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#テレビ

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上皇ご夫妻は、皇位継承に伴う天皇ご一家とのお住まいの入れ代わりのため、おととし、長年暮らした皇居を離れ東京 港区の仮住まい先で過ごされています。

関係者によりますと、来月にも、かつての住居で去年9月まで天皇ご一家が生活されていた赤坂御用地のお住まいに移られる見通しとなったということです。

赤坂御用地では、お住まいのバリアフリー化などの改修工事が進められていますが、3日にも上皇ご夫妻の引っ越し作業の入札公告が行われる予定です。

そして来月、ご夫妻が地方の御用邸などに滞在されている間に、身の回りの荷物が新たなお住まいに運び込まれる計画だということです。

このお住まいは、上皇ご夫妻が結婚後30年余りを過ごし天皇陛下や秋篠宮さまを育てた建物で、ご夫妻は秋篠宮ご一家などのお住まいもある思い出深い赤坂御用地に戻り新たな生活を始められることになります。

皇位継承から3年を経て、天皇ご一家と上皇ご夫妻のお住まいの入れ代わりが完了することになり、上皇ご夫妻の新たなお住まいの名称は「仙洞御所」となります。

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#天皇家

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61年前の昭和36年に三重県名張市でぶどう酒に農薬が入れられ女性5人が殺害された「名張毒ぶどう酒事件」で、死刑が確定し、7年前に89歳で病死した奥西 勝 元死刑囚について名古屋高等裁判所は元死刑囚の妹が求めていた再審＝裁判のやり直しを認めない決定をしました。

#法律

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#法律

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公正取引委員会の調査で談合が確認されたのは、大阪に本社がある「東洋紙業」と「ナカバヤシ」、東京に本社がある「共同印刷」と「トッパン・フォームズ」など合わせて26社です。

公正取引委員会によりますと、26社は、遅くとも2016年5月から、年金の受け取り見込み額を知らせる「ねんきん定期便」や、年金の振り込み通知など、日本年金機構が発注する印刷物の作成や発送の入札をめぐり、落札する会社や価格を話し合って決める談合を繰り返していたということです。

談合によって受注企業が決まった契約は118件で、総額は少なくとも183億円余りとみられています。

公正取引委員会は、このうち24社に対し、合わせて17億4000万円余りの課徴金の納付を命じるとともに、各社に再発防止を求める排除措置命令を出しました。

今回の談合の調査では、発注元の日本年金機構が、事前に談合情報を得ていたものの、公正取引委員会に通報していなかったことも分かり、公正取引委員会は機構に対し、適切に通報することなど対応を改善することを要請しました。

#法律

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オンラインでの国会審議をめぐっては、総議員の3分の1以上の出席がなければ議決できないなどとする憲法56条の規定を踏まえ、衆議院憲法審査会で、制度の導入にあたって憲法改正が必要かどうか議論を進めてきました。

3日に開かれた審査会では、総括的な議論が行われ「新型コロナの感染拡大を受けて憲法を改正せず、解釈によって一刻も早く実現させるべきだ」という意見が相次いだ一方、「オンライン審議を例外的に認めたとしても、憲法を改正して緊急事態条項を定めることは喫緊の課題だ」という意見も出されました。

このあと審査会では、これまでの議論の経過をまとめた報告書の案が示され、採決の結果、共産党を除く各党などの賛成多数で議決されました。

報告書では、今の憲法は国会の機能を維持するため、緊急事態が発生した場合など、どうしても本会議の開催が必要と認められる時は、例外的にオンラインでの出席も可能だと解釈できるという意見が大勢だったとしています。

審査会では、この報告書を近く細田衆議院議長らに提出することにしています。

衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤・元総務大臣は記者団に対し「精力的に議論を行い、報告をまとめられたことは極めて画期的だ。一方で、憲法解釈のみでは緊急事態全体の対応はできず、むしろ議論すべき論点が浮かび上がってきた。憲法改正が必要な点は、憲法審査会で引き続き議論していきたい」と述べました。

衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は記者団に対し「日本は、行政のIT化の遅れが指摘されているので、国会が率先して取り組むべきだ。遅きに失しているので、衆議院議院運営委員会で早急に具体的な制度設計に入ってほしい」と述べました。

一方、来週以降の審査会の開催について「いったん今後の進め方について立ち止まって考える必要がある。何をやるかも決めないまま毎週、憲法論議を行うのは違うと思う」と述べました。

採決で反対した、共産党の赤嶺政賢氏は記者団に対し「国会の本会議にオンラインを導入することは憲法上許されないという立場で反対した。また、憲法審査会が、憲法の解釈権も持っているかのように振る舞い、多数決で決めたことも問題であり、先例とさせないようにしたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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ロシア軍によるウクライナへの侵攻が続く中、日本に駐在するウクライナのセルギー・コルスンスキー大使が2日、NHKのインタビューに答えました。

この中でコルスンスキー大使は「住宅地が意図的に攻撃され、小児病院や学校にも被害が出ている。精神的に非常に敏感な場所を攻撃して、私たちを制御不能に陥れたいのだろう。ナチスドイツが取った戦術と同じだ」と述べ、厳しく非難しました。

そのうえで「どんなに時間がかかってもいい。勝利するまで戦う」と述べ、国際社会の支援も受けながらロシアに徹底して抵抗していく姿勢を強調しました。

そして「私たちは、長年にわたりロシアの脅威にさらされてきたがそれももう終わりだ」と述べ、ロシアとの関係は修復不可能な水準まで悪化したと指摘しました。

またロシアのプーチン大統領が核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことについて、コルスンスキー大使は「アメリカに対して核兵器を使うことはないだろうが、ウクライナに対しては使用に踏み切るおそれはある。非常に危険な行為で食い止めることが必要だがプーチンは予測不能だ。彼の考えは誰にも分からない」と述べました。

一方、大使館にはウクライナを支援したいと多額の寄付金が寄せられ、玄関先に献花をする人も相次いでいるということです。

コルスンスキー大使は「とても感動し、感謝している。金額が大事なのではなく、皆さんの貢献がうれしい。平和になったら私たちの国に招待したい」と謝意を示しました。

EUは2日、世界各国の金融機関が参加する国際的な決済ネットワーク、SWIFTから、ロシア国内2位のVTBバンクなど、7つの銀行を今月12日以降、締め出すと発表しました。

これを受けて鈴木財務大臣は3日午前、記者団に対して「この取り組みに参加してきた日本として決定を支持する。この措置をほかのG7諸国とともにしっかり履行するため、すでに資産凍結を決めている3つの銀行に加えて新たに4つのロシアの銀行に対して資産凍結措置を講じることとした」と述べました。

具体的にはこれまで日本政府が制裁の対象としていなかったVTBバンクなどロシアの4つの銀行に対しても日本国内にある資産を凍結することにしていて、これでSWIFTから締め出される7つの銀行すべてが資産凍結の対象になります。

日本政府としてはEUの措置に足並みをそろえる形で制裁対象を増やすことで、これらの銀行を通じてロシア国内に資金が流れるのを防ぎ、一連の制裁の効果を高める狙いがあります。

東京都議会は3日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を非難し、即時の撤退を求める決議を採択しました。

決議は3日の都議会の本会議で、出席した議員全員の賛成で採択されました。

決議の中で都議会は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすもので、最悪の手段を行使した暴挙は厳しく糾弾されるべきだ」としています。

さらに「このような軍事的侵略は国際法の深刻な違反であるとともに、国連憲章の重大な違反で、断じて容認できるものではない」と非難しています。

そのうえで「都議会は、ウクライナ国民と現地在住の各国の国民の安全確保、およびウクライナからのロシア軍の即時撤退を強く求める」としています。

自民党の安倍元総理大臣は3日の派閥の会合で、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する「核共有」について、
NATOに加盟している複数の国で実施されているとして「ウクライナがNATOに入ることができていれば、ロシアによる侵攻はおそらくなかっただろう」と指摘しました。

そのうえで「わが国はアメリカの核の傘のもとにあるが、いざという時の手順は議論されていない。非核三原則を基本的な方針とした歴史の重さを十分かみしめながら、国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」と強調しました。

一方、共産党の志位委員長がツイッターで「プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法9条だ」などと主張したことについて、安倍氏は「問題は、武力行使をいとわない国が隣にある場合であり、志位氏が言っていることは空想の世界だ。空想にとどまって思考停止なのかと感じる」と批判しました。

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#376「ウクライナ戦争があぶり出す日本の危機」～国防と個人の問題を切り分けよ～マタイの福音書 5章より 高原剛一郎 2022年2月27日 日曜福音集会

#高原剛一郎

ウクライナ情勢をめぐり岸田総理大臣は、3日夜、記者会見で、ロシアによる軍事侵攻は、決して許すことはできないと強く非難し、プーチン政権に近い新興財閥の資産凍結を決定したと明らかにしました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「ロシアによる侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、ヨーロッパのみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為だ。明白な国際法違反の暴挙であり改めて厳しく非難する」と述べました。

その上で「今回のような力による一方的な現状変更を決して許すことはできない。国際秩序の根幹であるこの原則を守り抜くことは、東アジアの安全保障環境が急速に厳しさを増す中、わが国の今後の外交・安全保障の観点からも極めて重要だ。国際社会と結束してきぜんと行動していく」と強調しました。

さらに「ロシアの核抑止力部隊が警戒態勢を引き上げたことは言語道断だ。唯一の戦争被爆国で、被爆地・広島出身の総理大臣として、核兵器による威嚇も使用も万が一にも許されるものではないことを首脳外交や国際会議の場で強く訴えている」と述べました。

そして、日本はウクライナの国民とともにあるという姿勢を強調し、国際機関と協力し、1億ドルの緊急人道支援を行うほか、ウクライナからポーランドなど第三国に避難した人の日本への受け入れを進めていく考えを示しました。

また、国際社会とともにロシアに強い制裁措置をとっていくと明言し、プーチン大統領を含むロシア関係者らの資産凍結に加え、プーチン政権に近い「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥なども資産凍結の対象に決定したと明らかにしました。

さらに「欧米とともにロシアを国際金融システムや世界経済から隔離する」と述べ、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの7つの銀行を排除するために必要な国内措置をとったと説明しました。

これに加え岸田総理大臣は、ロシアと同盟関係にあるベラルーシについても、ルカシェンコ大統領らの資産凍結など追加の制裁措置を決定したと述べました。

このほか、ウクライナに在留している日本人の保護について、ウクライナの西部リビウの連絡事務所や隣国ポーランドのジェシュフ市に設けた連絡事務所などを通じて、日本人の安全確保や出国支援に取り組む考えを重ねて示しました。

そして「首脳外交を積極的に展開していく。このあとも日米豪印の首脳テレビ会議に出席し、ウクライナ情勢への対応について意見交換を行う予定だ。情勢は日々変化しており、制裁などではG7各国との緊密な連携を図りつつ、アジア各国に働きかけるなど、わが国として事態打開に向けて貢献していく」と強調しました。

岸田総理大臣は記者会見で、日本も参加してロシア極東・サハリンで行われている石油・天然ガス開発事業「サハリン1」への対応について「エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして対応していかなければならない」と述べました。

そのうえで「エネルギーの安定供給や安全保障の観点から、わが国としてどう対応するかは、状況をしっかり判断したうえで決定すべきことだ。今はさまざまな動きが報じられているが、状況をしっかり把握したうえで、わが国としての方針を決定していきたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で記者団が「ロシアの航空会社の日本の領空での飛行を禁止する制裁措置を行う考えはあるか」と質問したのに対し「ロシア国籍の航空機の領空内での飛行を禁止する措置をはじめとする追加の措置は、引き続き今後の状況を踏まえたうえで、G7＝主要7か国や国際社会との連携を念頭に置きながら適切に対応していかなければならない。機動的に判断していくという方針で動向を注視していきたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で、ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受けた世界的な穀物価格への影響について「幅広い物価高騰に備えなければいけない。ロシアやウクライナは穀物の大産出国であり、穀物市場全体に対する影響を考えると、間違いなく日本にも影響がくる」と指摘しました。

そのうえで「特に輸入に依存するものは、さまざまな対策を考えていかなければならず、調達先の多様化などの取り組みが求められる。状況を丁寧に把握することに努め、影響が出ないよう、政府として考えていかなければならない。各担当大臣に、それぞれの分野でどのような影響が想定され、どんな対応が考えられるのかを検討するように指示したい」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で、政府が年末までに改定する方針を示している国家安全保障戦略について「今回のロシアのウクライナ侵略を踏まえ、新たな国家安全保障戦略などを策定することになるが、その中で日本の国民の命や暮らしを守るために具体的に何が求められるのか、しっかりと議論しなければならない」と述べました。

そのうえで「結果として、防衛力を抜本的に強化していくことを考えなければならないと思っている。ぜひこういった姿勢で、国家安全保障戦略をはじめとする安全保障に関する文書の新たな策定について、しっかりと議論を深め、体制を整えていきたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で仮に中国が台湾に侵攻した場合の備えについて問われ「当然のことながら日々状況を把握し、国民の命や暮らしを守るために十分なのか点検している。わが国の安全保障体制や日米同盟による抑止力によって国民の命や暮らしをしっかり守っていく覚悟は政府として持っている」と述べました。

そのうえで「ミサイル技術をはじめとするさまざまな状況は絶えず変化しているので、検証していかなければならない。国家安全保障戦略をはじめとする文書の見直しの中で、しっかり検証することが重要だ」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で原油価格の高騰対策をめぐって、ガソリン税の上乗せ分の課税を停止するいわゆる『トリガー条項』の凍結解除を検討するか問われ「将来的にさらなる価格高騰なども考えられ、あらゆる選択肢を用意して準備を進めていく。『トリガー条項』の凍結解除の問題についても、何が実効的で、効果があるのか考えていく。運用の仕方なども含め、さまざまな選択肢の中で考えたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について「ご高齢になられた元島民の思いに何とか応えたいという私自身の思いは、いささかも変わらないが、いまの状況を鑑みれば展望について申し上げることはできない。まずは首脳外交などを通じて、事態の緊張緩和に向けて、変化させていくことが先だ」と述べました。

そのうえで「緊張緩和が進んだ場合に、具体的な条件の中で何ができるのかを考えていく。前向きに議論ができるような状況を実現するために、緊張緩和に向けて国際社会とともに力を合わせて貢献していきたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で、ロシアへの制裁がアメリカやヨーロッパに比べて遅いのではないかと問われ「SWIFTについては日本にも参加をお願いしたいという要望を受けてその日のうちに対応しており、遅いという指摘は当たらない。基本的にはG7＝主要7か国や国際社会との連携が重要だが、各国の対応は国益や事情に応じて違いがある。日本の立場としてどうあるべきなのか、しっかりと考え、主導すべき部分もあるという姿勢で臨みたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で「ロシアのウクライナ侵略という極めて深刻な事態に直面している。エネルギー価格高騰によるわが国経済への悪影響を少しでも減らすべく、これまで以上の省エネに取り組み、石油やガスの使用を少しでも減らす努力をしていただくことが大切だ。国民お一人お一人にご理解とご協力をお願いする」と述べました。

ウクライナへのロシアの軍事侵攻をめぐって林外務大臣は、G20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシアのルトノ外相と電話で会談し、国際秩序の根幹を揺るがすものだという認識で一致し、今後の対応で緊密に連携していくことを確認しました。

会談で両外相は、ロシアによる軍事侵攻を「侵略」という表現で強く非難するとともに、力による一方的な現状変更の試みは、国際秩序の根幹を揺るがすものだという認識で一致しました。

そして今後の対応で緊密に連携していくことを確認しました。

また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、インフラ開発や海上保安などでの具体的な協力の在り方をめぐって協議したほか、南シナ海や北朝鮮などの地域情勢に関する課題でも引き続き連携していくことを申し合わせました。

一方、会談では、ミャンマー情勢についても意見が交わされ、林大臣は事態打開に向けたASEAN＝東南アジア諸国連合の取り組みを全力で後押しする考えを伝えました。

#東南アジア

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#外交・安全保障

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今月9日投票の韓国大統領選挙を前に2日夜、主要な4人の候補による最後のテレビ討論会が行われました。

このなかでOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中でもっとも低い出生率への対応について、革新系与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）候補と、保守系最大野党「国民の力」のユン・ソギョル（尹錫悦）候補は、いずれも若い世代の安定した雇用や住まいを確保し子育てしやすい環境の整備を訴えました。

一方で、ユン候補は、イ候補が自治体の市長だった当時の都市開発をめぐる疑惑に言及して「こんな候補が国の未来を語るのは国民を軽んじているのではないか」と述べ、政権交代を強く呼びかけました。

これに対してイ候補は、ユン候補の妻が株価の不正操作に関与したとする疑惑に言及し「不正腐敗の候補が大統領になってはならない」と述べて反論するなど両候補が互いを非難しました。

世論調査機関「リアルメーター」が2日に発表した最新の調査結果によりますと、大統領選挙に向けた支持率は、ユン候補が46.3％、イ候補が43.1％となっていて、選挙戦が終盤を迎える中、接戦が続いています。

3月9日に投票が行われる韓国大統領選挙に立候補している保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル候補は3日午前、中道系の野党「国民の党」のアン・チョルス（安哲秀）候補とそろって緊急の記者会見を開きました。

この中でアン候補は「よりよい政権交代のために力を合わせることにした。われわれ2人はワンチームで、必ず政権交代を実現する」と述べ、みずからの立候補を取り下げて候補者を一本化することで合意したと発表しました。

また、同席したユン候補も「アン候補の意志を受けて必ず勝利し、ともに政府をつくって成功させる」と述べ、5年ぶりの政権交代に向けて改めて支持を訴えました。

アン候補は、2月13日にユン候補に一本化を提案したあと、いったん撤回して最後まで選挙戦に臨むとしていましたが、水面下での交渉が続いた結果、一転して一本化にこぎ着けた形です。

各種世論調査では、大統領選挙に向けた支持率で、ユン候補は、革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）候補と競り合っていて、ユン候補と、3位につけていたアン候補の一本化は、政権与党への批判票の分散が避けられる形となって、終盤を迎えた選挙戦に大きく影響するという見方が出ています。

韓国大統領選挙で、与党「共に民主党」のイ・ジェミョン候補は野党候補の一本化を受けて「政治は、国民が行うもので、国民を信じている。暮らしと経済、平和、統合の道を、しっかりと歩んでいく」と述べ、みずからへの支持を訴えました。

イ陣営では、朝から緊急の会議を開くなど、対応に追われ、記者会見した陣営の幹部は「未明に突然成立した一本化は野合だ」と批判しました。

そのうえで「冷静に対応しつつ、非常な覚悟と決意で最後まで最善を尽くす。韓国の国民は賢明だ。これまでの過程を見て、厳正な審判を下すことを期待する」と強調しました。

また、「終盤に変数の1つが生じたものの、イ候補と陣営の戦略の基調は有効であるとの結論に達した」と述べ、選挙戦略を変更する必要はないとしています。

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#朝鮮半島

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台湾の蔡英文総統は、台北を訪れているアメリカのポンペイオ前国務長官と3日、総統府で会談しました。

蔡総統は、ポンペイオ氏が長官在任中に、アメリカ政府が中国への配慮から台湾の当局者との接触に際して設けていた制限を撤廃したことなどを挙げて「台湾とアメリカの関係に大きな進展を数多くもたらした」とたたえ、勲章を授与しました。

これに対し、ポンペイオ前長官は制限の撤廃などを行ったことについて「どれも非常に簡単、かつ正しい決定で、アメリカが超党派で一致したことだ。アメリカと台湾の利益にかない、両者の関係を深め続けることに役立つ」と述べました。

このほか、蔡総統はウクライナ情勢に触れて、ロシアに対する制裁やウクライナに対する人道支援を台湾も行っていることを強調し、ポンペイオ前長官は「台湾の貢献に感謝する」と述べました。

蔡総統は2日もバイデン大統領の意向を受けて台湾を訪問した非公式の代表団と会談していて、中国の軍事的な脅威に直面する台湾としては超党派の要人の相次ぐ訪問を、アメリカとの一層の関係強化につながるものとして歓迎しています。

#反ロシア#対中露戦

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ASEANのことしの議長国を務めるカンボジア政府は2日、クーデター以降、軍が全権を掌握しているミャンマーへの対応をめぐり、ASEANの特使に任命されているプラク・ソコン副首相兼外相が今月20日から23日までミャンマーを訪問すると発表しました。

特使の訪問は初めてとなりますが、発表ではどの勢力と対話するかなど詳細は明らかになっていません。

ASEANはミャンマーでの暴力の即時停止やあらゆる勢力との対話を仲介する特使の派遣など5つの項目で合意していて、ASEANの複数の加盟国は拘束されているアウン・サン・スー・チー氏など民主派勢力に特使を面会させるよう軍に強く求めています。

これに対し軍側は、民主派勢力が発足させた「国民統一政府」などをテロリストのグループだと非難し、特使との接触は認めない姿勢を強調しています。

プラク・ソコン副首相兼外相は、特使として民主派勢力との対話を実現する方法は探るものの今回は軍への働きかけを優先させる姿勢を示していて、軍側が特使をどのように受け入れるのか対応が注目されています。

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#東南アジア

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２

アメリカ政府は2日、新たな新型コロナウイルス対策を発表しました。

バイデン政権で新型コロナウイルス対策調整官を務めるザイエンツ氏は会見で「新型コロナウイルスとのたたかいは新たな時を迎えた。われわれはこれまでの日常を取り戻すことを目指していく」と述べ、経済や社会の活動を止めずに日常生活を取り戻していく方針を明確にしました。

発表された新たな対策では、子どもを含むすべての年代でのワクチンの接種率の向上やワクチンの製造規模の拡大を支援するとともに、ウイルス検査で陽性の場合はその場で無料で治療薬が手に入る仕組みを導入するとしています。

そのうえで新たな変異ウイルスの出現を早期に検知するため、ウイルスの遺伝子を調べたり下水から感染拡大の状況を調べたりする態勢の拡充や、感染者が急速に増えた場合に医療機関の受け入れ能力を維持するための計画作りを進めるとしています。

さらに感染が拡大しても経済活動や学校の運営に支障が出ないよう、換気設備の更新の支援や病気になったときの有給休暇制度の導入を目指すなどとしていて、今後、議会に対して実施のための予算を求めていくとしています。

#反ロシア#対中露戦

昨年１月６日の米連邦議会議事堂占拠事件を調査している米下院特別委員会は２日、トランプ前大統領が大統領選の結果を覆すために犯罪行為に関与した疑いがあるとの見解を示した。

連邦裁判所に提出した文書で明らかにした。

「トランプ氏と同氏の陣営が米国を欺く犯罪的陰謀に関与したと結論できる誠実な根拠がある」としている。

トランプ氏に助言を行っていた弁護士のジョン・イーストマン氏は昨年１２月に特別委員会を提訴。特別委員会はこれに反論する形で今回の文書を提出した。

#米大統領選

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２

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『ひとりがたり馬渕睦夫 #72』ウクライナ危機の正体

#ロン・ポール

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#イギリス

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３ ⭐️

EUは2日、世界各国の金融機関が参加する国際的な決済ネットワーク、SWIFTから、ロシア国内2位のVTBバンクなど7つの金融機関を今月12日以降、締め出すと発表しました。

アメリカやヨーロッパなどがロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する最も厳しい制裁の1つとして合意していた措置で、貿易の停滞や通貨ルーブルの下落につながるなどしてロシア経済に大きな影響が出る見込みです。

一方、今回の対象には最大手のズベルバンクや政府系ガス会社、ガスプロムのグループ銀行は含まれていません。

EU高官は、ヨーロッパ各国がロシアのエネルギーに依存している現状では、エネルギー関連の支払いに関わる主要な金融機関を対象にできなかったとして、エネルギー確保への影響を抑えるねらいだと説明しました。

欧米各国はSWIFTからの金融機関の締め出しに加えて通貨ルーブルの買い支えを難しくするためにロシアの中央銀行も制裁の対象に加えていて、軍事侵攻を続けるロシアに対し強い圧力をかけています。

欧州最大の石油会社、英シェルは引き続きロシア産の原油・ガスを購入している。事情説明を受けた関係者１人が明らかにした。同社は政府と協議を進めており、規制に変更があれば全て従うという。

原題：Shell Is Said to Continue Purchasing Russian Oil and Gas

（抜粋）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、ウクライナの非常事態庁は2日、軍事侵攻が始まった先月24日からこれまでに2000人以上の民間人が死亡したと発表しました。ただ被害の詳細は明らかにしていません。

非常事態庁は「ロシア軍は、この7日間で交通インフラや住宅のほか病院、幼稚園など多くの民間施設を破壊した」とロシア軍の行為を強く非難しました。

アメリカのバイデン大統領は記者団からロシアが意図的に民間人がいる場所を狙ったと考えられるかと問われ「明らかにそうだ」と述べました。

一方で、ロシアによる攻撃が戦争犯罪にあたるかどうかについては「われわれは事態を注視している。判断するには時期尚早だ」と述べるにとどまりました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる国連総会の緊急特別会合は2日午前、日本時間の3日午前0時すぎから3日目の日程がアメリカ ニューヨークの国連本部の総会議場で行われ、各国の代表などが演説しました。

先月28日からの3日間で、193の加盟国のうちおよそ120か国の代表が演説を行い、最後にアメリカなどが提出した決議案の採決が行われました。

決議案は、ロシアがウクライナで軍事作戦を行うと宣言したことや、核戦力の準備態勢を強化するとした決定を非難するとしています。

また、住宅や学校など民間施設への攻撃や民間人の犠牲者の報告に深い懸念を表明するとしたうえで、ロシアに対して完全かつ無条件での軍の即時撤退などを求めています。

採決は日本時間の3日午前2時前に行われ、賛成が欧米や日本など合わせて141か国、反対がロシアのほかベラルーシや北朝鮮など合わせて5か国で、3分の2以上の賛成を得て採択されました。

中国やインドなど合わせて35か国は棄権しました。

国連では安全保障理事会で先月25日、ロシア軍の即時撤退などを求める決議案がロシア自身の拒否権で否決されました。

国連総会での決議には法的な拘束力はありませんが、すべての国連加盟国が参加できる国連総会で非難決議が採択されたことで、ウクライナ情勢をめぐるロシアの国際的な孤立がいっそう際立つ形となりました。

決議案に反対したのは、
▽ロシア、▽ベラルーシ、▽シリア、▽北朝鮮、▽エリトリア
の5か国です。

決議案に棄権した35か国は以下の通りです。
▽アルジェリア
▽アンゴラ
▽アルメニア
▽バングラデシュ
▽ボリビア
▽ブルンジ
▽中央アフリカ
▽中国
▽コンゴ共和国
▽キューバ
▽エルサルバドル
▽赤道ギニア
▽インド
▽イラン
▽イラク
▽カザフスタン
▽キルギス
▽ラオス
▽マダガスカル
▽マリ
▽モンゴル
▽モザンビーク
▽ナミビア
▽ニカラグア
▽パキスタン
▽セネガル
▽南アフリカ
▽南スーダン
▽スリランカ
▽スーダン
▽タジキスタン
▽ウガンダ
▽タンザニア
▽ベトナム
▽ジンバブエ

アメリカのバイデン大統領は2日、決議案が賛成多数で採択されたことについて、中西部ウィスコンシン州で行った演説の中で「141か国がロシアを非難した。いくつかの国は棄権した。中国は棄権した。インドも棄権した。彼らは孤立している」と述べ棄権した35か国のうち中国とインドを名指しで批判しました。

そのうえで「彼らはNATO＝北大西洋条約機構やヨーロッパ、そしてアメリカを分断することができると考えているのだろう。そんなことは誰にもできないと世界全体に示そう」と訴えました。

国連総会の緊急特別会合で、ロシアを非難し軍の即時撤退などを求める決議が賛成多数で採択された後、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は記者団に対し「きょう世界の大多数がロシアによるいわれのない戦争を非難するという、明確で統一された声を発した。ロシアが孤立していることや、ロシアが断念するまでその代償は増え続けることを示した」と述べ、圧倒的多数の支持を得て決議が採択されたことの意義を強調しました。

そのうえで「ウクライナの状況は日々深刻さを増しており、ウクライナの人々を助け、ロシアの責任を追及するために私たちはできるかぎりのことをしなければならない。国連の真の力と真の目的をすべての人に示そう」と述べ、国際社会の結束を訴えました。

採決にあたって、ウクライナのキスリツァ国連大使は演説で、ロシアの軍事侵攻を非難したうえで「ウクライナでの流血の事態を、自分の戦争ではないと考える人がいるかもしれないが、それは間違いだ。悪は決して止まらない。今回の決議は、それを止める壁を作るためのものだ。ウクライナで止め、それ以上進まないように。若い世代を守るために」と述べました。

そして最後に「すべての責任ある加盟国に決議案を支持するよう求める」と述べると、総会議場から大きな拍手が沸き起こりました。

決議の採決を前に演説したロシアのネベンジャ国連大使は「この決議案では、われわれの軍事行動の終了につながらない。それどころかウクライナの過激派を勢いづかせ、市民を人質にとる策を続けさせることにつながる」と述べ、決議案に賛成しないよう呼びかけました。

そのうえで「われわれの軍事作戦の目的は達成されるだろう。われわれは民間施設や市民を攻撃しない。インターネット上にある、多くの誤った情報を信じるべきではない」と述べ、ウクライナ東部のロシア系住民を守るために軍事作戦を続けるという、従来の主張を繰り返しました。

plaza.rakuten.co.jp

　これまでの経緯を見ていれば、アメリカ／NATOがロシアを執拗に挑発、恫喝してきたことは明白。ロシアのウラジミル・プーチン政権はアメリカ／NATOの支配グループに対し、敵対的な行為は止めなければ反撃すると再三警告してきた。それが無視されてきたのである。

インドはウクライナ問題でバランスが取れた立ち位置を手に入れるのに苦労するだろう。モディ首相は欧米諸国から対ロシア政策で共同歩調を取るよう圧力を受けている。しかし地政学的な情勢が急速に変化しているため、決断には他国よりも神経を使いそうだ。

インドは外交的な配慮から、国連安保理で先月行われたロシアの利益に反する２回の投票を棄権した。一方でモディ氏は和平の仲介役を申し出ることにより、ウクライナの首都キエフに戦車を投入するロシアの判断に不快感を示唆した。中国との対立、カシミール問題を巡るパキスタンとの紛争などで数十年にわたりおおむね信頼できるパートナーだったロシアに対して、モディ氏がすぐに敵対的な姿勢に変わることはないだろう。

ロシアとの関係を維持する根拠は、両国がいずれも戦略的な独立性を望んでいるという点に根差している。インドには、冷戦時代の遺産として最大の武器供給国になったロシアを守りたいという思惑があるが、それよりずっと大きな構図だ。ロシアの最大の貿易相手国は、インドの敵対国である中国だ。一方、インドにとって最大の貿易相手国は米国で、米国は中国との間で緊迫した関係が続いている。こうした力学から、インドとロシアは互いに相手が超大国に依存するのを抑える上で助け合う関係にある。

さらに、インドは中国の経済的、軍事的な拡大の抑止を暗黙の目的とする米国、日本、オーストラリアとの協力枠組み「クワッド」の重要な一角を占めるが、これら３カ国との同盟は比較的新しい。香港やアフガニスタンの最近の状況を見れば、インドは欧米諸国が自分たちを助けるために素早く駆けつけてくれるとは信じ難いだろう。

ウクライナ危機前にインドはロシアとの間で１００億ドル規模の２国間貿易を深化させる構えだった。インドの石油・ガス輸入に占めるロシアの比率は小さい。しかし需要の増加が見込まれるため、化石燃料から再生可能エネルギーへの世界的な転換によって生じる価格変動増大の影響を受けやすい。中国がロシアと行ったような２国間投資の拡大は賢明な対応に思える。

インドはたとえウクライナ危機で立場を変えなくても、欧米の対ロ制裁によってダイヤモンド、武器、肥料などの購入は難しくなり、長期的なエネルギー戦略の見直しを迫られそうだ。ロシアが中国に接近すれば、インドにとって信頼できるパートナーではなくなってしまう。インドの様子見姿勢は危うさをはらんでいる。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２日、ロシアのウクライナ侵攻は欧州経済の成長の重しになるが、紛争の影響を完全に評価するのは時期尚早だと述べた。

「紛争はマクロ経済と信用面を通じて、最終的にインフレと成長率低下に影響を及ぼすと予想される」と指摘。「将来的に最も大きな影響を与えるのはエネルギー市場におけるロシアの高い重要性だ」とした。

その上で、ロシアのウクライナ侵攻によって欧州がリセッション（景気後退）に陥るとは想定していないと言及。「最も重要なのは二次的影響を避けることだ」と語った。

また、欧州連合（ＥＵ）統計局が２日発表した２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値が前年比上昇率が５．８％と、過去最高を更新したことについて、ＥＣＢにとってネガティブサプライズだったとした。

ロシアのラブロフ外相は２日、ロシアは引き続きウクライナの「非軍事化」を目指していると表明すると同時に、ウクライナ領内に決して配備されることがない特定の兵器を明記する一覧表の作成が必要との考えを示した。

ラブロフ外相はアルジャジーラのインタビューに対し「ウクライナに決して配備されることがない兵器を特定する必要がある」と述べた。

また、ロシアはゼレンスキー氏をウクライナの大統領として認めているとし、同氏が安全保障の必要性を表明したことは「前向きな一歩」として歓迎すると表明。「こうした保障についてウクライナ代表団と２回目の交渉を行う用意がある」と語った。

ゼレンスキー大統領は１日、ロイターとＣＮＮの共同インタビューに応じ、ロシアとの有意な和平協議を実施するにはロシアが爆撃を停止する必要があるとの考えを示すと同時に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナの加盟を認めないなら、法的拘束力のある安全保障の提供を要請すると述べた。

米政府高官は２日、ロシア軍はウクライナの首都キエフのインフラに対する攻撃を一段と激化させているとの見方を示した。

ロシア軍はウクライナの病院、学校、住宅なども標的にしており、ウクライナ当局は侵攻開始以来、約１週間で２０００人を超える市民が死亡したと推計している。

米政府高官は「砲撃は激化している」と指摘。「一段と攻撃的になることで、精度が落ち、無差別になることを懸念している」と述べた。ただ、ロシア軍が市民を攻撃していることについては直接的に非難しなかった。

ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始して3日で1週間となります。

ロシア軍は、首都キエフや第2の都市ハリコフなど各地で攻撃を続けていて市民にも多くの犠牲者が出ています。

ウクライナの非常事態庁はこれまでに市民2000人以上が死亡したと発表しましたが、国連人権高等弁務官事務所は2日、227人の死亡が確認され、犠牲者はさらに増えるとしています。

一方、ロシア国防省は2日、これまでにロシア軍の兵士の死者が498人に上ったとするなど初めて自国の具体的な被害状況を明らかにしました。

こうしたなかロシアとウクライナは先月28日に続いて停戦に向けた2回目の交渉の実施を調整してきました。

これについてロシアの代表団のトップ、メジンスキー大統領補佐官はウクライナ側との交渉が3日にベラルーシ西部のポーランドとの国境付近で行われると明らかにしました。

一方、ウクライナ大統領府の高官も2回目の交渉がまもなく行われるという見通しを示しています。

ただロシア側は停戦の条件としてウクライナの「中立化」や「非軍事化」を要求していて、ウクライナ側の立場とは隔たりがあります。

ロシアは各地で攻撃を激化させるなど軍事的な圧力を強めながらウクライナとの交渉でも強硬な姿勢を貫くとみられ、停戦につながるかは依然、見通せない情勢です。

ヨーロッパの銀行監督当局や欧米メディアによりますと、ロシア最大手のズベルバンクはヨーロッパでの主な事業から撤退します。

オーストリアに拠点を置く傘下のズベルバンク・ヨーロッパが破綻処理の手続きに入る見通しになったほか、その子会社のクロアチアとスロベニアにある銀行は別の銀行に売却されるということです。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米などによるロシアに対する経済制裁が強まる中、ヨーロッパ中央銀行は先月28日、この3行について「地政学的な緊張による風評の影響で相当な預金流出があった」と指摘したうえで、近い将来、資金繰りに行き詰まる可能性があるとしていました。

スイスでの事業は継続するということです。

EU＝ヨーロッパ連合は2日、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの7つの金融機関を締め出すことを決めました。

ズベルバンクはこの7つには入っていませんがアメリカ政府から制裁を受けていて、こうしたことが預金者の不安や懸念を招いたとみられます。

イエレン米財務長官は２日、ロシアによるウクライナへの攻撃がエスカレートすれば、米国と同盟国は引き続きプーチン大統領やオリガルヒ（新興財閥）に対し「重大な」措置を科すと言明した。

２日までにロシア中央銀行の資産の半分とロシアの銀行システムの資産の８０％が制限下にあると明らかにした。

イエレン長官は、財務省が「プーチン大統領の腐敗した権力を支援するオリガルヒやロシアのエリート層を標的とすることを優先した」とし、「過去数週間、これら個人の多くに制裁を科し、世界にある富を特定し、凍結・没収するために、司法省や同盟国と対策本部を設立している」と語った。

さらに「ロシア経済はますます孤島化している」とし、「プーチン大統領が侵攻を続ければ、バイデン大統領と世界の同盟国およびパートナー国はロシアに重大な結果を科し、プーチン大統領の違法かつ非道な行動の責任を追求するというコミットメントを堅持し続ける」と言明した。

米経済情勢については、景気回復ペースが指標に基づく最も楽観的な予想を上回り、家計は健全で、米経済は一段と拡大する軌道に乗っているように見えるという認識を示した。

イエレン米財務長官は２日、ウクライナ侵攻を受けてロシアに科した大規模な制裁について、「漏れ」が見つかれば引き続き対処する方針を示した。

訪問先のシカゴで講演したイエレン氏は、厳しい対ロシア制裁は、ルーブル急落に反映されるようにロシアに大きな影響を及ぼしているとも語った。

ロシアの石油・ガス輸出を制限する措置を講じる可能性に関する質問には、「将来の制裁については、いかなる可能性も排除されていない」と述べた。

イエレン氏は、２月２７日と２８日に発動した制裁により、ロシアの銀行セクター資産の８０％が制限され、中央銀行の資産の約半分が凍結されていると語った。

その上で「制裁がどのように機能するか、漏れがないかなど引き続き確認し、それらに対処する可能性がある」とした。

ロシアのエリート層が制裁逃れの手段として暗号資産（仮想通貨）を利用する可能性があるという懸念は承知しているとしながら、それを防ぐための法律があると指摘。

「監視すべき手段だ」とした上で、「暗号資産ネットワークの多くの参加者は、マネーロンダリング（資金洗浄）防止（法）と制裁の対象になっており、このセクターが完全に回避できるというわけではない」と述べた。

また、米国とロシアの貿易・金融関係は限定的であり、ロシア制裁が米経済に大きな影響を与えるとは考えていないとした。影響があるとすれば、エネルギー価格の上昇を通じたものになる可能性が高いと指摘した。

「われわれは、プーチン大統領の腐敗した権力の鍵を握るオリガルヒ（新興財閥）やエリート層を追い続ける」とし、「ここ数週間で、そうした個人の多くに制裁を科してきた。世界で彼らの資産を発見し、凍結・差し押さえするため、米司法省や同盟国とタスクフォースを結成している」と語った。

サッカーのイングランドプレミアリーグ、チェルシーのロシア人オーナー、アブラモビッチ氏が2日、「クラブを売却するという決断を下した」との声明を出しました。

アブラモビッチ氏はソビエト崩壊後、石油会社などの経営で財産を築き、2003年にチェルシーを買収しました。

その後、チェルシーは資金力を生かして多くの有力選手を獲得しプレミアリーグを5回制覇したほか、先月行われたクラブチーム世界一を決める「クラブワールドカップ」の決勝に勝って初の優勝を果たしていました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてアブラモビッチ氏は2日、クラブの公式サイトで声明を発表し「私は常にクラブの利益を最優先に考えて決断してきた。現在の状況において、クラブ、サポーター、スタッフ、そしてスポンサーやパートナーにとっての最善を考え、クラブを売却するという決断を下した」と述べました。

また声明では売却の純益をすべて寄付するため、財団を設立するよう指示したことを明らかにし「この財団はウクライナでの戦争のすべての犠牲者を支援するためのものだ」としています。

プーチン大統領に近いとされるアブラモビッチ氏に対しては、イギリス政府によるロシアへの経済制裁の対象とすべきだという声が強まっていて、資産の売却を急いでいるのではないかという見方が出ていました。

IJFは2日、公式サイトで声明を発表し「すべてのロシア選手に制裁を科す決定は正当化されない」と述べ、ロシアの国旗や国歌などを使用しないうえで、IJFの大会への参加を認めるとしました。

IJFは声明の中で「大会参加を妨げる過激な決定は暴力を助長し、選手たちの不公平感を育むだけだ」と述べています。

IJFは先月27日、ロシアのプーチン大統領が務めていた連盟の名誉会長などの職務を一時的に停止すると発表しています。

フランスのマクロン大統領は２日、ウクライナ侵攻を正当化することを目的としたロシア政府の「うそ」の拡散を非難しつつも、プーチン大統領との対話を続け、停戦を目指すと表明した。

マクロン大統領は仏国民に向けた演説で「プーチン大統領は国際的なコミットメントを裏切り、戦争を選んだ」と非難。ウクライナ侵攻が西側諸国とロシアの紛争という情報もロシアが攻撃されている情報も「全てうそだ」と述べた。

エネルギー価格の上昇が仏経済に影響することは不可避と警鐘を鳴らした上で、ウクライナでの戦いを受けて欧州は新しい時代に突入したと指摘。新たな原子力発電所建設などによって国内のエネルギーの海外依存を減らすと同時に、欧州連合（ＥＵ）の脱ロシア天然ガス依存を推進する考えを表明した。

仏大統領選が４月に迫っているものの、マクロン大統領はまだ出馬を正式表明していない。

It is much too soon to predict the future of Putin’s invasion. As I used to remind analysts when I chaired the National Intelligence Council that prepared estimates for the president, there is no single future but rather a range of futures with different probabilities which our actions can affect.

It is more clear that the invasion spells the end of the post-Cold War order, but the American hubris of the first decade had already come to an end with 9/11 and the invasion of Iraq. When we speak of international order, we sometimes mean the balance of power among states, and sometimes the set of rules and norms that affect their relationships.

Russia is a declining power and China a rising one. The US must appreciate the unique nature of the threat that Russia poses. As the world sadly discovered in 1914, on the eve of the first world war, a declining power (Austria-Hungary) can sometimes take the biggest risk in a conflict. Today, Russia is in demographic and economic decline. Its economy is dependent on the export of oil and gas and it has failed in its efforts to transform its economy as the US and China have. Russia retains enormous resources, including mercenaries and proxies, that it can employ as a spoiler in cyber conflict and in the Middle East and Africa. Now Putin has employed those resources in his effort to ‘Make Russia Great Again’ by invading Ukraine.

#Biden'sWar

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ロシアのウクライナ侵攻の戦略目的が、実は
「国際交易システムの長期的な混乱と破壊」だったりしたら、何気にかなりいやらしいなと思ったり。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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３ ⭐️


G7＝主要7か国の各国の科学者を代表する機関である日本学術会議やフランス科学アカデミー、全米科学アカデミー、それに英国王立協会などは共同で声明を発表しました。

声明では「ウクライナに対する攻撃は明白な国際法違反であり、人類の根本的価値の明白な侵害である。学問の自由ならびに学術の交流および協力の機会の基礎となる自由、民主主義および自決の基本原則に対する攻撃だ」とロシアの侵攻を非難しています。

一方、ウクライナの人々に対しては深い同情を示すとともに「決意を持って『ウクライナ国立科学アカデミー』を支持する」として、ウクライナの科学者などとの連帯を呼びかけています。

最後にロシア国内には侵攻に反対して声を上げる人たちがいると指摘したうえで「ロシアの指導者に対し、ウクライナに対するあらゆる軍事行動を直ちに停止するよう要求する。戦争を終わらせるべきだ」と訴えています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、世界各国のノーベル賞受賞者合わせて160人以上が、連名でロシアを非難する公開書簡を発表しました。

この中で軍事侵攻は、国連憲章に違反するものなどとしたうえで「プーチン大統領などが行っている戦争は、不当で残虐であり、将来のために何も生み出さない」と厳しく非難しています。

そして、ウクライナの子どもを含む市民や兵士、それにロシアの兵士などがすでに犠牲になっているとして、ロシアに対しウクライナから速やかに軍を撤退させるよう求めています。

書簡には2014年に物理学賞を受賞した天野浩氏や、2012年に医学・生理学賞を受賞した山中伸弥氏、2000年に化学賞を受賞した白川英樹氏など、日本人の受賞者や、去年、平和賞を受賞したマリア・レッサ氏や2017年に文学賞を受賞した、カズオ・イシグロ氏らが名前を連ねています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりアメリカのホワイトハウスは2日、ロシアとベラルーシに対する経済制裁を発表しました。

ロシアで軍用機や軍用車両、ミサイルなどを製造している合わせて22の軍事企業を対象にしたほか、石油や天然ガスの生産に使う設備のロシアへの輸出を規制し、主要産業に打撃を与えるとしています。

またロシア軍の侵攻拠点の一つ、ベラルーシに対しては、ハイテク製品の輸出規制を実施し、こうした製品や技術がベラルーシを経由してロシアに流出するのを防ぐとしています。

ブリンケン国務長官は記者会見で「ハイテク技術をロシアが入手するのを制限することで、経済と軍に打撃を与える」とねらいを強調しました。

そのうえで「制裁は、ロシアの人たちに向けたものではない。われわれは、多くの人たちがこの戦争に関わりたくないと思っていることは理解している」と述べ、あくまでも軍事侵攻を止めるためにロシア政府の指導部を標的にした制裁だと強調しました。

政府は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続けていることを受けて、さらに厳しい対応が必要だとして3日、持ち回りの閣議で、追加の制裁措置を了解しました。

この中では、
▼ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領ら7人の政府関係者と、2つの団体の資産を凍結することや、
▼ベラルーシ向けの輸出管理をいっそう厳格化することなどが盛り込まれています。

また、ロシアへの追加制裁として、EU＝ヨーロッパ連合がSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークから締め出すことを決めたロシアの銀行のうち、VTBバンクなど新たに4つの銀行について、日本国内の資産凍結を行うことを決めました。

これによって日本でも、SWIFTから締め出される7つの銀行すべてが資産凍結の対象になりました。

ロシア軍はウクライナ第2の都市ハリコフなど各地で攻撃を激化させています。

国連人権高等弁務官事務所は2日、これまでにウクライナ全土で227人の市民の死亡が確認されたと明らかにし、犠牲者はさらに増える見通しだとしています。

首都キエフに向けて南下しているロシア軍の部隊について、アメリカ国防総省のカービー報道官は2日「依然として動きは停滞している」と述べ、この1日で大きな進展は見られなかったとの認識を示しました。

また、南部の都市ヘルソンについては、ロシア国防省が完全に掌握したと発表していますが、カービー報道官は「激しい戦いがまだ続いていると見ている」と述べるなど、情報は錯そうしています。

こうした中、停戦に向けたロシアとウクライナの2回目の交渉は、3日にもベラルーシ西部のポーランドとの国境付近で行われる見通しです。

アメリカのブリンケン国務長官は2日の記者会見でロシア側が停戦の条件としてウクライナの「中立化」や「非軍事化」を要求していることを踏まえ、「ロシアの要求は度を越しており、交渉の対象にもならない」などとロシア側の交渉姿勢に否定的な見方を示し、双方の交渉が停戦につながるかは、依然、見通せない情勢です。

IPCは2日の理事会でウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアと、その同盟関係にあるベラルーシの選手について、4日開幕する北京パラリンピックに中立的な立場の個人として出場を認めることを決めました。

この決定に対しウクライナの選手たちは、スポーツ選手の権利向上を目指す国際的なアスリート団体の「グローバル・アスリート」と共同で声明を発表しました。

声明では「ロシアとベラルーシの参加を認める決定は、ウクライナの人たちにさらなる衝撃をもたらした。有意義な決定がなされるために、あとどれほどの命が失われなければならないのか。IPCは暴力を止めることはできないが、ロシアとベラルーシの行動に最も厳しい制裁と、完全な孤立というメッセージを送ることができたはずだ」と決定を厳しく非難しました。
また、ノルウェーのパラリンピック委員会は3日「ロシアはベラルーシのサポートを受けてIPCの加盟国を侵略し、国際法に違反している」として、ロシアとベラルーシのパラリンピック委員会を、大会から除外するよう求める書簡をIPCに送ったと発表しました。

さらに、アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会は2日「選手が出場する権利を守りたいというIPCの思いには共感するが、オリンピック休戦だけでなく、無意味な戦争による犠牲者たちも無視した、ロシアの行為を容認するもので失望した」とする声明を出しました。

このほか、イギリスやドイツのパラリンピック委員会も、決定への失望や遺憾を示す声明を発表するなど、各国からIPCの決定に反対する声が相次いでいます。

内村さんは2016年のリオデジャネイロオリンピック体操男子の個人総合で、ウクライナのオレグ・ベルニャエフ選手に、わずか0.099の差で競り勝ち、金メダルを獲得しました。

内村さんは3日、オンラインで取材に応じ「ベルニャエフ選手が今どうしているのかなと心配している」と話しました。

そして「政治や戦争については立場上、何かを言う権利はあまりない」としたうえで「スポーツにまで影響が及ぶのは非常に悲しいことだなと思う」と複雑な心境を明かしました。

服役中のロシア反体制派の急先鋒、ナワリヌイ氏は２日、ロシア国民にウクライナ侵攻への抗議活動を行うよう呼びかけた。報道担当者がツイッターに同氏の声明を投稿した。

声明は「ロシア、ベラルーシ、あるいは地球の反対側、どこにいようとも、平日には毎日１９時、週末と祭日には１４時にあなたの街の中心にある広場に出向いて」抗議活動を行おう、としている。

「怖がって沈黙する人々の国にだけはならないようにしよう。明らかに正気を失ったわれわれの皇帝が仕掛けたウクライナへの侵略戦争に、気付かぬふりをする臆病者にならないように」とし、「平和のために闘おう」と呼びかけた。

ナワリヌイ氏は、毒殺未遂に遭って治療を受けていたドイツから昨年帰国し、当局に収監されている。

EUのフロア駐日大使は3日、都内で記者会見し、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻について「軍事行動は不当で、平和なウクライナへの前例のない侵攻だ。プーチン大統領は、ヨーロッパに再び戦争を持ち込んだ」と述べて、強く批判するとともにウクライナへの連帯を示しました。

また、EUが国際的な決済ネットワークであるSWIFTからロシアの銀行を締め出す決定をしたことなどについて「ロシア国内でのインフレの加速につながるなど、軍事産業を含めたロシアの産業基盤は徐々に損なわれるだろう」と述べ、経済制裁の効果に期待を示しました。

一方、ウクライナ政府がEUへの加盟を申請していることについては、加盟に前向きな姿勢を示しつつも「道のりは長い」と述べ、加盟国が協議を重ねることが必要だという認識を示しました。

また、日本に対しては、ウクライナから避難した人の受け入れを進める方針を示したことや、LNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通したことに感謝を示し、経済制裁のさらなる強化などで連携を訴えました。

ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し矢継ぎ早に制裁措置を打ち出す一方で、米国は現在の危機が制御不能となる事態は望んでいないとの幾つかのシグナルを発している。

　　米国と欧州の同盟国はロシアの銀行に制裁を科し、政治的なコネを持つオリガルヒ（新興財閥）を狙い撃ちにするとともに、ウクライナの防衛を支援してプーチン大統領が仕掛けた戦争を非難する国際世論の結集を主導している。

　　だが、緊張激化を意図したロシア側からのあからさまな挑発と見なされる言動に対し、バイデン米政権は反応を控えている。

　　プーチン大統領が核戦力の特別警戒態勢を命じた数日後、米当局者はこれに対する反応を正当化するものはほとんどないと重ねて強調した。さらにバイデン政権は２日、今週予定していた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験の延期を発表した。

　　米国防総省のカービー報道官は「誤解や曲解を招きかねないいかなる行動も取らないという、われわれの意図を示す」ため、オースティン国防長官が延期を指示したと語った。

　　それと同じように、バイデン政権はロシアにおける体制変革についての議論など、潜在的に挑発的な発言を避けるとともに、地対空ミサイル「スティンガー」といった兵器のウクライナへの供与の詳細確認をためらうケースも時々ある。

　　複数の米当局者が匿名を条件にブルームバーグ・ニュースに語ったところでは、こうしたアプローチはプーチン大統領に経済的痛手を与える一方で、核保有の敵対国との無用なリスクは回避したいバイデン政権の姿勢を反映している。プーチン氏が国際的な孤立を深め、ウクライナで軍事的な失敗にも直面する中にあって、こうした慎重な対応は特に重要だと、関係者は指摘した。

　　共和党の元大統領候補、故ジョン・マケイン元上院議員の補佐官を務め、現在は新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）であるリチャード・フォンテーヌ氏は「現局面ではある種の放出弁、出口車線の展望が必要だ」と話す。

　　ウクライナを支援する米国やその同盟国の動きをロシア当局者は挑発と呼んでいるが、バイデン大統領と高位の補佐官は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が防衛的な同盟であり、米国ないし他のＮＡＴＯ加盟国の兵士をウクライナ領内に派遣することはないと繰り返し強調している。

　　バイデン大統領は１日に行った一般教書演説で、ウクライナ国民との連帯を訴える一方、「米国軍はウクライナでロシア軍と交戦しておらず、これからもない」と指摘した。

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　　バイデン政権としては、外見上想定されるプーチン大統領の意思決定の在り方に懸念を抱き、慎重な対応の必要性が増していると分析している。米当局者の１人は、プーチン氏が閉鎖的な取り巻き集団だけにますます囲まれるようになり、反対意見を受け取っていないように見受けられる点がバイデン政権の主な不安材料の一つだと語った。

　　新型コロナウイルス感染対策として、プーチン大統領が長いテーブルの端に座り、もう一方の端に補佐官や外国の高官が座っている画像は多くの意味で問題の象徴だと当局者は解説した。

　　米国務省のプライス報道官は２月28日の記者会見で、「危機に際して対話のリンクがある意味で一段と重要だ。このためわれわれは引き続きロシアに関わっていく」とコメントした。

　　プーチン大統領や最側近がこうしたメッセージを受け取っているかどうかは不明であり、ウクライナ攻撃を抑止している兆候もほとんどないが、バイデン政権は今のところこの戦略にコミットしている。

　　コーエン元米国防長官は３月１日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「プーチン氏との関係で、われわれは極めて危険な状況にある。彼がどのように反応するか予測は困難だ」と述べた。

原題：

Biden Seeks to Press Putin on Ukraine Without Sparking Wider War（抜粋）

ロシアのリャブコフ外務次官は米国と主に大使館を通じて接触を続けていると明らかにした。タス通信が３日報じた。

ロシアとウクライナの２回目の停戦交渉が成果を上げると考えていると話した。

ウクライナでのロシアの軍事作戦は完遂されるだろうとも述べた。

インタファクス通信によると、同次官は、ロシア政府は西側諸国にロシアとの緊張関係をこれ以上エスカレートさせないよう警告したと語った。

ロシアのラブロフ外相は３日、国営テレビのインタビューで、一部の国の指導者がロシアに対する戦争を準備していると述べた。ウクライナでの軍事作戦は「最後まで」やり通す考えを示した。

ロシアは核戦争を考えていないとも述べた。

ユダヤ系であるウクライナのゼレンスキー大統領について「ナチズムが栄える社会」を統治していると批判したが、証拠は示さなかった。

ラブロフ氏はウクライナとロシア高官による新たな協議が始まろうとしているとし、危機の解決策が見つかると信じていると述べた。

しかしロシアと西側諸国の対話は相互尊重に基づくものでなければならないとし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事的優位を維持しようとしていると非難した。ロシアは善意を持っており、国益の追求を邪魔させないと主張した。

ロシアを脅かすようなインフラをウクライナに持たせることはないと発言。ウクライナによる軍事的脅威も容認しないとし、ウクライナについてはロシアが正しいと確信していると述べた。

西側の政治家は常に核について考えているが、ロシアの政治家はそうではないと発言。「われわれのバランスを崩すどのような挑発も許さない」と話した。

ロシアは政治的に孤立しているとは感じていないと述べたほか、ウクライナのあり方は国民が定義する問題と指摘した。

ロシアがウクライナで民間施設を攻撃しているとの批判に対しては、ロシア軍は軍事拠点を破壊するために高精度の武器を使用するよう厳命されていると反論した。

またウクライナの化学・生物学研究所を管理できなくなることを米国が懸念しているという情報があるとしたほか、英国がウクライナに軍事基地を建設していると非難したが、証拠は示さなかった。

これは、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアが2日、バイデン政権の高官などの話として伝えました。

それによりますと、中国政府の高官が先月上旬、ロシア側に対して北京オリンピックが閉幕するまではウクライナに侵攻しないよう要請していたという情報があるということです。

西側の情報機関はこうした情報をもとに報告書を作成し、中国政府がロシアの軍事侵攻の計画や意図について事前に何らかの情報を把握していたことを示唆しているとしています。

北京オリンピックが閉幕したのは先月20日で、軍事侵攻が始まったのは閉幕から4日後でした。

中国政府はこれまでにロシアによる軍事侵攻が侵略行為に当たるかどうかの明言を避けるとともに、欧米による制裁を非難し、2日に行われた国連総会でのロシアを非難する決議案の採択でも棄権するなどロシア寄りの姿勢を示しています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、中国国内では現地の中国人に避難を呼びかけるのが遅かったと政府の対応への批判が出ています。

中国メディアによりますと、ウクライナにはおよそ6000人の中国人がいるということですが、現地の中国大使館が避難に向けた通知を出したのは、ロシアが軍事侵攻に乗り出したあとの2月25日でした。

大使館はチャーター機による帰国に向けて希望者の募集を始めましたが運航は実現せず、先月28日から大使館が主導して陸路での避難が始まりました。

しかし、現地では1日、避難していた中国人1人が銃撃に遭ってけがをする事態も起きています。

王毅外相は1日、ウクライナのクレバ外相との電話会談で、現地にいる中国人の安全確保や避難に向けて便宜を図るよう求めましたが、中国のSNS上には「中国は自国民を避難させる決定が遅かった」や「アメリカ、イギリスなどは2月中旬に自国民の避難を始めていたのに、中国はなぜ戦闘が始まる前に避難させなかったのか」など批判する書き込みも見られました。

中国外務省は３日、ウクライナ侵攻の開始時期について中国とロシアが事前に調整していたとする一部報道について、「フェイクニュース」だとして否定した。外務省報道官が定例記者会見で述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズは、中国の政府当局者がロシア政府高官に対し、北京冬季五輪が終了するまでウクライナを侵攻しないよう、２月初旬に要請していたと報じている。

報道官は、注意をそらし責任を転嫁しようとするものだとして、「卑劣」と語気を強めた。

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ゼレンスキー大統領の敗北コード306が、今から5日後の3月6日の日運コード306と合に。この3月6日（前後1日）は、彼にとって最大の不運の日となるでしょう。
https://twitter.com/amasehimika147/status/1498423941664481280

この私の予言の翌日、アメリカ国防総省が「首都キエフが5日以内に陥落する可能性が高い」と発表。

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ウクライナのゼレンスキー大統領の本人コードの敗北の座のコード306が、3月6日の日運コード306とコンジャンクションします。つまり、今からおよそ5日後です。この6日、もしくは前後1日は、ゼレンスキー氏にとって不運の日となるでしょう。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、ウクライナ軍はロシアからの攻撃を持ちこたえていると述べた。最新のビデオメッセージで語った。ロシアによるウクライナへの砲撃は深夜から続いていると付け加えた。

ゼレンスキー氏は「われわれには自由以外に失うものはない」と表明。ウクライナは同盟国から日々、武器の供給を受けていると述べた。

ウクライナで新型コロナウイルスの初の感染者が確認されて２年がたつとした上で、ロシアの侵攻について「別のウイルスが攻撃を始めてから１週間が過ぎた」とした。

ロシアは当初、地上からの攻撃により迅速に勝利を収める計画だったが、今では戦術を変え、市街地で民間人を砲撃していると指摘。これはウクライナがロシアへの抵抗に成功していることを示すと強調した。

キエフのクリチコ市長は「（キエフの状況は）厳しいが制御されている」と述べた。

夜間に死傷者はなく、爆発はウクライナの防空システムがロシアのミサイルを撃墜したものだと説明した。前日ロシア軍の砲撃で被害を受けた暖房設備は、３日中に修理されると語った。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して3日で1週間がたち、ロシア軍は首都キエフのほか黒海に面している南部の都市でも攻撃を強めています。

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は3日、これまでに1600を超える軍事施設などを攻撃したとし、キエフで新たにテレビ局の施設も破壊したと明らかにしました。

一方、停戦に向けたロシアとウクライナの2回目の交渉についてロシア側は3日午前中にもベラルーシ西部のポーランドとの国境付近で行うとしていました。

これに対し、ロシアの国営メディアは、3日、双方の交渉団に近い、ベラルーシの関係者の話としてウクライナ代表団はすでにポーランドに到着し、交渉は、ベラルーシ以外で行うことを要求していると伝えていて、交渉場所をめぐって調整が続いているとみられます

交渉ではウクライナ側が即時停戦とロシア軍の撤退を求めているのに対し、ロシア側は「非軍事化」とNATO＝北大西洋条約機構に加盟しないことなど「中立化」も要求しています。

ロシア軍はキエフ中心部にあるアパートのほか他の都市でも学校や病院などにミサイル攻撃を行うなど攻勢を強めることでゼレンスキー政権を追い詰め、ウクライナ側との交渉を有利に進めたいねらいもあるとみられます。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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■

４ ⭐️

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、今月１５─１６日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを提案し、支持する方向に傾いている」と表明した。さらに、インフレが想定通り和らがなければ、ＦＲＢはその後の会合で「より積極的に対応する用意がある」と言明した。

パウエル議長は３月の利上げが「年内に実施が見込まれる一連の利上げ」の１回目になるという見通しを示した上で、インフレ抑制には金利が時間と共に、現在のゼロ近辺から２．５％、もしくはそれを超える水準まで上昇することが必要となる可能性があると述べた。

ロシアのウクライナ侵攻が、ＦＲＢの金融政策の道筋をシフトさせることになるかどうかは「まだ分からない」とした上で、「ウクライナ侵攻や進行中の戦い、制裁、今後発生する出来事が米経済に及ぼす短期的な影響は非常に不確定」とし、「適切な金融政策運営には、経済が予想外の形で変化することを認識する必要がある。われわれは入手されるデータや見通しに機敏に対応する」と述べた。

また、ロシアのウクライナ侵攻を「ゲームチェンジャー」とし、予測不可能な結果をもたらす可能性があるとした。

ＦＲＢはすでに複雑なっている状況を巡る「不透明性を深めることは避けたい」とも述べた。

その上で「ウクライナ戦争が経済に与える影響に関する一段の情報を把握しながら、慎重に進めていきたい」とし、「インフレは年内にピークに達し、低下し始めると予想する。インフレが上昇、もしくはより持続的に高止まりするようであれば、１回もしくは複数回の会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利を２５ｂｐ以上引き上げ、より積極的に動く準備がある」と言明した。

インフレは「現在、長期目標である２％をはるかに上回っている。需要は旺盛で、ボトルネックや供給制約が生産の迅速な対応を制限している」とした上で、供給混乱の「規模が予想より大きく、長引いている」と述べた。

インフレ圧力の一部が今年後半に緩和される見通しとしつつも、「一段の上昇圧力リスクを注視し、インフレ上昇が定着するのを防ぐため、必要に応じて適切な政策手段を駆使する」と強調した。

高インフレと「非常にタイト」な労働市場の状況が利上げを正当化するという認識も改めて示した。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による経済への影響は緩和されつるあるように見えるとし、「需要は力強い」とも述べた。

９兆ドル近くに膨らんだバランスシートの縮小については、適切な規模に圧縮するまでに３年程度かかる公算が大きいとし、縮小ペースは加速、もしくは減速する可能性があるとした。

また、金融システムに対するサイバー攻撃の脅威に対し「ＦＲＢはできる限りの対応を全て行っている」とし、「大手金融機関も措置を講じている。われわれは今後も警戒を強める」と述べた。

金融市場はこれまでのところ「しっかりと機能している。かなりの流動性が存在する」とした。

３日には米上院銀行委員会での証言が予定されている。

キャピタル・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「パウエル氏はＦＲＢの選択肢を広げておくことを選好した。ロシアのウクライナ侵攻以降に急低下した現在の市場金利期待に対する反発はほとんどなかった」と述べた。

＊非常に刺激的な金融政策環境から脱却する必要

＊住宅ローン金利の上昇によって住宅需要は減退し始める可能性

＊米経済は極めて堅調

＊労働市場は非常にタイト

＊インフレは目標をはるかに上回る

＊数カ月先の利上げに柔軟に対応へ

＊ロシアのウクライナ侵攻前、ＦＲＢは３月に利上げを引き上げ、年内全てが「ライブ会合」になると想定していた

＊ウクライナでの戦争を踏まえ、慎重な政策運営へ

＊戦争の経済的影響は極めて不確定

＊すでに商品（コモディティ）に影響、支出にも影響の可能性

＊こうした影響の規模やどの程度長期間続くかは不明

＊引き続き、３月の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げは適切と判断

＊バランスシート縮小に向けた計画を巡り、３月に進展すること期待

＊バランスシート縮小巡る計画、３月の会合では確定していない

＊インフレはピークを付け、年内に低下し始める

＊インフレ高止まりなら、１回もしくは複数回の会合にわたり５０ｂｐの利上げを行い、積極的に対応

＊仮想通貨に対する議会の対応必要

＊ＦＲＢはウクライナ情勢に対し機敏に対応する必要

＊ＦＲＢは昨年来、サイバー攻撃への警戒を高めている

＊米金融システムは強固、ウクライナ情勢に十分耐えられる

＊米国の銀行、資本不足に陥っていない

＊供給面の阻害、予想より長期化

＊市場はわれわれのアセスメントに適切に反応

＊過去数十年間で経験したことがないインフレに直面

＊インフレの種類も異なる、モノ製造部門に起因

＊景気拡大を維持しながら物価安定を確保することが政策運営の主眼

＊インフレが転換したと確信を持って言えないことを謙虚に受け止める

＊インフレの緩和を期待している

＊一連の利上げとバランスシート縮小に取り組む必要

＊インフレは高すぎる

＊インフレ制御に取り組んでいる

＊バランスシートをいつ縮小し始めるかはまだ分からない

＊サイバー攻撃防御にあらゆる対策を講じている

＊労働参加率の低下が賃金上昇につながっている

＊ＳＷＩＦＴからのロシア排除で予期せぬ影響が出る可能性

＊対ロシア制裁による長期的な影響を推し量るのは困難

＊米経済、対ロシア制裁で直接的な影響を受けず

＊原油価格はウクライナ情勢次第

＊米金融市場は円滑に機能、流動性は潤沢

＊ＦＲＢは他の主要中銀と継続的に連絡

＊ウクライナ情勢を巡る他の主要中銀の見方の把握に極めて有用

＊われわれにはツールがあり、それらを使ってインフレをコントロールしていく

＊石油価格の上昇がインフレの連鎖を引き起こさないようにしていく

＊バランスシートを経済に見合った規模に回帰させる

＊銀行に対して融資の可否を指示するのはＦＲＢの役割ではない

＊気候変動に関するストレスシナリオは自己資本比率を設定するためのものではない

＊ＦＯＭＣメンバーの大半は現在、最大雇用にあると考えている

＊インフレはサービス業でも高すぎる

＊移民減少が人手不足の一因であることは間違いない

＊バランスシートを望ましい規模にするには３年程度かかる

＊縮小の方向性を決めた後、ペースの加減速はあるかもしれないが３年程度が目安となる

＊ウクライナでの戦争を受けグローバル市場やドル調達市場へのストレスを注視している

＊市場は現在、機能している

＊年内に一連の利上げを実施すると予想

＊労働市場は極めて力強い

＊経済は利上げに耐えられる

＊２週間後のＦＯＭＣで利上げが決定され、年内に一連の利上げが実施されると予想、ウクライナ情勢を踏まえ慎重に対応

＊中立金利は２─２．５％の間のどこかに存在

＊ソフトランディングは可能

＊ウクライナで流動的な状態が続く限り、ＦＲＢは不確実性を高めることを回避

＊インフレは上下に変動すると予想、変動しなければ積極的に動く用意

FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は2日、議会下院の公聴会に出席し、ウクライナ情勢について「紛争はウクライナの人々に大きな苦難をもたらしている。アメリカ経済への影響も極めて不透明だ」と指摘しました。

一方で、ゼロ金利政策の解除についてパウエル議長は「インフレにさらに上昇圧力がかかる可能性がある。2週間後の会合で利上げを行うのが適切だ」と述べました。

アメリカは需要の強い回復に伴う供給網の混乱で40年ぶりのインフレに見舞われていて、この抑制に取り組むため2年間、実質0％に抑えてきた政策金利を引き上げていく従来の姿勢を維持した形です。

ただ、パウエル議長は金融市場で警戒される利上げの進め方について、今月の会合では通常の利上げの幅となる0.25％を提案すると言及し、ウクライナ情勢による影響を注意深く見極めながら対応していく考えを示しました。

#FRB#経済統計#ベージュブック

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４ ⭐️

2日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて596ドル40セント高い3万3891ドル35セントでした。ダウ平均株価の値上がりは3営業日ぶりです。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の議会公聴会での発言を受けてFRBの金融引き締めによる景気減速への警戒感がいくぶん和らいだことなどから買い注文が増えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.6％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「パウエル議長が利上げの進め方について、今月の金融政策を決める会合で通常の利上げの幅となる0.25％を提案すると言及したことを受けて警戒感がいくぶん和らいだ。ただロシアへの経済制裁の影響や原油価格の上昇への懸念は根強く、当面は不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国は2日にオンラインで会合を開き、来月の原油の生産量を協議しました。

その結果、毎月、日量で40万バレルずつ生産を増やすというこれまでの計画を来月も続けることを決めました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて原油の先物価格は高騰していて消費国からは大幅な増産を求める声が出ていますが、追加の増産は今回も見送りました。

会合後に出された声明では「原油価格の変動幅が大きくなっているのは地政学的な要因によるもので、原油の需給のバランスが崩れたためではない」などとしています。

アメリカやヨーロッパ各国などがロシアの一部の金融機関を国際的な決済ネットワークから締め出す厳しい経済制裁を決めたことで、市場ではロシアからの原油の供給が滞る懸念が強まっています。

1日にはIEA＝国際エネルギー機関の加盟国が協調して6000万バレルの石油備蓄を放出することで合意しましたが原油価格の上昇に歯止めはかかっておらず、価格の高止まりが当面続く可能性が出ています。

中東・湾岸の産油国は、ウクライナへの侵攻でロシアが国際的な孤立を深める中でもロシアと協調減産の枠組みで協力を続ける姿勢を示し、配慮を見せています。

湾岸の産油国などが加盟するOPECはロシアなどとの間で「OPECプラス」と呼ばれる枠組みを設けていて、生産量を調整することで原油価格を支えるなど世界の原油市場で影響力を保っています。

ロシアへの非難が集まる中でも湾岸の産油国では直接的な非難を避ける動きが目立っていて、このうちUAE＝アラブ首長国連邦は先月25日、ロシアにウクライナからの即時撤退などを求める国連安全保障理事会の決議案の採決に中国やインドとともに棄権しました。

この判断についてガルガシュ外交顧問は「どちらかの側につくことはさらなる暴力しか生まない」とコメントし、中立の立場だと強調しています。

1日には事実上の指導者であるアブダビ首長国のムハンマド皇太子がロシアのプーチン大統領と電話会談し、OPECプラスにもとづく協力関係を確認したと国営通信は伝えています。

またOPECプラスをロシアとともに主導するサウジアラビアも、サルマン国王が1日に開いた閣議で、OPECプラスのもと原油市場の安定や均衡に取り組むことを確認したと国営通信が伝えています。

湾岸の産油国としては、ロシアとの間で引き続き協力関係を維持することで国際的な原油市場での影響力を維持するねらいがあるものとみられます。

ニューヨーク原油市場ではロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて原油価格の値上がりが続いていて、2日の取り引きでは国際的な指標となるWTIの先物価格が一時1バレル＝112ドル台半ばをつけました。

これは2011年5月以来、10年10か月ぶりの高値水準です。

背景には、ロシアを含む主な産油国が来月の生産量について従来どおりの小幅な増産を決め、追加の増産を見送ったことで、原油の供給不足への懸念が強まったことがあります。

またロシアに対する厳しい経済制裁や欧米の大手石油会社が相次いでロシア事業からの撤退を表明していることも影響しています。

市場関係者は「経済制裁によってロシアからの原油の供給が滞ることが現実味を増している」と話していて、インフレが世界経済の重荷となる中、エネルギー価格の高騰が物価上昇に拍車をかけることに懸念が高まっています。

シカゴ商品取引所では、ロシアによるウクライナ侵攻を背景に世界有数の小麦の輸出国であるウクライナとロシアからの小麦の供給が滞ることへの警戒感が出て小麦価格の上昇傾向が続いています。

こうした中、2日の取り引きでは国際的な指標となる小麦の先物価格の終値が1ブッシェル当たり10ドル台半ばと、およそ14年ぶりの高値水準まで上昇しました。

市場関係者は「軍事侵攻が長期化すれば小麦の供給への影響も大きくなるという見方が出ていて、上昇傾向がどこまで続くか見通せなくなっている」と話しています。

先物価格の上昇が続けば、小麦の多くを輸入に頼る日本にとって食品の価格に影響する可能性があります。

FAO=国連食糧農業機関によりますと、おととしの小麦の輸出量はロシアが世界1位、ウクライナが世界5位となっています。

２回目の交渉へ
ウクライナ政府はロシアとの２回目の交渉を３日に行うと発表した。交渉が行われるポーランドとベラルーシの国境へウクライナ代表団は出発したと、ゼレンスキー大統領の報道官が明らかにした。国連総会の緊急特別会合ではロシアに非難が集中し、ロシアの国際的な孤立が浮き彫りとなった。米政府はロシアからの輸入に制限を課すことを検討している。ロシア国防省は初めて侵攻による死傷者数を発表、同国軍に498人の死者が出たことを明らかにした。ロシア軍の進軍は続き、ウクライナ南部の港湾都市ヘルソンを掌握したと主張している。

より大幅の可能性も
パウエルＦＲＢ議長は３月に政策金利を0.25ポイント引き上げ、一連の利上げ局面に入ることを支持すると述べた。インフレが高過ぎる状態が続けば、より大幅な利上げの可能性を閉ざさないとも表明。ただロシアのウクライナ侵攻によって、見通しは不確実だと指摘した。「この環境で適切な金融政策を策定するには、経済は想定外の形で変化するものだと認識する必要がある」とし、「これから出てくるデータや見通しの変化に応じて、機敏に対応する必要があるだろう」と話した。

60％急騰
欧州の天然ガス価格が２日の取引で急上昇し、最高値を更新した。ウクライナ侵攻によってロシアのガス供給に不安が生じたことが背景にある。欧州の指標となっているオランダのガス先物価格は、アムステルダム時間２日午前10時時点では59％高の同193.57ユーロで、今週に入り２倍を超える上昇となっている。ロシアの欧州向けガスは今のところ滞りなく供給が続いているが、ロシア政府が制裁に対して報復し、供給が停止する事態に各国政府は備えている。

デフォルトかどうか
ロシアは２日が支払日のルーブル建て国債について、クーポンを支払う意向だと事情に詳しい関係者が述べた。中央銀行が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人が資金を受け取れるかどうかは不確かだという。支払いは予想されていたものの、中銀が今週、外国人によるルーブル建て証券の売却禁止などの措置を取ったことから、ロシア債がデフォルト（債務不履行）したと言えるかどうか投資家は頭を悩ませている。外国人投資家は２月初めの時点で約３兆ルーブル（約２兆9900億円）相当のルーブル建て債を保有している。

市場崩壊
ロシアでは株式市場の閉鎖が続き、外国人投資家への現金支払いが全面的に禁止された。ロンドンやニューヨークのファンドは取引を停止。ロシア関連の金融資産はほぼ凍結された様子だ。ロシア経済の生命線、商品の輸出にも混乱が生じ、ロシア産原油を拒否する買い手も現れた。ロンドン証券取引所で取引されるロシア企業の預託証券は価値がほぼ消滅している。同取引所に上場するロシア主要11企業の預託証券に連動するダウジョーンズ・ロシアＧＤＲ指数は、２日の取引で一時81％急落し、過去２週間の下落率は98％に達した。ブルームバーグの試算によると、これらの企業を含むロシア企業23社の時価総額は過去２週間で5720億ドル（約66兆1200億円）減少した。

米債券ファンド運営会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同創業者で、かつて債券王として知られるビル・グロース氏は最近出版した回顧録で、政府債務が膨れ上がる中でインフレは長期化する可能性が高く、米連邦準備制度の２％という物価目標は「幻影」との見解を示した。

　　グロース氏は債券を「現代の資本主義のウイルス」と呼び、連邦準備制度が債券購入を継続しない限り、米国の10年国債利回りは今後数十年で２倍以上に達する恐れがあると主張した。

　　同氏は「将来のインフレが低いか穏やかなら株式、そして債券投資さえうまくいく」としながらも、「３％を上回り、さらに高い」インフレ率は市場の脅威だと指摘し、「調子に乗り過ぎてはいけない」と警告した。

原題：Gross Says Lingering Inflation Should Make Investors Think Twice（抜粋）

スイスの銀行クレディ・スイス・グループの短期金利戦略グローバル責任者、ゾルタン・ポジャール氏は、ロシア軍によるウクライナ侵攻が、ドルにとって転換点の始まりになりかねないとの見解を明らかにした。

　　ポジャール氏はブルームバーグのポッドキャストで、国際通貨にとって戦争が重大な分岐点になる傾向があり、欧米諸国の制裁に伴いロシアは外貨準備へのアクセスを失ったが、緊迫する状況下でそれが当てにできないというメッセージが全ての国々に発せられたとの認識を示した。

　　最も必要な時期に奪い去られる危険を考えると、国際準備の運用担当者にとって安全のためドルを保有する合理性がますます薄れるだろう。

　　過去数カ月に限っても、この教訓を学んだのはロシアが初めてではない。タリバンによるアフガニスタンの実権掌握で、バイデン米政権はアフガン中央銀行の在米資産を利用できなくした。これも準備資産が凍結される可能性を示唆するシグナルだ。

　　ポジャール氏によれば、こうした認識が各国・地域中銀にドル以外の通貨への外貨準備の分散を促し、欧米の政府から影響を受けにくい資産に自国通貨を固定させようとする動きが出てくるかもしれない。最近の緊張は、国際銀行口座・準備経由の各国・地域の相互接続がこれまでよりはるかに弱い新たな金融秩序の到来を告げるものとなり得ると同氏は主張した。

原題：Zoltan Pozsar Says Russia Bank Ban Threatens the Dollar’s Status（抜粋）

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#マーケット

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４

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。

この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。

それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。

また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台の割合が増えているとしたうえで、非正規雇用の世帯の割合が大きく上昇していることが主な要因だと分析しています。

こうした結果を受けて岸田総理大臣は「所得向上と人的資本の強化に向けて、それぞれのライフステージに応じたきめ細かな『人への投資』に取り組む」と強調するとともに、女性活躍や子育て支援などの分野で包括的な施策を取りまとめるよう野田担当大臣に指示しました。

#経済統計

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４ ⭐️

日産の元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（65）は中東のレバノンに逃亡した元会長のカルロス・ゴーン被告（67）と共謀し、平成29年度までの8年間に、元会長の報酬を有価証券報告書にあわせて91億円あまり少なく記載したとして、法人としての日産とともに金融商品取引法違反の罪に問われました。

裁判でケリー元代表取締役側は、「未払いの報酬は存在せず、元会長や幹部たちと共謀した事実もない」と無罪を主張したのに対し、検察は懲役2年を求刑していました。

3日の判決で、東京地方裁判所の下津健司裁判長は、争点となっていた未払いの報酬があったかどうかについて「ゴーン元会長の報酬には支払い済みと未払いのものがあり、報告書にはうその記載がされていた」と認定しました。

そのうえで、起訴された8年度分の報告書の記載のうちケリー元代表取締役には平成29年度分のみ未払いの報酬に関する認識があったと認め、ゴーン元会長らとの共謀が成立するとして懲役6か月、執行猶予3年の有罪を言い渡しました。

一方、そのほかの7年度分については無罪と判断しました。

また、起訴された内容を認めていた法人の日産については、求刑どおり罰金2億円を言い渡しました。

ゴーン元会長の一連の事件のあと、日産自動車は経営の透明性を高めようと改革を進めました。

まず、経営トップへの権限の集中が不正を招いたとして「指名委員会等設置会社」に移行し、社外取締役が中心となって人事や報酬を決めるなど、ガバナンスの強化に取り組みました。

2019年12月には、辞任した西川社長の後任として内田誠社長が就任。

連合を組むルノー、三菱自動車工業から役員を招き、COO＝最高執行責任者とするなど、ゴーン元会長の時代とは異なる、いわば「集団指導体制」を発足させました。

一方、一連の事件のあと、会社の業績は大幅に落ち込みました。

ゴーン元会長は「拡大路線」のもとで車の販売台数を追い求め、なかでも主力のアメリカ市場では、値引きを軸に販売を伸ばす戦略をとっていました。

連合を組むフランスのルノーと三菱自動車工業を合わせて一時期、販売台数は1000万台を超え世界2位となりました。

しかし、数を求めた「安売り」によって日産のブランドイメージは下がり、アメリカ市場では販売が低迷したほか、新車の投入も、他社と比べて遅れが目立つようになりました。

こうした販売不振に加えて、過剰となった生産設備を縮小するための損失も加わり、ゴーン元会長の事件が明るみになった翌年度＝2019年度の決算は6700億円を超える最終赤字となりました。

そこで日産は事件を機に、経営戦略を大きく見直し、これまでの「拡大路線」から1台当たりの利益を増やす「量から質」への転換にかじを切ります。

スペインとインドネシアにあった工場の閉鎖のほか、生産する車種は20％、工場の生産能力も20％縮小する方針を打ち出しました。

2020年度は新型コロナウイルスの影響で、4400億円の最終赤字となりましたが、アメリカでの販売も持ち直し、今年度は2050億円の最終黒字を見込むなど、戦略の見直しの効果は徐々に現れ始めています。

最近では、脱炭素社会に向けて、今後5年間でEV＝電気自動車などの開発に2兆円を投じる計画を打ち出すなど、電動車への転換にも力を入れています。

日産の元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（65）は中東のレバノンに逃亡した元会長のカルロス・ゴーン被告（67）と共謀し、平成29年度までの8年間に、元会長の報酬を有価証券報告書に合わせて91億円余り少なく記載したとして、法人としての日産とともに金融商品取引法違反の罪に問われ、無罪を主張していました。

3日の判決で、東京地方裁判所の下津健司裁判長は「ゴーン元会長は元秘書室長と共謀して、報酬の総額から未払いの報酬を差し引いたうその報告書を提出していた」と指摘しました。

そのうえでケリー元代表取締役の関与について、罪に問われた8年度分のうち未払いの報酬額を書面で確認した平成29年度分に限り、元会長らとの共謀が成立すると判断し「日本の開示規則を無視して犯行に及んだ。有罪と認定できるのが1年度分とはいえ責任は軽視できない」として懲役6か月、執行猶予3年を言い渡し、そのほかの7年度分は無罪としました。

一方、事件については「ゴーン元会長が主犯だ」と指摘。

「本当の報酬が明らかになれば問題視されかねないため、高額な報酬を確保しつつ保身を図ろうとする私利私欲に基づくものだ。世界的にも著名な経営者が行った不正行為は経済界のみならず、社会全般に大きな衝撃を与えた」と非難しました。

また、日産には「組織全体で元会長への監視機能が形骸化し、事態を招いた」と指摘して罰金2億円を言い渡しました。

今回の事件は、4年前に日本で導入された「司法取引」の対象にもなりました。

「司法取引」には、ゴーン元会長の報酬を管理していた日産の元秘書室長ら2人が応じていて、検察が不起訴にした見返りに得た供述や書類などの証拠の信用性を裁判所がどのように判断するか注目されました。

判決では、元秘書室長の供述について「争点を検討する上で最も重要な証拠だ」としました。

その一方で、「有利な取り扱いを受けたいとの思いから検察官の意向に沿うような供述をしてしまう危険性やケリー元代表取締役を引き込んだりする危険性をもはらんでいる」と指摘し、「慎重に検討すべきだ」と述べました。

そして、ゴーン元会長の報酬の支払い方法などが書かれた文書にケリー元代表取締役の関与や認識があったとする元秘書室長の証言について判決は、「証言を裏付ける証拠が存在しない」などとして一部を認めませんでした。

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#法律

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#テレビ

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女を計るのに三つの物差しがある。料理、服装、夫。この三つは彼女がつくるものである

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外国人が初めての痛風鍋を食べて大感激！

#アウトドア#交通

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

#おやつ

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