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#テレビ

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#エンタメ

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１

宮内庁は30日、来年度予算案の概算要求を発表し、この中で広報体制の整備のため参事官ポストの新設と、広報担当の職員2人の増員を盛り込みました。

すでにある宮内庁のホームページを刷新するほか、初めて、SNSの活用を検討し、皇室に関する正確な情報を積極的に発信していくということです。

皇室をめぐっては、秋篠宮ご夫妻の長女、小室眞子さんの結婚についての週刊誌報道やインターネット上の書き込みが眞子さんの体調に影響を与えたとされています。

宮内庁は「皇室に関する誤った情報も出されていて、宮内庁から正しい情報を積極的に提供する必要があるという声も踏まえた」と説明しています。

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#天皇家

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１

子どもの住む場所や財産管理など、重要な事柄を決める権限である「親権」の扱いについて、国の法制審議会の部会では、先月、制度の見直しも含む中間試案のたたき台が示されました。

この中では、親が離婚したあと父母双方が親権を持つ「共同親権」か、いずれか一方とする今の「単独親権」を選べる案と、「単独親権」を維持する案が併記されました。

法制審議会の部会は、これをもとに30日に中間試案を取りまとめる予定でしたが、先週の自民党の法務部会で「共同親権」に関する党の意見を反映仕切れていないという指摘も出る中で、さらに議論が必要だとして、先送りになる見通しです。

「共同親権」をめぐっては、離婚後も、父母双方が子どもの養育に責任を持つのは当然だとして、導入を求める意見がある一方で、虐待やDV＝ドメスティック・バイオレンスなどから逃げた子どもが守られないおそれもあるとして、導入に慎重な意見もあります。

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#勉強法

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２

7月、奈良市で安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件を受け、警察庁の中村前長官は人心一新を図るとして30日付けで退任し、後任に、前の次長の露木氏が長官に就任しました。

30日午前、警察庁で行われた事務の引き継ぎ式では、中村前長官と露木長官がそれぞれ引き継ぎ書に署名をしました。

2人は30日午後に退任・就任の会見を開く予定です。
露木長官は大阪府出身の59歳。

昭和61年に警察庁に入り警視庁の刑事部長や警察庁刑事局長などを歴任し、今回の銃撃事件では次長として警備の検証チームのトップを務めました。

警察庁は、8月25日に公表した警備の検証結果を踏まえ、今後、露木長官のもとで要人警護の運用について抜本的な見直しを進めていくことにしています。

7月12日に東京 港区の増上寺で営まれた安倍元総理大臣の葬儀には、戦後の総理大臣経験者の家族葬としては初めて陸上自衛隊の儀じょう隊が参列しました。

浜田防衛大臣は、記者会見で「防衛省・自衛隊としてご遺族の意向をうかがったうえで、弔意表明の一環である儀じょうを実施した」と明らかにしました。

そして、「元防衛庁長官の家族葬に儀じょう隊が参列することについても遺族の意向を確認して、対応している。今後の総理大臣経験者の葬儀での儀じょうについても遺族の意向を確認して対応していきたい」と述べました。

安倍元総理大臣の「国葬」を前に政府は、先週、会場の設営費などとして、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めた一方、会場周辺の警備や海外の要人の接遇にかかる費用などは含まれていません。

松野官房長官は記者会見で、会場周辺の警備などに見込まれる費用の規模について「要人の数や各国首脳との会談の有無などが不確定であり、現時点で確たることを言える段階にない」と述べました。

そして、こうした費用は既定の予算で対応する方針を重ねて説明し「国葬」が終わった後に精査したうえで、公表する考えを示しました。

天系勢力。

こども政策を推進する体制を強化するため政府は、来年4月にこども家庭庁を発足させることにしていて、初年度にあたる来年度予算案の概算要求がまとまりました。

それによりますと、一般会計と特別会計合わせて4兆7510億円が計上され、多くは、内閣府や厚生労働省などから移管される児童手当の支給や、保育所や幼稚園の運営事業などの費用に充てられています。

新規事業としては、子育て家庭の孤立を防ごうと、親の就労など要件を満たしていない未就園児を保育所で定期的に受け入れる事業や、放課後児童クラブや学習塾などで働く人が、性犯罪歴がないかを確認するしくみの導入に向けた調査・研究事業などが盛り込まれています。

一方で、新規事業の大半は、金額を示さない「事項要求」となっていて、今後の予算編成の過程で、どの程度確保できるかが焦点となります。

子ども政策に関する予算をめぐっては、岸田総理大臣が、将来的には倍増を目指す方針を重ねて示していて、実現への道筋をつけられるかどうかも課題になりそうです。

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#政界再編・二大政党制

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２

中国空軍は新型の空中給油機「運油20」がことし5月に中国とロシアの空軍が日本海や東シナ海の上空で行った合同パトロールに参加した際、「殲16」戦闘機に空中で給油を行ったことを会見で明らかにしました。

合同パトロールには、中国軍から爆撃機「轟6K」が参加したと発表されていましたが、「運油20」が参加したことはこれまで公表されていませんでした。

中国空軍は空中での給油の際のものとされる映像も公開しましたが、撮影された詳しい日時や場所は明らかにしませんでした。

中国国営の新華社通信は「運油20」は次世代型の空中給油機で、航空部隊がより広い範囲で活動する能力の強化につながるとしています。

元海上自衛官で、中国の軍事情勢に詳しい笹川平和財団の小原凡司上席研究員は「中国軍機がより長く、広範囲に作戦を行えることになり、台湾だけでなく日本を含むアジア全体の地域の脅威になる可能性がある」と分析しています。

アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は29日、記者団に対し、沿岸警備隊の巡視船が今月23日、南太平洋のソロモン諸島政府から寄港を認められなかったことを明らかにしました。

寄港は定期的な補給などのためだったということですが、寄港を許可するよう求めたアメリカの要請にソロモン諸島政府が応じず、巡視船はパプアニューギニアで給油などを行ったということです。

アメリカなどのメディアによりますと、ソロモン諸島政府は巡視船の寄港を認めなかった理由を明らかにしておらず、カービー調整官は「われわれはこの決定に失望している。ソロモン諸島政府は拒否した理由を話すべきだ」と述べて遺憾だという認識を示しました。

ソロモン諸島はことし4月、中国と安全保障に関する協定を締結するなど関係を深めていて、アメリカはこの地域で影響力を拡大させる中国に対して警戒を強めています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

サハリン2からは、東京ガスなどの大手電力・ガス会社8社が長期契約でLNGを調達していて、8月、ロシア政府が設立した新会社から各社に対して新たに契約を結ぶよう求める通知が届いていました。

これについて東京ガスと九州電力は、30日までに、新会社との間でLNGを調達するための契約を結んだことを明らかにしました。

このうち東京ガスは、主な条件はこれまでと変わらずに調達を続けられるとしています。

会社では、契約の詳しい条件などは明らかにしていませんが、これまでは自社のLNGの輸入量のおよそ1割に当たる年間で110万トンを購入する契約を結んでいました。

サハリン2をめぐっては、年間で最大200万トンのLNGを調達していた、東京電力と中部電力が出資する発電事業者のJERAも、すでに契約を結んでいて、そのほかの大手電力・ガス会社も新会社と契約を結ぶと見られています。

#反ロシア#対中露戦

浜田防衛大臣は、日本を訪れているイスラエルのガンツ国防相と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻などをめぐり、力を背景とした一方的な現状変更に反対する考えを伝え、緊密に連携していくことで一致しました。

会談は30日午後、およそ1時間行われ、冒頭、浜田大臣は「ことしは両国の外交関係樹立70周年の記念すべき年で、これを契機に防衛分野での協力や交流をさらに推進していきたい」と述べました。

これに対し、ガンツ国防相は「ウクライナでの戦争は各国が自国を防衛する能力を持たなければならないことを示している。パートナー間の緊密な協力が必要だ」と述べました。

また、浜田大臣はロシアによるウクライナへの軍事侵攻や中国の海洋進出などを踏まえ、力を背景とした一方的な現状変更の試みや、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する考えを伝え、地域の平和と安定のため緊密に連携していくことで一致しました。

このあと、両国の防衛装備や技術協力をさらに深めることを盛り込んだ覚書への署名が行われました。

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

アメリカ軍は去年8月30日、アフガニスタンから部隊の撤退を完了し「アメリカ史上、最も長い戦争」ともいわれた20年におよぶ軍事作戦に終止符を打ちました。

アメリカ軍が撤退したあとのアフガニスタンでは、実権を握ったタリバンが治安を担っていますが、敵対する過激派組織IS＝イスラミックステートがイスラム教シーア派のモスクや住民への攻撃を活発化させていてテロは収まっていません。

そうした中、アメリカ政府は今月1日、アメリカがアフガニスタンで軍事作戦を行うきっかけとなった2001年の同時多発テロ事件に、深く関わったとされる国際テロ組織アルカイダの指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者を潜伏先の首都カブールで殺害したと発表しました。

これに関連してアメリカなどからは、タリバンがザワヒリ容疑者をかくまっていたという見方が出るなど、アルカイダとのつながりが今も続いていると指摘されていて、アフガニスタンが再びテロの温床になるのではないかという懸念も強まっています。

アメリカが国際テロ組織アルカイダの指導者ザワヒリ容疑者を無人機で殺害したとされるアフガニスタンの首都カブール中心部の現場は、およそ1か月たった今も、タリバンの戦闘員が周辺を封鎖していて緊張感が漂っています。

メディアは付近で取材や撮影をすることができず、その理由についてタリバンは「捜査のための証拠を保存している」と説明しています。

現場周辺に住む男性は「無人機による攻撃があった当日は爆発のような音が聞こえ、外に出ると白い煙が立ち上っていた。爆発があった地区はタリバンによる警備が厳重で前から立ち入りができなかったが、いまも近づくことはできない」と話していました。

アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンの暫定政権で報道を担当する幹部、ムジャヒド氏は、首都カブールでNHKの取材に応じ、アメリカが国際テロ組織アルカイダの指導者、ザワヒリ容疑者をカブールで殺害したと発表したことについて「滞在していたとは知らなかった」と述べ、アルカイダとの関係はないと改めて否定しました。

ムジャヒド氏はザワヒリ容疑者がカブールに来た経緯について調べているとしたうえで「攻撃があった場所はすべてが灰と化し、遺体も認識できない状況だった」と述べ、ザワヒリ容疑者が殺害されたのか今も確認できていないと主張しました。

そのうえで「アフガニスタンは山間部が多くアルカイダが隠れようと思えば可能かもしれない。だが、われわれの土地がテロリストに再び使われることはなく、それを許さないとアメリカや他国に約束してきた」としてアルカイダとの関係を断ち切ったと改めて述べるとともに、アフガニスタンが再びテロの温床になるのではないかという、国際社会の懸念を否定しました。

アフガニスタン情勢に詳しい、テロ対策専門家のアクタール・アリ氏は「タリバンは、これまでも国連など国際機関からアルカイダとの関係を指摘されているが、権力を掌握したあともアフガニスタンの土地をテロリストに使わせないというアメリカとの合意を守ることができていない」と述べ、タリバンがいまだにアルカイダと密接につながっている可能性があるという見方を示しました。

そして「タリバンが統治を適切に行わなければテロリストは増殖していく」とアフガニスタンが再びテロの温床となる危険性をはらんでいると警鐘を鳴らしました。

そのうえでアリ氏は「タリバンは国際社会の批判に対し、みずからの行動によって証明しなければならない。テロリストにその土地を使用させたりすれば、地域は不安定化していく」として、アフガニスタンの安定化に向け、タリバンみずからがテロ組織との関係を断絶し、近隣国を含め国際社会と協調していくべきだと指摘しました。

国連安保理では29日、アフガニスタンの人道状況について会合が開かれ、人道問題を担当する国連のグリフィス事務次長が報告しました。

この中で事務次長は、アフガニスタンでは1900万人近くが深刻な食料不足に直面し、このうち600万人は飢餓の危機にひんしていること、推定で100万人以上の子どもが命を脅かす深刻な栄養失調に苦しんでいることなどを説明し、国際社会に対して支援を呼びかけました。

アフガニスタンで実権を握ったイスラム主義勢力タリバンは女性の権利を制限していると、国際社会は批判を強めています。

グリフィス事務次長も「事実上の当局も役割を果たさなければならない。少女たちが教育を受けることを認めるべきだ」と述べ、事態の改善を求めました。

会合で欧米各国は、タリバンと国際テロ組織アルカイダとのつながりを指摘し、直接の支援をするべきではないとの意見が相次ぎましたが、ロシアや中国は、欧米側の資産凍結が人道状況を悪化させていると主張し、非難の応酬となりました。

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#南アジア

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２ ⭐️

米連邦捜査局（ＦＢＩ）が今月８日に実施したトランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」の家宅捜索で、弁護士と依頼人との間の秘匿特権の対象になり得るものが「限定数」見つかっていたことが２９日、連邦検察当局が裁判所に提出した文書で分かった。

トランプ氏の弁護団はＦＢＩが押収した物品について、秘匿特権を巡る審査を行う特別管理者を任命するよう要請しているが、トランプ氏側のこうした動きが後押しされる可能性がある。

ただ司法省は、資料の審査は終了したと表明。トランプ氏側の特別管理者任命の要請はすでに遅すぎる可能性もある。

米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、バイデン大統領は機密資料について説明を受けていなかったと述べた。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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３ ⭐️

イラクの首都バグダッドで29日、首相府など複数の政府機関の建物に数百人から数千人規模のデモ隊が押し入り、一部が治安部隊と衝突しました。

現地の保健当局によりますと少なくとも12人が死亡し85人がけがをしたということです。

押し入ったのはイスラム教シーア派の指導者サドル師の支持者らで、先月30日には議会に押し入り治安部隊と衝突して120人以上がけがをし、その後も1か月にわたって座り込みのデモを続けていました。

サドル師が率いる政党連合は去年10月の国民議会選挙で最大会派となったものの連立交渉に行き詰まって首相や大統領を選出できず、ことし6月、所属する議員70人余りが一斉に辞職したうえで選挙のやり直しを求めています。

デモ隊はサドル師が「政治活動から身を引く」と声明を出したことをきっかけに行動を起こしていて、声明の背景には引退をちらつかせて揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

治安当局は全土に外出禁止令を出して事態の鎮静化に乗り出していますが、衝突は各地で散発的に続いていて混乱に拍車がかかっています。

イラクの首都バグダッドで２９日、イスラム教シーア派の指導者サドル師の支持者と対立する親イラン勢力が衝突し、警察と医療関係者によると少なくとも１７人が死亡した。

サドル師はこの日、政治活動から引退する意思を表明。ツイッターで「私はここに最終的な撤退を発表する」と発表し、改革を求めるサドル師の声に耳を貸さない同じシーア派の政治指導者を批判していた。

この数時間後、議会前ですでに数週間にわたる座り込みを続けていたサドル師の支持者らがデモを展開し、首相府の建物を襲撃する事態に発展した。

目撃者によると、サドル師支持者に向かって発砲したり、空に向けて発砲する者があった。また、対立するグループは互いに石を投げつけ合ったという。

サドル師はその後、あらゆる勢力の武器使用に抗議しハンガーストライキを行っていると述べた。

また、イラク軍は混乱の拡大を懸念して、全土に夜間外出禁止令を発令した。

イラクでは昨年１０月の総選挙でイランの影響力排除を掲げたサドル師派が第１党になった。しかし、連立政権を樹立できず、サドル師派の全議員が辞職。サドル師は早期の解散総選挙を要求している。

イラク北部クルディスタン地域での石油生産は、新たな探査や大規模な投資がなければ２０２７年までにほぼ半減する可能性があることが政府文書で分かった。この地域を統治するクルド人主体の自治政府「クルディスタン地域政府（ＫＲＧ）」にとって石油収入の急減は経済的苦境をさらに深刻化させると外交筋やエネルギー専門家は指摘する。

文書によると、クルディスタン地域の石油生産量は、投資が完全に最適化されたシナリオでは５年後に日量５８万バレルまで増加し、５３万バレルが輸出可能になる。

しかし新たな投資がなければ、古い油田が枯渇し、輸出可能な量は日量２４万バレルにとどまる可能性がある。

同地域の石油・ガス委員会のメンバーは「これは非常に危険だ。しかしイラク政府との問題を解決すれば、クルディスタンは新しい鉱区を開発し、生産量を増やすことができる」と述べた。

ＫＲＧはコメント要請に応じていない。

イラクの憲法では、同地域は国家予算の一部を受け取る権利がある。しかし１４年にクルド人がイスラム過激組織「イスラム国（ＩＳ）」から北部の主要油田キルクークを奪取し独自に原油を販売し始めたため予算を巡る取り決めは無実化した。

１８年、イラク政府軍がキルクークを含む係争地を奪還するとクルディスタン地域への予算配分を一部再開したが、散発的なものにとどまっている。

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#中東

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３ ⭐️

ドイツのショルツ首相は２９日、最終的にウクライナ、モルドバ、ジョージアを含む欧州連合（ＥＵ）の拡大を求め、多数決投票への段階的移行がＥＵ拡大の足掛かりになると述べた。

カレル大学で「欧州はわれわれの未来」と題して演説。ロシアのウクライナ侵攻に直面する中、ＥＵ加盟２７カ国に対し、「結束を固め、古い対立を解消し、新しい解決策を見いだす」よう訴えたほか、ドイツは「必要な限り」ウクライナを支援し続けると述べ、今後数週間以内に同国に武器を送る予定だと明らかにした。

また、「この拡大したＥＵでは、政治的利益、経済的影響力、社会保障制度に関する限り、加盟国間の相違が拡大するだろう」と指摘。「現在、全会一致が求められているところでは、加盟国が増えるごとにある国が拒否権を行使し、他の全ての国の前進を妨げるリスクが高まる」と述べた。

その上で「そこで私は共通の外交政策だけでなく、税制など他の分野でも多数決投票への段階的移行を提案している。これがドイツにも影響を与えることは十分承知している」と述べた。

#EU

ドイツの電力指標価格が２９日、初めてメガワット時当たり１０００ユーロを上回った。

ロシア産ガスの供給不安を背景にガス価格が高騰していることなどが背景。

０９２５ＧＭＴ（日本時間午後６時２５分）現在、指標となるドイツのベースロード電力２０２３年物は３．６％高の１０１５ユーロ。２４年物と２５年物も過去最高値を記録した。

フランスでも２３年物と２４年物がそれぞれ３．１％、６．７％上昇し高値を更新した。

ロシアが欧州へのガス供給を一段と削減するとの懸念に加え、フランスの原発の技術的問題、天候の問題、干ばつが石炭輸送に及ぼす影響が懸念されており、欧州市場で複数の契約が高値を更新した。

ドイツのハーベック経済相は２９日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長とのパネルディスカッションで、ロシアがドイツへのガス供給を再開しないという「厳しい現実」に直面していると述べた。

ロシア国営ガスプロムは今月１９日、欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」について、圧縮機の点検のため８月３１日から９月２日までガス供給を停止すると発表した。

ノルドストリーム１の稼働率はすでに２０％に低下している。

ハーベック氏の発言が、ガス供給の一時停止が永久的なものになることを懸念しているのか、単に全量のガス供給が再開されないという意味なのかは現時点で不明。

英石油大手シェルのベン・ファンブールデン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、欧州では法外に高い電気代や計画停電に見舞われる冬が繰り返される可能性があるとして、これに備える必要があるかもしれないと警告した。

　　ノルウェーのスタバンゲルで開かれた会議に出席したファンブールデン氏は、「節電や計画停電などを通じ、何らかの解決策を見いださなくてはならない冬が恐らく複数回あるだろう」と記者団に述べ、代替エネルギーの体制充足も急務だと付け加えた。「苦労せずにこの取り組みを進める、あるいは終了させられるとみるのは空想であり、われわれはそうした空想を退け、現実と向き合わなくてはならない」と述べた。

　　欧州はエネルギー危機に直面している。ロシアがウクライナ侵攻に続いて、ガス供給を制限する中、価格は１年前の６倍に跳ね上がっている。ドイツではガスの貯蔵が想定よりも進んでいるが、ロシアからの供給が停止されれば、この冬を乗り切れないリスクがある。

ＥＵ、高騰する電力価格を抑制へ緊急介入を計画－欧州委員長

　　ファンブールデン氏は先月、エネルギー市場のタイトな状況は続く可能性が高いと指摘。供給が抑制され、価格変動が大きい状況は「年内にとどまらず、来年以降も続く」と述べていた。

原題：

Shell CEO Warns Energy Crisis May Last More Than One Winter（抜粋）

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２９日、欧州の電力市場の全面的な改革は、来年初に適切かつ技術的に行われなければならないと述べた。

ベルリンで行われたドイツのハーベック経済相とのパネルディスカッションで、電力市場の改革が必要であり、ガスと電気の価格を互いに切り離す必要があるとした。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は２９日、ウクライナ侵攻を受けてもロシアの原油生産は予想を上回っていると述べた。ただ、西側諸国の制裁措置の影響が出るにつれ、産油量の維持は困難になるとの見方を示した。

ビロル事務局長はノルウェーのスタバンゲルで開かれている会合に出席した際にロイターの取材に応じ、西側の企業の協力や技術などが得られなくなれば「ロシアが原油生産を維持することはかなり難しくなる」と述べた。

また、ＩＥＡ加盟国は戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の期限が切れる１１月以降に、必要に応じて備蓄を一段と放出できると指摘。「われわれには自由に使える相当量の備蓄がまだ存在している」と述べた。

会議の質疑応答で「ロシアはエネルギー戦争に勝っていない」としながらも、これから迎える冬季に欧州の連帯が試されることになるとし、欧州が失敗すれば、影響は「エネルギー危機を超えて」波及する恐れがると警告した。

ザポリージャ原発では今月に入って砲撃が相次ぎ、25日には外部電源が一時失われるなど、重大な事故の懸念が高まっています。

こうした中、ウクライナ気象当局で空間の放射線量の監視などを行っている部門の幹部オレグ・ボイツェホビッチ氏が29日、NHKの取材に応じました。

この中でボイツェホビッチ氏は、万が一砲撃などで重大な事故に発展した場合「放射性物質はウクライナだけでなくロシアやヨーロッパにも到達しうる」と述べ、気象条件や事故の規模によっては汚染が国内外の広範囲に及ぶという見方を示しました。

さらに、原発の敷地を含む広い範囲をロシア軍が掌握しているために、トラブルや事故があっても原発の運営企業などが十分な対応に当たれず、当局が住民の避難を円滑に行えないおそれがあると指摘しました。

そのうえでボイツェホビッチ氏は、今週中に現地入りする予定のIAEA＝国際原子力機関の専門家チームについて「短期間の訪問では問題の解決はできない」と述べ原発の安全確保のため、長期にわたり現場で活動すべきだと訴えました。

ウクライナ南部軍司令部のナタリア・フメニウク報道官は２９日、ロシア軍に対する反撃をヘルソン地域を含む同国南部で開始したと発表した。

ブリーフィングで、最近のロシア南部の物流ルートへの攻撃により、「敵国は紛れもなく弱体化した」と指摘。ただ、新たな攻撃に関する詳細については言及を避けた。

また、ウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は同日、反撃に乗り出した部隊がヘルソン市付近の複数区域でロシアの防御を突破したと明らかにした。

ユーチューブに掲載されたインタビューで、ウクライナ軍はロシアがヘルソン地域のドニプロ（ドニエプル）川西岸にあるロシア占領地に物資を供給するため使用しているフェリーを砲撃しているとも述べた。

ロシア通信（ＲＩＡ）はロシア政府が任命した地元当局者の話として、ロシアが制圧しているノバ・カホフカにウクライナ軍がロケット弾を撃ち込み、電力と水道が遮断されたと報じた。

ノバ・カホフカはヘルソンの東隣に位置している。

ウクライナ南部の主要都市ミコライウで２９日、民間住宅がロシア軍の砲撃を受け、市当局や目撃者によると少なくとも２人が死亡した。

現場にいたロイターの特派員によると、学校のすぐ隣にある住宅が砲弾を受け、この家の住人の女性１人が死亡した。

ミコライウ市のオレクサンドル・センケービッチ市長は対話アプリ「テレグラム」で、住宅や教育機関が砲撃され、少なくとも２人が死亡したと明らかにした。ミコライウ州のビタリー・キム知事は、少なくとも２４人が負傷したとしている。

ミコライウは造船の中心地。交通の要所でもあることから、これまでもロシア軍の激しい砲撃を受けてきた。

ロシア国防省は、ウクライナ軍が南部ミコライウとヘルソン地域で攻勢をかけたことで多大な犠牲が出たと表明。「ウクライナ軍の攻勢は失敗した」とした。

ウクライナ南部軍司令部のナタリア・フメニウク報道官はこの日、ロシア軍に対する反撃をヘルソン地域を含む同国南部で開始したと明らかにしていた。

戦線が数週間にわたり膠着（こうちゃく）気味で推移する中、ウクライナはこの日、同国南部でロシア軍に対する反撃を開始した。

ウクライナ南部軍司令部のナタリア・フメニウク報道官は２９日、ロシア軍に対する反撃をヘルソン地域を含む南部で開始したと発表した。

ブリーフィングで、最近のロシア南部の物流ルートへの攻撃により、「敵国は紛れもなく弱体化した」と指摘。ただ、新たな攻撃に関する詳細については言及を避けた。

これに対しロシア国防省は、ウクライナ軍が南部ミコライウとヘルソン地域で攻勢をかけたことで多大な犠牲が出たと表明。「ウクライナ軍の攻勢は失敗した」とした。

ロシア通信（ＲＩＡ）はロシア政府が任命した地元当局者の話として、ロシアが制圧しているノバ・カホフカにウクライナ軍がロケット弾を撃ち込み、電力と水道が遮断されたと報じた。ノバ・カホフカはヘルソンの東隣に位置している。

一方、ロシア軍は南部の主要都市ミコライウで住宅地に砲撃を実施。市当局や目撃者によると、少なくとも２人が死亡、２４人が負傷した。

ロイターはこれを独自に確認することはできなかった。

＜原発の安全性＞

ロシア軍の管理下にあるウクライナ南東部ザポロジエ原子力発電所を巡っては、双方がその周辺での砲撃を非難し合う一方、世界中が原子力災害の回避に腐心している。

ウクライナ外務省によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が、２９日中にウクライナの首都キーウ（キエフ）に到着する見通し。向こう数日以内にザポロジエ原発で作業を開始するという。

同原発を巡っては、ウクライナのミサイル攻撃により燃料貯蔵庫の屋根に穴が開いたと、ロシアが設置したウクライナの当局が２９日、発表した。ロシア国営通信社ＲＩＡノーボスチが報じた。

またロシアの通信社の報道によると、ロシア国防省は、同原発を攻撃しようとしたウクライナの無人偵察機を撃墜したと発表した。

ロイターはどちらの報道も独自に確認することができなかった。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２９日、同原発周辺地域の非武装地帯化にロシアは同意する必要があるとの考えを改めて示した。

ウクライナの複数のメディアは29日、南部ヘルソン州のロシア軍が占領する地域でウクライナ軍が新たな攻勢に乗り出し、ロシア軍の防衛線を突破して部隊の一部を後退させていると伝えました。

ウクライナ軍の報道官は「この1週間で10以上の弾薬庫を破壊した」と述べて現地に展開するロシア軍の補給を断つ作戦に力を入れてきたことを明らかにしましたが、今回の攻勢については「軍事作戦には沈黙が必要だ」と述べるにとどまりました。

これに対しロシア国防省は29日「ウクライナ軍がヘルソン州などに攻勢をかけようとしたが、ロシア軍の防衛の結果、大きな損失を被った。ウクライナ軍の戦車や軍用機は破壊され、ウクライナの兵士560人以上が殺害された」などと主張しています。

ヘルソン州の南に隣接し、8年前にロシアが一方的に併合したクリミアでは今月に入って駐留するロシア軍の施設などで爆発や攻撃が相次ぎ、ロシア側に動揺を与えていると言われています。

ウクライナ政府は欧米から支援を受けた兵器で東部ドンバス地域でロシア軍の進撃を食い止めるとともに南部では反撃を強化したいとしていて、今回の攻勢が南部の領土奪還に向けた本格的な反転攻勢につながるか注目されます。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

29日のニューヨーク原油市場では国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、およそ1か月ぶりに1バレル＝97ドル台まで上昇しました。

背景にはOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国が原油価格の安定に向けて減産に踏み切ることへの警戒感が広がっていることがあります。

またニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、先週26日にFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間、継続するとの見方から1000ドルを超える急落となりましたが、29日も金融の引き締めへの警戒から売り注文が出て、終値は先週末と比べて180ドルを超える値下がりとなりました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1％の下落となりました。

このほかニューヨーク外国為替市場の円相場は1ドル＝138円台後半を中心とした取り引きとなりました。

金利上昇の影響懸念
ウォール街の大手金融機関の一部は、長期にわたるより高水準の金利が米企業の収益力を一段と圧迫し、株価上昇が脅かされると懸念している。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは、８月の米雇用統計が強い内容となれば、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.75ポイント利上げに向けた環境が整う可能性もあると指摘。モルガン・スタンレーのストラテジストは米企業の「業績には著しい下振れ余地がある」と警鐘を鳴らした。

電力危機で緊急措置へ
欧州連合（ＥＵ）は高騰する電力価格の押し下げを目指し、緊急措置を講じる計画だ。電力市場の改革に向けた提案も取りまとめている。欧州委員会のフォンデアライエン委員長が明らかにした。週内にも詳細な計画を提示する可能性があるという。ＥＵ議長国のチェコは加盟国のエネルギー担当相による臨時会合を招集。同国は発電に用いる天然ガスの価格に上限を設けることを提案している。

タカ派の主張押し戻す
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミスト、レーン理事は記録的な高インフレに対処するために通常より大きな利上げを行うことに慎重姿勢を示した。ＥＣＢ政策委員会メンバーの一部からは、来週の会合で0.75ポイントの利上げを議論すべきだとの声が上がっており、これを押し戻した格好。ユーロ圏インフレ率はＥＣＢ目標水準の４倍余りとなっているが、ロシアが欧州大陸向けのエネルギー供給を制限する中でリセッション（景気後退）の可能性も高まっている。

今は石油とガス必要
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、将来的には再生可能エネルギーへの転換が必要だとしつつ、現時点ではエネルギー不足に対応するためより多くの石油と天然ガスが必要だとの見解を示した。また、洋上風力に「極めて大きな潜在能力」があるとしたほか、原子力エネルギーを支持する考えも表明。「しっかりと設計された原発があれば、特に現時点において稼働を停止するべきではない」と語った。

リスク資産に脅威
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月からバランスシートの削減ペースを加速する。この量的引き締め（ＱＴ）の影響が過去２年の量的緩和（ＱＥ）と同程度であれば、リスク資産には未知の事態が待ち構えていることになると、アカデミー・セキュリティーズのマクロ戦略責任者ピーター・チア氏は指摘した。量的引き締めの加速により、すでにリセッションに入っている可能性のある経済に下押し圧力が加わると同氏はみている。

３０日からスイス・ジュネーブで開かれる高級腕時計の国際イベント「ジュネーブ・ウオッチ・デイズ」に参加する腕時計メーカー幹部らはロイターに対し、地政学的緊張や景気後退懸念が販売需要に影響している様子は今のところ見られないと語った。

スイスの腕時計販売は２０２０年にコロナ禍で落ち込んだが、その後は力強く回復。今年１─７月の輸出額は前年同期比で１１．４％増加している。

フランス高級ブランド、ＬＶＭＨグループのイタリア宝飾品・腕時計ブランド、ブルガリのジャンクリストフ・ババン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今のところ人々の消費心理は前向きだ。これがいつまで続くかは分からないが」と述べた。

スイスの腕時計ブランド、Ｈ.モーザーのエドゥアルド・メイランＣＥＯはこれまでの２年間を振り返り、コロナ禍やインフレやロシアのウクライナ侵攻など懸念材料はたくさんあったものの、「現状の腕時計の輸出は過去最高に近い」と話した。今年に入ってから売り上げは２５％以上伸びており、腕時計のケースやバンドに一定の供給不足が生じているとも指摘。ただ、「この状況が続く限りわれわれは流れに乗っていかねばならないが、われわれは減速にも備える必要がある」とも語った。

新品高級腕時計の販売業者ウオッチボックスのダニー・ゴブバーグ共同創業者兼会長によると、新品腕時計の市場は好調が続いており、多くのモデルが入荷待ちになっている。一方で同氏は中古腕時計市場については、小売価格が下落しているようだと指摘し、値札と実際に取引が多く成立する価格帯の差が縮まる現象が起きていると話した。

ジュネーブ・ウオッチ・デイズは２０２０年に始まったイベントで、今年は約４０のブランドが参加の予定。同じジュネーブで春の開催が恒例になっている招待客限定型の国際高級時計展示会に比べ、会場が街のあちこちのホテルやブティックに設けられる気軽な形式になっている。

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長崎県にあるテーマパーク「ハウステンボス」が香港の投資会社に売却されることになり、大手旅行会社「エイチ・アイ・エス」などの株主が売却の方針を8月30日正式に発表しました。

「ハウステンボス」をめぐっては運営会社の株式の66％余りを大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」が保有し残りの株式を九州電力や西部ガスなど九州の企業5社が保有しています。

各社は、保有する株式を香港に拠点を置く投資会社「PAG」に合わせて1000億円で売却する方針を決め、8月30日各社が正式に発表しました。

売却後も「ハウステンボス」の営業は続けられる見通しです。

「ハウステンボス」は2003年に会社更生法の適用を申請したあと投資会社の支援を受け、2010年からは「エイチ・アイ・エス」の傘下に入って経営再建に取り組んできました。

コロナ禍で入場者数が一時、大きく落ち込みましたがこのところは回復傾向にありました。

一方、筆頭株主の「エイチ・アイ・エス」は新型コロナの影響による主力の海外旅行事業の落ち込みで厳しい業績が続いていて、「ハウステンボス」の売却で財務状況の改善につなげたいねらいがあるとみられます。

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#マーケット

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４

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人、1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、7月は全国平均で1.29倍でした。

前の月を0.02ポイント上回り、7か月連続で上昇しました。

また、企業からハローワークに出された新規求人は去年7月より12.8％増えて、前の年の同じ月を16か月連続で上回りました。

新規求人を産業別に見ると、去年7月と比べて、
▽「宿泊業・飲食サービス業」は、プラス47.7％
▽「運輸業・郵便業」は、プラス14.7％
▽「製造業」は、プラス14.5％
などとなっています。

都道府県の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは、
▽福井県で2.10倍
次いで、
▽島根県が1.90倍
▽富山県が1.76倍でした。

低かったのは、
▽沖縄県で1.01倍
▽神奈川県で1.05倍
▽大阪府で1.07倍で、
おととし4月以来、2年3か月ぶりに、すべての都道府県で1倍を超えました。

厚生労働省は「7月は新型コロナウイルスの第7波の中だったが、行動制限がなく宿泊業や飲食業などで求人が活発だった。一方、製造業では、求人の伸びのペースが緩やかになってきていて、原材料費の高騰で収益が圧迫されているという声もあることから、今後の雇用への影響を注視したい」としています。

総務省によりますと、7月の就業者数は6755万人で、前の年の同じ月と比べて2万人減り、4か月ぶりの減少となりました。

一方、完全失業者数は176万人で、17万人減り、13か月連続の減少となりました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.6％で、6月と変わらず、2か月連続で横ばいとなりました。

一方、仕事を持っていながら休んでいる「休業者」の数は258万人で、6月より100万人余り増えました。

業種別の休業者数は、
▼「医療・福祉」が44万人で、20万人増えたほか、
▼「宿泊業・飲食サービス業」が19万人で、10万人増えています。

総務省は、「新型コロナの『第7波』の影響で、仕事を休む人が急増したことが原因だ。失業につながるケースは少ないとみられるが、情勢を注視していきたい」としています。

#経済統計

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４

クイックコマースは、ネットで注文をするとスタッフが食料品などを10分から30分程度の短時間で自宅に届けるサービスで、都市部を中心にニーズが高まっています。

去年、新たに参入したIT大手のヤフーなどは、通常、売り場を持たない都内の3か所の配送拠点にセルフレジを設置し、店舗として商品を買うことができるようにしました。

その地域でサービスを提供していることや、商品の品ぞろえなどをじかに見て知ってもらうことでクイックコマースの利用客を増やすのが狙いです。

「Yahoo!マート」代々木上原店の事業責任者 村田恵亮さんは「来店を通じクイックコマースの存在を知ってもらい、サービスを広めたい」と話していました。

一方、クイックコマースの利用客のデータを集めて新たな商品開発などに生かそうという動きもあります。

大手広告代理店の博報堂は、都内のベンチャー企業と提携し、ネット通販を手がけるさまざまな企業を相手に支援を行う事業に乗り出すことになりました。
博報堂の吉澤到室長は「配達の速さに加え、購買データの活用で消費者に新たな買い物体験を提供したい」と話していました。

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2022年8月9日（火）から2022年11月29日（火）までに、金融商品仲介（SBI証券）口座を開設またはSBI証券の既存口座を新生銀行の金融商品仲介（SBI証券）口座に変更いただき、かつ、SBI証券の出金口座（振込先金融機関口座）に新生銀行を登録完了いただくと、翌々月から2023年1月末まで新生プラチナステージとなります。

#決済

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#テレビ

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鞄から歳時記を取り出す。

ポークエッグマフィンと玉子サンド（ハーフ）とアメリカンコーヒー

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夕食は「マーボ屋」でテイクアウト。

新版 角川俳句大歳時記 秋

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#食事#おやつ

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ことしの春夏の甲子園に出場した選手などから選ばれた日本代表は、9月9日からアメリカのフロリダ州で開かれる、18歳以下のワールドカップに向けて、28日から都内で合宿を行っています。

30日は都内近郊のグラウンドで立教大と練習試合を行いました。

試合は7回までの特別ルールで行われ、日本代表は1回、夏の甲子園で3本のホームランを打った香川の高松商業の浅野翔吾選手が、ツーベースヒットを打って先頭で塁に出ました。

このあと打線がつながり、大阪桐蔭高校の伊藤櫂人選手のタイムリーヒットなど打者9人の攻撃で、さい先よく5点を奪いました。

投げては、先発した沖縄の興南高校の生盛亜勇太投手が3回1失点、2人目の大阪桐蔭の川原嗣貴投手が3回無失点と好投しました。

そして、7回には、キャッチャーで選ばれた九州国際大付属高校の野田海人選手が3人目で登板して得点を許さず、5対1で勝ちました。

チームは31日、千葉市のZOZOマリンスタジアムで大学日本代表と壮行試合を行い、9月5日にアメリカに出発する予定です。

浅野選手は「金属バットから木製のバットに変わって不安があったが、打てたので不安がなくなった。高校生の代表として恥ずかしくないプレーをしたい」と話していました。

馬淵史郎監督は「合宿を始めて3日目なので選手の状態をつかみづらいが、打撃練習を見て先発オーダーを決めた。連打が出てよかった。オールジャパンとしていい試合を見せたい」と話していました。

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#スポーツ

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逮捕されたのは草加市瀬崎の、リサイクル機器販売会社「いすゞ」の会社役員、鈴木正通容疑者（60）です。

捜査関係者によりますと去年3月、県外の業者から会社の口座に振り込まれた、およそ700万円について、誤って振り込まれたものと知りながら、このうち現金20万円を引き出したとして、窃盗の疑いが持たれています。

誤って振り込んだ業者は、本来は自動車販売会社に購入した車の代金を支払おうとしていましたが、名前に共通する部分がある鈴木容疑者の会社「いすゞ」に振り込んでしまったということです。

その後、業者は返金を求めたものの応じなかったため、ことし1月、警察に相談していました。

鈴木容疑者は現金を知人に引き出させていたということで、警察の調べに対して容疑を認めているということです。

振り込まれた金は全額引き出され、ほとんどは飲食代に使われたとみられ、警察は詳しいいきさつを調べています。

#法律

京セラを電子部品の製造などで一代で世界的な企業に成長させ、経営破綻した日本航空の会長として再建に尽力した京セラの稲盛和夫名誉会長が今月24日京都市内の自宅で老衰のため亡くなりました。90歳でした。

稲盛和夫氏は鹿児島市で生まれ、1959年（昭和34年）に京都セラミック、今の京セラを設立しました。

みずから開発した工業製品向けのファインセラミックスの技術をもとに事業を拡大し、一代で世界的な企業に成長させました。

稲盛氏は独特の経営手法として会社の組織を「アメーバ」と呼ぶ数人ずつの集団に分け、それぞれが事業の計画や目標を立てることで部門ごとの採算を高めたり、社員のやる気を引き出したりする「アメーバ経営」という手法を生み出しました。

また1984年には（昭和59年）通信の自由化の流れを受けて電電公社、今のNTTに対抗するため第二電電＝DDIを設立し、2000年にKDDなどと合併して今のKDDIになりました。

さらに2010年には（平成22年）経営破綻した日本航空の会長に当時の民主党政権から求められて就任し、赤字路線からの撤退や1万6000人に上る人員削減などに踏み切りました。

そして、社員に対して採算性の意識を徹底して持たせることで再建を実現し、破綻から2年8か月という異例の早さで東京証券取引所への株式の再上場につなげるなど、経営手腕を発揮しました。

故・松下幸之助と並び「経営の神様」と評する声も多く、その人生哲学や経営哲学を学ぶための勉強会「盛和塾」には、世界各国からおよそ1万5000人の塾生が参加するまでになっていました。

ただ、盛和塾の活動は稲盛氏の高齢を理由に2019年に終了していました。

稲盛氏は8月24日京都市内の自宅で老衰のため亡くなりました。

90歳でした。

奈良県桜井市の無職、有本匠吾被告（23）は、去年8月、在日コリアンが多く暮らす京都府宇治市のウトロ地区の倉庫に火をつけて住宅など7棟を全半焼させたほか、その前月には、名古屋市の民団＝在日本大韓民国民団や韓国学校の建物の一部に火をつけたとして、放火や器物損壊などの罪に問われました。

ウトロ地区の倉庫の火事では、地区の歴史を伝えようとこの春、開館した平和祈念館に展示予定だった資料など50点も焼失しました。

裁判で被告は「韓国人に敵対感情があった。展示品を使えなくすることで、祈念館の開館を阻止するねらいがあった」などと述べていました。

30日の判決で、京都地方裁判所の増田啓祐裁判長は「在日韓国朝鮮人という特定の出自を持つ人々に対する偏見や嫌悪感による身勝手で独善的な動機から、暴力的な手法で不安をあおった犯行で、民主主義社会において、到底、許容できない」と指摘しました。

そのうえで「重大な結果を生じさせた刑事責任はかなり重く、反省が深まっているようにはうかがえない」として、求刑どおり懲役4年を言い渡しました。

判決のあと、ウトロ地区の住民が弁護団とともに記者会見を開きました。

この中で「ウトロ平和祈念館」の副館長、金秀煥さんは「検察よりも踏み込んだ内容で、差別のない社会に向けて、一歩一歩進んでいるんだということを住民たちに伝えられる判決で、ほっとしました。これからも住民を支えながら差別問題をなくすための取り組みを続けていきたい」と話していました。

また、弁護団長の豊福誠二弁護士は「懲役4年の求刑どおり裁判所が認めたことはめったにないことで、裁判長は事件を重く見ていると思う」と評価しました。

一方で「判決では動機を敵対感情や嫌悪感というものに丸め込みすぎていた。人種差別は危険だという意味づけがなく、裁判所は差別と正面から向き合ったものとは言えない」と話していました。

判決のあとの会見で、名古屋市にある在日本大韓民国民団愛知県地方本部の事務局長、趙鐵男さんは「執行猶予がつかない実刑判決で、ある程度、われわれの声が裁判官に届いたのかなという印象があります。もう少し強くヘイトクライムは許されないということばを期待していたが、日本では法整備されていないので、今後、ヘイトクライムを規制する法律ができるよう運動していきたい」と話していました。

#法律

#アウトドア#交通

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中森明菜 難破船 の秘話を語った (近藤真彥も現場にいます）

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中森明菜 HD 難破船 涙を流すシーン 歌詞付き

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#エンタメ

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ja.wikipedia.org

東京教育大学附属小学校・中学校・高等学校卒業。1981年（昭和56年）、慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、東京銀行（現・三菱UFJ銀行）へ入行。

慶應義塾大学野球部の出身で、三田倶楽部（野球部OB会）の理事を務めている。

#テレビ