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11日午前3時すぎ、世田谷区成城で、木造2階建ての住宅から火が出ていると近くに住む人から消防に通報がありました。東京消防庁によりますと、消防車26台が出て火は3時間半余りあとに消し止められましたが、住宅の2階部分の40平方メートルが焼けたということです。

警視庁によりますと、この火事で、この家に住むプロ野球・ロッテの元投手の村田兆治さんが意識不明の状態で病院に運ばれ、その後、死亡したということです。死因は一酸化炭素中毒で、村田さんは、火事のあった当時、この家に1人でいたとみられ、2階で見つかったということです。

現場は、小田急線の成城学園前駅から北に1.3キロ離れた住宅街で、警視庁が火事の原因を調べるなどしています

近くに住む女性は「午前3時前に煙のにおいや消防車のサイレンの音で火事が起きていることに気がつきました。様子を見に行くと煙と火の勢いがすごくて自分たちも逃げないといけないかなと思うほどでした。村田さんは現役のころからこのあたりに長く住まれていて、非常に気の毒だなと思います」と話していました。

70代の男性は「ガラスが割れるような音が聞こえたので外を見たら住宅の2階の窓から火が出ていました。火は屋根より3メートル以上も高く上がっていました。近所でこのような火事があり怖いです」と話していました。

40代の男性は「消防車の音はしましたが、まさか村田兆治さんの家とは思わず驚きました。コロナ禍の前は、近所の公園で遊んでいた小学生に声をかけて100キロ以上に見える本気の投球でキャッチボールをしていたのが印象的で、本当に野球が大好きなんだなと思いました。日本を代表する選手が近所に住んでいることは誇りだったので、このようなことで亡くなられてしまったのは残念としか言いようがないです」と話していました。

村田兆治さんはプロ野球ロッテで「マサカリ投法」と呼ばれる豪快なピッチングフォームで通算215勝を挙げました。

広島県出身の村田さんは昭和43年（1968年）にロッテの前身の東京オリオンズに入団し、左足を大きく上げた「マサカリ投法」と呼ばれる独特な投球フォームから繰り出す速球とフォークボールを持ち味にエースとして活躍しました。

昭和57年（1982年）にひじを故障し、翌年、アメリカでスポーツ医学の権威として知られたフランク・ジョーブ博士のもと当時の日本選手ではほとんど例のなかったひじのじん帯を修復する「トミー・ジョン手術」を受けました。

村田さんはおよそ2年間のリハビリを経て復活を果たし、昭和60年（1985年）には開幕から11連勝をマークして17勝をあげ、カムバック賞を受賞しました。

ほかのピッチャーより間隔をあけた中6日で毎週日曜日に登板することから「サンデー兆治」と呼ばれました。

平成元年（1989年）には39歳にして3回目となる最優秀防御率のタイトルを獲得し、翌年には40歳でふた桁となる10勝をあげ、この年かぎりで引退しました。

プロ23年間で通算215勝、歴代10位の2363奪三振を記録し、平成17年（2005年）に野球殿堂入りを果たしています。

タイトルは最多勝1回、最優秀防御率3回、最多奪三振を4回獲得しています。

現役を引退したあとは対外試合の機会が少ない離島の中学生を対象にした軟式野球の大会、「離島甲子園」の開催を提唱するなど、野球の普及活動に力を入れていました。

亡くなった村田兆治さんと同じ時代に、ともにプロ野球のパ・リーグで活躍した元近鉄の梨田昌孝さんは「早すぎる。ショックで残念でならない」と心境を話しました。

梨田さんは、プロ野球・ロッテでエースとして活躍した村田さんと同じ時代の昭和47年から昭和63年まで、同じパ・リーグの当時の近鉄で球界を代表するキャッチャーとして活躍しました。

梨田さんは、村田さんが亡くなったことを受けて「早すぎる。ショックで残念でならない」と心境を話しました。そのうえで、村田さんとの思い出について「オールスターゲームでバッテリーを組ませてもらい僕が『ノーサインで受けさせてください』と申し出て、うまくキャッチングできると『お前は日本一のキャッチャーだ』と言ってもらえてすごくうれしかった。キャッチャーとして成長させてくれた大恩人だ」と話しました。

さらに、先に現役を引退した梨田さんが解説者として村田さんに決め球のフォークボールについて尋ねたときのエピソードとして、「村田さんが、人さし指と中指で挟んだボールを僕が両手で引っ張っても取れないくらい力強く握っていた。寝るときもボールを指に挟んで包帯で巻いて寝ていると聞いたときは執念を感じた」と振り返っていました。

また、村田さんが現役引退後、離島で野球教室を開くなどの普及活動をしていたことについては「プロ野球をなかなか生で見ることができない離島にみずからが出向きプレーを見せるということを長年続けていて頭が下がる思いだった」と話していました。

村田兆治さんと同じ時代に、ともにプロ野球のパ・リーグを代表するピッチャーとして活躍した元近鉄の鈴木啓示さんは「びっくりしてことばが出ない。兆治は年齢が2つ下で一緒の時代を頑張ってきた仲間だった。不器用ながら野球一筋でやってきた選手だった。残念でならない」と話していました。

村田兆治さんと現役時代同じチームでプレーし、その後も親交のあった元プロ野球選手の張本勲さんは「こんなことがあっていいのかという気持ちだ。離島の中学生を集めた『離島甲子園』を開催したり、年6回は北海道から沖縄まで回って野球教室をしたりした球界の仲間だった。残念でことばが出ない」とコメントしています。

村田兆治さんが亡くなったことを受けて、中日の立浪和義監督は「突然の訃報で驚いています。野球に対して素晴らしい向き合い方をされていましたし、憧れでもありました。このような形でお亡くなりになり残念です。ご冥福をお祈りいたします」とコメントしています。

村田兆治さんが亡くなったことを受けて、プロ野球・ロッテ時代の本拠地だった川崎市にあるスタジアムは、現役時代の写真などを集めた、村田さんを追悼する展示を始めました。

村田さんが所属していたロッテなどのホームグラウンド、川崎市の「川崎球場」の跡地には、「富士通スタジアム川崎」が建てられています。

村田さんが亡くなったことを受け、スタジアムは、ギャラリーで急きょ現役時代の写真や、サインボールなどの特設展を始めました。

展示を企画したスタジアムの支配人、田中育郎さんは、3年前に村田さんをスタジアムに招いてイベントを開いたということで、「村田さんはすごく優しくて気遣いのこまやかな人でした。彼の偉大な成績を残すためにも、川崎球場の歴史をこれからも伝えていきたいです」と話していました。

この特別展示は当面続けられます。

#スポーツ

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１ ⭐️

「警備する側からすれば、学校の敷地内や校門の前で車に乗り降りしていただくほうが安全です。それにもかかわらず、登下校の際に数百メートル歩かれるようにしたのは紀子さまのお考えと伺っています。

ほかの生徒や保護者から“特別扱いされている”と過度に注目されないように留意されたのでしょう」（皇室担当記者）

筑附に子供を通わせている保護者は本誌にこう明かした。

「筑附に皇族が入学したのは初めてのことです。また筑波大学とお茶の水女子大学の『提携校進学制度』を利用してのご入学という経緯もありましたので、どうしても注目が集まってしまうのです。最近も悠仁さまの“成績”のことが話題になりました」

筑附は前期・後期の2期制であり、10月に前期期末考査の結果が判明した。

「『現代の国語』、いわゆる現国の試験の点数がかなり低く、生徒たちが驚くほどだったのです。一般的には平均点の半分を“赤点”と呼びますが、そういったレベルの点数だと聞きました。

悠仁さまは東京大学進学を目指されているとも報じられていますし、また中学2年生のときに執筆された作文がコンクールで佳作に選ばれていることから、“国語はお得意”というイメージもあり、それだけに生徒たちの驚きも大きかったようです。

これまでも悠仁さまに関しては“成績がご優秀”という評判は聞いたことがありません。逆に“深海魚化”されているのではないかという心配の声が聞こえてきます」（前出・保護者）

この保護者が語った“深海魚”とは受験業界でよく使われている言葉で、学校の勉強についていくことができず、深海に漂う魚のように成績が低迷してしまう生徒のことを指す。

宮内庁関係者は次のように語る。

「トンボをはじめ、生き物に強い関心を示す悠仁さまのご進学先として、東京大学農学部を秋篠宮ご夫妻が意識されるようになったのです。ご夫妻には東大出身のお知り合いも多く、次第に計画も具体的になっていったそうです」

“東大猛進計画”により前向きでいらしたのは紀子さまだったというが、そのご姿勢に疑問を持つ国民も少なくなかった。

宮内庁関係者が続ける。

「提携校進学制度の基準や人数なども明らかにされず、“特別待遇ではないか”という声も上がりました。

またこれまで皇族を受け入れたことのない学校に悠仁さまが入学されることで、何らかの齟齬が生じるのではないかという危惧もありました。

たとえば、お父さまの秋篠宮さまが学習院高等科に在籍されていた当時、試験前には仲のよいクラスメートが“殿下のために”と、代わりにノートを借り集めていたそうです。けっしてよいことではありませんが、それだけ周囲の生徒たちが皇族を受け入れ、支えようとしていたとも言えます。

いっぽう悠仁さまについては、残念ながら筑附関係者たちの間では、入学試験会場でのご様子についてなどの“ネガティブな噂”ばかりが流れやすくなっているのが実情です。

学校選びや提携校進学制度の利用が、現時点では裏目に出てしまっている面もあるように思えます。紀子さまも後悔されていらっしゃるかもしれません……」

影が薄く、存在感が無いから。

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「伝統ある家系の崩壊」 という意味や
家業が消滅して、全然違う職業に就く、という意味があります。

宮内庁は、皇居「乾通り」の秋の一般公開を今月26日から行うと発表しました。乾通りの一般公開が実施されるのは3年ぶりです。

「乾通り」は皇居の中を通り抜けるおよそ600メートルの並木道で、平成26年からサクラやモミジの時期に一般公開されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、令和元年の秋を最後に取りやめられていました。

宮内庁によりますと、ことしの秋は3年ぶりに公開することにし、日程は今月26日から来月4日までの9日間となりました。入場時間は午前9時から午後3時までで、皇居の坂下門から入って乾門までを直進するルートになっています。

これまでは途中で皇居・東御苑を通るルートも用意されていましたが、人が滞留することが多かったため、今回は行わないとしています。

事前の予約は必要ありませんが、混雑した場合には、密を避けるために入場を一時停止するほか、マスクの着用や入り口でのアルコール消毒と検温を求めることにしています。

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#天皇家

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１

物価高を受けて、一部の大学では食堂の料金を割り引くなど学生の支援策を打ち出しています。

こうした取り組みを後押ししようと日本学生支援機構は、機構に寄せられた寄付金およそ18億円を活用して、大学などへの助成事業を行う方針を固めました。

関係者によりますと、学生の食費や文房具、教材などの費用について支援している大学や短大、専門学校などに対し、最大で100万円を助成するということです。

支援の方法や対象となる学生は各大学などが判断するということですが、学生1人当たりの支援の上限は1万円相当にするように求めるということです。

日本学生支援機構は近く正式に発表することにしていて、来月から支援する大学を募集し、年明けから順次、助成金を交付する予定です。

子どもの住む場所や財産管理など重要な事柄を決める権限である「親権」の扱いについて、国の法制審議会の部会ではことし8月、制度の見直しも含む中間試案のたたき台が示されました。

この中では親が離婚したあと、
▽父母双方が親権を持つ「共同親権」か、いずれか一方とする今の「単独親権」を選べる案と、
▽「単独親権」を維持する案が併記されました。

法務省は当時、この試案を自民党の部会でも示しましたが「共同親権」に関する党の意見を反映しきれていないという指摘が出たため、国の法制審議会は中間試案の取りまとめを先送りしました。

この案について10日の自民党の法務部会では、大筋で変わらないことを確認したうえで、国民から意見を募るパブリックコメントを行う手続きを進めることを了解しました。

部会のあと自民党の宮崎政久法務部会長は「本来、党の了解のもとパブリックコメントを行うものではないと理解しているが、国民的な関心が高いこともあり、あえて了解という形をとった」と述べました。

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#勉強法

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２ ⭐️

葉梨法務大臣は9日夜のパーティーで、法務大臣の職務について「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言し、10日、松野官房長官から厳重注意を受けたあと国会で謝罪し、発言を撤回しました。

岸田総理大臣は10日夜、記者団に対し、「職責の重さをしっかりと感じて説明責任を果たしてもらいたい。これからも職責の重みを感じて、発言は丁寧に慎重に行ってほしい」と述べ、葉梨大臣を交代させる考えはないことを明らかにしました。

ただ、葉梨大臣は先月31日のパーティーでも同様の発言をしていたことがその後、分かり、与党内からは「不適切で軽すぎる発言だ」などと今後の政権運営への影響を懸念する声が出ています。

これに対し野党側は、立憲民主党の泉代表が「葉梨大臣の死刑執行の判断が信頼に足るのか。任にとどまることはふさわしくない」と述べるなど、更迭すべきだとして批判を強めています。

国会では11日、衆議院法務委員会が急きょ、開かれることになり、野党側は葉梨大臣への追及をさらに続けることにしています。

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自民 萩生田政調会長 “山際前大臣の本部長就任 問題ない”

葉梨法務大臣は、9日夜のパーティーで、法務大臣の職務について、「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言したことに批判が集まり、10日、国会で謝罪して発言を撤回しました。

葉梨大臣は、11日の衆議院法務委員会の冒頭で、「他の（た）パーティーや地元の会合で、複数回、同じ趣旨の発言をした」と述べたうえで「これらの発言についてその軽率さを反省し、謝罪と撤回をさせていただく」と述べました。

そして、過去に同様の発言をした回数は少なくとも4回、確認できたとしたうえで、「官房長官も総理もご存じだ。きょうも総理に、『非常にご迷惑をかけました、反省しています』と申し上げた」と述べました。

また、葉梨大臣は、9日のパーティーで「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」と発言していて、10日は、この点は撤回しないとしていましたが、11日の委員会では、「私の本意と異なる正確性を欠くものだった」と述べ、一転して撤回する考えを示しました。

質疑の中で、立憲民主党の米山隆一氏は、「葉梨大臣が死刑執行命令書に署名したら大きなニュースになる。葉梨大臣はもう公正に大臣の職を執行できないのではないか」と述べ、辞任を求めました。

これに対し、葉梨大臣は「死刑の判断は極めて重要で、法務大臣の職責として、法に基づいて慎重かつ厳正に対応する」と述べ、辞任を否定しました。

葉梨法務大臣は9日の夜、みずからが所属する自民党岸田派の国会議員のパーティーに出席し、みずからの職務を説明し「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言しました。

しかし、批判が相次ぎ、10日の参議院法務委員会で「職務を軽んじているような印象を与えた」などとして、謝罪し、発言を撤回しました。

また、岸田総理大臣は、10日夜、「職責の重さを感じて説明責任を果たしてもらいたい」と述べ交代させる考えがないことを明らかにし、11日も午前中国会で、野党側の更迭要求を拒否していました。

野党側は、9日の発言直後から、「極めて軽い発言で、法務大臣としてふさわしくない」として辞任を求めていたほか、与党内からも「大変、不愉快な発言だ」などと批判の声が出ていました。

そして、岸田総理大臣は、死刑のはんこを押したときだけニュースになる地味な役職だなどと発言した葉梨法務大臣を更迭する意向を固め、与党幹部に伝えました。
葉梨氏は元警察官僚で、衆議院茨城3区選出の当選6回。夏の内閣改造で初めて入閣し、現在は旧統一教会をめぐる問題で被害を訴える人たちの相談体制の強化などにあたっていました。

先月下旬の山際前経済再生担当大臣に続く閣僚の辞任となり、岸田内閣にとってダメージは避けられない情勢です。

岸田総理大臣は、東南アジアへの訪問に向けて、11日午後3時に羽田空港を出発する予定でしたが葉梨法務大臣を更迭する意向を固めたことを受けて、後任人事などを行うため、出発を12日以降に延期することになりました。

批判が集まった葉梨法務大臣の発言は、9日夜開かれたみずからが所属する自民党岸田派の国会議員のパーティーでのものでした。

この中で葉梨大臣は、法務大臣の職務に関連して「法務大臣になって3か月がたつが、だいたい法務大臣というのは、朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」と述べました。

その上で「今回は旧統一教会の問題に抱きつかれてしまい、ただ抱きつかれたというよりは一生懸命、その問題の解決に取り組まなければならず、私の顔もいくらかテレビで出ることになった」と述べました。

こうした発言に批判が出る中、10日朝、松野官房長官は、葉梨大臣を総理大臣官邸に呼び、軽率な言動をしないよう厳重に注意しました。

同じ日の参議院法務委員会では、冒頭で、みずからの一連の発言について、「職務を軽んじているような印象を与える発言であるとの報道がある。このような印象を与える発言にはおわび申し上げるとともに撤回させていただきます」と謝罪した上で、発言を撤回しました。

その上で「この印象を与えた発言は私の本意ではない。今後は、私の真意がしっかりと伝わるように、発言には慎重を期してまいりたい」と述べました。

ただ、この時点では、葉梨大臣は「死刑執行の判断は極めて重いことは十分認識しているつもりだ。しっかりと職責を果たしていきたい」と述べ、辞任を否定していました。

また、葉梨大臣は、9日の同じパーティーで、「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」と述べました。

この発言については、葉梨大臣は撤回しないとして、この日の委員会では、「ここで申し上げたのは、いわゆる経済官庁にはいろいろな形で企業とお付き合いができ、政治資金パーティーでも、来られる人が多い。ただ、外務省や法務省は、企業とのお付き合いはそれほどあるものではない。政治資金という意味ではなかなか集めづらいところはあるということだ」と述べました。

岸田総理大臣は10日夜、記者団に対し「職責の重さをしっかりと感じて説明責任を果たしてもらいたい。これからも職責の重みを感じて発言は丁寧に慎重に行ってほしい」と述べ、葉梨大臣を交代させる考えはないことを明らかにしました。

ただ、葉梨大臣は、先月31日のパーティーでも同様の発言をしていたことがその後、わかり、与党内からは「不適切で軽すぎる発言だ」などと今後の政権運営への影響を懸念する声が出ていました。

これに対し、野党側は、立憲民主党の泉代表が「葉梨大臣の死刑執行の判断が信頼に足るのか。任にとどまることはふさわしくない」と述べるなど更迭すべきだとして批判を強めていました。

そして11日、葉梨大臣は、午前から昼過ぎにかけて開かれた衆議院法務委員会で、過去のパーティーなどでも4回以上、同様の発言をしていたとして、改めて謝罪し、過去の発言も撤回する考えを示しました。

また、葉梨大臣は、撤回しないとしていた、「外務省と法務省は票とお金に縁がない」などと発言していた点について、きょうの委員会では、「私の本意と異なる正確性を欠くものだった」と述べ、一転して撤回する考えを示しました。ただ、委員会で、野党側から繰り返し、辞任を求められましたが、この時点でも、辞任を否定していました。

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「報道には接しているが、発表までコメントは控えたい。葉梨大臣の発言はありえないものであり、死刑を冗談として述べることは許されず、撤回や謝罪は当然だ」と述べました。

自民党岸田派の閣僚経験者の1人は、NHKの取材に対し「更迭の判断が遅く、もっと早く対応すべきだった。総理大臣官邸と与党との連携不足も否めない」と述べました。

自民党安倍派の幹部の1人はNHKの取材に対し「山際・前経済再生担当大臣に続き、2人も閣僚が交代することとなり、岸田政権へのダメージは明らかだ。内閣支持率もさらに厳しい数字になるだろうし、岸田総理大臣がどこまで耐えられるかだ」と述べました。

閣僚や党幹部を経験した自民党のベテラン議員の1人は、NHKの取材に対し「判断が遅いのひと言に尽きる。なぜ、きのうのうちに更迭を決めておかなかったのか」と指摘しました。

公明党幹部の1人は、NHKの取材に対し「きのうの段階では、大臣の交代が続くことを避けて続投としたのだろうが、世論を読み間違っていたということだろう。世間は納得していないのだから、辞任は仕方ないのではないか。政権にとって厳しい」と述べました。

岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、葉梨法務大臣から提出された辞表を受理したことを明らかにしました。また、後任に、自民党の齋藤健・元農林水産大臣を起用しました。

この中で、岸田総理大臣は「葉梨大臣から『政権としてさまざまな懸案を抱える中、軽率な発言によって今後の補正予算案や重要法案の審議に迷惑をかけたくない、身を退きたい』という申し出があった」と述べました。

そのうえで「法務行政の根幹に関わる制度についての軽率な発言によって法務行政に対する国民の信頼を損ねたこと、旧統一教会による被害者救済に政府を挙げて取り組む中、重責のいったんを担う法務大臣の発言で重要施策の審議などに遅滞が生じる事を考慮し、辞任の申し出を認めた」と述べ、辞表を受理したことを明らかにしました。

そして、自らの任命責任について「私の任命責任についても重く受け止めている。今後、山積する課題に取り組みを進めていくことで職責を果たしていきたい」と述べました。

また、後任について「民法改正、旧統一教会の被害者救済など、法務省の抱える重要課題に鑑み、後任は幅広い分野で政務、実務の双方に豊富な経験を持ち、安定した答弁能力に定評のある齋藤健氏にお願いすることとした」と述べ、自民党の齋藤健・元農林水産大臣を起用しました。

そして、予定している東アジア訪問について「あす早朝から始まるASEAN関連首脳会議など、一連の日程に予定通り出席するべく、この後、12日午前1時に出発する予定で調整している」と述べました。

外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに職業訓練校を建設した際、ODA＝政府開発援助として955万円余りの無償資金協力を行っていたことを明らかにしました。

これは、11日の衆議院外務委員会で、外務省の担当者が明らかにしました。

それによりますと、外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに職業訓練校を建設した際、2015年2月にODA＝政府開発援助として、955万余りの無償資金協力を決定し支援したとしています。
これについて、林外務大臣は「セネガルの女性が質の高い職業訓練などを受け、社会進出に貢献するものと考えて供与を決定した」と説明しました。

一方で、「当時、NGOが旧統一協会の関連団体とは認識していなかった」と述べ、ほかにも同様の事例がないか確認するよう指示したことを明らかにしました。

また、外務省は、2018年に、旧統一教会の関連団体が運営するルワンダの技術専門学校の創立20周年記念式典が開かれた際、当時のルワンダ大使が出席し祝辞を述べていたことも明らかにしました。

ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などと主張して、選挙の無効を求める訴えを全国で16件起こしています。

このうち、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の5つの県の選挙区を対象にした裁判の判決で、福岡高等裁判所の久保田浩史裁判長は「前回選挙以後の立法府の取り組みが進展したとはいえず、むしろ投票価値の格差を是正する指向は後退したと評価せざるをえない。投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていた」と指摘して「違憲状態」だったと判断しました。

一方、選挙の無効を求める訴えについては退けました。

これで16件の裁判のうち、これまでに言い渡された14件の判決は「合憲」が6件なのに対し「違憲状態」は7件、「憲法違反」とした仙台高裁の1件と合わせると1票の格差を著しい不平等状態とする判断が全体の半数となり、裁判所の厳しい評価が続いています。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

国連の「平和構築支援オフィス」のトップを務めているエリザベス・スペハー事務次長補は10日、東京都内でNHKのインタビューに応じました。

平和構築支援オフィスはこれまで、アフリカのサヘル地域などで外交活動や法制度の整備を進め、住民どうしの紛争の収拾を促し、およそ半数を解決したほか、戦闘員の動員の解除や元戦闘員の社会復帰なども支援してきました。

スペハー事務次長補はロシアの軍事侵攻を受けているウクライナについて、「人々をいかに支援するのか、人道的な対応や捕虜の交換、対話の可能性がないのか探っている」と述べ、貢献を模索していることを明らかにしました。

一方でウクライナ情勢を受けて、国際社会の分断が深まっていると指摘し、「国連は加盟国が合意する範囲でしか力を発揮できず、今、困難に直面している。責務を果たすため、いかに国連を強化するかを考えなければならない」と述べ、各地で紛争の解決が困難になっているとして、国連改革の必要性を訴えました。

またスペハー事務次長補は、日本が来年1月から安保理の非常任理事国を務めることを踏まえ「日本は平和構築の分野で国連に惜しみなく出資している国で高い信頼を得ている」と評価したうえで、平和構築や国連改革にリーダーシップを発揮するよう、期待を示しました。

日本政府はウクライナでの戦闘で日本人が死亡したという情報を受けて現地の日本大使館を通じてウクライナ側に情報提供を求めていました。

その結果、日本政府関係者によりますと、ウクライナでの戦闘で20代の日本人男性が死亡したことが分かったということです。

男性はロシア軍との戦闘に参加するためウクライナ側にたって戦っていたとみられていましたが、今月9日、死亡したということです。

ウクライナのどの地域の戦闘で死亡したのかなど詳しい情報は分かっていません。

現在、大使館が日本にいる家族との連絡などを行っているということです。

関係者によると、ロシアによるウクライナ侵攻で日本人が死亡したのはこれが初めてだということです。

SNS上ではロシア軍との戦闘に参加する『義勇兵』の日本人がウクライナで死亡したという情報が投稿され、松野官房長官は10日の記者会見で事実関係の確認を行っていることを明らかにしていました。

日本政府は、ウクライナ全土に退避勧告を出しており、どのような目的であっても渡航はやめるよう呼びかけていました。

今月離任するロシアのガルージン駐日大使が11日に都内で会見し、ウクライナへの軍事侵攻について「自衛権の行使だ」などと一方的に主張し、日本を去るにあたっても、ロシアの対応を正当化するとともに欧米を批判する発言に終始しました。

ガルージン大使は、ことし2月にロシアがウクライナに軍事侵攻する直前、NHKのインタビューなどに対し、「ロシアには戦争をする意図も計画もない」と主張したほか、軍事侵攻が始まってからも、プーチン政権の主張に沿って侵攻を正当化する発言を繰り返していました。

ガルージン大使は今月離任するのを前に、11日に都内で会見しました。

侵攻前の発言について問われたガルージン大使は「私たちがウクライナで行っているのは占領などではない。国連憲章で定められた自衛権の行使だ」と一方的に主張し、NATO＝北大西洋条約機構による敵視政策への対応だと改めて正当化しました。

一方、ガルージン氏は、駐日大使としての仕事について振り返り、「ロシアと日本との関係は非常に良好だったが、残念なことに、日本側の非友好的な行動が両国の関係を大きく悪化させた」と述べました。

2018年から日本に駐在するガルージン大使は対日外交に深く携わってきましたが、日本を去るにあたっても、ロシアの対応を正当化するとともに欧米を批判する発言に終始しました。

#反ロシア#対中露戦

西村経済産業大臣は11日の閣議のあとの会見で、経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の国産化に向け、日本の主要な企業8社が共同で新会社を設立したことを正式に発表しました。

発表によりますと、新会社の名前はラテン語で「速い」という意味の「Rapidus」で、
▽トヨタ自動車
▽デンソー
▽ソニーグループ
▽NTT
▽NEC
▽ソフトバンク
▽半導体大手のキオクシア
▽三菱UFJ銀行の、8社が出資します。

自動運転やAI＝人工知能、それに、スマートシティーといった次世代の分野に欠かせず、世界でも実用化されていない2ナノメートル以下の先端半導体の量産化を、5年後の2027年をめどに目指すとしています。

西村大臣は、先端半導体の国産化に向けて、政府が研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することも明らかにしたうえで、「次世代半導体は、今後の新しい経済社会を作っていくうえで、極めて重要なテクノロジーであるとともに、アメリカと中国の覇権争いをみても、経済安全保障上、極めて重要なものだ。アメリカをはじめ、各国と連携をしながら競争力強化につなげたい」などと述べ、新会社設立の意義を強調しました。

新会社をめぐっては、11日午後4時から、東京都内で新しく就任したトップらが記者会見を開くことにしています。

先端半導体の国産化に向けて、日本の主要な企業8社が出資する新会社が11日記者会見を開き、5年後の2027年をめどに量産化を目指すと強調しました。

新会社の名前はラテン語で「速い」という意味の「Rapidus」でトヨタ自動車、ソニーグループ、NTTなど8社が出資しています。

新会社では自動運転やAI＝人工知能、それにスマートシティーなど次世代の分野に欠かせず、経済安全保障上も重要性が増している先端半導体の国産化に向けた研究開発を進めることにしています。

新会社の社長にはアメリカの半導体大手、「ウエスタンデジタル」の元日本支社長の小池淳義氏が、会長には、半導体製造装置メーカー、東京エレクトロンの元会長の東哲郎氏が就任しました。

11日夕方開いた記者会見で小池社長は「先端半導体の分野で残念ながら日本は10年20年近く後れをとった。今回が全世界に貢献できる最後のチャンスだ」と述べました。

そのうえで、アメリカのメーカーなどとも連携しながら、5年後の2027年をめどに、世界でまだ実現されていない2ナノメートルの先端半導体の量産化を目指すと強調しました。

先端半導体をめぐっては、アメリカや台湾などのメーカーとの技術力の差が大きいことから、研究開発を担う人材の育成や先行する海外の知見を得て、開発力を高められるかが課題になります。

長崎県の五島列島の「津多羅島」周辺では11日午前10時半ごろから海上保安庁の大型巡視船や自衛隊員が訓練を行っている様子が確認されました。

関係者によりますと「津多羅島」は海岸沿いに切り立った山があるなど尖閣諸島の魚釣島に地形が似ていて、陸上自衛隊と沖縄を拠点とする第11管区海上保安本部、それに沖縄県警察本部は尖閣諸島を念頭に、外国の武装勢力が離島に上陸する事態を想定した特殊訓練を実施しました。

現地では武装勢力のメンバーがボートで上陸したり、取り押さえられたりする様子が確認されました。

離島の防衛をめぐっては「武力攻撃」には至らないいわゆるグレーゾーン事態への対応が課題になっていて、今回の訓練では警察だけでは対応できない場合に自衛隊が「治安出動」するなど、関係機関の連携を確認するものと見られます。

防衛省関係者によりますと津多羅島では今月19日にかけて武装勢力に占領された離島を奪回する訓練も行われるということです。

これについて陸上自衛隊は「訓練の内容や参加機関については答えられない」としています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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２

カンボジアの首都プノンペンで11日から始まるASEANの一連の首脳会議のうち、最終日の13日に開かれる東アジアサミットは、ASEAN各国のほか、岸田総理大臣、アメリカのバイデン大統領や、中国の李克強首相、それにロシアのラブロフ外相などが参加する予定です。

NHKが入手した議長声明の原案によりますと、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮について、「発射が最近急増していることに重大な懸念を表明する。この憂慮すべき事態は地域や世界の平和と安定を脅かす」と強く非難したうえで、国連の安保理決議を順守するよう求めています。

またウクライナ情勢では軍事侵攻を続けるロシアには言及せず、「ウクライナの主権と政治的な独立、そして領土の一体性を尊重する必要があることを再確認する」として、戦闘の即時停止を求めています。

さらに中国が海洋進出を続ける南シナ海の問題をめぐっては「相互の信頼を高めるとともに、対立を深めるような行為は自制する必要がある」などとしています。

首脳会議では、東アジアや国際社会が抱える問題について、アメリカと中国、ロシアといった立場の異なる国々の間で激しい議論が交わされるものとみられます。

#東南アジア

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

中国では9日、各地でおよそ8500人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、現地メディアはことし5月以来、最も多くなったと伝えるなど感染が拡大しています。

国営の新華社通信によりますと、習近平国家主席ら中国共産党の最高指導部のメンバーが出席し、10日に政治局常務委員会の会議が開かれました。

このなかで現状を踏まえ、「中国は人口が多く、医療資源は不足している」などと感染拡大への危機感が示されました。

そのうえで、今後について「ウイルスの変異などが影響し、感染がさらに広がる可能性がある」として、行動制限などを伴い徹底して感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を継続する方針を示しました。

「ゼロコロナ」政策について習主席はこれまでも「堅持こそが勝利だ」と繰り返していて、改めて継続する姿勢を強調した形です。

中国ではこのところの感染拡大に伴って感染者が出た地域からの移動が厳しく制限されるなど市民生活に影響が出ています。

また、世界最大規模の北京モーターショーのことしの開催が中止されたほか、商業施設や観光地の閉鎖、さらに企業の供給網に支障が出るなど経済活動への影響も懸念されています。

去年の東京オリンピックで金メダルを獲得した香港の選手の表彰式が生中継された際、国歌を侮辱したとして条例違反の罪に問われた男性に、香港の裁判所は禁錮3か月を言い渡しました。香港メディアは、国歌を侮辱する行為を禁止する条例が施行されて初めての有罪判決だと伝えています。

香港のインターネットメディアの男性記者は、去年7月、東京オリンピックのフェンシング男子フルーレ個人で香港の選手が金メダルを獲得し、表彰式の模様が香港の商業施設で生中継された際、中国の国歌に対してブーイングを呼びかけたなどとして、「国歌条例」違反の罪に問われました。

香港の裁判所は10日、「公共の場で意図的に国歌を侮辱した」などとして、男性に禁錮3か月の実刑判決を言い渡しました。

香港では以前、サッカーの試合で国歌が流れた際、観客がブーイングをしてたびたび問題になり、香港の議会に当たる立法会ではおととし、民主派の議員らが強く反発する中、中国の国歌を侮辱する行為に罰則を科す「国歌条例」が可決されました。

現地のメディアは今回の判決について、「『国歌条例』が施行されてから初めての有罪判決だ」と伝えています。

中国外務省は11日、習近平国家主席が今月14日から19日まで6日間の日程でインドネシアとタイを訪問すると発表しました。

習主席は、インドネシアでは今月15日と16日に開かれるG20の首脳会議に、タイでは今月18日と19日に開かれるAPECの首脳会議にそれぞれ出席する予定で、共産党のトップとして異例の3期目に入ってから初めての外国訪問となります。

G20の首脳会議にはアメリカのバイデン大統領も出席し、初めて対面で首脳会談を行うとしています。

会談では、台湾情勢やウクライナ情勢などが議題として取り上げられるほか、弾道ミサイルの発射を続けている北朝鮮についても意見が交わされるとみられます。

中国外務省の趙立堅報道官は、11日の記者会見で「アメリカは中国と同じ目標に向かって進み、意見の相違を適切に管理し協力を推し進めるべきだ」と述べました。

イエレン米財務長官は１１日、バリ島で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットで中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁と会談し、世界経済や中国の不動産市場の状況について協議すると、ロイターとのインタビューで明らかにした。

イエレン氏が財務長官として中国の経済担当高官と対面で会談するのは初めて。

イエレン氏は「世界経済の情勢などさまざまな問題を協議する見通しだ。中国の不動産部門についてさらに知りたい。米国の最新状況も伝えたい」と発言。債務問題に直面している低所得国についても議論する方針を示した。

イエレン氏は中国に対し、さまざまな途上国との二国間融資をさらに再編するよう求めている。

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２ ⭐️

ASEAN＝東南アジア諸国連合と日本、アメリカ、中国などが参加する一連の首脳会議がカンボジアで始まり、11日はクーデター後の混乱が続くミャンマー情勢などについて議論が交わされました。

ASEANの一連の会議は、3年ぶりに対面形式で、カンボジアの首都プノンペンで始まり、11日は軍によるクーデター以降混乱が続くミャンマー情勢について議論が交わされました。

ミャンマーはASEANと去年、暴力の即時停止など5つの項目で合意しましたが、民主派や少数民族の武装勢力との戦闘が続くなど、合意の履行には程遠い状況で、会議では履行を促すため期限を設けた計画の策定に向けて話し合われたものとみられます。

ただ、ミャンマーは、ASEANが出席を非政治的な代表者に限るとしたことから参加を見送っていて、当事者不在の中で実効性のある対応をとれるかが焦点となっています。

一方、午後にはASEAN加盟国と中国の李克強首相による首脳会議も行われ、中国にとって最大の貿易相手であるASEAN各国と経済協力の強化などについて話し合われたものとみられます。

また、最終日の13日に開かれる東アジアサミットには、岸田総理大臣、アメリカのバイデン大統領、中国の李首相、それにロシアからラブロフ外相などが参加する予定で、ウクライナ侵攻や南シナ海の領有権など世界や地域が抱える問題について議論が交わされる見通しで、その行方が注目されます。

中国とASEANによる首脳会議は11日午後、カンボジアの首都プノンペンで行われ、李克強首相は冒頭、中国とASEANは互いに最大の貿易相手であり、新型コロナの感染拡大や世界情勢の変化にもかかわらず、貿易総額が増え続けていると指摘しました。

そのうえで、南シナ海での紛争を防ぐためのルールとして中国とASEANが策定を目指している「行動規範」について「協議の過程で各国の懸念に配慮し、国際法を断固として守る」と強調し、早期策定に取り組む姿勢を改めて示しました。

また、南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンの大統領府によりますと、マルコス大統領は「行動規範」の策定について「国家間の意見の違いを管理する一例になる。近い将来、承認されることを期待している」と述べ、中国と足並みをそろえる姿勢を示したということです。

南シナ海をめぐっては、みずからの海域だとして軍事拠点化を進める中国の動きを領有権を争うASEAN加盟国や、アメリカが警戒していて、中国としては、当事者間で「行動規範」の策定を進める姿勢を示すことで、関与を強めるアメリカを排除したい思惑があるとみられます。

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#東南アジア

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２ ⭐️

イエレン米財務長官は就任後初となるインド訪問で、同志国が連携し中国の役割を後退させるという新たな形のグローバル貿易・投資構想を訴えた。

　　イエレン氏は11日、ニューデリーにあるマイクロソフトの施設で「世界各国はあまりにも長い間、重要な原料をリスクの高い国や単独の供給源に頼り過ぎていた」とした上で「インドのような信頼できる貿易相手と経済面の統合を積極的に深めていく」と述べた。

　　また、米国の同盟国に限定してサプライチェーンを構築する「フレンド・ショアリング」の進展は既に裏付けられており、西側諸国の企業はサプライチェーンを分散化し中国以外に投資していると指摘。米ファーストソーラーがインド南部に工場を建設する計画や、アップルがスマートフォン「iPhone」の一部生産を中国からインドに移管する計画に言及した。

　　フレンド・ショアリングはインド政府にとっても二重の魅力がある。国内への新たな投資機会に加え、地政学および経済面のライバルである中国から事業を奪う機会にもなる。中国は、長年インドと敵対関係にあるパキスタンの主な支援国。

関連記事
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米財務長官、供給網てこ入れへ「フレンド・ショアリング」呼び掛け

原題：Yellen Takes Friendshoring Case to India in Push Against China（抜粋）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#南アジア

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２ ⭐️

新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。

この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。

グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。

その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では66.1人でした。

研究グループは統計的に分析すると、着用義務の解除によって感染者数が1000人当たり44.9人、合わせて1万1900人余り増えたと推定していて、これは感染した子どもや教職員のおよそ3割に上るとしています。

研究グループはマスクの着用で子どもたちの学習や発達が妨げられる明確な証拠はなく、感染者数を抑え欠席日数を減らす効果があり、感染拡大の際には有効な手段だとしています。

米テキサス州連邦地裁は１０日、バイデン大統領が打ち出した学生ローンの一部返済免除について、違法であり、無効とする必要があるとの判断を示した。

返済免除に反対している保守派が勝訴した形。今回の判決はトランプ前大統領が指名した判事が下した。

ホワイトハウスは現時点でコメントを出していない。

原告は、保守派の支援を受けた学生ローンの借り手で、自身が返済免除の対象にならず、適切なルール作りが行われていなかったと主張していた。

バイデン大統領は８月、年収１２万５０００ドル以下、夫婦の場合は合計２５万ドル以下の世帯に対し、１万ドルの学生ローンの返済を免除すると表明。その後、複数の訴訟が起こされたが、これまでは裁判所が相次ぎ差し止め請求を退けていた。

第８巡回区控訴裁判所は、差し止め請求を退けられた共和党主導の６州の訴えを審理するとして、一時的に返済免除を凍結している。

アメリカで8日に行われた連邦議会などの中間選挙についてABCテレビは10日、議会上院の残る4議席のうち、アラスカ州で共和党候補の勝利が見込まれるとして、野党・共和党が新たに1議席増やして49議席を確保する見通しになったと伝えました。

これに対して与党・民主党は48議席を確保する見通しだとしています。

一方、議会下院についてAP通信は、民主党の189人、共和党の209人の当選が確実になったと伝えていますが過半数の218議席には届いておらず、開票開始から2日がたつ中、上下両院ともに大勢が判明しない状況が続いています。

アメリカのメディアは共和党の獲得議席が当初の予測よりも伸び悩んでいると伝えています。

共和党内からは前下院議長のライアン氏が「政治的な問題を引き起こすトランプ氏が妨げになった」と述べるなど、選挙戦を通じて存在感をアピールしてきたトランプ前大統領がマイナスの影響を与えたという見方も出ています。

トランプ氏は投票日前日の演説で「来週15日に重大な発表を行う」と明らかにし、2年後の大統領選挙への立候補を表明するとの観測も出ていますが、有力紙ワシントン・ポストなどは側近が発表を延期するよう働きかけていると伝えていて、トランプ氏の動向に関心が集まっています。

トランプ派は、2020年と今回の2回連続で選挙不正をやられており、不正の繰り返しを防ぐことに失敗している。

世界最優良の民主主義国家だったはずの米国で、選挙不正が恒常化していることは、いろんな意味で重要だ。選挙不正が繰り返されているのに、それが全く公式な話にならない点も重要だ。米欧は、自分たちの民主主義を自画自賛し、民主主義をやれない一党独裁の中国を批判してきた。だが実のところ、米国の民主主義はウソであり、選挙不正が完全犯罪として繰り返されている。ウソのかたまりの米国と、一党独裁の中国と、どちらが「より悪い」のか。この話は潜在的に、米欧を弱体化し、中共を強化している。

#レジリエンス

トランプ前米大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションの脱税疑惑を巡る裁判で１０日、出廷した監査役のジェフリー・マッコニー氏が、トランプ氏は違法な税務処理の実態を知っていたと証言した。

証人となることで訴追を免除される司法取引に応じたマッコニー氏は、検察側から元最高財務責任者（ＣＦＯ）のアレン・ワイセルバーグ被告がマッコニー氏に、被告とトランプ氏が話し合っていた内容を伝えたかどうか質問した。検察によると、課税対象となる被告の給与を減らし、その分を会社が被告のマンハッタンにある住居の家賃手当てとして支払うとする協議が被告とトランプ氏の間で行われたという。

マッコニー氏は当初記憶にないと述べたが、その後「そうだ。それはアレン（ワイセルバーグ被告）が私に言ったことだ」と認めた。

トランプ・オーガニゼーションは昨年、１５年にわたって経営幹部らに税務当局に知らせない違法な手当てを支給し、賞与を非社員報酬と偽って報告したとの理由で、マンハッタン地区検察に訴追された。有罪判決を受ければ、１６０万ドルの罰金支払いを言い渡される可能性がある。

この問題で今のところトランプ氏自身は訴追されていない。同氏は不正行為への関与を否定し、政治的な動機に基づく捜査の対象になったと主張している。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３ ⭐️

イギリスの統計局が11日発表した、ことし7月から9月までのGDPの伸び率は、前の3か月に比べてマイナス0.2％となり、去年の1月から3月以来、6期ぶりのマイナスとなりました。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス0.7％となります。

イギリスでは、9月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて10.1％の上昇と、物価高が続いていて、こうした記録的なインフレで衣服や食料品などの消費が減少したことがマイナス成長の主な要因です。

中央銀行のイングランド銀行は、年内には物価の上昇率がおよそ11％まで拡大すると予測していて、インフレの抑制のため金融引き締めを続ける方針です。

スナク首相は、今月中旬に財政の改善策を盛り込んだ中期財政計画を発表する予定ですが、物価の高騰で景気の先行きに不透明感が高まる中、難しい政策運営を求められることになりそうです。

#経済統計

ハント英財務相は１１日、第３・四半期がマイナス成長となったことを受けて、信頼と経済の安定を回復するために「極めて難しい」決断が必要との認識を示した。

第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．２％減少した。長期的なリセッション（景気後退）が始まった可能性がある。

ハント氏は「この先厳しい道が待っていると確信している。信頼と経済の安定を回復するために極めて困難な決断が必要だ」と指摘した。

「しかし長期にわたる持続可能な成長を実現するためには、インフレを抑制し、財政のバランスを取り、債務を減少させる必要がある。ほかに方法はない」と訴えた。

「世界経済は極めて不安定な状況にある。だが英経済の基本的な底堅さにより長期的には楽観的になれる」と述べた。

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#イギリス

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３ ⭐️

ウクライナ南部のヘルソン州をめぐって、ロシア国防省は、州都ヘルソンを含む、ドニプロ川の西岸地域から軍の部隊を撤退させると決定し、10日、対岸の東側に向けて移動を始めたと明らかにしました。

これについて、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は10日、SNSに「撤退はわれわれの行動による結果だ。補給システムを破壊し、指揮統制を混乱させ、敵は逃げるしかなくなった」と投稿し、作戦の成果だとアピールしました。

そして、先月以降、ヘルソン州で、びわ湖の2倍ほどのおよそ1380平方キロメートルを奪還し、9日だけでも12の集落を解放したと強調しました。

また、マリャル国防次官は10日、SNSで「ロシア人のことばを信じてはいけない」として、慎重に部隊を進める考えを示しながらも、戦略的な要衝の州都ヘルソンを奪還することに強い自信を示しました。

一方、ポドリャク大統領府顧問は「ロシアはヘルソンを『死の街』にすることを望んでいる。略奪や殺りくを行い、街を廃虚にして去る。これがロシアの世界だ」とSNSに投稿し、ロシア軍が撤退する際に街を破壊する可能性があると警戒感を示しました。

ウクライナ南部のヘルソン州をめぐって、ロシア国防省は、州都ヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から軍の部隊を撤退させると決定し、10日に対岸の東側に向けて移動を始めたと明らかにしました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は10日に新たな動画を公開し、「現在進行中の作戦で、ウクライナの国旗が本来の場所に戻ったところは、すでに数十か所に上る。41の集落が解放された」と述べ、ヘルソン州などで領土の奪還を進めていることを強調しました。

また、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、ロシア軍がドニプロ川を挟んでヘルソン州の州都を含む西岸地域から対岸に部隊の撤退を始めたとする動きについて、SNSに「撤退はわれわれの行動による結果だ。補給システムを破壊し、指揮統制を混乱させ、敵は逃げるしかなくなった」と投稿し、作戦の成果だとアピールしました。

一方、レズニコフ国防相は、ロイター通信のインタビューで「ロシア軍は、まだヘルソンとその周辺、そして、ドニプロ川の西岸に残っていて、その数はおよそ4万人だ」と述べ、まだロシア軍の部隊の多くは、撤退していないという分析を明かしました。

そのうえで、「1日や2日でこうした部隊を撤退させるのは容易ではなく、最低でも1週間はかかるだろう」として、川の対岸にロシア軍が撤退するには、まだ時間がかかるという見方を示しました。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１０日、ロシア軍が南部の戦略的要衝・ヘルソン市からの撤退を計画している複数の兆候を探知したと発表した。

ロシアのショイグ国防相は９日、ウクライナ南部の戦略的要衝・ヘルソン市に近いドニエプル川西岸からの撤退を軍に命じた。

これに対しサリバン補佐官は、ウクライナにとって重要な軍事的進展と評価しながらも、ロシア軍がウクライナの一部地域から撤退しても戦争が終結したとは言えないとした。

その上で、米国が防空システムを含む新たな軍事支援を発表する方針も示した。

米商務省は１０日、２００２年にロシアに認めた「市場経済国」のステータスを取り消したと明らかにした。これにより、米国が発動する反ダンピング（不当廉売）課税や相殺関税の税率が高く算定される可能性がある。

商務省は、ロシア政府が広範にわたり経済に関与していることが価格形成の歪みにつながっているとし、ロシア企業が米国への輸入品に公正な価格を設定しているかが正確に反映されていないと指摘。「今回の決定により、ロシア政府が経済への干渉を増大させていることによる市場の歪みに対処するため、反ダンピング法を全面的に適用できるようになる」とした。

米国は０２年にロシアを市場経済国として認定。１２年にロシアが世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟するために不可欠なステップになった。

イエレン米財務長官は１１日、インドで講演し、ウクライナに対するロシアの戦争を終わらせることが「道徳的義務」だと述べ、インドに協力を呼びかける。ニューデリーに近いマイクロソフト・インドの研究施設で行う講演草稿の抜粋で明らかになった。

インドのモディ首相が９月に「今は戦争の時代ではない」と述べたことについて、イエレン氏は「正しい」と評価。戦争を終わらせることは「世界経済を支えるためにわれわれができる最善の事でもある」と語る。

西側諸国は現在、ロシア産石油の輸出価格に上限を設ける取り組みを実施中だが、インドはロシア産原油を購入し続ける意向を示している。米財務省高官らはこれまで、インドに購入停止を説得するつもりはないが、貿易や金融を通じた同国と米国の結びつきを強めたいとの意向を示してきた。

イエレン氏はまた、混乱した世界のサプライチェーン（供給網）を強化する上で「米国とインドは利益を共有している」と強調。中国などに偏っている米国のサプライチェーンを分散化し、「信頼できる国」との関係を強める「フレンド・ショアリング」構想の相手国として、インドは当然の候補国に位置付けられると述べる。

保険業界は主要７カ国（Ｇ７）が導入を予定しているロシア産石油の価格に上限を設定する計画について、詳細が早急にはっきりしなければ、石油を積んだタンカーが洋上で行き場を失う恐れがあると懸念している。保険業界の幹部２人がロイターの取材で問題点を指摘した。

Ｇ７は９月に価格上限設定で合意し、１２月５日から開始される予定。既に導入まで３週間しかなく、海運業界に周知徹底する時間はなくなりつつある。

懸念されるのは、上限価格以下で販売されたと思われていた海上輸送中の石油が、実際には上限を超える価格で販売されていた事実が保険会社に発覚する事態だ。

その場合は保険が適用されなくなり、買い手が商品の受け取りを拒否して資金面や物流面で問題が生じ、環境面でも危険な状況が起こり得る。

専門家は「時間が足りなければ、計画の詳細がある程度明確になるまで、誰もがリスク回避や解約、様子見、新規契約を結ばないといった代替計画を立てることになるだろう」と述べた。

航行中に保険契約が解除された場合、買い手やトレーダーは制裁措置の対象となりかねない。足止め状態の貨物をどう処理するかを検討する必要が生じ、ロシアへの資金流入を阻止する取り組みは困難になる。

先の専門家は「おそらくかなり面倒なことになるだろう」と述べた。

ウクライナ南部のヘルソン州をめぐり、ロシア国防省は、州都ヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から軍の部隊を撤退させると決定し、10日に対岸の東側に向けて移動を始めたと明らかにしています。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「41の集落が解放された」として、領土の奪還を進めていることを強調しました。

ただ、ウクライナのレズニコフ国防相は「ロシア軍は、まだヘルソンとその周辺、そして、ドニプロ川の西岸に残っていて、その数はおよそ4万人だ」と述べ、ロシア軍の部隊の多くは撤退していないという分析を明らかにしました。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ウクライナ軍は10日、着実に前進した」と指摘する一方、「ロシア軍の撤退完了まで一定の時間がかかり、特にウクライナ軍は、州都ヘルソン周辺でロシア軍が準備した防衛線と対じすることになり、州全体でも戦闘が続くだろう」として、当面、激しい攻防が続くと分析しています。

また、ウクライナ軍がヘルソン州などで戦闘の主導権を握る中、ロシア側は一時的な停戦を探って時間を稼ぎ、その間に徴集兵の訓練を行うなど、軍の立て直しを図ろうとしているという見方を示しました。

一方、戦況を分析するイギリス国防省は11日、ロシア軍が先月10日以降、電力施設や水力発電のダムなどを標的に攻撃を行い、ウクライナは広範囲で被害を受け、特に首都キーウで影響が出ていると指摘しました。

そのうえで、「ロシア軍は医療や暖房など、重要機能に無差別に影響を与えている。軍事目標よりも、重要なインフラ施設を優先して攻撃し、ウクライナ国民の士気をくじこうとする意図が強く感じられる」と分析しています。

ウクライナ南部のヘルソン州で、ドニエプル川の親ロシア派が支配する東岸に渡る唯一の橋、アントノフスキー橋が崩壊した。ウクライナ公共放送が１１日、地元住民の話として伝えた。

公共放送が公開した写真では、橋の全ての部分が崩れてなくなっている。

現時点で崩壊の原因は不明。ロシアは９日にドニエプル川の西岸から東岸に撤退すると表明している。

ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州の州都・ヘルソンから部隊を撤退し始めたことは、ウクライナにとって一概に歓迎できる動きとは限らず、「もろ刃の剣」になると専門家は見ている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが撤退計画を示した後に行った９日の国民向け演説で、安堵（あんど）の色をほとんど見せなかった。大統領はロシアがわなを仕掛けている可能性を疑っているだけではなく、ウクライナが悲喜こもごもの瞬間を迎えたとの思いが、暗い表情になって表れたのかもしれない。

撤退により、ウクライナ軍はロシアが２０１４年に併合したクリミア半島に近づく。「陸の回廊」を西に延ばしてウクライナの他の沿岸都市やモルドバまで到達させるというロシアの夢は断たれるようにみえる。

だが、ヘルソンからの撤退が実現すれば、ロシア軍はある意味で身軽になる一方、ウクライナ側の状況は厳しくなる可能性もある。

ポーランドの軍事アナリスト、Konrad Muzyka氏は「一面では、これは明らかにウクライナの勝利であり、ロシアが非常に弱体化している兆しだ」としつつも、ロシアが採り得る唯一の正しい道だったと指摘する。

ヘルソンが位置するドニエプル川西岸のロシア軍部隊はあまりに攻撃を受けやすく、疲弊し、物資の補給が不十分で持続不可能になっていたからだという。

「今ロシアが撤退すれば、東岸の守りを固めるための部隊を増やせるだけでなく、実際に動かせて（ウクライナの）他地域に配備できる部隊を確保できるだろう」とMuzyka氏は語り、撤退には数週間を要すると予想した。

国際戦略研究所（ロンドン）のシニアフェロー、ベン・バリー氏は、ロシアが先月、ウクライナでの軍事作戦を指揮する総司令官にセルゲイ・スロビキン氏を任命して以降、ロシアの戦略に「現実主義」の要素が見えるようになったと言う。

ヘルソン撤退は「間違いなく転換点だが、ロシアが負けてウクライナが勝ったことを意味するわけではない」とバリー氏は指摘。ロシアが新たな攻撃に備えて部隊を再編したり、決然とした反撃に出ることができれば、主導権を奪うことはまだ可能だとの見方を示した。

「ロシアを敗者と見なしてしまうのは、あまりにも時期尚早だ」という。

＜屈辱＞

ロシアがヘルソン撤退を発表した際の芝居がかった、そして率直な物言いは、同国が３月にウクライナの首都キーウで、９月にハリコフ州で、それぞれ作戦を縮小した時の振舞いとは対照的だ。

当時、国防省は作戦縮小を「善意の印」であり、戦術的な「再編成」だと説明していた。

しかし、ヘルソン撤退は国営テレビで発表され、登場したショイグ国防相は沈うつな面持ちで、スロビキン総司令官は計画についてはっきりと説明した。しかも、ロシアは守勢に立たされたとはいえ、まだこの地域を掌握している中での撤退計画だ。

ショイグ、スロビキン両氏は、ヘルソンでロシア軍が防御不可能になったことを公に認めた。

今回、プーチン大統領が姿を見せていないことは目を引く。一部のアナリストによると、これは難しい決定を軍の責任とし、自らと距離を置くための計らいとみられる。

ヘルソン撤退がロシア軍に有利に働く可能性を秘めているとはいえ、ロシアの政治的・軍事的指導者にとって屈辱的な決定であることは変わらないだろう。

ロシア帝国時代にエカテリーナ２世によって創設されたヘルソンをウクライナに返すことになるからだ。

ヘルソンはまた、ロシア軍が今回の侵攻で多大な犠牲を払って唯一掌握したウクライナ州都。ヘルソンは「永遠にロシア」になったとする大看板が掲げられていたのは、つい最近のことだ。

＜冬場に再編成か＞

推定３万人の部隊をドニエプル川東岸に撤退させるのは、ロシアにとって容易なことではない。ウクライナが橋を全て破壊しており、ロシアはウクライナのロケット砲による攻撃を警戒しながら、夜間にフェリーで渡るしかないからだ。

現時点では、ロシアが撤退によってウクライナから何を引き出そうとしているのかは定かでない。

だが、ロシア軍が装備の一部を維持しておおむね無傷で東岸に渡ることに成功した場合、大河を自然の要害として東岸に塹壕を掘り、ヘルソンを射程範囲内に収めることが可能になるだろう。ロシアは既に塹壕作りを始めている。

そうなると軍用装備を運べる安全な橋の不足が、今度はウクライナ側を悩ませる問題になる。

Muzyka氏とバリー氏はいずれも、ドニエプル川東岸への撤退によってロシアは防衛の必要な前線を短縮し、自由にできる部隊を増やせると分析している。

英国の元駐ロシア大使、アンソニー・ブレントン氏は、ロシアはしばらく前から、ドニエプル川西岸から撤退するための準備を進めてきたと指摘。冬の間に部隊を再編成するための時間を稼ぎたいのは明らかだと解説する。

「ヘルソンがもはや防御不能になった以上、（撤退は）合理的な動きだ。ロシアは依然として（冬の終わりまでに）軍を結集させられる可能性に賭けている」とブレントン氏は語った。

ブレントン氏の見立てでは、ロシアは相次ぐ後退にもかかわらず、クリミア半島、半島につながる陸の回廊、クリミアにとって必要なウクライナ海域へのアクセス、そしてウクライナ東部ドンバスの広い地域について、できる限り掌握することを今も望んでいる。

ブレントン氏は「トップは自分たちが現状をほぼ維持できる結末を望んでいると思われるが、それは不可能だろう」と述べ、ロシア側も最終的に何らかの合意を結ぶ必要があることを理解しているが、今は合意の可能性は極めて低いようだとの見方を示した。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米労働省が１０日に発表した１１月５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７０００件増の２２万５０００件となった。市場予想は２２万件だった。

前週分は当初発表から１０００件上方改定された。

１０月２９日までの１週間の継続受給件数は前週比６０００件増の１４９万３０００件だった。

アメリカ労働省は10日、先月の消費者物価指数を発表し、前の年の同じ月と比べて7.7％の上昇となりました。

上昇率は前の月の8.2％より縮小してことし2月以来、8か月ぶりに8％を下回りました。7.9％程度を見込んでいた市場予想も下回りました。

また、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数も前の年の同じ月と比べて6.3％の上昇となり、前の月の上昇率より縮小しました。

市場ではこれまで続いてきた記録的なインフレが和らぐのではないかとの期待感が高まりました。

項目別では食品や衣類、エネルギー、それに中古車などが前の月と比べて上昇率が縮小しました。

一方で、家賃やホテルの宿泊費など住居費は上げ幅が拡大しました。

深刻な人手不足を背景に賃上げを行った企業が人件費の増加分を物価に転嫁する動きが続いており、物価の上昇率は依然として高い水準にあります。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は来月、金融政策を決める会合を開きますが、今回の統計を受けて利上げのペースを減速するのか政策判断が注目されます。

アメリカの先月の消費者物価指数の伸びが前の月より縮小したことについてFRB＝連邦準備制度理事会の幹部から発言が相次いでいます。

このうち金融政策を決める会合で投票権をもつクリーブランド連銀のメスター総裁は10日に行った講演で「消費者物価の統計は物価上昇が全般的に和らいでいることを示唆している。一方でサービス分野の物価上昇はまだ鈍化の兆しがなく、インフレは幅広い分野で続いている。金融引き締めの程度が小さすぎるリスクの方が大きいと私は現時点で見ている」と述べました。

また、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は10日に行われたオンラインのイベントで、「インフレが和らいできていることは確かによいニュースだ。ただ、1か月のデータで勝利とはならない」と述べ、インフレを抑え込めたかどうかについてはより多くのデータが必要だという認識を示しました。

一方、デイリー総裁は今後の利上げについて「利上げペースの減速を考えるには適切な時期に来ているようだ」と述べました。

イエレン米財務長官は１１日、１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）について、インフレが転換点を迎え低下が続くかどうかは不明との見解を示した。当地でロイターのインタビューに応じた。

物価上昇圧力が緩和していることが示されたのは喜ばしいとした上で「これが転換点かどうかは分からない」と述べた。

ＣＰＩについて「一つの指標にこだわるつもりはない。これは指標の一つだ」と語った。

「ＣＰＩが高い予想よりも低い予想に近かったのは良かった」とし、これまでにインフレ減速の可能性を示す初期の兆候が見られていたと指摘した。

#経済統計

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４

10日のニューヨーク株式市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数が8か月ぶりに8％を下回り、市場予想も下回ったことで、記録的なインフレが和らぎ、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まりました。

このため幅広い銘柄で買い注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1201ドル43セント高い3万3715ドル37セントとなりました。

1000ドルを超える上げ幅は2020年4月以来、およそ2年7か月ぶりです。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も7.3％の大幅な上昇でした。

また、外国為替市場では日米の金利差の縮小が意識されてドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、ことし9月初旬以来となる1ドル＝140円台前半まで値上がりしました。

消費者物価指数の発表前と比べて一時、5円以上円高が進みました。

市場関係者は「インフレが収束に向かっている兆しと受け止められ、ドル売り円買いや株価の上昇につながった」と話しています。

ＣＰＩ予想下回る
10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比7.7％上昇に伸びが減速。今年１月以来の低水準となり、市場予想も下回った。食品とエネルギーを除くコアＣＰＩも市場予想以上に鈍化。物価上昇が勢いを弱めつつあるとの期待を持たせる内容で、米金融当局にとっては急激な利上げを減速させる余地が生まれた格好だ。ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストは「米金融当局のハト派は今後利上げペースを減速させる強力な正当性を得たことになる」と指摘した。

利上げペース減速か
複数の米地区連銀総裁が金融政策引き締め継続の必要性を強調しつつ、引き締めペースの減速には支持を示した。ダラス連銀のローガン総裁は「利上げペースを緩めることが近く適切になり得ると思うが、ペース減速が一段と緩和的な政策を意味すると受け止めるべきではないとも考えている」と述べた。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は「今後数カ月で利上げのペースは減速すると予想している」と発言。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、追加利上げはなおも行われると注意を促した上で「ペース減速は適切な検討事項だ」と語った。

ＦＴＸ巡る危機拡大
暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸを巡る危機が深刻化。サム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は傘下のトレーディング会社アラメダ・リサーチを閉鎖する。ＦＴＸを破綻の危機から救うため、同ＣＥＯは資金源を必死に探している。米事業のＦＴＸ ＵＳは、あと数日で取引を停止する可能性があることを明らかにした。日本法人のＦＴＸジャパンに対しては、関東財務局が業務停止命令と業務改善命令を出した。こうした中、ソフトバンクグループのエクスポージャーにも注目が集まっている。

日本の介入批判せず
米財務省は外国為替報告書で、貿易相手国に対する為替操作国の認定を今回も見送った。市場介入については一部のケースにおいて容認する姿勢を示唆した一方、中国に対しては透明性の欠如を批判した。報告者は日本についての部分で「大規模で自由な為替市場において、介入は極めて例外的な状況に限定し、事前に適切な協議を行うものだと米財務省は強く期待している」とした。

14日に米中首脳会談
バイデン米大統領は中国の習近平国家主席とインドネシアのバリ島で14日に会談する。米政府高官が明らかにした。対面での会談は初。さらなる関係悪化を防ぐことが主な目的で、気候変動抑制の取り組みなど両国が協力できる分野についても話し合うという。何らかの具体的成果を目指したものではなく、共同声明も出ないだろうと同高官は述べた。バイデン氏は先に、習氏に対して「基本的な譲歩をするつもりはない」と言明している。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。

報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。

同社株は約１２％高で取引を終えた。

ＷＳＪによると、アマゾンはアレクサ事業を入念に精査し、新機能の追加に重点をおくべきか検討している。機能追加には一段の投資が必要になるが、多くの顧客は幾つかの機能しか使用していないという。

ＷＳＪが資料を基に報じたところによると、アレクサを扱う部門は年間５０億ドル以上の営業赤字を計上している。

アマゾンの広報担当者、ブラッド・グラッサー氏は「現在のマクロ環境を考慮し、コストを最適化する機会を検討している」と述べた。

また、アレクサは引き続き重要な事業・投資分野であり、その将来について同社は楽観的だとした。

アマゾンは先週、「異例のマクロ経済環境」に対応するため、コーポレート社員の採用を凍結すると発表した。

グローバルデータのアナリストは「アマゾンはもはや、実験をしたり、リターンを生まないあまりに多くの事業を進める余裕はない」と述べた。

アマゾンは、10日、世界18の国や地域から報道陣を招き、アメリカのボストン近郊のロボットの製造・開発拠点を公開しました。

今回初めて披露されたのは、物流施設で商品の仕分けを行う最新のロボットです。

AI＝人工知能などを活用し、ロボットアームの周りに取り付けられたカメラを使って、数百万もの異なる商品の形や色などを瞬時に認識します。

ロボットの手にあたる先端部分は、商品の種類によって形を変え、空気圧で商品を吸い込むように引き上げて決められた箱へと仕分けします。

このほか、センサーを使って人や障害物を避けながら、重い荷物を運ぶことができるロボットや、年内に、カリフォルニア州とテキサス州の一部の地域で開始する配送サービスに使われる、自社開発のドローンも公開されました。

テクノロジー分野を担当するジェイソン・メッシンジャーさんは「効率化のためには、ロボットと従業員の協業が欠かせない」と話していました。

アマゾンは、これまでに世界の物流施設で52万台を超えるロボットを導入していますが、記録的なインフレによる賃金の上昇や高齢化などもあり、自動化は今後ますます加速するとみられます。

アメリカのブルームバーグによりますと、ツイッターのイーロン・マスクCEOは9日、買収後、初めて従業員に対するメッセージをメールを通じて発信しました。

この中でマスクCEOは、ツイッターが、新型コロナウイルスの感染拡大以降、従業員に認めてきた在宅勤務について、今後は認めないとしたうえで、最低でも週に40時間のオフィスでの勤務を求めると通知しました。

在宅勤務が認められるのは、上司からの申し出でマスクCEO自身が許可を出した場合に限るとしていて、「ここからの道のりは険しく、成功のために一生懸命働くことが必要だ」と伝えたということです。

ツイッターは、収入源のおよそ90％をインターネット広告が占めますがマスク氏のCEO就任後、広告主の企業が、ネット広告の配信を見合わせる動きが相次いでいて、収入が減少しています。

買収から2週間がたつ中、マスクCEOは、従業員の大規模な解雇に踏み切るなどコスト削減を進めていて、従業員向けのメッセージで経営の立て直しに向けた決意を改めて示した形です。

アメリカの主要なメディアは10日、ソーシャルメディア大手、ツイッターで情報セキュリティーやコンプライアンスなどの担当幹部3人が辞職したと伝えました。

このうち、情報セキュリティーの最高責任者だったリア・キスナー氏は10日、自身のツイッターに「私はツイッターを離れるというつらい決断をした。すばらしい人たちと一緒に働く機会があり、私たちが行ってきた仕事をとても誇りに思う」と投稿しました。

ツイッターの重要な部門の幹部が相次いで辞める事態に、今後の運営を懸念する声も出ています。

また、イーロン・マスクCEOは10日、従業員に対し、広告収入の減少を賄う有料サービスによる収入を増やすことができない場合、「これからの景気の減速を乗り切ることはできない」と述べたということです。

さらに、収益をあげられなければ「倒産の可能性もある」とも伝えたということで、マスク氏の発言は業績の不振が続く会社の経営立て直しを図る中、現状の危機感を従業員と共有するねらいがあるものとみられます。

イーロン・マスク氏がCEOに就任したソーシャルメディア大手、ツイッターは、企業や著名人などを装うアカウントのなりすましが相次いで発覚していて、対応に追われています。

ツイッターはこれまで企業や著名人などのアカウントについて、ツイッターが本物だと確認したものについては、青い認証マークを表示できるようにしていました。

この認証マークについて今月、一般の人も一定の金額を支払えば取得できるようにしたものの、その後、企業や著名人などを装うなりすましが相次いでいます。

アメリカのCNNテレビによりますと、これまでにトランプ前大統領などの政治家やスポーツ選手、それに企業などのなりすましがあったと伝えています。

イーロン・マスクCEOは、買収後に減少している広告収入を賄うため、こうした有料のサービスを拡大したい考えですが、混乱が広がる事態となっています。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは今年に入り大手地銀ＵＳバンコープの株式を約６３％売却した。規制当局への提出で１０日に明らかになった。

２０２１年末時点でＵＳバンコープの株式を１億４４７０万株（９．８％）保有していたが、１０月３１日時点の保有数は約５３００万株（３．６％）に減少した。

当局提出文書によると、バークシャーは０６年にＵＳバンコープへの投資を開始した。

売却理由や１１月にも売却したかどうかについては明らかにしていない。

ＵＳバンコープの株価は１０日に４４．８７ドルで引けた。年初からは２０％下落している。

銀行やその他の金融関連サービス企業はバークシャーの株式ポートフォリオの大部分を占めており、９月３０日時点では総額３０６２億ドルだった。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の香港上場株式５７８万株を１１億４０００万香港ドル（１億４５３８万ドル）で売却した。

香港証券取引所に提出した文書で明らかにした。

売却により、保有比率は８日時点で発行済みＨ株総数の１７．１５％から１６．６２％に低下した。

バークシャーは先週、５億６０００万香港ドル相当のＨ株を売却している。

セブン＆アイ・ホールディングスは、経営不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」をアメリカの投資ファンドに売却する方針を決めました。売却にあたって家電量販店、ヨドバシカメラの持ち株会社が投資ファンドから一部の店舗を取得する方針です。

関係者によりますと、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、11日、臨時の取締役会を開き、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する一環として、傘下の大手デパート「そごう・西武」のすべての株式をアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却することを決めました。

投資ファンドに対しては、家電量販店、ヨドバシカメラの持ち株会社の「ヨドバシホールディングス」が2000億円を超える規模の買収資金の多くを拠出して東京 池袋の旗艦店など一部の店舗を取得し、家電量販店を展開する方針です。

そごう・西武は、現在、首都圏を中心に10店舗を展開していますが、ネット通販の台頭などに加え、コロナ禍の影響も受けて、3年連続の最終赤字に陥っていました。

かつて小売りの盟主と言われたデパート業界の一角の店舗を異業種の家電量販店が取得する形となり、業界再編が進んできたデパート業界の構図がさらに変わることになります。

東芝は、株式の25％程度を占めるアクティビストと呼ばれる海外の株主との対立が続いていることから、株式の非上場化も念頭に外部から再編策の提案を募集して経営の混乱の解消を目指しています。

関係者によりますとこれまでに複数の投資ファンドから提案を受け、このうち投資ファンドの日本産業パートナーズの提案に対して、優先的に交渉を進めてきました。

この提案では、オリックスや中部電力など複数の企業が1兆円規模の出資を行うことを前提としています。

提案にあたっては、複数の主力銀行からも資金面での協力を求めていますが、その前提となる経営体制の強化や将来の事業の成長戦略をめぐる協議が続いています。

その一方で、再編策の募集に対しては、官民ファンドの産業革新投資機構なども提案を行っています。

さらに現在の株価の水準でも2兆1000億円余りの資金が必要なことから、東芝としては1つの提案に絞り込む段階には至っていないとみられています。

11日の決算会見で、進捗状況について問われた平田政善CFOは「いまも検討を進めている最中で、公表できる事象はない」と述べ、引き続き協議を進めていく姿勢を示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４ ⭐️

アメリカ財務省は10日、各国の為替政策を分析する報告書を公表しました。

この中で、日本の政府・日銀によることし9月のドル売り円買いの市場介入について「円安の進むペースを抑制するため、無秩序な為替レートの動きと行き過ぎた変動を理由に市場介入を行った」と分析し、批判はしませんでした。

一方で、日本や中国、韓国など7つの国と地域を為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象として、引き続き指定しました。

報告書では「自由に取り引きされる大きな市場では、市場介入は事前の適切な協議を伴う非常に例外的な状況にとどめておくべきだ」として過度な介入にならないよう改めてけん制しました。

アメリカ財務省が日本の政府・日銀の市場介入について批判をしなかった一方、改めてけん制したことは今後の政府・日銀の対応に影響を及ぼす可能性もありそうです。

鈴木財務大臣は、アメリカの財務省が公表した為替報告書の内容について「為替介入にかかる報告書の指摘の表現は、近年の報告書で繰り返し使われてきた表現を踏襲したものにすぎず、何か新たな見解が加わったものではない。米国が日本の為替政策を問題視しているといったことを意味するものではない」との認識を示しました。

そのうえで鈴木大臣は「為替にかかる問題について、今後とも米国を含めて各国通貨当局と適切に意思疎通を図っていきたい」と述べました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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blog.goo.ne.jp

夕食は麻婆茄子と海老春巻と中華スープとごはん。

洋梨

panasonic.jp

大手ビールメーカー4社の10月のビール系飲料の販売数量や売り上げは、値上げの影響で去年の同じ月と比べて大幅に減少しました。

各社の減少率は、サッポロビールが35％、キリンビールが33％、アサヒビールが29％、サントリーが21％となっています。

各社は、10月、ビールや発泡酒、それに第3のビールを合わせたビール系飲料の値上げを行いました。値上げ前の9月の駆け込み需要が大きく影響した形です。

生産や販売の見込みを公表した3社では、11月は去年の同じ月と比べて1割から2割程度減少すると見ていて、駆け込み需要の反動の影響が今月も続くとしています。

今後の見通しについて、サッポロホールディングスの松出義忠常務は、「業界全般で今回値上げをしたので、今後の需要動向には注視する必要がある」と話しています。

#食事#おやつ

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#法律

#アウトドア#交通

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#ブラブラ長いイヤリング

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ