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歌舞伎俳優の市川海老蔵さんが31日夜に「十三代目市川團十郎」を正式に襲名し、歌舞伎の大名跡「團十郎」が9年ぶりに復活しました。

「市川團十郎」は江戸時代から続く大名跡で、勇壮で豪快な「荒事」を確立した初代をはじめ、七代目が「歌舞伎十八番」を制定するなど代々、歌舞伎界をけん引してきました。

十三代目を襲名する海老蔵さんは31日夜に東京・歌舞伎座で行われた特別公演で、襲名披露公演の成功を祈願する行事「顔寄せ手打式」に臨みました。

式では歌舞伎俳優や舞台関係者など100人余りが顔をそろえ、公演の演目が読み上げられました。

そして市川海老蔵改め市川團十郎さんが「歌舞伎のことに生きられる團十郎となれるよう日々精進、努力する覚悟でございます」と述べると、客席から大きな拍手が上がりました。

また、長男の堀越勸玄さん（9）も八代目市川新之助を襲名し「どうぞよろしくお願い申し上げたてまつります」と元気よくあいさつしました。そして客席も一緒になって全員で手締めが行われました。

歌舞伎界に團十郎の名跡が復活するのは十二代目が亡くなって以来、9年ぶりとなります。

このあと、歌舞伎十八番の「勧進帳」が上演され、團十郎さんは片岡仁左衛門さん、坂東玉三郎さんの2人の人間国宝と共演し、十三代目として初めて弁慶役をつとめました。

特別公演は11月1日まで行われ、襲名披露公演は7日から始まります。

#エンタメ

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#天皇家

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#勉強法

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#文房具

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１

いわゆる「袴田事件」の再審・裁判のやり直しに関する協議で、審理を担当している東京高等裁判所の裁判官が11月1日、静岡地方検察庁を訪れ、検察が独自に行っている実験を視察しました。

袴田巌さん（86）は、昭和41年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定しましたが、無実を訴えて再審を求めています。

この審理を担当している東京高等裁判所の大善文男裁判長ら3人の裁判官が、11月1日午後、静岡市の静岡地方検察庁を訪れました。

高裁の審理では、事件から1年2か月後にみそタンクから発見された犯人のものとされる衣類についた血痕の色の変化が争われ、弁護側は、1年以上みそに漬かった状態で血液の赤みが残ることはありえず証拠がねつ造されたと主張しています。

一方、検察は去年9月から血痕の付いた布をみそに漬ける実験を行った結果、赤みが残る可能性はあると反論していて、裁判官たちはこの実験の状況を視察しました。

関係者によりますと、視察は1時間余りにおよび、犯人のものとされる衣類が発見されるまでの期間と同じおよそ1年2か月にわたってみそに漬けられた血痕の色の変化を確認するなどしたということです。

今後は、弁護側と検察の双方が12月2日までに最終的な意見書を提出し、再審を認めるかどうか、年度内にも東京高裁の決定が出される見通しです。

#法律

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２ ⭐️

岸田総理大臣は31日夜、内閣支持率が低迷する中、自民党の二階元幹事長らと会談し結束を確認しました。

岸田総理大臣と二階元幹事長の会談は東京都内の中国料理店で行われ、岸田派の事務総長を務める根本元厚生労働大臣と二階派の会長代行を務める林元幹事長代理らも同席しました。

会談では、旧統一教会と自民党の関係などをめぐって内閣支持率が低迷する中、政権運営などをめぐって意見が交わされました。

出席者によりますと、二階氏は「しっかり支える。支持率に振り回される必要はない」などと述べ、結束を確認したということです。

岸田総理大臣と二階氏の会談は、両派の幹部が同席して行われたことし4月以来です。

一方、二階氏は岸田総理大臣との会談のあと、同じ中国料理店で、森山選挙対策委員長と会談しました。

杉田総務政務官は、就任前のおととし、自民党の会合で、性犯罪などをめぐって「女性はいくらでもうそをつける」と発言し、その後ブログで陳謝しました。

この発言について、立憲民主党は参議院総務委員会で撤回して謝罪するよう求めたのに対し、杉田氏は「性被害者の女性に向けて発したことばではなく、女性を蔑視する意図も全くない」と説明しました。

また、杉田氏が2018年に、雑誌の寄稿で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちは「『生産性』がない」という考えを示したことについても、立憲民主党は、撤回と謝罪を求めました。

杉田氏は「つたない表現で傷ついた方がいることは重く受け止めている。LGBTの方々への理解増進はもとより差別やいじめのない社会に向けて努力したい」と述べ、理解を求めました。

ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や高裁の支部に合わせて16件、起こしています。

このうち、秋田を除く東北の5つの県の選挙を対象にした裁判の判決で、仙台高等裁判所の小林久起裁判長は、憲法に違反するという判断を示しました。

ただ、選挙を無効にすることまでは認めませんでした。

参議院選挙の1票の格差について最高裁判所は、5倍や4倍の格差があった2010年と2013年の選挙を「違憲状態」と判断しましたが、その後、いわゆる「合区」の導入などによって格差が3倍程度に縮小した2016年と前回・2019年については「合憲」と判断しています。

今回の選挙も前回と同じ方式で行われましたが、格差はわずかに拡大していました。
ことしの参議院選挙をめぐる一連の裁判の判決は8件目で、憲法違反の司法判断は今回が初めてです。

このほかの判決は「違憲状態」が4件、「合憲」が3件となっています。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

北京の日本大使館で1日に開かれた国交正常化50年の記念レセプションには、中国外務省の※トウ励次官や両国の企業や文化交流の関係者など400人余りが出席しました。

この中で、垂大使があいさつを行い「日中関係は、遊園地のジェットコースターのように急な改善と悪化を繰り返してきた。これからはジェットコースターではなく、ゆっくりと地道に走る普通電車がよい」と述べ、建設的で安定した両国関係の構築を呼びかけました。

そのうえで、「互いに立場が異なったとしても誠実に意思疎通を行い、主体性をもって安定的な関係を構築していけばよい」と述べて、改めて対話の重要性を強調しました。

会場では、柔道の中国人指導者と日本大使館員による形の演武や、上海を拠点に活動する日本人歌手の橋本裕太さんによる日本語と中国語での歌なども披露されました。

※トウは「登」に「おおざと」。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

サハリン1をめぐっては、10月14日、ロシア側が新会社を設立し、日本など外国の事業者は設立から1か月以内に株式の取得に同意するかどうかをロシア政府に通知する必要があるとされています。

これについて西村大臣は、1日の閣議のあとの記者会見で「日本の原油輸入の95％前後を中東に依存する状況の中で、サハリン1はエネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクトと認識している」と述べました。

そのうえで西村大臣は、10月31日、サハリン1に参画するために大手商社などと設立したエネルギー会社のトップと会談したことを明らかにし「新たに設立されたロシア法人への参画の同意について、前向きに検討いただきたいと伝えた」と述べました。

政府としてサハリン1の権益を維持する方針を初めて示したもので、今後、このエネルギー会社に出資する大手商社などとともに、ロシア側が設立した新会社の株式取得に向けて調整が進むものとみられます。

#反ロシア#対中露戦

アフリカ東部のソマリア沖 アデン湾での海賊対策として、自衛隊は2009年から「海賊対処法」に基づいて日本も含めて民間船舶の護衛活動を行っていて、現在は、護衛艦1隻と哨戒機2機を派遣しています。

この活動の期限が今月19日に迫っていることから、政府は、11月1日の閣議で期限を1年延長することを決めました。

延長の理由について、政府は「海賊を生み出す根本的な原因であるソマリア国内の貧困などの問題は解決しておらず、護衛の要望が継続している」としています。

また、日本に関係する船舶の安全を確保するため、海賊対策にあたる護衛艦と哨戒機が兼務する中東地域での情報収集活動も、期限を1年延長することになりました。

一方、エジプトのシナイ半島で停戦監視にあたる多国籍軍・監視団への自衛官2人の派遣についても、今月末の期限が1年延長されることになりました。

日本は、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に向けた決議案を毎年、国連に提出していて、10月31日、国連総会の軍縮を扱う第1委員会で採決が行われ、賛成多数で採択されました。

決議の採択は、1994年から29年連続です。

賛成したのは139か国で、去年と比べると13か国減りましたが、核保有国ではアメリカ、イギリス、フランスが賛成しました。

一方、ロシアや中国など6か国が反対しました。

ことしの決議は、ウクライナ情勢によって世界の安全保障環境が悪化していることに深い懸念を表明しています。

ロシアが核戦力の使用も辞さない構えを見せていることも念頭に決議では、核兵器を使用しないことや、核をめぐる扇動的な表現を自制することを核保有国に対して求めているほか、各国の指導者や若者の広島や長崎への訪問を歓迎するとしています。

また、決議では、「核兵器禁止条約」が去年発効したことに初めて言及し、日本政府によりますと、この条約の締約国のうち、7割余りにあたる46か国が決議に賛成したということです。

この決議は、来月上旬に国連総会でも採択される見通しです。

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

アメリカ軍と韓国軍は、北朝鮮への抑止力強化のため、31日から今月4日までの日程で最新鋭のステルス戦闘機などおよそ240機を投入した、空軍による大規模な訓練を、5年ぶりに行っています。

これについて北朝鮮外務省は、31日付けで報道官談話を発表し「朝鮮半島と周辺地域の情勢は再び『強硬対強硬』の対決局面に入った」と非難したうえで、即時に訓練を中止するよう求めています。

さらに「必要なすべての措置を実行する準備ができている」としたうえでアメリカに対し「軍事的挑発を加え続ける場合、より強化した、次の段階の措置を考慮することになる」とけん制しました。ただ具体的な措置の内容は明らかにしていません。

北朝鮮は日米韓3か国の共同訓練に対抗する形で、9月から先月にかけて弾道ミサイルなどを相次いで発射しました。

また韓国の情報機関は、今月8日のアメリカの中間選挙までに7回目の核実験を行う可能性があるという見方を示していて、関係国は警戒を強めています。

米国務省の核政策担当高官が北朝鮮と軍縮協議を行う用意があると発言して一部で波紋を呼んだことについて、同省のプライス報道官は２８日、米国の北朝鮮政策に変更はないと強調した。

ジェンキンス国務次官（軍備管理担当）は２７日にワシントンで開かれた会合で、北朝鮮をどの時点で軍縮問題として扱うべきか問われ「われわれと会話をしてくれるなら軍縮はいつでも選択肢になり得る」と応じた。北朝鮮の金正恩総書記が「仮に電話を取って『軍縮について話したい』と言ったら、われわれはノーと言うつもりはない」とも述べた。

複数の専門家は北朝鮮を核保有国と認めることが軍縮協議に入る前提になると指摘。しかし、米政府は長年、北朝鮮の核開発は違法で、国連制裁決議の対象との立場を取ってきた。

米国と同盟諸国は北朝鮮が２０１７年以来となる核実験を近く実施する可能性を警戒している。

プライス報道官はジェンキンス氏の発言について問われ「米国の政策に変更はないことを明言したい」と強調。

米国の政策は「朝鮮半島の完全な非核化」に変わりはないとした上で、「われわれは引き続き北朝鮮との交渉にオープン」で「条件を付けずに協議を開く用意がある」と述べた。

超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟は、韓国側の議員連盟と合同総会を開催するため、2日からソウルを訪れます。

これを前に、会長を務める自民党の額賀元財務大臣らは、1日、岸田総理大臣に滞在中、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と会談することなどを報告しました。

これに対し岸田総理大臣は、「日韓関係を健全化するため、未来に向けた両国関係を築いていきたいと改めて伝えてほしい」と求めました。

また、岸田総理大臣は、ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）で起きた事故について「心からお悔やみを申し上げ、けがをされた方にお見舞い申し上げる。日本としても、できることがあれば協力したい」と述べました。

このあと、額賀氏は記者団に、「日韓関係はここ数年、厳しく冷たい関係にあったが、両首脳が前向きな姿勢なので、われわれもしっかりと関係健全化のために議員外交で頑張りたい」と述べました。

日本と韓国の政財界の関係者らでつくる「日韓協力委員会」の日本側の会長を務める自民党の麻生副総裁は、韓国側の招きを受けて、2日から2日間の日程で、ソウルを訪問します。

麻生氏は滞在中、ユン・ソンニョル大統領とも会談する方向で調整していて、会談では、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題など、両国間の懸案に加え、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応を含む東アジア情勢などについて、意見を交わすものとみられます。

超党派の国会議員でつくる「日韓議員連盟」も、2日からソウルを訪問して、韓国側の議員連盟と会合を開くことにしていて、両国関係の改善に向けた議員外交が活発化しています。

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

中国政府で、企業や、インターネット、それにメディアなどを管理する7つの当局は、31日、企業の広告に起用される芸能人などの条件を示した指導意見を公表しました。

このなかでは「この数年、一部の芸能人やインフルエンサーが違法な広告で、誤った意識を広めている」と指摘したうえで、習近平国家主席の指導思想に基づき広告活動を行うよう求めています。

指導意見では「伝統的な美徳に合致しなければならない」とか「社会の安定を妨げる言動を実施してはならない」、それに「党の指導者のイメージで広告をおこなってはならない」などの項目が列挙され、違法な広告は法に基づいて関係者を処罰するとしています。

中国ではこのところ、社会的な影響力のある芸能人やインフルエンサーへの締めつけが強化されていて、習近平指導部としては、広告にも統制の網をかけ、政府批判につながる動きを抑え込むねらいがあるとみられます。

国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は、北京を訪れているベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長と会談しました。

習主席が、外国の首脳と会談したのは、先月の共産党大会が閉会したあと初めてです。

会談で習主席は「双方は社会主義の現代化を全力で推進しており、いかなる者にもわれわれの歩みを邪魔させない」と述べ、アメリカを念頭にけん制しました。

そのうえで両首脳は、包括的戦略パートナーシップを新たなレベルまで推進することで一致したということです。

中国としては、アメリカが東南アジア各国との連携強化を図る姿勢を示す中、隣国ベトナムとの関係を強化したいねらいがあるとみられます。

またベトナムとしても南シナ海の領有権をめぐって対立しつつも、経済的な結び付きが強い中国との関係を重視する姿勢を示した形です。

習主席は、1日から中国を公式訪問するパキスタンのシャリフ首相と会談するのに続き、4日には就任後初めて中国を訪れるドイツのショルツ首相とも会談する予定で、3期目の外交活動を本格化させています。

#東南アジア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

アメリカの中間選挙は4年ごとの大統領選挙の中間の年に行われる連邦議会などの選挙で、上院の100議席のうちおよそ3分の1と下院の435議席すべてが改選されます。

今月8日の投票日まで1日で1週間となる中、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」のまとめでは議会下院は野党・共和党が優勢で過半数の議席を確保する勢いとなっている一方で、議会上院では与党・民主党と共和党が多数派の確保をめぐって激しく競り合っていて、選挙戦はいっそう熱を帯びています。

共和党は、記録的なインフレや犯罪の増加を招いたなどとして民主党のバイデン政権を批判し、攻勢を強めています。

選挙情報サイト「ファイブ・サーティー・エイト」によりますと選挙でどちらの政党を支持するかについての各種世論調査の平均値で、共和党は先月20日にことし8月以降、初めて民主党を上回り、以降わずかながらリードを保っています。

これに対し民主党はバイデン大統領が各地を訪れて実績をアピールしているほか、根強い人気があるオバマ元大統領も激戦州に入って支持を訴え、巻き返しを図ろうとしています。

一方、今回の選挙ではトランプ前大統領が上下両院の共和党候補のうち200人以上を支持していて、トランプ氏の影響力をはかるものとして、こうした候補者の選挙結果にも大きな関心が集まっています。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、先月30日時点の各種世論調査の平均値でバイデン大統領を「支持する」と答えた人は42.7％となっていて、30％台後半にまで落ち込んだことし夏よりは上昇しているものの依然として低い水準となっています。

一方で「支持しない」と答えた人は54.3％となっています。

また、選挙情報サイト「ファイブ・サーティー・エイト」によりますと、選挙でどちらの政党を支持するかについては、先月30日時点の各種世論調査の平均値で、共和党と答えた人は45.9％、民主党と答えた人は45.1％となっています。

ことし8月以降、民主党が共和党を上回る状況が続いていましたが、先月20日に共和党が民主党を上回り、以降わずかながらリードを保っています。

アメリカ西部カリフォルニア州のサンフランシスコで10月28日、ペロシ下院議長の自宅に男が押し入り、議長の夫をハンマーで殴って大けがをさせました。

この事件で司法省は31日、男を暴行などの疑いで訴追したと発表しました。

司法省によりますと、男は、ペロシ議長について「民主党のうその指導者だった」などと話し「議長の膝の骨を折るつもりだった」と供述しているということで、動機には政治的な背景があるとみられるということです。

連邦議会議員を対象にした脅迫などの件数は去年1年間でおよそ1万件に上り、5年間で10倍に増えています。

政治的な背景があるとみられる今回の事件を受けて、一部のアメリカメディアは、中間選挙を控える中、民主主義への脅威が強まっていると指摘しています。

#米大統領選

ロバーツさんはジャーナリストのゲイル・キングさん（キング牧師とは無関係）のインタビューに応じ、自分の両親が支払えなかった病院代を、キング牧師と妻のコレッタ・スコット・キングさんが負担してくれたと告白していた。

「私の両親はアトランタで演劇学校を経営していた」とロバーツさんは語り、「ある日、コレッタ・スコット・キングさんが私の母に電話してきた」と説明している。受け入れ先がなかなか見つからないキング牧師夫妻の子どもたちを、ロバーツさんの両親の学校に入学させてもらえないかという問い合わせの電話だった。

ロバーツさんの母親は快諾し、そこからキング牧師夫妻とロバーツさんの両親の交友が始まった。その関係から、やがて世界的なスターとなる女性の出産費用をキング牧師夫妻が負担することになった。

アメリカの大学が入学選考を行ううえで黒人やヒスパニック系を優遇するなど、人種を考慮している措置の是非をめぐる裁判で、連邦最高裁判所の弁論が行われました。

裁判では、多数派を占める保守派の判事からこの措置を疑問視する意見が出され、連邦最高裁が最終的にどのような判断を示すのかに関心が集まっています。

この裁判は、学生などでつくる保守派の団体が、ハーバード大学とノースカロライナ大学に対して、入学選考を行ううえで、多様性を確保するためとして黒人やヒスパニック系を優遇するなど、人種を考慮している措置はアジア系への差別にあたるなどと、それぞれ訴えているものです。

この裁判の初めての弁論が10月31日、連邦最高裁判所で行われ、原告の保守派の団体と、被告の大学側がそれぞれ主張を行いました。

それを受けて保守派の判事からは「多様性の確保のためだとしているが何をもって達成したと言えるのか」などと、措置を疑問視する意見が出されました。

連邦最高裁は、トランプ前政権下で保守派の判事が多数派となり、ことし6月には人工妊娠中絶が憲法で認められた権利だとしたおよそ50年前の判断が覆されていて、今回の裁判についても、措置は問題ないとされた、これまでの判断が覆される可能性が指摘されています。

アメリカの多くの大学では長年、人種間の平等を目指すとして同じような措置がとられていて、来年夏にも示されるとみられる連邦最高裁の判断に関心が集まっています。

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２

ブラジル大統領選で敗北した現職のボルソナロ氏は、３１日に予定していた国民向け演説を延期した。ファリア通信相によると、１１月１日まで演説を行わない見通し。ボルソナロ氏が敗北を認め、円滑な政権交代が進むかは不透明となっている。

３０日投開票された決選投票では、左派のルラ元大統領が当選を決めた。再選を目指した現職の右派ボルソナロ大統領との大接戦となった。

同盟を組む党のトップ、クラウディオ・カハード氏は、ボルソナロ氏が３１日に国民向け演説を行うと述べていた。一部の側近はボルソナロ氏に敗北を認めるよう促しているという。

ボルソナロ氏は３１日、大統領府にとどまり、公の場に姿を現していない。選挙前には、選挙制度が不正に満ちているという根拠のない主張を繰り返していた。現時点で結果についてコメントしておらず、大統領選の敗北を受け入れるかどうかは不明。

ボルソナロ氏はまだ敗北を認めていないものの、同氏周辺では将来の政権移行についてルラ陣営と接触する動きも出ている。

モウラン副大統領はアルキミン次期副大統領との電話でルラ氏の勝利を認めた。アルキミン氏の報道官が明らかにした。

ルラ氏が所属する労働党のホフマン党首もボルソナロ氏側近のシロ・ノゲイラ氏に電話し、ホフマン氏の報道官によると会話は「友好的」で「敬意のこもった」ものだったという。

ボルソナロ氏はまだルラ氏に祝意を伝える電話はかけていない。

10月30日に決選投票が行われたブラジルの大統領選挙は、2003年から2期8年にわたり左派政権を率いたルーラ元大統領が、右派の現職ボルソナロ大統領を僅差で上回り、当選しました。

選挙から一夜明けた31日、ルーラ氏は、隣国アルゼンチンのフェルナンデス大統領とサンパウロ市内で面談したほか、アメリカのバイデン大統領やフランスのマクロン大統領と相次いで電話で会談しました。

ルーラ氏は、中国やロシア、インドなどBRICS＝新興5か国や、中南米の左派政権との連携を重視する方針を掲げていて、ルーラ氏の外交政策に注目が集まっています。

一方、ボルソナロ大統領は選挙後、公の場に姿を見せておらず、今回の選挙結果を受け入れるかどうかについて依然として明らかにしていません。

ブラジル国内では、ボルソナロ大統領の支持者の一部が、高速道路をトラックで封鎖するなど各地で抗議活動を始めていて、ボルソナロ大統領が選挙結果をめぐってどのような対応をとるのかに注目が集まっています。

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#中南米

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#ロン・ポール

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３

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんは、今月エジプトで開かれる国連の気候変動対策の会議「COP27」に参加しない意向を明らかにしました。

これはグレタさんが、ロンドンで30日に行われたみずからの著書に関するイベントで発言したとしてロイター通信が伝えたものです。

それによりますと、グレタさんはCOP27について「各国の権力者が、うそやごまかしの温暖化対策を訴える機会になってしまっている」などと批判したほか、開催国エジプトでは、公共の場でのデモが厳しく規制されているなどと指摘し、参加しない意向を示したということです。

グレタさんは、去年イギリスのグラスゴーで開かれたCOP26では現地入りして、気候変動対策を訴えるデモに参加し「政治家や権力者たちが、気候変動の影響を受けている人がいるという現実を深刻に受け止めているふりをしているだけだ」などと会議に参加している首脳らを批判していました。

「COP27」は、今月6日からエジプト東部のシャルムエルシェイクで開かれ、各国の温室効果ガスの削減に向けた取り組みなどが議論される見通しです。

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#イギリス

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#中東

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モルドバ外務省は３１日、在キシナウ・ロシア大使館の職員を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定した。

声明で、ロシア大使は召還されるとし、大使館職員に国外退去を通告。ただ、職員の身元は明らかにしていない。

外務省はロシア大使に対し、「隣国へのミサイル攻撃は安全保障上のリスクを高め続けており、わが国の市民は戦争の壊滅的な結果をますます感じている。ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃は、モルドバのエネルギー安全保障への脅威を増大させている」と伝えたという。

これに対し、ロシアの報道機関は、ロシア外務省の見解として、ロシアはモルドバの動きに対応すると報道。ただ詳細は不明。

ロシア軍は３１日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を含む各地でミサイル攻撃を実施し、水力発電所を含む多数の主要エネルギー施設が被弾し、広い地域で停電や断水が起きている。

ウクライナのクレバ外相は「ウクライナの重要インフラが、ロシアからさらなる一連のミサイル攻撃を受けた」と述べた。

ウクライナのシュミハリ首相によると、国内１０地域が標的となり、エネルギー施設１８カ所が被害を受けた。５０発以上のミサイルが発射され、ウクライナ軍が４４発を撃ち落としたという。

当局者によると、中部クレメンチュクの主要水力発電所も攻撃を受けたが、被害状況は不明。また、ロイターは確認していないものの、ソーシャルメディアや地元メディアの情報によると、キーウ州や南部オデーサ州やザポロジェ州、中部チェルカシュ州でも水力発電所が攻撃を受けたもよう。

ハルシチェンコ・エネルギー相は「変電所のほか、水力発電および熱発電施設がロケット弾の攻撃を受けた」と明らかにし、一部の地域で部分的な停電が発生しているほか、他の地域ではエネルギーシステムの負荷軽減に向け緊急停電が実施されていると述べた。

キーウの知事は、ミサイル攻撃で１人が犠牲になったと発表したものの、明確な死傷者は明らかになっていない。

外務省の報道官は「ロシアは和平交渉にも、世界の食料安全保障にも興味がない。プーチン（ロシア大統領）の目的は死と破壊だけだ」と述べた。

ロシアからは今のところ反応は見られない。

ロシア政府は２９日、国連が仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意への参加を停止した。ウクライナがクリミア半島に大規模なドローン攻撃を仕掛けたことが理由と説明している。

ロシアのプーチン大統領は３１日、ウクライナ各地で実施したインフラ攻撃や、国連が仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意への参加停止について、クリミア半島の黒海艦隊へのドローン攻撃に対する報復だと主張した。

記者会見で、ウクライナが穀物船を通す海上回廊を使ってクリミア半島にドローン攻撃を仕掛けたと強調した。

ウクライナ側は攻撃への関与を否定し、海上回廊を軍事目的に使ったことはないとしている。国連は、ロシアが黒海艦隊への攻撃があったとする２９日夜、回廊を航行していた船舶はなかったと述べた。

ロシア軍がウクライナの首都キーウ（キエフ）を含む各地で３１日実施したミサイル攻撃では、水力発電所を含む多数の主要エネルギー施設が被弾し、広い地域で停電や断水が起きた。

ウクライナ軍参謀本部はフェイスブックへの投稿で、少なくとも６つの地域がインフラ攻撃を受けたと説明した。

プーチン氏は「われわれができることの全てをやり切ったわけではない」と述べ、一段の行動を示唆した。

ウクライナ東部ハリコフ州のシネグボフ州知事は交流サイトのテレグラムに、攻撃で約１４万人の市民が電力を失ったと投稿した。ハリコフ市の約５万人が含まれるという。

ウクライナ軍は、ロシアから発射された５０発のミサイルのうち４４発を撃墜したと発表。それでも、キーウの８割で断水するなど被害は大きい。警察は１３人が負傷したとしている。

シュミハリ首相によると、国内１０地域にミサイルおよびドローンの攻撃があり、エネルギー施設をはじめ１８の標的が被害を受けた。

ロシア国防省は３１日、黒海からのウクライナ産穀物輸出再開に関する合意で設定された回廊を船舶が通過することは「容認できない」と発表した。「ウクライナの指導者と軍司令部がロシア政府に対する軍事作戦を行うのに回廊を使用するため」という。

さらに「現在の状況下では、ウクライナ側がこの回廊を軍事目的に使用しないという追加的な義務を受け入れるまで、当該地域におけるいかなる物体の安全も保証することはできない」とした。

ロシア政府は２９日、国連が仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意への参加を停止した。ウクライナがクリミア半島に大規模なドローン攻撃を仕掛けたことが理由と説明した。

ただ、ロシアは合意から離脱するのではなく、一時的に停止するだけと強調している

国防省は船舶が航行を続けた場合にロシアがどのように対応するかについては言及していない。

ウクライナを侵攻するロシアは、29日にウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明し、ウクライナ政府や欧米各国から批判の声があがっています。

ロシア側は履行を停止したことについて、ロシア軍の黒海艦隊がウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと主張し、揺さぶりを強めています。

一方、国連は30日にウクライナと、仲介役のトルコとの3者で、ウクライナ産の農産物を積んだ貨物船の航行を継続する計画を明らかにしました。

ウクライナ政府によりますと31日にウクライナ南部から12隻の貨物船が出港したということです。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ロシアが安全を確保しなければ　合意を履行することは不可能だ」と述べ、ロシア抜きで農産物を輸出することに否定的な考えを示しました。

こうしたなか、ロシアのショイグ国防相とトルコのアカル国防相が31日に電話で会談し、ロシアの対応をめぐって意見を交わしました。

電話会談に先立ち、アカル国防相は、「この枠組みが棚上げされたらロシアにもウクライナにも誰の得にもならない」と述べていて、トルコ国防省によりますと、会談でもロシア側に再検討を働きかけたということです。

しかしロシア国防省は、会談のあと声明を発表し「ウクライナ軍が行った黒海艦隊への攻撃の状況が明らかになるまでは、農産物を輸出するための安全な航路は停止されたままとなる」としてロシア抜きでの農産物輸出を認めない考えを重ねて示しました。

合意の履行が停止される中、航行の安全が確保できるかは不透明な状況で、ロシアを除く3者で、ウクライナ産の農産物の輸出を継続していけるかどうか、関係国が模索を続けています。

ロシアのプーチン大統領は31日、係争地をめぐって争いが続くアルメニアとアゼルバイジャンの首脳をロシアに招いて会談しました。

プーチン大統領としては地域の安定に向けて仲介する姿勢をアピールし、旧ソビエトの構成国である両国がロシアの勢力圏だと改めて誇示したい狙いがあるとみられます。

ロシアと同盟関係にあるアルメニアと、その隣国アゼルバイジャンは「ナゴルノカラバフ」という係争地をめぐって争いを続けていて、おととしの武力衝突では、双方合わせて5600人以上の死者が出たあと、ロシアの仲介で停戦しました。

しかし両国の戦闘はその後も収まらず、ことし9月に起きた衝突でもあわせて200人以上が死亡したと伝えられていて、互いに相手が攻撃したと、非難しあっていました。

こうした中プーチン大統領は31日、ロシア南部のソチに、アルメニアのパシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領を招いて、それぞれ会談しました。

また3者による会談も行われ、プーチン大統領は関係正常化の重要性を強調したうえで「ロシアは最終的かつ、包括的な解決に向け全力を尽くす」と述べました。

ウクライナへの軍事侵攻を続ける中、旧ソビエトの構成国では、各地で武力衝突が起きるなど再び緊張が高まっていて、プーチン大統領としては地域の安定に向けて仲介する姿をアピールし、ロシアの勢力圏だと改めて誇示したい狙いがあるとみられます。

国連安保理の緊急会合は31日、ロシアの要請に基づいて開かれ、ネベンジャ国連大使は、農産物を輸出する船の安全確保に関わっていたロシア側の船が、29日、黒海でウクライナの無人機の攻撃を受けたとしたうえで、「ウクライナによる合意違反であり、安全を確保できないため合意の履行停止を余儀なくされた」と主張しました。

一方、国連で人道問題を担当するグリフィス事務次長は、ロシアが攻撃を受けたとしている29日の現地の状況について報告し、当時、農産物の輸出に関係した船は通過していなかったと明らかにしました。
このあと欧米各国は、合意の履行を停止すると一方的に表明したとしてロシアを非難し、このうちフランスのドリビエール国連大使は「ロシアは『飢え』を圧力の手段や戦争の武器として使うことを意図的に選んだ」と述べました。

またアフリカの理事国を中心に、世界の食料危機を回避するため合意の履行が必要だとする意見が相次ぎ、ケニアのキマニ国連大使は「ウクライナでの戦争の当事者ではない何百万人もの生活がより厳しくなっている」と訴えました。

ロシアのプーチン大統領は３１日、国連が仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意について、参加を停止しただけで終了する訳ではないと述べた。

ロシアは２９日、ウクライナがクリミア半島に大規模なドローン攻撃を仕掛けたことを理由として、輸出合意への参加を停止した。

プーチン氏が同問題について発言するのはこれが初めて。プーチン大統領はテレビで放映された記者会会見で、「われわれは参加をやめると言っている訳ではない。停止すると言っているのだ」と述べた。

また、ウクライナのドローンは穀物の輸出ルートを飛行したと指摘。「穀物輸出の安全を確保しなければならないロシアの船舶と、これに従事する民間船舶の両方に対して脅威を与えた」と話した。

ウクライナはドローン攻撃を否定している。

輸出合意の他の参加国は３１日、ロシアが危険だと主張する中、合意を履行した。

プーチン氏は「ウクライナは民間船やロシアの補給船に対する脅威がないことを保証しなければならない」と述べ、合意の条件ではロシアが安全確保の責任を担っていると指摘した。

プーチン氏はまた、クリミア半島セバストポリ近郊の黒海艦隊が攻撃されたことを受け、３１日にウクライナ各地に対するミサイル攻撃を行ったと述べた。

この日の攻撃はロシアが行えることの全てではないとし、一段の攻撃実施を示唆した。

このほか、天然ガスの供給ハブを比較的容易にトルコに設置できるとの考えを示した。

ロシアのプーチン大統領は10月31日、ロシア南部ソチで記者団の取材に応じ、ロシアがウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明したことに関連して、「ウクライナは、民間船やロシアの船に対して脅威がないことを保証する必要がある」と述べました。

プーチン大統領としては、ウクライナ軍によるロシア軍の黒海艦隊への攻撃を念頭に、ウクライナ側が輸出の安全を確保していないと主張したものです。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は10月31日、記者会見で「国連とトルコが仲介した合意から、ロシアが離脱すると表明したことは、この合意を破るということだ。われわれは、世界の食料市場の安定のため、農産物を輸出する枠組みを継続していく」と述べ、ロシアの対応を改めて非難したうえで、ロシア抜きで輸出を継続したい考えを強調しました。

国連は10月30日、ウクライナと、仲介役のトルコとの3者で、ウクライナ産の農産物を積んだ貨物船の航行を継続する計画を明らかにしていますが、ロシア側は反発していて、航行の安全を確保しながら輸出を継続できるか模索が続けられることになります。

ロシアの長年の同盟国であるカザフスタンは、ユーラシア経済連合や大ユーラシア・パートナーシップのロシア主導プロジェクトへの熱意を失っている。ロシア通信（ＲＩＡ）が３１日、ロシア上級外交官の発言として伝えた。

旧ソ連構成国で２番目の経済大国であるカザフは、ウクライナ侵攻以来、ロシアと距離を置いている。カザフ政府は平和を呼びかけ、ロシアがウクライナの一部を併合するために行った住民投票を認めないとしている。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のロシア代表を務めるキリル・バルスキー氏は、ロシア上院の外交政策会議で「同盟国内で問題を抱えている。カザフは最近、ユーラシア経済連合と大ユーラシア（プロジェクト）への参加にブレーキをかけ始めており、これは非常に憂慮すべき兆候だ」と発言。

ロシアはこの問題に取り組み、カザフが何を必要としているかを把握し、仲間に引き入れる必要があると述べた。

カザフ政府は、ロシアが主導する経済連合内での取り組みに水を差す計画を発表していないが、ウクライナ侵攻を受けて西側諸国がロシアに科した制裁を順守すると表明している。

ロシア国防省は３１日、プーチン大統領が９月に発表した部分動員を完了したと発表した。予備役の招集に関連する全ての活動が停止されたとし、今後さらに招集通知が出されることはないと説明した。

ショイグ国防相は９月の発表当時、戦闘経験のある約３０万人が追加動員の対象になると述べたが、実際には招集通知が誤って出されるなど手続きに混乱が起きた。また、動員を避けようとロシア人男性が数万人規模で国外に逃れたほか、抗議デモで２０００人以上が逮捕された。

ウクライナ侵攻から２５０日目に当たる３１日の発表では、招集された兵士の最終的な数字は明らかにされていない。

ウクライナ南部ヘルソンを占領しているロシア当局者は３１日、ドニプロ（ドニエプル）川からの避難区域を拡大すると述べた。ウクライナがカホフカダムを攻撃してこの地域を浸水させる可能性があるとの主張を繰り返した。ウクライナ側は否定している。

ロシアが任命したヘルソン州の責任者、ウラジーミル・サルド氏はテレグラムへの投稿で、民間人への避難命令の対象地域を１５キロ広げ、さらに７つの集落を含めると説明。「ウクライナがカホフカ水力発電所への大規模なミサイル攻撃を準備しているという情報」があるとした。

ウクライナ側は自国がダム攻撃を準備しているというロシアの度重なる主張について、ロシアが攻撃の自作自演を検討しており、それをウクライナとその西側支援国になすりつける兆候だと訴えた。

ロシアはここ数週間、ウクライナの反攻が進む中、ドニプロ川の西岸から数万人の民間人を避難させている。

ウクライナを侵攻するロシアは、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明し、これに対し、ウクライナと仲介役の国連とトルコは、ロシア抜きで、輸出を継続していけるかどうかも検討しています。

10月31日には、トルコのアカル国防相が電話会談で、ロシアのショイグ国防相に輸出継続の重要性を訴えたほか、トルコのチャウシュオール外相もロシアのラブロフ外相と電話会談し、意見を交わしたということです。

さらに、11月1日には、トルコのアカル国防相が、ウクライナのレズニコフ国防相と農産物輸出を担当するクブラコフ・インフラ相と電話会談しました。

しかし、ロシア側は、ロシア抜きでの農産物の輸出を認めない考えを示しています。

プーチン大統領は、31日に行われた記者会見で「ウクライナは、民間船やロシアの船に対して脅威がないことを保証する必要がある」と述べるなど、ウクライナ軍によるロシア軍の黒海艦隊への攻撃を念頭にウクライナ側が、輸出の安全を確保していないと主張しました。

また、ロシアはウクライナから輸出される農産物の多くがヨーロッパに向かいアフリカの途上国などに届けられていなかったとする主張も展開していて、ウクライナや欧米への揺さぶりを続けています。

ウクライナや欧米各国からは、ロシアへの批判の声が相次いでいて、食料危機への懸念が高まる中、輸出継続に向けて、関係国の模索が続いています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

SMBC日興証券が31日に発表した9月までの半年間の中間決算は、幹部らによる相場操縦事件の影響で株式や債券の取り引きが減ったことから最終的な損益は94億円余りの赤字となりました。

これはSMBC日興証券が三井住友フィナンシャルグループの傘下に入った2009年以降の中間決算の最終損益では最大の赤字額となります。

会社によりますと売り上げにあたる純営業収益は前の年の同じ時期より39.6％減って1077億円余りとなりましたが会社は、事件の影響で顧客の間で株式や債券の取り引きなどを取りやめる動きが続いたことからおよそ250億円の減収につながったと説明しています。

相場操縦事件をめぐってSMBC日興証券は、10月7日に金融庁から問題となった業務を3か月間停止するよう命じられるなどの行政処分を受けています。

牛島真丞 常務はオンラインでの記者会見で「事件の影響による減収分が簡単に戻るとは見ていないが1日も早い信頼回復に努めたい」と述べました。

米紙ワシントン・ポストは３１日、関係者の話として、実業家イーロン・マスク氏が買収した米ツイッターは人員削減の第１弾として、総従業員の２５％をリストラする計画だと報じた。

ツイッターの従業員数は２０２１年末時点で７０００人超。２５％は約２０００人に相当する。

ニューヨーク・タイムズは、マスク氏が１１月１日に予定されている社員への株式報酬の支払いを回避するため、３１日に解雇を行うと報道。しかし、マスク氏はこれを否定していた。

アメリカの証券取引委員会が10月31日に公表した資料によりますと、イーロン・マスク氏が、ツイッターの買収が完了した10月27日付けでCEOに就任しました。

マスク氏は、アグラワルCEOやテイラー取締役会議長、それに、マスク氏に近いとされるファンドの幹部など、9人の取締役を全員解任したため、現在はマスク氏が唯一の取締役になります。

解任は、会社の意思決定を迅速に行い、改革を加速するためとみられますが、マスク氏への権力の集中が一層進む形となりました。

マスク氏は、買収完了後、ツイッター上の不適切な投稿内容を監視したり削除したりする評議会を設置すると表明しています。

ただ、連邦議会のペロシ下院議長の自宅に男が押し入り、議長の夫が大けがをした事件について、マスク氏自身が根拠のない記事のリンクをツイートして炎上するなど、マスク氏の投稿内容の管理の在り方に疑問を抱く声もあります。

マスク氏は、取締役全員を解任したことなどについて「一時的なものだ」としていますが、経営を監督する役割を担う取締役会が解散される中、ツイッターが今後どのように経営されるのか関心が集まっています。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は３１日公表した２０２２年世界石油見通しで、中長期の石油需要予測を上方修正した。

２０２７年までの需要の見積もりは昨年時点から日量約２００万バレル切り上がった。今年と来年の需要回復がより力強くなることや、エネルギー安全保障が重視されて、ロシアのウクライナ侵攻以降に価格が高騰している天然ガスなど他の燃料による代替の動きが弱まると見込まれることが理由だ。

３０年までの需要は平均で日量１億０８３０万バレル、４５年は同１億０９８０万バレルと想定されている。

目先も来年の需要は１億０３００万バレルに達し、今年見込みより２７０万バレル多くなるという。

他の機関は３０年までに、再生可能エネルギーや電気自動車（ＥＶ）の利用が拡大するので、石油需要は頭打ちになるとの見方をしている。

しかしＯＰＥＣは石油もエネルギー移行に一役買うはずだと主張。アルガイス事務局長は４５年までに石油セクターに総額１２兆１０００億ドルの投資が見込まれると説明した。この投資予想額は昨年時点から引き上げられた。

一方でアルガイス氏は「業界全体の事業環境悪化や新型コロナウイルスのパンデミック、化石燃料プロジェクトへの資金提供を打ち切ることに主眼を置く政策展開などのため、近年は世界的に石油産業向けの投資が慢性的に少な過ぎる状況にあることが大きな懸念要素だ」と述べた。

石油会社への課税で議会と協力
バイデン米大統領は、記録的な利益を出している石油会社に対する課税強化で議会と協力する考えを明らかにした。米国の石油生産・精製能力の引き上げに取り組んでいない石油会社が対象。中間選挙を控え、ガソリン価格の高騰が民主党の足かせとなっている。

アップル株、一時2.5％安
31日の米株式市場でアップル株が下落、一時2.5％安となった。中国鄭州市にある「iPhone」の主要製造工場での厳格な新型コロナウイルス対策とそれに伴う混乱について、バークレイズのアナリストは「今後数週間で状況が大幅に改善されない場合、10－12月期にプロモデルの出荷が1000万－1200万台不足する可能性がある」と指摘。「アップルが10－12月期のコンセンサス予想を達成するとの見通しには否定的になりつつある」とリポートに記した。

インフレ率10.7％
ユーロ圏のインフレ率は再び過去最高を更新した。10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比10.7％上昇。市場予想は10.3％上昇だった。７－９月期の域内総生産（ＧＤＰ）は0.2％増に鈍化。エコノミスト予想は上回ったものの、４－６月の0.8％増に比べはるかに弱い成長となった。エネルギー危機が企業と家計に打撃を与える中で、10－12月はマイナス成長に落ち込むと広く予想されている。

ルノー・日産の協議難航
ルノーと日産自動車のアライアンス再構築を巡る協議が暗礁に乗り上げていると、ダウ・ジョーンズ通信（ＤＪ）が伝えた。報道を受けてルノー株は一時4.2％下げた。ＤＪによると、ルノーが日産への出資比率を引き下げる協議は、知的財産権などが問題となり合意に達することができないでいる。両社は11月15日に東京でイベントを予定しているものの、アライアンス再構築の協議は継続中で、遅れが発生するか破談となる可能性も残っていると、ブルームバーグは先に報じていた。

利回り重視に転換
大手地銀の山口フィナンシャルグループは有価証券運用の強化に向け、市場部門の人員を今後２年半で３割増やす計画だ。うち半数は外部採用とする方針。私募形式の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や国内外の事業債など、市場環境に左右されにくい商品の割合を増やし、利回りを重視した投資戦略に転換する。椋梨敬介社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。

金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）が１日公表した最新の四半期報告によると、世界の中央銀行による第３・四半期の金購入量は３９９トン（約２００億ドル相当）と過去最多だった。中銀購入が世界的な金需要の拡大を後押しした形だ。

ほかに宝飾品や金塊、コインとしての保有を目的とする需要も堅調だった。

金価格連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）の顧客向け金保有量は減少した。金利上昇で他の資産のリターンが高まったため、多くの投資家は金価格連動型ＥＴＦの持ち分を売却。これが第３・四半期の金価格を８％押し下げた。ただ、値下がりで宝飾品需要は刺激されたという。

第３・四半期の世界の金需要は前年同期比２８％増の１１８１トン。年初来の需要量は新型コロナウイルスのパンデミック前の水準に戻った。

中銀の年初来の金購入量は６７３トンで、１９６７年以降のどの年の年間購入量よりも多くなっている。特にトルコとウズベキスタン、カタール、インドの中銀の購入規模が大きかった。

トルコでは国民の間でインフレ対策としての需要が強まったため、第３・四半期の金塊とコインの購入量も４６．８トンと前年同期比で３００％余りも増加した。

ＷＧＣのアナリスト、ルイーズ・ストリート氏は「今後も中銀の買いと個人投資は力強さを維持すると見込んでいる。インドや東南アジアなど一部地域では宝飾品需要もしっかりした推移が続くだろう」と述べた。

#金#gold

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀の黒田東彦総裁は１日午前の参院財政金融委員会で、経済・物価動向を勘案し最も適切な金融政策を取っており、誤ったものではないと強調した。円安を誘引する日銀の金融緩和が、為替介入を繰り返す政府の姿勢との間に矛盾があるとの柴慎一委員（立民）の質問に対する答弁。

黒田総裁は「足元の物価上昇の主因は輸入物価の上昇」と指摘し円安ではないとの見解を改めて示し、「日本経済はコロナ禍からの回復過程にあり金融緩和で下支えすることが必要」と述べた。

これに関連し「政府の物価高騰対策はエネルギーや食糧に的を絞った所得分配政策を通じ、景気を支えるもの」と説明。「日銀と政府の政策は相互補完の関係にある」とし「政府と日銀が連携を密にするのは当然」と説明した。

柴委員は黒田総裁に対して、国民生活の困窮に思いを馳せず現行の金融政策に固執するなら総裁に留まるべきでないと質した。

黒田総裁は、金利引き上げを進める米国と異なり、日本経済はコロナ禍前の水準を達していないと指摘。同時に「資源高による国民所得の海外流出が景気の下押し圧力」だとも述べ、これら双方と「物価動向も踏まえ、適切な金融政策を毎回の決定会合で合議体で議論して決めてきている」と強調。「金融政策を誤ったものと考えていない」と述べた。

トヨタ自動車のことし4月から9月までのグループ全体の決算は、中国や東南アジアなど海外での販売が好調だったことに加え、円安による効果で売り上げにあたる営業収益が17兆7093億円と、前の年の同じ時期より14.4％増えてこの時期として過去最高となりました。

一方、最終的な利益は、1兆1710億円と23.2％減少しました。

鉄や貴金属といった原材料価格の高騰による、コストの増加や、負担が増している取引先のメーカーを支援する費用などが7650億円に上ったこと、さらにロシア事業からの撤退に伴って、969億円の損失を計上したことが理由です。

また、今年度1年間の生産台数の計画については、世界的な半導体不足などの先行きを見通すのが難しい状況だとして、970万台から920万台に修正しました。

一方、今年度1年間の業績見通しについては、円安の影響が続くとみて、売り上げにあたる営業収益をこれまでの34兆5000億円から36兆円に上方修正しました。

ただ、原材料価格の高騰によるコスト増が今年度1年間で1兆6500億円に上ると見込まれるなどとして、営業利益と最終的な利益は据え置きました。

ソニーグループが発表したことし9月までの半年間の決算は、売り上げが5兆633億円と前の年の同じ時期より9.4％増加し、営業利益も6510億円と8.8％増加していずれも過去最高となりました。

海外で音楽や映画などエンターテインメント事業が好調なことや、スマートフォン向けの半導体の販売が伸びたこと、さらに、円安で業績が押し上げられたことが主な要因です。

一方、今年度1年間の業績見通しについては、円安の効果を踏まえて、売り上げが前の年度より16.9％多い、過去最高の11兆6000億円を見込むなど、売り上げ、利益ともにこれまでの見通しから上方修正しました。

十時裕樹副社長兼CFOは、オンラインの会見で「上方修正を行ったのは、音楽のストリーミング事業の伸びや為替などが要因だ。来年度にかけて事業環境が一段と厳しくなることを想定し対応を進めたい」と述べました。

日本製鉄が発表したことし4月から9月までのグループ全体の中間決算は、売り上げが3兆8744億円と前の年の同じ時期より22.5％増えました。また、最終的な利益は、3723億円と24.7％増え、この時期としては過去最高となりました。

製品価格の値上げを進めたことや、広島県呉市の製鉄所で去年9月に高炉を休止したことなどで、コストを削減できたことが主な要因です。

また、今年度1年間の業績の見通しについては、最終的な利益を前の年度より5.1％多い6700億円に上方修正し、過去最高になる見込みだとしています。

日本製鉄の森高弘副社長は「収益体質が強化された証しだと自負しているが、一方で、世界的に鋼材の需要は急減速しており、油断せずに改革を進める」と述べました。

野村証券は、プライム市場に上場している3月期決算の企業のうち、10月31日までに決算を発表した394社の内容を分析しました。

それによりますと、およそ25％に当たる101社が今年度の経常利益の見通しを上方修正しました。

このうち製造業では、電機・精密や機械など売り上げに占める輸出の割合が大きい企業を中心に、円安の進行や部品不足が徐々に解消され生産が回復してきたことから、およそ33％が上方修正しています。

一方、売り上げが国内中心の小売りや建設、電力などの非製造業で、上方修正した企業はおよそ18％にとどまっています。

非製造業では、円安などによる原材料価格の上昇分を、販売価格に十分転嫁できていないとみられ、業種によって明暗が分かれています。

野村証券投資情報部の伊藤高志シニア・ストラテジストは「海外向けの商品は原材料価格の上昇分を転嫁しやすいが、国内では賃上げが積極的に行われていないため、なかなか転嫁できない。この状況を打破するためにも賃上げが重要なポイントになってくる」と話しています。

本格化した企業の決算発表を集計・分析している野村証券投資情報部の伊藤高志シニア・アナリストに聞きました。

Q.企業の決算や業績見通しをどうみているか。
A.10月31日までに決算を発表した、東京証券取引所のプライム市場に上場している3月期決算の企業394社を分析したところ、全体のおよそ25％、4社に1社が通期の経常利益の見通しを上方修正している。
このうち、製造業で上方修正が活発に行われている。
3社に1社に上っている。

Q.製造業で上方修正が多いのはなぜか。
A.大きく理由は3つ。

1つめは、原材料価格の上昇分の価格転嫁。
当初は価格転嫁ができるのか危ぶまれたが、素材産業を中心に価格転嫁が進んでいることが確認されつつある。

2つめは、急速な円安。
2022年度期初は、大半の企業が1ドル＝120円という為替の前提でスタートした。
これを現状に近づける動きが活発化してきている。
為替の影響はいろいろ評価は分かれるが、今の円安の状況が続くことになれば、輸出産業を中心に業績的にはプラスになっていく、これは間違いないところだ。

3つめは、部品不足が徐々に解消され、生産が回復してきたことだ。

Q.国内向けが主な非製造業はどうか。
A.輸出型の製造業と比べて小売りや建設や電力といった非製造業は苦戦している印象で、上方修正した企業の割合は18％にとどまっている。
円安や原材料高の影響を国内での販売価格になかなか転嫁できない、あるいは難しいことが背景にあると考えている。

Q.国内ではなぜ価格転嫁が難しいのか。
A.海外では物価が上昇すると同時に従業員の給料の上昇が起きているが、国内に目を向けるとそういったことがなかなか起きにくい。
どちらかというと遅れ遅れに給料に反映されていく。
価格転嫁できずに企業側でコストを吸収せざるをえないといった要因がある。

Q.今後の企業業績の先行きへの懸念は。
A.こちらも3点ある。

最も心配されるのが、欧米で進む金融引き締めの経済への影響だ。
おそらく、ことしの年末から来年の春先にかけて金融引き締めの経済への影響が顕在化してくるとみられ、欧米を中心とした需要の動向には注意を払う必要がある。

2点目は、中国で断続的に続く、新型コロナの感染を徹底して封じ込める「ロックダウン」。
今後も続くようであれば、工場の稼働停止を受けて、中国向けの産業用機械や電子部品などの輸出に影響が出る可能性がある。

3点目は、やはり日本国内の物価上昇。
欧米と比べると上昇率は低いものの賃金の上昇が緩慢なので、このままいくと消費者の購買力の低下も懸念される。
これを打破するためには賃上げも重要なポイントになってくる。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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#テレビ

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近所にバインミー（ベトナムのサンドウィッチ）の専門店ができた。「バインミーシンチャオ蒲田店」。

夕食は鶏鍋。スープがまろやかで美味しい。

柿

#食事#おやつ

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#スポーツ

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www.youtube.com

留学生が生まれて初めてうな重を食べて感無量！

今年度のグッドデザイン賞には、5700件を超える応募の中から1500件余りが選ばれ、このうち大賞には奈良県生駒市の企業などのグループが去年10月に始めた駄菓子屋の取り組み「まほうのだがしやチロル堂」が選ばれました。

この取り組みは、誰もが来店しやすい駄菓子屋を作って、貧困や孤独といった環境にある子どもたちを地域のみんなで支えようというものです。

店で使える通貨をカプセル入りおもちゃで100円で購入すると、駄菓子を買ったりカレーなどの軽食を食べたりすることができます。

大人たちは、通常の寄付に加え、読み聞かせといったボランティアでも運営をサポートできます。

口コミが広がり、多い日には一日300人を超える来店があるということです。

この取り組みの代表のデザイナーの吉田田（よしだだ）タカシさんは、記者会見で「コロナ禍で仲間の子ども食堂の運営が厳しくなるなど地域のつながりの場が薄れたことが活動を始めたきっかけになった。楽しみながら子どもはもちろん大人も集まることができる地域的な活動として広がっていってほしい」と話していました。

昭和32年に始まったグッドデザイン賞は、当初は高い品質やデザインを兼ね備えた「モノ」に贈られてきましたが、近年は、社会課題を解決する取り組みも評価されるようになっています。

飲酒運転の根絶を呼びかけたのは、和歌山県田辺市生まれの歌手、天童よしみさんです。

警察は今月、和歌山県内各地で飲酒運転を集中的に取り締まる計画です。

それに先立ち、先月31日、和歌山市にある警察の交通センターで天童さんは「飲酒運転根絶大使」としての委嘱状を受け取りました。

天童さんは「飲酒運転ほどこわいものはない。ゼロになるように気合いを入れて一生懸命活動していきたい。『飲酒運転 なめたらアカン』」と話していました。

このあと天童さんは取締りにあたる警察官に対し「県警の飲酒運転の取締りは『なめたらアカン』とアピールしていくので取締りを頑張ってください」と激励し、パトカーや白バイなど30台余りの車両の出動を見送りました。

警察によりますと、和歌山県内でことしに入ってから9月末までの飲酒運転の検挙は259件に上っているということです。

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#アウトドア#交通

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#テレビ