ウクライナからの撤退を求めました。
声明では「核兵器の脅威が世界の平和と国際安全保障にかつてない脅威をもたらし、プーチン大統領の無謀な行動と発言によって、差し迫った危機が引き起こされていることをここに警告する」とロシアを強く非難しました。
そして「ロシアが核兵器の脅威を段階的に拡大させていることによって、私たちはいま、キューバ危機以来となる危険なレベルの脅威にさらされている。ロシアは緊急に事態を緩和するための措置を講じるべきだ」としたうえで、ロシアに対して、
▽核戦力の警戒レベルを引き上げる命令の取り消しや、
▽ウクライナからの撤退
▽今後一切ヨーロッパに核兵器を配備しないことを約束すること、
それに、
▽保有する核兵器を廃絶することを求めました。
声明では最後に「核兵器が存在するかぎり、核兵器が使われる脅威は決してなくならない。私たちは幾人かのリーダーに自分たちの運命を委ね、どうか世界が破壊されないように息を殺して見守り続けることは、もうできない。私たちは、この大量破壊兵器を廃絶しなければならず、すべての政府に一刻も早く核兵器禁止条約に加わることを求める。私たちは世界中の政府に戦争ではなく平和を、狂気ではなく確かな理性を求める。行動すべきは今だ。次の核の危機を私たちが生き延びることができる保証はない」と訴えました。
中国はロシアへの対応で綱渡りを強いられており、しかも足を踏み外す危険がどんどん高まっている。中国は、石油輸入量の２割弱をロシアに依存する関係にある。中ロ両国は、欧米がロシアに対して発動した制裁をかいくぐり、大半の貿易取引を人民元建てで決済することは可能だ。だが、中国がロシアを手助けし過ぎると、自らも火の粉を浴びかねない。いずれにしても中国の銀行は、厳しい立場に置かれるだろう。
中ロ両国は近年、経済的な結びつきを強めつつある。ロシアにとって中国は最大の貿易相手となり、ロシア中央銀行の外貨準備における人民元の比率は２０１５年の０．１％から１３％にまで高まった。
中国は昨年の対ロ貿易収支が１２０億ドルの赤字で、ロシアから４００億ドル相当の石油を輸入。これは全輸入量の１６％に上った。今年２月には、ロシア産天然ガスを新たなパイプラインを通じて中国に供給する３０年間の契約を両国が締結したばかりだ。
欧米のロシアに対する制裁措置には、ロシアの一部銀行を国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のネットワークから排除することや、ロシア政府による外貨準備の利用制限などが含まれており、中ロの経済的な関係はさらに深まらざるを得ない。
その理由の１つとして、中ロの２国間で決済できる仕組みが既に存在する点が挙げられる。中国は２０１７年、人民元建てとルーブル建ての取引を同時決済するための外為システムを構築した。中国は独自のＳＷＩＦＴと位置づけられる、人民元の国際決済システム「ＣＩＰＳ」も導入している。
ただ、実際のところ、ＣＩＰＳは限定的にしか利用されていない。ロシアとの人民元建て貿易で主要決済機関の役割を担っている中国工商銀行などの国有銀行は、依然としてＳＷＩＦＴへの依存度が非常に大きい。
さらにロシアに肩入れし過ぎて欧米の制裁効果を弱める行動を取った場合、米国や他の西側同盟国の怒りの矛先が中国に向かってもおかしくない。
そのためもあってか、ブルームバーグによると、中国工商銀行はロシアとのドル建て２国間貿易向けの信用状発行を停止している。
中国には幾つかの選択肢がある。例えば、ロシアと国境を接する黒竜江省に拠点を置くハルビン銀行といった中小地銀にロシアとの２国間貿易の決済を任せてしまえば、米国の報復に対してよりぜい弱な大手行のリスクを最小化できるかもしれない。
それでも中国が欧米、ロシア双方とうまく折り合えるための道筋は、日ごとに険しくなってきている。
ロシア石油会社の一部は、米制裁対象に指定されたＶＴＢやズベルバンクを含む銀行の保有口座を解約し、制裁対象ではないロスバンク、ウニクレディト、ライファイゼンなどの銀行に乗り換えている。事情に詳しい関係者５人が明らかにした。
米国はロシアの銀行大手５行を制裁対象に指定。政府系のスベルバンクとＶＴＢが含まれており、これまで石油・ガス開発事業の資金調達やエネルギー貿易の円滑化で広く活用されてきた。
ロシアのエネルギー会社自体は米欧の制裁対象となっていない。しかし、欧米の銀行が制裁対象となったロシアの銀行との取引を回避した結果、石油会社の口座への支払いが滞った。
制裁対象の銀行に口座があったあるロシア石油会社の関係筋は「先週以降、取引先から支払いを受け取れなくなった。事業を継続するために変更が必要になった」と明かした。
別の関係筋２人は口座移管で事業を継続できたと説明。ただ、前例のない経済制裁包囲網への対応はなお困難だとした。
関係筋によると、仏ソシエテ・ジェネラル傘下のロスバンク、伊ウニクレディト、オーストリアのライファイゼンが乗り換え先に選ばれているという。
３行にコメントを求めたが、回答はない。
ロシア銀行最大手ズベルバンクは２日、欧州市場からの撤退を決定したとウェブサイトに掲載した発表資料で明らかにした。
ズベルバンクは、欧州部門が尋常ではない資金流出に直面し、行員と支店の安全が脅かされる一方、ロシア中央銀行の指示により傘下の欧州部門に流動性を今後提供できなくなると説明した。
ズベルバンクによれば、全ての預金者への支払いに十分な資産が傘下の銀行にはあるという。
原題：Russia’s Largest Lender Sberbank to Leave European Market（抜粋）
ロシアは、2日もウクライナ各地で軍事侵攻を続けていて、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、黒海に面した南部の都市ヘルソンを掌握したと発表しました。
また、1日、首都キエフのテレビ塔に行われた攻撃についてコナシェンコフ報道官は、ロシア軍がテレビ塔の機能を無力化したとしたうえで、住宅街には被害はなかったと主張しました。
一方、ロシアは、ウクライナと代表団による交渉も行っていて2月28日に続く2回目の交渉に向けて調整が進められています。
交渉をめぐってロシア側は、ウクライナの「中立化」や「非軍事化」を求めているのに対してウクライナ側は攻撃が行われている中では交渉することはできないと訴えています。
ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問は2日、ロイター通信に対して「実質的な議題が必要だ」と述べ、まずは、双方が交渉に値する議題を設定することが必要だという認識を示しました。
ロシアは、各地で攻撃を激化させるなど軍事的な圧力を強めながらウクライナとの交渉でも強硬な姿勢を貫くとみられ、停戦につながる進展が図られるかは不透明です。
ロイター通信は2日、地元当局者の話としてウクライナ第2の都市、ハリコフで1日から中心部にある住宅街や行政府の建物がロシア軍によるミサイル攻撃を受け、これまでに少なくとも21人が死亡し、112人がけがをしたと伝えました。
2日、撮影された映像では地元警察の建物が大きく崩れ、消防士が消火活動にあたっている様子が映されています。
旧ソビエト海軍の元大佐でロシア軍の戦略に詳しいコンスタンチン・シブコフ氏は、NHKのインタビューに対し「ロシア軍はウクライナの奥深くまで、急速に進軍し、抵抗する都市を包囲している」と述べ、ロシア軍は、計画どおり各地で部隊を進めていると強調しました。
また、ロシア軍が首都キエフの周囲を包囲しようとしているとしたうえで、この作戦は、過去にロシア軍の支援を受けたシリアのアサド政権が反政府勢力の最大拠点としてきたシリアのアレッポを包囲した作戦が生かされていると分析しました。
そのうえで「ロシアがキエフを包囲しているのに奪取しないのは、意図的かつ計画的なことだ」と述べ、キエフ包囲は、ゼレンスキー政権に圧力をかけることがねらいだという見方を示しました。
一方、ロシア軍がキエフへの侵攻を本格的に始めていない理由として、アメリカ側が、ウクライナ軍の激しい抵抗を受けているからだと指摘していることについてシブコフ氏は、否定したうえであくまで勢いを失ったわけではないと強調しました。
また8年前、ロシアが一方的に併合した南部クリミアからロシア軍が、黒海やアゾフ海沿いの町へ進軍していると指摘したうえで、「黒海沿岸全域がロシア軍の支配下に置かれることになるだろう。そうなれば、ウクライナは完全に海から切り離されることになる」としてロシア軍がさらに戦況を優位に進めると分析しました。
ロシアのペスコフ大統領報道官は２日、ロシアの代表団は今日の２回目のウクライナとの協議に臨む準備ができているが、ウクライナ側が会合の場に現れるかは不明だと述べた。
協議を巡って矛盾する情報があるという。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１日、ロシアとの協議を実施するには、ロシアが爆撃を停止する必要があるとの考えを示した。
ウクライナの首都キエフのクリチコ市長は２日、ロシア軍が部隊が近づきつつあると明らかにした。
オンラインへの投稿で「われわれは準備を整えている。キエフを守る」と表明した。
ウクライナのマリャル国防次官は、黒海沿岸のオデッサの空港をロシアがロケット弾などで攻撃した可能性があるとの情報を当局が調査していると述べた。
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本当の勇気とは何か
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Courage is hardly worthy of being counted among the virtues if it is not done for righteousness.
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「5日以内にキエフ陥落も」 ロシア侵攻 米が厳しい分析
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