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０ ⭐️

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【深夜便アーカイブス】
【宝田明さんをしのんで】
二枚目スターの心得（前編）
宝田明
俳優　宝田明
(10.10.3)

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愛することは素晴らしい

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【深夜便アーカイブス】
【宝田明さんをしのんで】
二枚目スターの心得（後編）
宝田明
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ゴジラ テーマ 【'1954 足音･SE付きVer.】伊福部昭 (GODZILLA）

#テレビ

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１

4月15日にはニューヨーク中心部にある、世界最高峰の医療を提供する大学病院に向かう姿も目撃されている。

「小室さん夫婦が結婚後、渡米するまでの約3週間を過ごした都内の高級ウイークリーマンションが、5月以降の予約受付を停止しています。秋篠宮ご夫妻のお住まいからほど近いマンションです。並大抵ではない“VIP”が期限を設けずに滞在するのではないかと話題になっています」

秋篠宮ご夫妻は20日午前8時半すぎ、お住まいのある東京 港区の赤坂御用地を車で出発されました。

秋篠宮ご夫妻が、お二人で地方を訪問するのは阪神・淡路大震災の追悼式典に出席されたおととし1月以降2年3か月ぶりで、宮内庁は、感染防止対策を徹底するため今回、新幹線は使わず、行程のほとんどを車での移動としました。

ご夫妻は休憩を挟んで移動におよそ6時間かけて三重県の伊勢神宮に向かい、20日午後、到着される予定です。

そして21日、伊勢神宮の外宮と内宮に参拝して、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣」となられたことを広く内外に伝える「立皇嗣の礼」が終わったことを報告されます。

22日には奈良県の神武天皇陵や京都府の明治天皇陵などに参拝されます。

秋篠宮さまは、おととし11月に「立皇嗣の礼」に臨まれましたが、それに伴う伊勢神宮などへの参拝は感染拡大を受けて延期されていました。

秋篠宮ご夫妻は20日午後5時すぎ、車で伊勢神宮の内宮に到着し、入り口にある宇治橋を渡って、行在所と呼ばれる宿泊先の建物に入られました。

行在所では、秋篠宮さまの妹で伊勢神宮の「祭主」を務める黒田清子さんらの出迎えを受けられたということです。

秋篠宮ご夫妻がお二人で地方を訪問するのはおととし1月以降、2年3か月ぶりで、宮内庁は感染防止対策を徹底するため、今回、新幹線は使わず、ご夫妻は東京・港区のお住まいからおよそ6時間かけて車で移動されました。

21日は、伊勢神宮の外宮と内宮に参拝して、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣」となられたことを広く内外に伝える「立皇嗣の礼」が終わったことを報告されます。

22日には、奈良県の神武天皇陵や京都府の明治天皇陵などに同様に参拝されます。

秋篠宮さまは、おととし11月に「立皇嗣の礼」に臨まれましたが、それに伴う伊勢神宮などへの参拝は感染拡大を受けて延期されていました。

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#天皇家

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１

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#勉強法

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２

海外に住んでいたため、5年前の最高裁判所の裁判官の国民審査に、投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は、国民審査で在外投票ができないのは、公務員を罷免できる権利を定めた憲法15条などに違反すると国を訴えています。

15人の裁判官全員で審理する最高裁判所大法廷は20日、双方の主張を聞く弁論を開き、原告側は4人が意見陳述しました。

このうちブラジルに住んでいた女性は「同じ日本人なのに国民の権利であるはずの国民審査ができないのはおかしい。憲法に定められた権利が着実に行使できるよう、公正な判断を切に期待します」と訴えました。

一方、国は「在外投票を認めていないのは選挙とは投票方法が異なり、短期間に世界中の国々で審査の手続きを行うのが技術的に難しいからだ。合理的な理由があり、憲法違反ではない」と主張しました。

1審と2審は在外投票を認めないのは憲法違反だと判断し、そのうえで2審は次回の国民審査で在外投票ができなければ違法になると指摘しました。

最高裁の判決は夏までにも言い渡される見通しで、現在の国民審査法の規定について、どのような憲法判断が示されるか注目されます。

最高裁大法廷での弁論のあと、原告と弁護団が会見しました。

原告のひとりでもある谷口太規弁護士は「国は国民審査権は選挙権よりも軽いと主張しているが、私たち国民に信託されているからこそ、最高裁判所の裁判官には、憲法違反を審査する権利があり、その判断は、国会さえもしばる強大な力を持っている。最高裁の裁判官には自分たちの正当性の根拠を軽んじるような判断はしないでほしい」と話しました。

また、弁護団の吉田京子弁護士は「もし今回の判決をおかしいと思っても、制度が変わらなければ海外に住む日本人は審査に参加できない。今の制度を改められるのは最高裁の裁判官だけだ」と強調しました。

「国民審査」は、司法の最終的な結論を示す最高裁判所の裁判官としてふさわしい人かどうかを国民が投票によって審査する制度で、憲法で定められています。

審査の対象となるのは、就任してから一度も審査を受けていない裁判官、
または、審査を受けてから10年以上たった裁判官で、結果によってはやめさせることができます。

衆議院選挙に合わせて行われ、選挙権を持つ18歳以上の人が、投票できますが、海外に住む日本人の投票は認められていません。

一方、選挙については平成10年に在外投票の制度ができました。

当初は、衆議院選挙と参議院選挙の比例代表しか投票できませんでしたが、選挙区についても在外投票を認めるよう求める訴えが起こされ、平成17年に最高裁判所大法廷が、「投票を比例代表に限定する制度は、選挙権を保障した憲法に違反する」という判断を示しました。

この判決を受けて公職選挙法が改正され、平成19年の参議院選挙から比例代表だけでなく、選挙区でも在外投票ができるようになりました。

選挙と国民審査で異なるのが投票方法です。

選挙は当選させたい候補者などの名前を投票用紙に記入しますが、国民審査は投票用紙に裁判官の名前が印刷されていてやめさせたい人の名前の上に「×」をつけます。

このため国は、国民審査は用紙の印刷などに時間がかかり、海外で行うには技術上の問題があるとしていて、これまでに在外投票を認める法案が国会に提出されたこともありません。

#法律

欧米などで実用化に向けた動きが活発化する新たな原子炉の開発について、専門家で話し合う経済産業省のワーキンググループの会合が初めて開かれ、「脱炭素社会」の実現やロシアによる原子力発電所への武力攻撃などの社会情勢を踏まえ、長期的なビジョンを見定めたうえで、安全の担保や廃棄物の処理などと合わせて議論すべきだという意見が出されました。

初会合は原子力分野の専門家など14人の委員が出席し、オンラインで行われました。

会合では事務局を務める経済産業省が、欧米などで実用化に向けた動きが活発化する新たな原子炉開発の現状を示したほか、メーカーなどから開発に向けた取り組みについて説明を受けました。

委員からは「脱炭素社会の実現に向けて期待される電源が何か、日本がどうしたいかを明示したうえで議論すべきだ」、「ロシアによる原発への武力攻撃などを踏まえ、核セキュリティーの観点やリスクの議論も重要だ」など、長期的なビジョンとともに、安全をどう担保していくかが重要だという意見が相次ぎました。

また技術開発の費用や時間に加え、廃棄物処理についても合わせて議論すべきだという意見も出されました。

次回以降も引き続き議論し、新たな原子炉開発を行う場合の利点や課題などについて、ことし夏ごろまでにまとめることにしています。

日本学術会議は、おととし推薦した会員候補6人が政府に任命されなかったことに端を発して、組織の在り方や会員候補の選考手続きの見直しを行っていました。

そして、選考過程の透明性を向上させるため、会員が任命されたあとに、選考した理由や研究業績、それに、抱負などを公表することを盛り込んだ新たな方針を決めました。

また、会員の候補を選ぶ領域を大学や研究機関だけでなく、産業界、医療界、法曹界、それに教育界などの現場で優れた研究または業績をあげた人物と明記しました。

この新しい方針は、来年10月に任命される会員の選考から適用されることになっています。

一方で学術会議がこれまで政府に求めてきた6人の任命は実現されていません。

日本学術会議の梶田隆章会長は「社会への説明責任を強化するため外部の有識者の意見も参考に作成した。求めてきた6人の任命についても早く解決したいと考えている」と話していました。

逮捕されたのは、新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する活動をしている団体、「神真都Q会」（やまときゅうかい）の幹部、倉岡宏行容疑者（43）です。

警視庁によりますと、今月7日、子どもを対象にワクチンの接種が行われていた東京 渋谷区のクリニックに無断で立ち入ったとして、建造物侵入の疑いが持たれています。

この事件をめぐっては団体の関係者4人がすでに逮捕されていますが、警視庁が捜査した結果、倉岡容疑者も当時、一緒にクリニックに立ち入った疑いがあることが分かったということです。

関係者によりますと、代表らはワクチン接種に反対する内容のビラを配りながら大きな声で騒いでいたということで、クリニックは一時騒然となり、接種がおよそ1時間にわたって中断しました。

警視庁はワクチンの接種を妨害しようとした疑いがあるとみて、詳しいいきさつを調べています。

容疑者の認否については明らかにしていません。

「神真都Q会」は東京 港区にある団体で、ホームページによりますと、東京の本部のほか、全国に20以上の支部があるとされています。

捜査関係者によりますと、去年の秋ごろに結成され、各地で新型コロナウイルスのワクチン接種に反対するデモ活動などを行っているということです。

「新型コロナウイルスは存在しない」とか、「ワクチンは体に悪影響をもたらす」などと主張していて、先月都内で行われたデモには300人を超える人が集まったということです。

また、東京ドームなどワクチンの集団接種会場にメンバーが押しかけてトラブルになったこともあり、警視庁などが警戒を強化していました。

ja.wikipedia.org

本名 倉岡宏行
別名義 岡本一兵衛

#法律

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

ウクライナ情勢をめぐって、日本時間の19日午後11時ごろからアメリカのバイデン大統領の呼びかけでG7＝主要7か国などの首脳らによるテレビ会議が、1時間余り行われ、岸田総理大臣も参加しました。

この中で岸田総理大臣は「ロシアによる非道な侵略を終わらせ、平和秩序を守るための正念場を迎えている」と指摘し、G7と連携しながらロシアに対する広範かつ強力な制裁を行っていると説明しました。

そのうえで、ウクライナ経済の下支えが急務だとして、これまで表明していた1億ドルの借款を積み増して、合わせて3億ドルの借款を行うと表明しました。

また、自衛隊が保有する化学兵器に対応した防護マスクと防護服、それにドローンを提供する方針を説明しました。

さらに、「今回の侵略のインパクトはヨーロッパにとどまらず東アジアにも及んでいる」と述べ、アジア諸国に対し積極的に連携を呼びかけていると強調しました。

そして、会議に参加した首脳らは、ロシアによる民間人への残虐な行為は重大な国際人道法違反で断じて許されず、東部のマリウポリやドンバス地域での攻防が激化する中市民への被害が深く懸念されるとして、引き続きウクライナ政府と国民をさまざまな形で迅速に支えていくことが共通の責務だという認識で一致しました。

国連のWFP＝世界食糧計画の日本の支援窓口となるNPO法人「国連WFP協会」の安藤宏基会長は、20日午後、総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会しました。

この中で安藤会長は、ロシアによる軍事侵攻によって避難生活を余儀なくされているウクライナの人たちへの食料支援のため、民間から14億円の寄付が集まり、現地でパンや非常食などを配る活動が行われていることを報告しました。

そのうえで、WFPなどの国際機関を通じた支援を、さらに拡充するよう要請しました。

これに対し岸田総理大臣は、民間の取り組みに謝意を示したうえで、これまでの政府の対応を説明したということです。

面会のあと、安藤会長は記者団に対し「ウクライナ国内で避難する人への支援は難しい状態で、危険な中で活動を行っている」と述べました。

岸田総理大臣は20日午後、マレーシアのイスマイルサブリ首相と電話会談を行い、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は明白な国際法違反だと指摘し、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

この中で岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものだ。力による一方的な現状変更の試みに強く反対する」と述べました。

これに対しイスマイルサブリ首相は「紛争の激化を深刻に懸念しており、さらなる事態の悪化を防ぐため、平和的解決に向けたあらゆる努力を加速する必要がある。いかなる国への侵攻にも反対だ」と述べ、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

また、岸田総理大臣は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持と強化が、より一層、重要となっている」と指摘し、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」と、ASEAN＝東南アジア諸国連合の独自構想「アセアン・アウトルック」の実現に向け、協力を強化したいという考えを伝えました。

#東南アジア

ロシアに対する制裁措置として、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」の撤回などを盛り込んだ法律が、20日の参議院本会議で可決・成立しました。

このうち改正関税暫定措置法は、ロシアに対する制裁措置として、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を撤回し、ロシアからの輸入品への関税を引き上げるための必要な内容が盛り込まれています。

また、改正外国為替法は、ロシアが制裁の抜け穴として暗号資産を悪用できないよう、制裁の対象者が第三者に暗号資産を移転するのを規制することなどが盛りこまれています。

2つの法律は20日午前開かれた参議院本会議で採決が行われ、改正関税暫定措置法は自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で、また、改正外国為替法は全会一致で可決・成立しました。

政府は今回の法律改正で制裁の実効性を高めるとともに、国際社会と協調することでロシアへの厳しい姿勢をより鮮明にしたい考えです。

日本政府は今月8日、日本に駐在するロシア大使館の外交官とロシア通商代表部の職員、合わせて8人を国外に追放することを発表しました。

関係者によりますと、8人は日本国内で主に情報収集部門を担当していたとみられ、中堅の幹部クラスも含まれています。

また、警察当局が、重要人物だとしてマークしていた人物もいるということです。

外交官らは午前10時ごろ、他の関係職員や家族などと一緒に、東京・港区のロシア大使館からバスで羽田空港に向かいました。

そして、ロシア側が用意したチャーター機に乗り込んでいました。

ロシアに向けてまもなく出国するものとみられます。

日本が複数の外交官などを一斉に追放することは極めて異例で、ロシア側は対抗措置を取るとみられていますが、具体的な内容については明らかになっていません。

ロシアの外交官らを乗せたバスは20日午前10時すぎに東京・港区のロシア大使館を出発しました。

出発する際には大使館から音楽が流れ、多くの関係者が見送っていました。

車内には子どもを含む20人以上が乗っているのが確認でき、バスの窓から集まった報道陣にスマートフォンを向ける関係者もいました。

ロシア大使館前には、バスが出発する40分ほど前になると警視庁の警察官10人以上が集まり、向かい側の歩道や近くの交差点に立って警戒にあたっていました。

大使館の前には「NO WAR」と書かれたカードを掲げた男性が1人いましたが、バスが出発する際、現場で目立った混乱などはありませんでした。

また、これに先立って大使館では午前7時半ごろ、外交官らの荷物とみられる大量の段ボール箱やスーツケースを積んだ大型トラックなど4台が次々に出て行きました。

日本政府が国外に追放する措置をとったロシアの外交官ら8人は主に情報収集部門を担当していたとみられています。

関係者によりますと、8人の中にはロシアの情報機関「GRU」＝「ロシア軍参謀本部情報総局」や「SVR」＝「対外情報庁」に所属している人物が含まれているとみられ、警察当局が重要人物だとしてマークしていた人物もいるということです。

こうした人物は、ロシア大使館や通商代表部に所属しながら、実際には、さまざまな諜報活動に関与しているとみられています。

このうち「GRU」はロシア軍直轄の情報組織で、特にハイテク・サイバー分野を中心に情報収集にあたっているということです。

サイバー攻撃への関与もたびたび疑われていて、おととしイギリス政府は、「GRU」が東京オリンピックなどの関係者に対してサイバー攻撃を行っていたと発表しました。

また「SVR」はかつてプーチン大統領が旧ソビエト時代に所属していたKGB＝国家保安委員会の後継機関で、主に国外の情報収集を手がける組織です。

2020年には通信大手「ソフトバンク」の元社員が、通信設備に関する情報を不正に持ち出したとして逮捕され持ち出された機密情報が「SVR」に所属するとみられる人物に渡っていたことが捜査で明らかになっています。

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電磁波バリア防衛システムを築け！／用田陸将に聞く05

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【前半】第９回「武田先生と考える。続くウクライナ危機続報、徹底抗戦のウクライナ軍と戦後の世界秩序」

#ヴェストファーレン条約#ヴェストファーレン体制#ウェストファリア条約#ウェストファリア体制
#パリ不戦条約

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、今月15日にピョンヤン中心部の広場で行われた中央報告大会と市民によるパレードのもようを、翌日に放送しました。

映像では、出席したキム・ジョンウン総書記に秘書役とみられるスーツ姿の女性が随行しているのが確認できます。

公式行事に出席するキム総書記には、妹のキム・ヨジョン（金与正）氏に代わって朝鮮労働党のヒョン・ソンウォル副部長が秘書役として同行していますが、今回、この女性が新たに加わった形です。

女性は、北朝鮮で義務づけられている、キム総書記の祖父キム・イルソン氏と父キム・ジョンイル氏の肖像が描かれたバッジを左胸につけておらず、一部の韓国メディアは、キム総書記の母親違いの姉のキム・ソルソン氏ではないかという見方も伝えています。

これについて、韓国統一省の報道官は「具体的に把握していることはない。この人物の活動状況を注視していく」としています。

北朝鮮では、ことし2月にキム総書記が公演を観覧した際、2年間動静が伝えられていなかった、おばのキム・ギョンヒ氏の同席が確認されていて、一連の動きは、キム総書記の親族の結束をアピールすることで、体制は盤石だと印象づけたい思惑を反映している可能性もあります。

韓国で来月10日に就任するユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領から新政権の外相候補に指名された、最大野党のベテラン議員のパク・チン氏は20日、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意をめぐる立場について記者団から問われました。

これに対しパク氏は「両国間の公式な合意だ」としたうえで「被害者の名誉と尊厳を回復するために韓国と日本がともに努力する必要がある」と強調しました。

ただ、具体的な対応には言及しませんでした。

慰安婦問題をめぐる日韓合意についてムン・ジェイン（文在寅）政権は、公式な合意だとしながらも、これに基づいて設立された元慰安婦の女性たちへの支援事業を行う財団を解散することを2018年に発表しています。

ユン次期大統領は、新政権の発足に先立って、今月24日から5日間の日程でチョン・ジンソク（鄭鎮碩）国会副議長をはじめ、元外交官や専門家などからなる代表団を東京に派遣し、日本側と意見を交わすことにしていて、両国間の懸案を解決するための土台の構築につなげたいとしています。

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#朝鮮半島

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マレーシアの警察によりますと、現地時間の20日、午前4時半ごろ、マレーシア北部のペナン州にある不法移民の一時的な収容施設から、528人が脱走しました。

脱走したのは、施設に収容されていたミャンマーの少数派、ロヒンギャの人たちで、このうち子ども2人を含む男女6人が、逃げる途中、高速道路で車にひかれて死亡したということです。

また、警察などが、これまでに391人を拘束したということですが、いまも100人以上の行方がわからず、捜索が行われています。

マレーシアでは、ミャンマーでの抑圧やバングラデシュでの劣悪な避難生活を逃れるために、ロヒンギャの人たちが密航業者の手を借りるなどして、不法に入国するケースがあとを絶たず、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、ことし1月の時点で10万人以上に上っています。

警察によりますと、脱走する直前には収容されている人たちによる暴動が起きていたということで、警察が詳しい状況を調べています。

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#東南アジア

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２

スリランカの最大都市コロンボからおよそ90キロ離れたランブッカナで19日、地元の人たちが燃料の値上げなどに抗議して道路を塞いでいたところ、警察がこれを排除しようとして発砲しました。

警察によりますと、1人が死亡、少なくとも10人がけがをしたということです。

スリランカでは、物価の上昇や燃料不足などによる経済危機で市民の不満が高まり、政府に対する抗議活動が各地で相次いでいますが、死者が出たのはこれが初めてです。

スリランカ政府は今月12日、IMF＝国際通貨基金からの支援に関する協議がまとまるまでの一時的な措置として、借金にあたる公的債務の一部について返済を停止すると発表していますが、複数のメディアはデフォルト＝債務不履行に陥る可能性があると伝えています。

一連の抗議活動では、経済危機は政府の責任だとして、ラジャパクサ大統領の辞任などを求めていますが、政府側は応じておらず、混乱の収束は見通せない状況です。

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#南アジア

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中国外務省は19日の記者会見で、南太平洋のソロモン諸島と安全保障に関する協定を結んだと発表し、社会秩序の維持のほか、人道支援や自然災害への対応などで協力していくとしています。

こうした中、日本、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの4か国の政府高官が、18日にハワイで会談し、海洋の安全保障や気候変動などの課題解決に向け、太平洋の島しょ国への関与を続けていくことを確認しました。

そのうえで、中国とソロモン諸島の協定はインド太平洋地域の自由で開かれた秩序にとって、深刻なリスクになるという懸念を共有しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#オセアニア

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２

新型コロナウイルス対策として、アメリカのCDC＝疾病対策センターが公共交通機関でのマスクの着用を義務化していることについて、フロリダ州の連邦地方裁判所は18日、違法と判断しました。

これを受けてTSA＝運輸保安局が着用義務を解除したところ、アメリカの主要な航空会社や鉄道などが相次いでマスク着用を求めることをやめ、ソーシャルメディア上では旅客機の機内で乗客がマスクを外す映像などが投稿されています。

これに対し、ホワイトハウスのサキ報道官は19日、記者団に「公衆衛生に関する判断は裁判所ではなく、専門家によってなされるべきだ」と述べ、引き続き着用を呼びかけるとともに、控訴するかどうか司法省が検討していることを明らかにしました。

首都ワシントンの鉄道の拠点、ユニオン駅の利用客からは「健康を守る簡単な手段なのになぜ解除するのか」といった解除に反対の声が聞かれた一方、「解除されてうれしい。ようやく息ができる気がする」といった声も聞かれるなど市民の間でも賛否が分かれています。

米中間選挙の鍵を握ると言われるペンシルベニア州の上院予備選を前に、トランプ前大統領のアジェンダを引き継ぐ共和党候補者にゴールドマン・サックス・グループの幹部からの寄付が相次いでいる。

　　「米国ファーストの保守派」を自負するデービッド・マコーミック氏に、個人としての上限額で支援したゴールドマンの幹部は60人を超えた。同氏は世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの元最高経営責任者（ＣＥＯ）。妻のディナ・パウエル・マコーミック氏はゴールドマンのパートナーでもある。

　　マコーミック候補の選挙運動には、かつてトランプ氏を顧問として支えたスティーブン・ミラー氏やホープ・ヒックス氏といった側近が参加している。選対チームはメキシコ国境地域に赴き、違法移民に対する憤りぶりを演出。米プロフットボールリーグ、ＮＦＬのスーパーボウル放送時には、バイデン大統領を侮辱する意味を隠したスローガン「レッツ・ゴー・ブランドン」を連呼するテレビ広告を展開した。マコーミック候補の支持者には、ゴールドマンのデービッド・ソロモンＣＥＯやジョン・ウォルドロン社長、投資銀行部門の共同責任者ダン・ディーズ氏が含まれる。

　　届け出によれば、ゴールドマンの従業員が寄付した額は合計で22万ドル（約2800万円）を超えた。寄付金は選挙当たり2900ドルが上限とされている。

　　現在の上院は民主・共和が同数できっ抗しており、11月の選挙次第でどちらの党が過半数を制するかが決まる。ペンシルベニア州予備選は５月17日に開かれる。共和党の中では依然、トランプ氏の人気が最も高く、全米各州の予備選は同氏の影響力と党内の求心力を判断するリトマス試験紙の役割も担う。

原題：Goldman CEO Leads Firm’s Flood of Cash to MAGA-Fueled Senate Run（抜粋）

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

イギリスでは、新型コロナの感染対策で厳しい規制が続いていたおととし（2020年）から去年にかけて、首相官邸などで繰り返しパーティーが開かれていた疑惑について、警察が捜査を進めています。

ジョンソン首相はおととし6月に首相官邸内で開かれたみずからの誕生日を祝う会合に出席していたとして、警察から罰金を科され支払ったことを今月、明らかにしています。

これについてジョンソン首相は議会で19日、「当時、会合の出席が違反になるとは思いもよらなかったが、私の間違いだった。心から謝罪する」と述べ、謝罪しました。

イギリスのメディアによりますと、現職の首相が法律に違反して罰金を科されるのは初めてで、野党などからは辞任を求める声が強まっていますが、ジョンソン首相はロシアによるウクライナ侵攻への対応などにあたる責務があるとして、引き続き政権を率いる考えを示しました。

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３

フランス大統領選の決選投票を２４日に控える中、現職のマクロン大統領が極右候補のマリーヌ・ルペン氏との差を広げ、第１回投票前以来の高水準になったことが３つの世論調査で分かった。

イプソスの世論調査によると、マクロン氏の得票率は５６．５％と先週末１５日から０．５％ポイント上昇し、第１回投票の２日前に当たる８日の５３％を３．５％ポイント上回った。

オピニオンウェイの世論調査では、マクロン氏の得票率は５６％と１５日から２％ポイント上昇。仏世論研究所（Ｉｆｏｐ）の世論調査ではマクロン氏の得票率は５５％と１８日から０．５％ポイント上昇し８日時点を３％ポイント上回った。

３つの世論調査におけるマクロン氏の平均得票率は５５．８３％に上昇。８日時点の５つの世論調査における平均得票率は５２．７０％だった。

物価連動債の発行規模が欧州で上位にあるフランスは、インフレ高進を背景に、国債費が今年４０億─５０億ユーロ増加する可能性がある。欧州の格付け会社スコープが推計を明らかにした。

２０日に公表予定の報告書によると、インフレ高進で物価連動債発行主体のコスト負担が増えており、フランスはユーロ圏の中でも最も影響を受けやすい部類に入っている。

フランスは１９９８年にユーロ圏で初めて物価連動債を発行し、現在、発行残高は約２４６０億ユーロと、国債発行残高の１１．３％を占めている。ユーロ圏でこれだけの発行残高があるのは他にイタリアだけとなっている。

スコープはフランスの元利払いコストである国債費が２０２２年に２１年比で約４０億─５０億ユーロ増える可能性があると試算したが、２１年の国債費の推計は出していない。

フランス当局は２２年の国債費が３８０億ユーロ強と推計。２０年は約３６０億ユーロだった。２１年は国債の平均利回りが前年の１．１４％から１．３７％に上昇。１２年以来の上昇だった。

フランスは同国の消費者物価指数（ＣＰＩ）に連動する国債６本を発行し、ユーロ圏ＣＰＩに連動する国債を１２本出している。

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#EU

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３ ⭐️

IMFは19日、世界経済の最新の見通しを公表し、ことしの世界全体の成長率を3.6％と、前回、3か月前に比べて0.8ポイント下方修正しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけにエネルギーや穀物の価格高騰に拍車がかかっていることに加え、ロシアへの厳しい経済制裁に伴って各国の貿易も落ち込んでいくとみているためです。

このうち、経済制裁を受けるロシアは11.3ポイント引き下げてマイナス8.5％とし、ウクライナも、成長率がマイナス35％に落ち込むとしています。

また、双方と経済的な関係の深いユーロ圏の成長率は2.8％と、1.1ポイント下方修正されました。

このうちドイツは1.7ポイント引き下げて2.1％と各国の中でも大きな影響を受ける形になり、イタリアも1.5ポイント引き下げて2.3％になるとしています。

このほか、日本も原油高の影響を受けるとして0.9ポイント引き下げて2.4％としました。

アメリカは、ロシアとの経済的なつながりは限られるとして、0.3ポイント低い3.7％としました。

一方、新型コロナウイルスの感染が拡大し、厳しい規制が続く中国は0.4ポイント引き下げて4.4％としました。

IMFは「戦争が世界経済の先行きを不透明にしている。世界の分断は、長期的な成長に欠かせない各国の協力も阻んでしまう」と警鐘を鳴らしています。

IMF＝国際通貨基金のトップ、ゲオルギエワ専務理事はNHKのインタビューで、ロシアによるウクライナ侵攻について、「まだ新型コロナウイルスの影響から立ち直っていない中で、危機の上に危機を重ねることになった。インフレに拍車をかけ、多くの国の経済にはっきりとした脅威をもたらしている」と述べ、世界経済への影響に懸念を示しました。

そのうえで、「世界情勢は緊迫しているが、世界経済をこれ以上悪化させないために各国の協力が必要になっているのは明らかだ」と述べ、影響を抑えるために、各国の緊密な連携が不可欠だと呼びかけました。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあって、日本でも物価上昇が続いています。

家庭で消費するモノやサービスの値動きを示す消費者物価指数は2月に、生鮮食料品を除いた指数が去年の同じ月を0.6％上回り、6か月連続で上昇しました。

中でも、電気代やガソリンなど「エネルギー」の価格が20.5％の大幅な上昇となったほか、家計に占める割合の高い「食料」も2.8％上昇しました。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す3月の企業物価指数は39年ぶりの水準まで上昇していて、物価上昇による企業収益の悪化や、個人消費の減速が懸念されています。

ドイツの企業もロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰やロシアに対する制裁などで影響を受けています。

ドイツ南西部に本社がある工場や病院などで使われるファンをつくるメーカーは、ロシアに対する経済制裁の影響で、会社の売り上げの2％を占めるロシアの組み立て工場にドイツから部品を出荷できなくなりました。

ロシアの工場には30人が働いていましたが、組み立てができないため、閉鎖したということです。

また、自社のファンが納品されるはずだったほかの国の会社がロシアで計画していたビジネスが立ち消えになるといった間接的な影響も出ているということです。

さらに、工場で使う天然ガスの価格が上昇したり、輸入を停止したロシア産のニッケルの代わりをほかから高い値段で調達しているため、製造コストが上昇し、経営環境が厳しくなっています。

ファンを製造する会社、「ツィール・アーベック」のペーター・フェンクル社長は、「わが社が影響を受ける多くの不安要素があり懸念を抱いている。ひとりの人間として、そしてビジネスを続けるためにも戦争が終わることを毎日祈っている」と話していました。

ドイツの先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて7.3％の上昇と、東西ドイツが1990年に統一されて以来、最も高い記録的な上昇になっています。

首都ベルリンで市民に話を聞くと「電気やガスの請求書を見るのが怖い」とか、「エネルギー、食料品、あらゆるものが値上がりしている。いらないものは買わず、多くのものを節約している」といった声が聞かれました。

上昇が特に著しいのがウクライナ情勢の影響で国際的に高騰しているエネルギー価格で、先月は前の年の同じ月と比べて39.5％の上昇となりました。

こうした中、ベルリンでは春を迎えるこの時期にふだんなら需要が下がるまきや木炭を買い求める人が増えています。

ドイツでは多くの家庭にガスを燃料に使う暖房が備え付けられていますが、まきストーブが残っている古い家もあり、そうした家に住む人たちが、ガスの値上がりが懸念されるため再びストーブを使うために買い込んでいるということです。

店主によりますと、今月は例年の1.5倍の売り上げを見込んでいて「冬の前のような忙しさだ。30年ぶりのお客さんから『たくさん届けてくれ』と依頼されたこともあった」と話していました。

中国税関のデータによると、中国が３月にロシアから輸入した液化天然ガス（ＬＮＧ）は、３２万１３８０トンと前年同月比横ばいだった（訂正）。スポット価格の高騰を受けて全体の輸入量は大幅に減少した。

中国は２月に４０万トン近く、１月は２６万４千トンのＬＮＧをロシアから輸入している。

３月の輸入はロシアのウクライナ侵攻前に契約した取引が中心。

３月のＬＮＧ輸入量は全体で前年比１７％減の４６３万トンと過去２年間で最低だった。

#経済統計

ロシアの国営石油最大手ロスネフチが、サハリン産「ソコール」原油をアジア向けに販売するため、入札を募ったことが、貿易筋の話で２０日、明らかになった。在庫が積み上がる中、販売を急ぐ姿勢を示唆した。

ロスネフチは５月７─１０日、同月１４─１７日、５月２７日─６月１日にそれぞれ７０万バレルの積み出しを提示したという。

ロシアの石油会社は、精製業者や商社が西側諸国の対ロシア制裁に抵触することを恐れ、ロシア産原油の取引を控えているため、販売先の確保に苦戦している。

ロスネフチは大半の原油について、トラフィギュラやビトルなど大手資源商社と長期契約を結んでいるため、入札を実施することはまれ。

また、アジアの製油所は５月積み原油の購入を先月に済ましており、今回は臨時的な販売となる。

関係筋の一人は、入札が４月２１日に締め切られると明らかにした。

ロシアの国営石油最大手ロスネフチは、原油売却入札について、落札代金は全額ルーブルで前払いとした。

プーチン大統領は３月末にロシア産ガスの代金をルーブル払いに切り替えるよう命じた。

ロスネフチはこれまで大半の原油をトラフィギュラやビトルなど大手資源商社と長期契約で売却しており、入札はめったになかった。欧州連合（ＥＵ）やスイスの対ロシア制裁で５月以降は商社の買い付けは大幅に減少すると予想される。

関係者によると、入札にかけるのは５月・６月積みのウラル原油など６５０万トン。入札資料は「インボイス（請求書）の総額はロシア中央銀行の米ドル／ルーブルレートを使ってルーブルに換算される」としている。ルーブルで支払えない場合は人民元、米ドル、ユーロ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ディルハム、トルコリラでの支払いも可能としている。応札はモスクワ時間４月２１日午後２時（日本時間午後８時）に締め切られる。

イエレン米財務長官は１９日、ロシアによるウクライナでの戦争は世界が直面している「すでに悲惨な」食糧難の状況を悪化させ、価格面および供給面でのショックが世界のインフレ圧力に拍車をかけていると述べた。

高官級のパネルで、ウクライナ戦争以前から世界人口の１０％に当たる８億人以上が慢性的な食料不足に苦しんでいるとし、食料価格の上昇だけで世界で少なくとも１０００万人以上が貧困に陥るとの推計があると指摘。各国は一段の物価上昇につながりかねない輸出規制を避ける一方、脆弱な人々や零細農家を支援すべきとした。

その上で「この責任はロシアの行動にあることを明確にしたい」と語り、米国はパートナー国や同盟国と緊急に協力し「世界で最も脆弱な人々に対するロシアの無謀な戦争の影響軽減に資する」とした。

また、ロシアに対する制裁措置などを強化し続ける中でも必要不可欠な人道支援を承認し、世界中の人々のために食料や農産物の供給を確保するという米政府のコミットメントを強調。より長期的な耐性を強化することも重要とし、国際的な金融機関に対し、世界的な肥料不足を緩和し、サプライチェーン（供給網）の混乱を円滑にするよう呼び掛けたほか、各国の食料生産を高めるために農業への投資を増やすことが可能だと訴えた。

ドイツのリントナー財務相は主要７カ国（Ｇ７）を代表して、的を絞った協調的な行動が必要だとしながらも、すべての国に対し「農産物市場を開放し、備蓄せず、農産物などに不当な輸出制限を課さない」よう呼び掛けた。

またＧ７は国際金融機関や同じ考えを持った政府機関と協力し、「機敏に行動する」ことを確約したと述べた。

２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を務めるインドネシアのスリ財務相は財務相会合の第１セッションで、食料を巡る安全保障が重要になるとした上で、食料やエネルギーの価格高騰が「大きな政治的・社会的不安を引き起こす」可能性があると警鐘を鳴らした。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、食料の安全保障を巡る危機が債務に圧迫されている低所得国の６０％に一段の圧力をかけるとし、中国および民間部門の債権者に対し債務処理に向けたＧ２０の共通の枠組みへの参加を早急に進めるよう要請。「飢饉（ききん）は世界で最も解決可能な問題」とした。

ロシア中央銀行は19日、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のメッセージングサービスに代わる手段として独自に導入したシステムについて、参加者公開をやめることを決めたと明らかにした。前日にはナビウリナ総裁が同システムの意義を強調していた。

　　米欧はウクライナに侵攻したロシアへの制裁の一環として、ＳＷＩＦＴの国際決済ネットワークから一部のロシアの銀行を排除した。ナビウリナ総裁は18日に議会で、代替システムには12カ国の金融機関52社が参加していると発言。最近まで中銀のウェブサイトには参加者リストが掲載されていた。

　　中銀の広報は「現在の状況下で、われわれはシステムにつながっている企業リストのウェブサイト上での公開をやめることを決めた」と説明。「システムのユーザーは引き続きリストを閲覧できる」とした。

ＳＷＩＦＴ排除が対ロシア制裁として強力である理由－QuickTake

　　クリミア併合・ウクライナ東部紛争を巡り2014年に最初の対ロシア制裁が発動された後に同システムは導入された。インタファクス通信によると、ナビウリナ総裁は19日に議員に対し、同システムへの会員追加に引き続き取り組む考えを示した。

　　「ＳＷＩＦＴからの排除の脅しがある前は、外国のパートナーは参加を急ごうとしてなかったが、参加意欲は高まるとわれわれは考えている」と同総裁は話した。

　　ロシアが２月24日にウクライナ侵攻に踏み切った後に中銀ウェブサイトから消えた項目は、同システムの参加者リストだけではない。

　　中銀は19日、対外債務返済スケジュールに関する四半期データの公表をやめると発表した。

原題：

Russia Touts SWIFT Alternative, But Will Keep Its Members Secret（抜粋）

ロシアの実業家でティンコフ銀行創業者のオレグ・ティンコフ氏は１９日、ロシアによるウクライナ侵攻を「狂気の戦争」と批判し、プーチン大統領が威厳を保ちつつ軍を撤収できる方法を提示するよう西側に呼び掛けた。

「この狂気の戦争で恩恵を受ける人は１人もいない。罪のない市民や兵士が亡くなっている」とインスタグラムに投稿。ロシア軍の象徴とされる「Ｚ」の文字について「Ｚを描く愚か者は当然いるが、どの国も国民の１割は愚か者だ。ロシア人の９割はこの戦争に反対だ」と強調した。

また、西側に向けて「プーチン氏に、面目を保ちつつ殺りくを終わらせる明確な出口を与えてほしい。もっと理性的で人道的になってほしい」と訴えた。

ティンコフ氏が現在ロシアにいるかどうかは不明。

www.youtube.com

#402 天満橋バイブル倶楽部「ウクライナ戦争と日本に迫る危機」～エゼキエル戦争の現実味～ エゼキエル書 38章より 高原剛一郎 2022年4月13日

#福音派の牧師#シオニスト#シオニズム

バイデン米大統領、英国のジョンソン首相およびカナダのトルドー首相は１９日、ロシア軍によるウクライナ東部への全面攻撃を受け、ウクライナへの兵器供給を拡大すると明言した。

バイデン大統領はこの日、ホワイトハウスのシチュエーションルームでジョンソン・トルドー両氏を含む同盟国首脳とビデオ会談を実施。その後、訪問したニューハンプシャー州で記者団からウクライナへの兵器供給を拡大するのかと質問され「イエス」と答えた。

一方、ジョンソン首相は議会で「（ウクライナ戦争は）砲撃戦になるだろう。ウクライナはより多くの大砲による支援を必要としており、われわれは他の多くの支援に加え、それらを供給する」と述べた。

トルドー首相は重砲などを提供すると確約した。

ホワイトハウスのサキ報道官は米大統領専用機上で記者団に対し、各国首脳はウクライナに安全保障面、経済面、人道面での支援を提供することを改めて確認したと指摘。「われわれは砲弾などより多くの軍事的支援を引き続き提供する」とした上で、米国はロシアに対する追加制裁を準備していると語った。

サキ報道官によると、バイデン氏と同盟国首脳は約９０分間のビデオ会談で、外交的関与および「ロシアの責任を追求する」ための厳しい追加経済制裁に向けた協調的な取り組みについて協議。主要７カ国（Ｇ７）、欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じて調整するという。

ビデオ会談は東部時間午前９時５７分（日本時間午後１０時５７分）から同午前１１時２１分（同２０日午前０時２１分）にかけて行われた。

バイデン氏、ジョンソン氏、トルドー氏のほか、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長に加え、ポーランド、日本、イタリアの首脳が参加した。

日本の外務省によると、岸田文雄首相はビデオ会談で、日本政府はウクライナへの支援を当初発表の１億ドルから３億ドルに増やす予定だと述べたという。

仏大統領府当局者によると、ロシアがウクライナ東部に新たな攻勢をかける中、ウクライナに対する安全保障を提供する方法を巡り協議した。

同当局者は、フランスには「安全保障を提供する用意がある」とし、「ウクライナが新たな攻撃に対応できるよう、軍事物資の提供、もしくはウクライナが攻撃された場合にわれわれが関与するような安全保障」が考えられると指摘。こうした安全保障は、集団安全保障を定めたＮＡＴＯ条約第５条のようなものではなく、ＥＵが加盟国に提供している防衛条項に類似するものになるとの見方を示した。

このほか、ＥＵ加盟国やＧ７以外の国々に、世界平和に関わる問題としてウクライナ戦争に対応するよう説得する必要性についても協議したと明らかにした。

また、ショルツ首相は１９日、ドイツはウクライナに対する軍事的支援を続けるが、備蓄から供給可能な兵器は限界に達しており、代わりに軍需産業や他国と協力して供給を拡大すると指摘。「購入に必要な資金を提供する」と述べた。

チョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所とウクライナ原子力規制当局との間の直接通信が回復した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１９日、同国から連絡を受けたことを明らかにした。

ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は「良いニュースだ」と述べ、今月末に調査のため専門家チームと同原発に向かう予定だと明らかにした。

チョルノービリ原発は、ロシア軍がウクライナに侵攻した直後に占拠したが、３月３１日に撤退していた。

ロシア軍による激しい攻撃が続くウクライナ東部のマリウポリで市長の補佐役を務め、現在は国内の別の都市に避難しているペトロ・アンドリュシェンコ氏が19日、NHKのオンラインインタビューに応じました。

この中で、ウクライナの部隊が拠点とする「アゾフスターリ製鉄所」について、「ロシア軍は製鉄所に対して空からミサイルで攻撃している」と述べ、ロシア軍による攻撃が連日、続いていることを明らかにしました。

マリウポリの市議会は、製鉄所内に子どもを持つ女性や高齢者など、1000人以上の市民がいるとしていますが、これについてアンドリュシェンコ氏は「ロシアへの強制的な移送から逃れようとする市民が身を守る場所が見つからず、製鉄所でウクライナの部隊と一緒にいる」と述べました。

そのうえで「市民は隠れているしかない。避難ルートとなる人道回廊をめぐる交渉は行われているものの、今のところ設けられていない。町は包囲されていて、市民への支援の状況は厳しい」と述べました。

一方で、製鉄所内のウクライナの部隊の状況については「秘密の情報だ」として言及を避けました。

また、ロシア側が市民を対象に通行パスを発行する専用の窓口を設置したことを明らかにしたうえで、「ロシア軍はウクライナの市民を危険な存在と見なしてこのようなことを行っている」と述べ、市民の移動を制限し統制を強めていると指摘しました。

このほか、アンドリュシェンコ氏はマリウポリのロシア軍について、軍事侵攻が始まって以降、1万人以上の兵士が派遣されたとの見方を示し、「略奪や遺体を燃やすなど、戦争で起こりうる残虐なことはすべて行っている」と強く非難しました。

d1021.hatenadiary.jp

#人間の盾

ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は１９日、ロシア軍が同州クレミンナ市を制圧したと発表した。ウクライナ軍は同市から撤退したという。ロシア軍によるウクライナ東部での新たな攻撃開始以降、都市制圧が確認されたのは初めてとみられる。

ガイダイ知事は記者会見で「クレミンナ市はロシア軍の支配下にある。ロシア軍が同市に攻め入り、（ウクライナの）防衛軍は撤退せざるを得なかった。防衛軍は新たな場所に陣取り、ロシア軍と戦い続けている」と語った。

ロシア軍がいつクレミンナ市を支配下に置いたのかは言及しなかったが、ロシア軍が「あらゆる方面」から攻撃してきたと述べた。民間人の死者数は公式統計で約２００人だが、「実際にはもっと多い」という。

ロシアのショイグ国防相は１９日、ロシア軍はウクライナ東部のルガンスクとドネツク両地域の「解放」計画を「系統的に実施している」と述べた。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ショイグ国防相は国防当局者との会合で「米国、および米国にコントロールされている西側諸国は、（ロシアの）特別軍事作戦を長期化させるためにあらゆる手段を尽くしている」と述べ、西側諸国がウクライナに武器を提供していることで、ロシアの「軍事作戦」が長期化しているとの考えを示した。

ロシア国防省は19日、東部のルハンシク州やドネツク州にあるウクライナ軍の拠点だとする合わせて8か所をミサイルで攻撃したと発表するなど、東部の各地で攻勢を一段と強めています。

ロシアのショイグ国防相は19日、軍の幹部を集めた会議で作戦の継続を強調したほか、ラブロフ外相はインドのメディアとのインタビューで、「新たな段階が始まっている。作戦全体で重要な節目になる」と述べました。

こうしたなか、東部ハルキウ州の知事は19日、SNSに投稿し、ハルキウでのロシア軍による攻撃で少なくとも3人が死亡し、16人がけがをしたことを明らかにしました。

国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から今月18日までに、ウクライナで170人の子どもを含む少なくとも2104人の市民が死亡したと発表しましたが、実際の死傷者の数はこれを大きく上回るとみられています。

こうした状況についてウクライナのマリャル国防次官は19日、NHKとのオンラインインタビューに応じ、「今後数週間が決定的に重要だが、私たちには重火器や航空機が不足しており、補充が必要だ」と述べ、西側諸国に対し、武器のさらなる供与を求めました。

また、ロシアが攻勢を強めている東部の要衝マリウポリについて、「非常に厳しい状況に置かれている。ロシア軍は都市をほぼ壊滅させ、地球上から消し去ったと言える」と述べました。

マリャル国防次官によりますと、マリウポリでウクライナ側の部隊が拠点としていて、ロシアが包囲したと主張する製鉄所には、数百人の市民がとどまり、生後4か月の赤ちゃんも含まれているということです。

製鉄所をめぐって親ロシア派の武装勢力は19日、新たに投入された部隊の一部が攻撃を開始したとする一方、ロシア国防省はウクライナ側の部隊に降伏を迫りました。

降伏の期限は日本時間の19日午後10時にすぎましたが、ウクライナ側は、降伏に応じる姿勢は示していません。

これを受けてロシア国防省は、現地時間の20日午後2時、日本時間の20日午後8時以降、武装を解除して降伏するよう重ねて迫りました。

マリウポリの完全掌握をめざすロシア軍はウクライナの部隊に対して、「このままでは全員に耐え難い運命が待ち受けている」と警告するなど、圧力を強めています。

#人間の盾

米国防総省当局者は１９日、現在進行中のウクライナ東部でのロシア軍の活動について、米政府は一段と規模が大きい攻撃の前哨戦とみていると述べた。

当局者は匿名を条件に、ロシアは過去２４時間で２つの大隊戦術グループ（ＢＴＧ）を追加配備し、合計７８に増加させ軍事力の増強を続けていると指摘。ロシア軍は新たな攻勢の準備を整えていると述べた。

英軍はこの日、ロシア軍はウクライナ東部のドンバスへの攻撃を強めていると報告。ただ、ウクライナ軍はロシア軍の進軍を阻止しているとした。

ウクライナのマリャル国防次官は、ロシアが攻勢を強めている東部の要衝マリウポリについて、「非常に厳しい状況に置かれている。ロシア軍は都市をほぼ壊滅させ、地球上から消し去ったと言える」と述べました。

そして、ロシアが包囲したと主張する製鉄所には数百人の市民がとどまり、中には生後4か月の赤ちゃんも含まれていると明らかにしたうえで、市民を避難させるための人道回廊の設置を改めてロシア側に求めました。

ロシア軍による攻勢については、「ロシア軍はこれまでに1300発のミサイルを発射し、今もなおウクライナの大部分を破壊するのに十分な量のミサイルを保有している」と述べ、ミサイル防衛などの支援について、西側諸国と協議していることを明らかにしました。

そのうえで、「今後数週間が決定的に重要だが、私たちには重火器や航空機が不足しており、補充が必要だ」と述べ、西側諸国に対し、武器のさらなる供与を求めました。

#人間の盾

欧州当局者は１９日、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリは向こう数日でロシア軍の手に落ちる恐れがあり、多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ（キエフ）郊外のブチャよりも厳しい状況になる恐れがあるとの見方を示した。

当局者は匿名を条件に「マリウポリ市は完全に破壊され、多くの民間人が犠牲になる」とし、「ブチャを超える惨状になると恐れている。ロシアのプーチン大統領は（対独戦勝記念日の）５月９日までにマリウポリの『解放』を宣言する可能性があるため、マリウポルは向こう数日で陥落するだろう」と述べた。

ロシアのメディアはこの日、マリウポリのアゾフスターリ製鉄所の近隣の住民約１２０人が人道回廊を通って避難したと報じた。同製鉄所にはウクライナ軍兵士らが立てこもっている。

#人間の盾

国連安保理では19日、ウクライナからの避難民や人道状況について協議する会合が開かれました。

会合ではロシア軍がウクライナ東部への攻勢を強めていることに各国から非難が相次ぎ、このうちアイルランドのコーブニー外務・国防相は「この戦争は、プーチン大統領が決めれば、すぐに終わらせることができるはずなのに、われわれは新たな攻撃が行われているのを目の当たりにしている。狂気の沙汰であり、歴史によって厳しく裁かれるだろう」と非難しました。

また、ウクライナのキスリツァ国連大使は、東部マリウポリの製鉄所には子どもを含む多くの市民が身を寄せているとして「市民を避難させなければならないのに、ロシアはそれを認めず砲撃を続けている」と非難したうえで、安保理も世界の平和と安全を維持する責任を果たせていないと厳しく指摘しました。

これに対してロシアのポリャンスキー国連次席大使は、ウクライナ側が市民を人間の盾にしていると主張したうえで「ドンバスを解放し、ウクライナを非軍事化し、ロシアへの脅威を排除する軍事作戦の目的は確実に達成されるだろう」と述べ、国際社会の非難にもかかわらず、軍事作戦を強行する姿勢を崩しませんでした。

ウクライナ東部の要衝マリウポリでは、ウクライナ側の部隊が拠点とし、子どもを含む数百人の市民がとどまっている製鉄所をロシア側が包囲したと主張しています。

ロシア側は19日、ここに新たな部隊を投入し、攻撃を開始したとする一方、ロシア国防省が日本時間の20日夜8時以降、武装を解除して降伏するようウクライナ側に重ねて呼びかけ、ゆさぶりをかけながら掌握をねらっています。

戦況についてイギリス国防省は、東部でロシア軍の攻撃が激しさを増しているとしながらも「ウクライナ軍はロシア軍の進軍の多くを撃退している」と指摘していて、東部の各地でウクライナ軍は激しい抵抗を続けています。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は日本を含むG7＝主要7か国やNATO＝北大西洋条約機構の首脳などと19日、テレビ会議を行い、ウクライナに対して軍事や経済、人道面での支援を続けていくことを確認しました。

また、ドイツのショルツ首相は、ウクライナがドイツ企業から対戦車兵器などを調達するための費用をドイツ政府が肩代わりすることを明らかにし、ウクライナ軍を支える姿勢を鮮明にしています。

一方、アメリカ国防総省の高官は19日、東部での攻防について「これらの攻撃はロシア側が計画しているより大規模な軍事作戦の前ぶれだと考えている」と指摘し、ロシア軍が今後、さらに大規模な攻撃に乗り出すことが懸念されます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日に公開した動画で、激しい戦闘が続くウクライナ東部の要衝マリウポリについて「現状は変わっておらず、限りなく厳しい。避難ルートを設置する努力をロシア軍が妨げている。そしてロシア側は、占領した地域の住民を強制的に移動させようとしている。すでにロシア側の支配地域に移動させられた数万人のその後の状況は分かっていない」と述べました。

また、ドンバスなど東部地域への攻撃が著しく増えたと指摘したうえで、ロシア軍が、意図的に市民を殺害し住宅地や民間インフラを破壊し、国際的に禁止されているものを含めあらゆる武器を使っているとして「この戦争において、ロシア軍はおそらく世界で最も野蛮で、非人間的な軍隊としてその名を世界史に永遠に刻むことになるだろう」と強く非難しました。

また各国に対して「ウクライナが必要としている武器を持っているのであれば、自由を守ることを助けるのは、道徳的な義務だ」と述べ、武器の供与を改めて求めました。

ロシア国防省は20日、ウクライナ南部のヘルソン州でミサイル攻撃を行ったほか、ロシア空軍による攻撃で、ウクライナ軍の指揮所や弾薬庫など73か所を破壊したと発表しました。

イギリス国防省は20日、ロシア軍が東部でウクライナ側の防衛線を突破しようと試み、戦闘が激しくなっていると指摘し、ロシア軍が東部の国境地帯で軍事的なプレゼンスを高めていると分析しました。

そのうえで、ロシア軍がウクライナ全土にミサイル攻撃を仕掛けていることについては「ウクライナ側が東部に、援軍を派遣したり兵器を移動したりするのを妨害する意図がある」という見方を示しています。

こうした中、ロシア国防省は20日、東部の要衝マリウポリの防衛に当たるウクライナ側の部隊に対して、日本時間の20日夜8時以降、武装を解除して降伏するよう重ねて呼びかけ、ゆさぶりを強めています。

アメリカの複数のメディアによりますと、ウクライナ軍の海兵隊の指揮官だとするセルゲイ・ボリナ氏は「これが最後の訴えになるかもしれない。われわれにはあと数日、数時間しか残されていないかもしれない」と切迫した実態を明らかにし、各国の指導者に、救出に向けて行動するよう求めたということです。

ボリナ氏によりますと、ウクライナ側の部隊が拠点とする製鉄所には、女性や子どもを含む多くの市民や、およそ500人のけが人がいるということです。

ゼレンスキー大統領は19日、公開した動画で、マリウポリについて「現状は限りなく厳しい。ロシア側は避難ルートを設置する努力を妨げ、占領した地域の住民を強制的に移動させようとしている。数万人が、ロシアの支配地域に移動させられ、その後の状況は分かっていない」と非難しました。

ロシア軍は、マリウポリの掌握を目指し、降伏に応じなければ攻撃を強めると警告していて、マリウポリに残るウクライナ側の部隊は一層、厳しい状況に追い込まれています。

ウクライナのベレシチュク副首相は、戦闘が続くマリウポリからの避難ルートについて「女性、子ども、高齢者のための人道回廊を設置することで合意できた」と20日、自身のフェイスブックに投稿し、設置に向けてロシア側と合意したことを明らかにしました。

副首相は、20日の現地時間午後2時、日本時間午後8時にマリウポリ市内に集合場所を設け、避難を希望する市民を南東部のザポリージャまで移動させるとしています。

ロイター通信が、マリウポリのボイチェンコ市長の話として伝えたところによりますと、市内には今も市民10万人が取り残されているとみられ、ウクライナ側は、およそ6000人の市民を90台のバスを使って避難させる計画だということです。

ただ、ウクライナ側では、避難ルートの合意はあくまで初期段階のものだという情報もあり、現地で激しい戦闘が続いていることから、計画に変更が生じる可能性も指摘されています。

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#助攻撃

ウクライナは、南東部の港湾都市マリウポリの市民６０００人を避難させるため２０日にバス９０台を派遣する計画を発表した。安全な避難ルート確保でロシア側と「暫定合意」したと説明した。

マリウポリはロシア軍の激しい攻撃を受け、市民の避難ができない状況が続いている。現在はアゾフスターリ製鉄所にウクライナ軍兵士が立てこもり、ロシア側の投降要求を拒否している。

こうした中、ミシェル欧州連合（ＥＵ）大統領がウクライナ支援の姿勢を示すためキーウに到着した。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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インターネットで映画やドラマなどを定額で配信しているネットフリックスは19日、ことし1月から先月までの3か月間の決算を発表しました。

売り上げは78億6800万ドル、日本円にしておよそ1兆110億円となり、前の年の同じ時期と比べて9％の小幅な増加にとどまりました。

最終的な利益は、15億9700万ドル、日本円でおよそ2000億円と6％減少しました。

また、世界の会員数は3か月前と比べて250万人増加すると予測していたにもかかわらず20万人減少して2億2164万人となり、過去10年で初めて減少しました。

会社は記録的なインフレで娯楽への支出を抑える消費者が増えたことや、軍事侵攻を受けてロシアで事業を停止したことなどを理由にあげ「成長が著しく鈍化した」と説明しています。

今後はネット広告事業に参入して会費が割安な新たなプランを提供することも検討するとしていて、どのような戦略を打ち出すのか注目されています。
（※1ドル＝128.5円で計算）

米動画配信サービス大手ネットフリックス株を３カ月前に取得していた米富豪ウィリアム・アックマン氏のヘッジファンドが、１９日の株価急落で大きな損失を出した可能性がある。

ネットフリックスは１９日、契約者数が１０年ぶりに減少したと発表、株価は引け後の時間外取引で２６％急落した。

アックマン氏のファンド、パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントがネットフリックス株３００万株を買ったのは３カ月前。契約者数の伸び鈍化懸念で急落したのに乗じて買い上げた。

アックマン氏は１月２６日にネットフリックス株の保有を公表したが、取得価格は明らかにしていなかった。ただ、ネットフリックスの決算発表の翌日である同月２１日から買い進めたことは明らかにしていた。

ネットフリックス株は１月２１─２６日の期間に３５１．４６─４０９．１４ドルの範囲で推移。４月１９日の時間外取引で株価は２５７．９８ドルに下落しており、投資した資金の約２６％から３７％を失った可能性がある。

株価は１月の業績見通し発表前は５００ドル前後で推移していた。何カ月にもわたり下落傾向にあったため、アックマン氏は「割安」との見方を示していた。

パーシング・スクエアの広報担当者はコメントを控えた。

19日のニューヨーク原油市場では原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝102ドル台まで下落しました。

IMF＝国際通貨基金がことしの世界全体の経済成長率の見通しを下方修正したことに加えて、中国の上海で新型コロナウイルスの感染が拡大し、厳しい外出制限が続いていることを受けて、原油の需要が落ち込むとの見方が広がったことが背景にあります。

WTIの先物価格は供給不足への懸念などから18日には一時、1バレル＝109ドル台まで上昇していました。

ニューヨーク株式市場ではインフレへの懸念がいくぶん和らいで買い注文が増え、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

終値は前日に比べて499ドル51セント高い3万4911ドル20セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は2.1％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「このところ売られていた銘柄に買い戻しの動きも出た。当面はエネルギー価格が株価の動向を左右しそうだ」と話しています。

経済成長とインフレ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は2022年の世界経済成長率見通しを大幅に下方修正した。インフレ予想は上方修正。ロシアのウクライナ侵攻と新型コロナウイルス感染拡大による中国のロックダウン（都市封鎖）を受けて変更した。世界経済見通し（ＷＥＯ）によると、今年の成長率は3.6％の見込み。ウクライナ侵攻前の１月時点では4.4％と予想されており、新型コロナ禍初期以来の大幅な引き下げとなる。21年の成長率は6.1％だった。今年のインフレ率は先進国・地域で5.7％、新興・途上国では8.7％と予想。１月予想から大きく引き上げた。

新戦略
野村ホールディングスは英国のインフレに関連する取引で痛手を被ったと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社は2021年の早い時期に、ポンド建てのインフレ関連取引業務を拡大しようとしたが、英消費者物価の急激な動きに不意を突かれ、昨年に約3000万ドル（現在の為替レートで約38億6000万円）を失ったという。野村はユーロ建てのインフレ取引事業では昨年に過去最大の収入を得たと、関係者の１人が述べた。

３％の節目
米国債利回りは19日に全ての年限で上昇し、特に年限が短めの国債で伸びが大きくなった。30年債利回りは３年ぶりに一時３％を上回った。ウクライナでの戦争やサプライチェーン混乱の長期化でインフレ圧力は一段と高まり、米金融当局による政策引き締め見通しが強まっている。短期金融市場は来月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で約0.5ポイントの利上げが行われるとの見方を既に織り込んでいるが、セントルイス連銀のブラード総裁が18日に0.75ポイント利上げの可能性も排除しない考えを示したことがあらためて売り材料視された。前回0.75ポイントの利上げが行われたのは1994年。

富豪の冬
プーチン大統領はロシア企業に外国株式市場での上場廃止を義務付ける法改正に署名した。2014年のクリミア併合以来、国内企業には外国株式市場から引き揚げるよう促していたが、強制的な手続きに踏み切った。ロシア・トップの富豪、ウラジーミル・ポターニン氏らは事業の保有構造の変更を迫られる可能性がある。富豪らは保有企業をニューヨークやロンドン、フランクフルトなどの市場に上場させ、外貨で配当金を受け取っている。オトクルィチエ・ブローカーの調査責任者、アントン・ザトロキン氏は「30年かかって作り上げたものが破壊され、こうした人々は直接的・間接的な打撃を受ける」と述べた。

選挙シーズン
米中間選挙の鍵を握ると言われるペンシルベニア州の上院予備選を前に、トランプ前大統領のアジェンダを引き継ぐ共和党候補者にゴールドマン・サックス・グループの幹部からの寄付が相次いでいる。「米国ファーストの保守派」を自負するデービッド・マコーミック氏に、個人としての上限額で支援したゴールドマンの幹部は60人を超えた。同氏は世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの元最高経営責任者（ＣＥＯ）。妻のディナ・パウエル・マコーミック氏はゴールドマンのパートナーでもある。マコーミック候補の支持者には、ゴールドマンのデービッド・ソロモンＣＥＯやジョン・ウォルドロン社長、投資銀行部門の共同責任者ダン・ディーズ氏が含まれる

米ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は１８日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営者（ＣＥＯ）による買収提案で揺れるツイッター取締役会をあてこする投稿を連発した。

ドーシー氏は先週には、ツイッター取締役会が「いつも機能不全だった」と投稿していた。この日はツイッターのＣＥＯだった際になぜ何もしなかったのかと問いかけるツイートに対し、同締役会について「言いたいことは山ほどあるが、何も言うわけにいかない」と返答。

今のツイッター社を巡る展開について考えを聞かせてくれとの別の投稿に対しても、言いたいことをはっきり言えたらどんなにいいか、きちんと答えられたらどんなに良いかと考えていると書き込んだ。

ドーシー氏は現在は決済サービスのスクエアの運営会社ＣＥＯだが、５月のツイッター社の年次株主総会までは同社取締役会に席がある。

マスク氏は今月、９．２％のツイッター株取得が明らかになった後、全株取得の買収提案を行い、取締役会は１５日、買収防衛策を導入すると発表している。

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#マーケット

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４

財務省が発表した貿易統計によりますと、昨年度の輸入額は91兆2534億円と前の年度よりも33.3％増えました。

エネルギー価格の上昇を背景に、原油の輸入額が97.6％、LNG＝液化天然ガスが58.8％それぞれ伸びたほか、石炭は2倍以上に増加しました。

一方、輸出額は85兆8786億円で、韓国向けの鉄鋼やアメリカ向けの自動車の輸出が伸びたことなどで、前の年度より23.6％増えました。

輸入額、輸出額ともに年度としては比較が可能な1979年度以降で、最も大きくなりました。

この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5兆3749億円の赤字でした。

貿易赤字となるのは2年ぶりで、赤字幅は過去4番目の大きさとなりました。

また、合わせて発表された先月の貿易収支は4124億円の赤字で、8か月連続の貿易赤字でした。

財務省の貿易統計によりますと、先月のロシア向けの輸出額は509億円余りで、去年の同じ月と比べて31.5％減少し、大幅な落ち込みとなりました。

輸出額全体の6割近くを占める自動車や自動車部品などの「輸送用機器」の取り引きが大きく減ったことが主な要因です。

これについて財務省の担当者は「ロシアへの経済制裁の効果を分析することは難しいが、物流が混乱したり、企業がロシア国内での工場の操業を止めたりしたことなどが影響した可能性がある」としています。

#経済統計

日銀は、金融緩和策の一環として満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。

国債は市場で売られて価格が下がると、金利が上がるという関係にありますが、債券市場ではアメリカの長期金利が上昇したことを受けて、日本国債が売られ、長期金利は変動幅の上限となる0.25％まで上昇しました。

これを受けて日銀は、長期金利の上昇を抑えるために20日、指定する0.25％の利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施すると発表しました。

日銀は、ことし2月と3月にも指値オペを実施しています。

外国為替市場では日米の金利差の拡大を背景に円安が進んでいますが、日銀は、再び指値オペを実施することで金融緩和を続ける姿勢を改めて鮮明にした形です。

日銀は、金融緩和策の一環として、長期金利の指標となる満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。

国債は市場で売られると金利が上昇する関係にありますが、債券市場ではアメリカの長期金利の上昇を受けて、日本国債が売られ、長期金利が変動幅の上限の0.25％に達しました。

これを受けて日銀は20日、金利上昇を抑え込むため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」を実施し、2251億円分を買い入れました。

しかし、長期金利が依然として0.25％となっているため、21日から今月26日まで指値オペを継続する「連続指値オペ」を実施することになりました。

日銀がこの措置に踏み切るのは、先月下旬以来です。

外国為替市場では、日米の金利差の拡大を背景に円安が進んでいますが、日銀は21日以降も金利上昇を抑える措置をとることで、金融緩和を続ける姿勢を重ねて示した形です。

#アベノミクス#リフレ#金融政策
#円安政策

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#アベノミクス#リフレ#金融政策
#円安政策

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#テレビ

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蒲田駅で買ってきたカツサンド（まい泉）と教員ロビーの自販機の缶コーヒーで昼食。

文献はＰＤＦファイルで配布しているのだが、ただ画面でさらっと読んだだけの場合と、プリントアウトして傍線を引いたり、余白に目をしながら、いわば文献と「格闘」しながら読んだ場合とでは、読みの深さは全然違うものになる。

夕食はカレイの煮付、椎茸のバター炒め、蕪の漬物、大根の味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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2011年に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から埼玉県内に避難した住民など90人余りは、仕事や地域のつながりを失い、平穏な生活を奪われたなどとして、国と東京電力に対して合わせておよそ11億円の賠償を求めていました。

裁判では国の責任が大きな争点となり、原告は事故の9年前に地震活動の「長期評価」が政府の地震調査研究推進本部から発表された時点で、原発のすべての電源が失われる可能性を国は予測できたなどと主張していました。

これに対して、国は「長期評価」について、検証に耐えうる根拠はないと判断されていたなどとして、訴えを退けるよう求めていました。

20日の判決で、さいたま地方裁判所の岡部純子裁判長は「『長期評価』で予測できた津波は今回の津波との違いが非常に大きく、国が規制の権限を行使しても事故を回避できたとは認められない」として、国に対する訴えは退けました。

そのうえで東京電力に対して、原告のうち63人に合わせて6500万円余りを支払うよう命じました。

#法律

パスポートの新規発行や更新手続きは、今は住民登録がある都道府県などの窓口に出向いて、本人確認書類などを添えて申請する必要があります。

改正旅券法は、行政のデジタル化を進めて利便性を高めようと、一連の手続きを、オンラインでも行えるように改めるもので、20日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

ただ、法改正後も必要なシステムの整備に時間がかかることから、政府は今年度後半に、パスポートの更新手続きに限って導入したうえで、再来年度までには、新規発行でも手続きできるようにする方針です。

ＥＮＥＯＳホールディングスの杉森務会長は２０日、ロシア産の原油について「ウクライナ問題が解決されない限り、買うつもりはない」と述べた。代替として、当面はすでに取引のあるサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートなど中東地域からの調達を考えているという。石油連盟会長会見で述べた。

杉森会長は、ロシアによるウクライナ侵攻後は「一切契約していない」ことを明らかにした。ウクライナ侵攻がいつ終わるか、それが終わっても経済制裁が解けるか分からないため、当面はこうした対応が続くことになるとの見通しを示し「需給はひっ迫していないので、代替調達は可能だと思っている」と語った。

ロシア産原油を中東に代替することで、中東への依存度が高まることになる。杉森会長は「中東にも地政学リスクは常につきまとっているので、これまで努力してきた調達先の多様化はさらに努力していかなければならないし、取り組まないといけない」と述べた。

液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が高騰していることから「石油への代替需要は実際に来ている」という。ＥＮＥＯＳでは、４―９月で前年同期比倍の需要が来ていることを明らかにした。

原油高対策については、現在行っている激変緩和措置の拡充の方が望ましいとした上で、補助金の上限や期間は政府が決めることと述べた。ただ、制度の終了の仕方については「いきなり終わり、１日で大きな動きが起きると、物流、店頭の混乱を起こす。これも激変緩和でやってほしい」と要望した。

毎年7月に行われる京都の祇園祭は、1000年以上の歴史があるとされる京都の夏を彩る代表的な祭りです。

中でも、山鉾がお囃子に合わせて都大路を練り歩く山鉾巡行は、祭りのハイライトとして知られていますが、おととしと去年は、新型コロナの感染拡大を防ぐため中止されました。

ことしの開催について、山鉾の各保存会でつくる「祇園祭山鉾連合会」が20日、記者会見し、感染拡大を防ぐため開催時間を短縮し、参加者が密にならない対策などをとったうえで、3年ぶりに実施することを明らかにしました。

連合会によりますと、山鉾巡行は、例年どおり「前祭」は7月17日、「後祭」は7月24日に実施されるということです。

また、多くの人が訪れることが予想されていますが、沿道に設けられる間隔をあけた観覧席を利用するなど、混雑回避に協力してほしいとしています。

「祇園祭山鉾連合会」の木村幾次郎理事長は、会見で「文化遺産である山鉾行事を、次の世代に継承するために実施することにした。祇園祭は疫病退散が本来の目的なので、ことしは山鉾巡行をして皆さんに元気を与えたい」と話していました。


#食事

#法律

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【CB1300SB】高知　道の駅巡り　走行動画

「博多祇園山笠」は、勇壮な「舁き山笠」と豪華な「飾り山笠」で知られる博多伝統の夏祭りですが、ここ2年は新型コロナの影響で飾り山笠の展示だけが行われました。

20日は、ことしの開催を検討する「博多祇園山笠振興会」の総会が福岡市博多区の櫛田神社で開かれ、全会一致で3年ぶりの開催を決定しました。

ことしは、コロナ禍の前と同じように「舁き山笠」「飾り山笠」ともに行われます。

実施に際しては引き続き、感染対策が徹底され、関係者にはワクチン接種やPCR検査などの実施を義務づける方針です。

一般の人には、密を避けるためにテレビなどで見るよう呼びかけることにしています。

また、今後の感染状況によっては、開催の規模を縮小したり、延期したりする可能性もあるということです。

「博多祇園山笠振興会」の武田忠也会長は「山笠を開催しないとほかの祭りもできないという意見を多く聞いている。見学者が集まって密になる問題もあるのでテレビなどを通した観賞をお願いしたい」と話しています。

#アウトドア#交通

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#食事

#東留伽#あずまる#まるちゃん

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雪村いづみ　はるかなる山の呼び声 1953 / The Call Of The Farway Hills

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伊東ゆかり　クワイ河マーチ 1958 / March From The River Kwai

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中原美紗緒　河は呼んでいる 1958 / L'eau Vive

www.nhk.or.jp

#テレビ