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#テレビ

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　毎週月曜日に行われる宮内庁次長の会見では、両陛下の私的なご動静がオフレコで紹介されることがある。例えば「陛下は土曜にジョギング」「日曜は両陛下でテニス」といった具合だが、ここで明かされない“日程”があるというのだ。

「実は皇后さまは、今もうまく寝つけずに時折、真夜中の時間帯に御所周辺を散策なさることがあるのです」（同）

　かつて皇太子妃時代、そのお過ごしようは“昼夜逆転”などと指摘されたこともあった。現在もなお、生活のリズムを大幅に崩される時があるといい、それが独り深夜のそぞろ歩きにつながっているのだから穏やかではあるまい。

　こうしたご体調は、日常のご活動にも深い影響を及ぼしており、

「04年夏に『適応障害』を公表された皇后さまにとって、不特定多数の人々と限られた空間で向き合われることは大きなご負担となります。それもあって、皇居や赤坂御所での除草や清掃作業に携わる勤労奉仕団と対面なさる『ご会釈』は、平成の時代からもっぱら陛下がお一人でなさってきました。現在はコロナ禍で作業自体が減っていますが、令和に入って皇后さまがご会釈に同行されたのは、一昨年1月の1度だけです」（同）

　皇太子妃時代から不眠に悩まれてきた雅子皇后は、ご体調について主治医である精神科医にたびたび相談なさってきた。そのご当人、大野裕医師に尋ねると、

「日々の生活のリズムやお散歩については、非常に個人的なお話であり、ご本人にお任せしているところです」

　としながらも、

「“波”がおありになるというのは、少し頑張られる時もあれば、そうでない時もおありだということです。（宿泊を伴うご公務は）これまで日帰りでなさっていたので次からは1泊と、まずはそういった順番ではないでしょうか。この前の沖縄も今度のお出ましも、おできになるところからなさっていただければ……。私も皇后陛下には『あまりご無理はなさらないように』とは申し上げております」

　案じられる御代替わり以降のご体調については、

「以前に比べたら動けるようになっておられ、全体的には上向きといえますが、快復のスピードについては、はっきりとは言えません。行きつ戻りつ三寒四温といったところでしょうか」

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#天皇家

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なんでもないような当たり前のことを徹底的に行うこと、または、当たり前のことを極めて他人の追随を許さないことなどを意味する四字熟語。

米イエール大学法科大学院とハーバード大学法科大学院は16日、米誌ＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポートの法科大学院ランキングへの参加を取りやめる方針を明らかにした。

　　このランキングで毎年首位の座を占めてきたイエール大法科大学院のヘザー・ガーケン学部長は同校のウェブサイトへの投稿で、評価基準に「重大な不備がある」と判断したと説明。同校は今後、同ランキングには参加しないと表明した。

　　ガーケン氏は、同ランキングが報酬の低い公益のための仕事を奨励するプログラムを軽視しているほか、学生の経済的ニーズに重点を置くのではなく法科大学院進学適性試験（ＬＳＡＴ）での高得点を基準に奨学金を与える大学に有利となると指摘。こうした「後ろ向きなアプローチ」は、全米の法科大学院が公益のための仕事を目指す学生を支援することを妨げるほか、卒業生がさらに上の学位を取得する意欲を失わせるとの見方を示した。

　　ＵＳニューズ・アンド・ワールドのエグゼグティブチェアマン兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のエリック・ガートラー氏は発表文で、「われわれは学生が決断をする際に最良かつ最も正確な情報を確実に得られるようにするというジャーナリズムの使命を果たし続ける」とした上で、イエール大の決定によりその使命が変わることはないとの考えを示した。

　　ハーバード大法科大学院も同ランキングに参加しない方針を発表。同校のジョン・Ｆ・マニング学部長は発表文で、「われわれの原則やコミットメントをＵＳニューズのランキングが反映する手法やインセンティブに調和させることは不可能となった」と指摘。「この決定は軽々しく下されたものではなく、数カ月にわたるかなりの審議を経て行われた」と説明した。

原題：Yale, Harvard Law Schools Exit ‘US News’ Rankings Over Flaws (2)（抜粋）

明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されています。

こうした課題を踏まえ、改正案では
▽再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとし、
▽これに伴って「前の夫」と「今の夫」で、法律上、父親が重複する可能性がなくなることから、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止している規定を廃止するなどとしています。

改正案は17日の衆議院本会議で採決が行われ、れいわ新選組を除く賛成多数で可決され、参議院に送られました。

改正案はもともと、今月10日に衆議院で採決される予定でしたが、死刑に関する発言が批判された葉梨前法務大臣の問題の影響を受けて、採決がずれ込んでいました。

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成立 1896年3月23日
公布 1896年4月27日
施行 1898年7月16日

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1898年〈明治31年〉2月13日

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#勉強法

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映画を10分程度に編集した違法な動画「ファスト映画」をネット上に公開したとして、著作権法違反の罪で有罪が確定した2人に大手映画会社など13社が損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は請求どおり総額5億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

20代の男女2人は、映画の映像を無断で使い字幕やナレーションをつけて10分程度に編集してストーリーを明かす違法な動画「ファスト映画」をネット上に公開して広告収入を得ていたとして、去年、全国で初めて摘発され、著作権法違反の罪で有罪が確定しました。

「シン・ゴジラ」など国内の54作品を無断で編集し動画投稿サイトの「YouTube」で公開していて、大手映画会社の東宝や日活など合わせて13社は総額5億円の賠償を求めていました。

17日の判決で、東京地方裁判所の杉浦正樹 裁判長は「YouTubeでの映画作品のレンタル価格は400円をくだらない。投稿された動画は2時間の映画を10分程度にしたものだが作品全体の内容を把握できるよう編集されていることなどを考慮すると、損害額は1再生当たり200円とするのが相当だ」という考え方を示しました。

そのうえで、作品ごとに再生数をかけあわせると、損害額は総額で20億円以上にのぼると指摘し、請求どおり総額5億円の賠償を命じました。

「ファスト映画」による損害額について司法判断が示されたのは初めてです。

「ファスト映画」は、おととしの春ごろから投稿が急増し、コロナ禍での巣ごもり需要や短時間に作品の内容を知りたいというニーズを背景に被害が拡大しました。

原告の大手映画会社などが加盟する業界団体「CODA＝コンテンツ海外流通促進機構」の後藤健郎 代表理事は記者会見し、「著作権侵害に対する大きな抑止力になる判決で、損害額が1回の再生につき200円と認められたことは、今後の対策に大きく資する。『やり得は許さない』という映画関係者のきぜんとした態度の結果だと思う」と話しました。

また、「動画を見た人は軽い気持ちだったと思うが、動画を見ることで著作権を侵害する側の広告収入を手助けすることになる。『ファスト映画』は見ないという認識を持ってもらうことが必要だ」と訴えました。

原告側の弁護士によりますと、17日に判決が出された2人とともに動画を投稿し、有罪判決が確定している40代の1人に対しても訴えを起こしていて、引き続き賠償を求めていくということです。

おととし春ごろから投稿が目立つようになった「ファスト映画」。

「CODA＝コンテンツ海外流通促進機構」によりますと、去年6月時点で、少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿され、累計の再生回数をもとにした被害総額は956億円に上ると推計されました。

背景にあるのが若い世代を中心にした今の視聴スタイルです。
マーケティングリサーチ会社の「クロス・マーケティング」が去年3月、20代から60代の男女1100人を対象に調査したところ、20代では半数近い49.1％が、全体でも3分の1を超える34.4％が、映画などを早送りで見る、いわゆる「倍速視聴」の経験がありました。

また、「倍速視聴」への意識を複数回答で聞いたところ、
▽「テンポが速すぎて内容がよく理解できないと思う」が27.7％と最も多くなりましたが、
▽「自分の好きな速度で見られるので自由度が上がる」が26.5％、
▽「隙間時間を活用し効率よくたくさんの動画を視聴できる」が22.7％と続きました。

違法なファスト映画が横行した背景について、コンテンツビジネスに詳しいライターの稲田豊史さんは「ここ10年くらいで定額の動画配信サービスが普及したのに加え、作品本数も多くなり話題に上る作品が増えてきた。仕事でも学校生活でも現代人は多忙になっていて、より短時間に多くの作品を見ようと、タイムパフォーマンスを重視する風潮が強まっている」と指摘しています。

そのうえで「ファスト映画は議論の余地なく違法であり、あるべきものではないと思う。ただ、カジュアルに『ファスト映画を見ている』と言う大人や著名人がいるのも事実で、罪の意識を持っていない人がまだまだ多いと感じている」と話しています。

「ファスト映画」をめぐっては、去年の警察当局による摘発をきっかけに、動画を削除したりアカウントを閉鎖したりする動きが相次ぎました。

CODAによりますと、「ファスト映画」を投稿するアカウントの数は、一時、最盛期の55から6まで減ったことが確認されたということです。

しかし、今月の時点で21に増加していて、700本を超える動画が投稿されているということです。ほとんどが海外の映画やドラマを編集したもので、日本の作品は減ったものの、海外作品については依然、投稿が続いているとしています。

CODAは、海外作品であっても投稿がなくならない現状に危機感を強めていて、「ファスト映画」の視聴を控えるよう注意喚起するとともに、国外の権利者とも情報を共有し対策を講じるよう呼びかけていくことにしています。

#法律

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ことし7月、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（42）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

捜査関係者によりますと、山上容疑者は逮捕後の調べに対し、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたなどと供述しているということです。

奈良地方検察庁はことし7月から今月29日までの予定で「鑑定留置」をして、刑事責任能力を調べるための精神鑑定を行ってきましたが、その期間を2か月余り延長することを17日、裁判所に請求し認められたということです。

延長の理由について奈良地検は「捜査上の必要があるため」としています。

期間は来年2月6日までで、検察は鑑定結果などを踏まえて容疑者を起訴するかどうか判断することになります。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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２

沖縄県や鹿児島県などでは、離島の防衛を想定した自衛隊とアメリカ軍の大規模な共同演習が行われていて、17日は日本の最も西にある沖縄県の与那国島の空港に陸上自衛隊の機動戦闘車1両が本土から輸送機で運ばれました。

機動戦闘車は、戦車と同じ程度の火力を持つものの戦車よりも軽いため輸送機で運べるのが特徴で、島内の駐屯地に向けて公道を走行しました。

機動戦闘車が沖縄の公道を走行するのは今回が初めてで、空港の周辺では演習に抗議する人たちの姿も見られました。

地元の女性は「自衛隊がいても気にはとめていなかったが、実際に車両が通ると改めて訓練をしているのだと実感しました」と話していました。

防衛省は、機動戦闘車の輸送を含めた今回の日米共同演習について、南西諸島の防衛態勢の強化に向けて意義があるとしています。

与那国島に運び込まれた自衛隊の機動戦闘車が沖縄では初めて公道を走ったことについて、沖縄県の玉城知事がコメントを発表し、「県は繰り返し、沖縄防衛局に対し、機動戦闘車が公道を自走する訓練について懸念を伝え、実施しないよう申し入れてきたところだが、訓練が実施されて誠に残念だ。県としては今後とも、防衛省に対し、県内における自衛隊の演習の実施にあたっては県民への影響が最小限となるよう配慮するとともに、県民に対してより一層、丁寧に説明を行うよう求めていく」としています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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北朝鮮の人権侵害を非難し、すべての拉致被害者の即時帰還を北朝鮮に求める決議案が国連総会の委員会に提出され、18年連続で採択されました。

決議案は、EU＝ヨーロッパ連合が提出したもので、「長期的かつ組織的な北朝鮮の人権侵害を最も強いことばで非難する」としています。

そのうえで、本人の意思に反して拉致された被害者とその家族が深刻な苦痛を受けていることに重大な懸念を示すとしていて、すべての拉致被害者の即時帰還を北朝鮮に求めています。

決議案は日本や韓国など60か国以上が共同提案し、国連総会の人権問題を扱う委員会で16日、議論が行われた後、投票を求める国がなかったことから各国の総意として無投票で採択されました。

採択は18年連続です。

日本の山中国連次席大使は「拉致被害者の家族は高齢化し、その多くが愛する人に会えないまま亡くなっている。一刻の猶予もない」と述べ、拉致問題の解決に向けて具体的な行動をとるよう北朝鮮に求めました。

一方、中国やロシアは、決議を支持しないと表明したほか、北朝鮮のキム・ソン国連大使は、「毎年繰り返される政治的挑発であり、断固として拒否する」と述べ、発言を終えると退席しました。

今月13日にカンボジアで行われた日米韓3か国の首脳会談では、かつてない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮を非難するとともに、アメリカの核戦力などで同盟国の日本と韓国を守る「拡大抑止」を強化するなどとした共同声明が発表されました。

これについて、北朝鮮のチェ・ソニ外相は国営の朝鮮中央通信を通じて17日談話を発表し、「朝鮮半島情勢を一層予測不可能な局面へ追い込む作用をすることになるだろう」と非難しました。

そのうえで、「アメリカが同盟国への『拡大抑止の強化』に執着し、朝鮮半島や周辺地域で挑発的な軍事的活動を強化すればするほど、われわれの軍事的対応はさらに猛烈になる」として強くけん制しました。

チェ外相は、長年にわたって米朝交渉に携わってきた「アメリカ通」として知られ、ことし6月、北朝鮮で女性初の外相に就任して以降、談話を発表したのはこれが初めてです。

北朝鮮をめぐっては、企業などに対するサイバー攻撃によって暗号資産を盗み出し、核・ミサイル開発の資金に充てていると指摘されています。

これについて、アメリカ国務省と韓国外務省は、17日ソウルで、16か国の政府当局者やセキュリティーの専門家による対策会議を開きました。

この中で、韓国外務省のキム・ゴン（金健）朝鮮半島平和交渉本部長は、北朝鮮がことし3月、オンラインゲームをハッキングして6億2000万ドル、日本円で865億円余りに相当する暗号資産を盗み出したとみられることを明らかにしました。

これは、北朝鮮がことし上半期に行った、弾道ミサイル31発の発射にかかった費用を賄える金額だとしたうえで、核・ミサイル開発の資金源を絶つため国際社会の一致した対応を呼びかけました。

また、アメリカ国務省のパク国務次官補代理も「北朝鮮のサイバー攻撃への対応の強化は、自分たちを守るだけでなく、違法な資金を北朝鮮の兵器開発に使わせないようにすることができる」と述べ、北朝鮮によるサイバー攻撃の根絶に向けた国際協力の重要性を強調しました。

4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。

その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。

こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。

一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間で協議を進める考えを強調しました。

北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射などで緊張が高まる中、北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。

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#朝鮮半島

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16日に閉幕したG20サミット＝主要20か国の首脳会議で、中国の習近平国家主席がカナダのトルドー首相に対し、非公式に行った会談の内容が漏れているなどと苦言を呈する一幕がありました。

これは、カナダメディアが伝えたもので、インドネシア・バリ島で開催されたG20サミットの会議場で、16日、中国の習近平国家主席とカナダのトルドー首相が立ち話をする様子がとらえられています。

この中で習主席は「会談内容が漏れているのは不適切だ」と述べたうえで「誠意があるならば、互いを尊重しながら話ができる。そうでなければ、どんな結果に終わるか分からない」などと、笑顔を見せながらも苦言を呈しています。

これに対し、トルドー首相が「カナダでは自由で開かれ、誠実な対話がある。われわれは引き続き建設的な関係を続けていきたい」と応じると、習主席は「まず条件を整えるべきだ」と伝え、互いに握手をして立ち去りました。

カナダのメディアは、両首脳が15日に非公式に会談し、トルドー首相が、中国がカナダの選挙に干渉しているなどと懸念を示したと伝えており、習主席は非公式の会談内容が漏れていると抗議したものとみられます。

習主席の非公式な会話が、映像でとらえられるのは極めて異例です。

中国とカナダの関係をめぐっては4年前、カナダ当局が中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイの副会長を逮捕したあと、関係が悪化しています。

中国商務省報道官は１７日の定例会見で、インドネシアのバリ島で行われた米中首脳会談について、中国は重要な合意事項を実行に移すと述べた。

米中経済・通商協力の健全かつ安定した発展は両国と世界に恩恵をもたらすとも発言。米中はともに作業を進め、経済・通商協力の環境を整備する必要があると述べた。

「両首脳が達した重要な合意事項を慎重に実行する。実現した際に情報を公開する」と述べた。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ジャーナリストの久保田さんはことし7月、ヤンゴンで軍に対する抗議デモが行われていた現場にいたところを治安当局に拘束されました。

久保田さんは、その後、観光ビザで入国し抗議デモを撮影したとして、先月入国管理法違反などの罪で有罪判決を受け、合わせて10年の刑期が言い渡されていました。

このため、現地の日本大使館はミャンマー当局に早期解放を求めていました。

軍の報道官はNHKの取材に対し、久保田さんを17日、恩赦で解放すると明らかにしました。

外務省によりますと、ミャンマーで治安当局に拘束された久保田徹さんについて、17日午前、現地の当局から日本大使館に対し、現地時間の17日午後に解放するという連絡が入ったということです。

久保田さんの健康状態に問題があるという情報はないということで、外務省が詳しい状況の確認を進めています。

ミャンマー軍の報道官は17日、NHKの取材に対し、現在拘束されているアウン・サン・スー・チー氏の経済顧問を務めていたオーストラリア人のショーン・ターネル氏と、イギリスの元駐ミャンマー大使のビッキー・ボウマン氏、それに元民主活動家のティン・リン氏を恩赦で解放することを明らかにしました。

ショーン・ターネル氏は国家機密法違反の罪でことし9月、禁錮3年の有罪判決を言い渡され、ビッキー・ボウマン氏はことし8月、入国管理法違反の疑いで拘束され、取り調べを受けていました。

国営放送は、ミャンマー人ら5774人に恩赦が与えられ、17日に釈放されると伝えていますが、この中に複数の罪に問われ有罪判決を受けているアウン・サン・スー・チー氏についての言及はありませんでした。

ジャーナリストの久保田徹さんはことし7月、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで軍に対する抗議デモが行われていた現場にいたところを治安当局に拘束されました。

久保田さんはその後、観光ビザで入国して抗議デモを撮影したとして、先月入国管理法違反などの罪で有罪判決を受け、合わせて10年の刑期が言い渡されていました。

現地の日本大使館によりますと、軍は17日、久保田さんを恩赦で解放すると連絡してきたということです。

健康状態に問題はないということです。

久保田さんはヤンゴン市内の刑務所から空港に移送され、日本時間の午後8時すぎ、タイに向かう便に搭乗してミャンマーを出国し、18日早朝にも日本に帰国する予定です。

軍は今回、久保田さんなど外国人を含むおよそ5800人に恩赦を与えて解放するとしていて、去年のクーデター以降、国際社会から非難されている人権状況に配慮していると内外にアピールするねらいがあるものとみられます。

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#東南アジア

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アメリカで8日行われた連邦議会などの中間選挙は、上院の100議席のうち35議席と、下院の435議席すべてが改選され、現在も開票作業が続いています。

アメリカのABCテレビは、日本時間の17日午前、野党・共和党が下院で過半数の議席を獲得することが確実となり、多数派を奪還する見通しになったと伝えました。

下院では当初共和党の圧勝も予想されていましたが、与党・民主党が予想を上回る粘りを見せて激しい接戦に持ち込み、開票開始から8日がたつ中での大勢判明となりました。

共和党が下院で多数派となるのは4年ぶりです。

上院では民主党が主導権の維持を決めていて、バイデン政権は当初予想されていた共和党の勢いを阻んだ形ですが、下院で大統領の政党と議会の多数派の政党が異なるいわゆる「ねじれ」の状態が生じることになります。

今後、バイデン政権や民主党が進める法案や予算案が議会で通りにくくなることも予想され、バイデン大統領は残り2年の任期中、難しい政権運営を迫られる局面もありそうです。

野党・共和党が議会下院で多数派を奪還したことによるバイデン政権への影響について、政治学が専門のジョージ・ワシントン大学のトッド・ベルト教授はNHKのインタビューに対し「共和党は、バイデン大統領が進めるすべてのことに反対票を投じることでまとまっていて、法案を推進するのは非常に困難になる。歩み寄りの余地は非常に少ない」と述べました。

そのうえで、共和党はアフガニスタンからのアメリカ軍の撤退やバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏と中国とのつながりなどについて調査する動きを示しているとして「バイデン大統領の政策を進める力は低下するだろう」と述べ、バイデン大統領は議会対策に追われ、政権運営は難しくなるという見方を示しました。

一方、共和党が事前の予測よりも獲得議席が伸び悩んだ理由については「連邦最高裁判所が『中絶は女性の権利だ』とする判断を覆す決定をしたためだ。共和党はバイデン大統領の経済運営を問う選挙にしようとしたが、連邦最高裁の決定によって多くの若い有権者が民主党支持に動いた」と述べ、中絶を規制する動きに反発した若者たちの票が予想以上に民主党に流れたためだと分析しました。

また、共和党内から、苦戦の原因として選挙戦で前面に立ったトランプ前大統領の責任を問う声が上がっていることについては「トランプ氏の影響力は非常に強いため、こうした批判は長くは続かない」と述べました。

その理由として、去年1月、トランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件をめぐって、当初共和党指導部からトランプ氏に対する批判の声が上がったものの、すぐに収まったとして「今回も同じことが起きるだろう」と分析しています。

さらに「トランプ氏は、いつもメディアから注目され、資金力もあり、多くの支持者もいる。2024年の大統領選挙の共和党の有力候補であることには変わりはない」と指摘しました。

米下院の多数派を奪還した野党共和党は、外交面では中国との競争問題に一段と焦点を絞るとともに、米国のウクライナ支援の内容について監視を強めそうだ。ただウクライナへの支援をやめる計画はないとしている。

下院外交委員長への就任が予想される共和党のマイケル・マッコール議員はロイターに対し、最優先課題は中国との競争問題だと説明。「共産主義の中国を相手とした巨大勢力同士の闘いの最中にある。中国はわが国の最大の競争相手にして、おそらくわが国の国家安全保障に対する最大の脅威だ」と強調した。

下院多数派となった共和党は、下院で審議すべき法案を決めるとともに、財政政策の設定と法案策定でより大きな役割を果たすことになるだろう。しかし外交政策全般への影響力は限られる見通しだ。法案成立には民主党が多数派を占める上院を通過した上で、バイデン大統領が署名する必要がある。

下院多数派の共和党は、調査を実施したり、政府職員に証言を強制する権限を持つ。専門家は「（下院多数派を奪取したことによる）実質的なインパクトは、議題設定と監視の面になるだろう」と述べた。

中国との競争に関して下院共和党は、米国内で半導体などハイテク製品の必須部品を生産できるよう、サプライチェーン（供給網）を強化することに注力する計画だ。米国の重要技術が中国軍に流れるのを防ぐため、輸出管理にも重点を置く。

マッコール議員は、共和、民主両党に「対中国タカ派がいる」と述べ、両党が協力してこの問題に取り組めるとの見通しを示した。

米国のウクライナ支援について共和党は、現在よりも監視を厳しくすると示唆しているが、支援を止めるとは予想されていない。

マッコール議員は、支援を止めることは予想していないとした上で、「米国第一」の姿勢を強調。「対外支援には条件を設ける。例えば、この支援は与えるが、別の支援については北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国に負担を求め、米国だけが支援することのないようにする」と述べた。

共和党は、イラン核合意の再建は阻止すると表明している。

共和党は下院多数派という立場を利用し、バイデン氏の外交政策と、同氏の息子、ハンター・バイデン氏の不正疑惑への追及を強める計画だ。

マッコール氏は、バイデン氏が２０２１年８月に決めた米軍のアフガニスタン撤退が混乱をもたらした経緯について公聴会を計画している。

下院の外交委員会と監視・改革委員会はまた、ハンター・バイデン氏が２０１７年に中国のエネルギー企業と行った取引についての合同調査を計画している。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#中東

#反ロシア#対中露戦

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

イギリスの統計局が16日発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて11.1％の上昇となりました。

伸び率は前の月の10.1％を上回って2か月連続で拡大し、1981年10月以来、41年ぶりの高い水準となりました。

内訳をみますと
▽食料品や飲料を含む項目は前の年の同じ月より16.2％、
▽ガスや電気、住宅などの項目は26.6％の上昇となり、
光熱費を含めて生活に身近な幅広い品目で物価の上昇が続いています。

また変動の大きいエネルギーや食料品などを除いた物価指数でも、前の年の同じ月と比べて6.5％の上昇と伸び率は高止まりしています。

イギリスのことし7月から9月のGDP＝国内総生産の伸び率は、前の3か月に比べてマイナス0.2％と、6期ぶりのマイナス成長となり、物価の高騰による景気悪化の懸念が高まっています。

#経済統計

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#イギリス

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３ ⭐️

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は日本時間の16日夜9時前から記者会見を開き、ポーランド国内に落下したミサイルに関連して「故意の攻撃であると示す情報も、ロシアがNATOに対して軍事行動の準備を進めていることを示す情報もない」と述べました。

そのうえで「初期の分析では、ロシアのミサイルから国を守るためのウクライナの防空ミサイルシステムによって引き起こされたとみられる。ただ、はっきりさせたいのは、ウクライナの責任ではなく不法な戦争を続けるロシアが責任を負っている」と強調しました。

ja.wikipedia.org

故意（こい）とは、一般的にはある行為が意図的なものであることを指し、法律上は他人の権利や法益を侵害する結果を発生させることを認識しながら、それを容認して行為することをいう。

故意責任の本質は反規範的人格態度に対する道義的非難である。

故意責任の本質は、規範に直面して反対動機を形成しえたにもかかわらず、あえて当該行為に出る反規範的人格態度に対する道義的非難である。

peing.net

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英首相、ロシアは「のけ者国家」に

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　​マーク・ミリー統合参謀本部議長が述べたように​、ウクライナ軍がロシア軍に勝利する可能性は小さい。ウォロディミル・ゼレンスキー政権がドンバスへ送り込んでいた軍や親衛隊は４月から５月の段階で壊滅、兵士を補充するために１８歳から６０歳の男子が出国することを禁じて動員の対象にしていたが、すでに４５歳以上の男子も戦場へ駆り出されている。

　アメリカ／ＮＡＴＯは兵器だけでなく軍事衛星からのデータを含む機密情報を提供、通信システムも供給し、今では指揮もＮＡＴＯが行なっていると言われているが、それでもウクライナ軍にはロシア軍と戦う能力はない。ＮＡＴＯ軍かアメリカ軍をロシア軍と直接戦わせなければならない状態なのだが、それは世界大戦、つまり核戦争を意味する。

　そうした中、ポーランドのプシェボドフが２機のミサイルで攻撃されて２名が死亡したと同国政府は発表、ウクライナ政府ともどもロシア政府を批判している。このミサイルはＳ-３００防空システム用の５V５５Ｋ。射程距離は７５キロメートルしかない。ちなみにウクライナ西部の都市リビウからミサイルの到達地点までが約７０キロメートル。つまりロシア軍が撃った可能性はゼロに等しい。

　問題の時、ＮＡＴＯはＡＷＡＣＳ（早期警戒管制機）のＥ-３Ａを飛行させていたので、ミサイルがどこから発射されたかを知っている。

　ＭＩ６やその弟子であるＣＩＡは情報操作を利用したイメージ戦争も得意だ。アメリカは東南アジアやラテン・アメリカにおける戦争で殺戮と破壊のイメージがついた。そうしたイメージを変えるためにメディア支配を強化、ロナルド・レーガン政権は「プロジェクト・デモクラシー」なるタグを使い始める。アメリカに「デモクラシー」や「人権」というイメージを結びつけようというわけだ。この工作はアメリカとイギリスが連携している。

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ウクライナ国家安全保障・国防会議のオレクシー・ダニロフ書記は１６日、ポーランド東部で発生した爆発を巡り、ウクライナは「ロシアの痕跡」を示す証拠を持っていると述べた。ポーランド政府と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナの迎撃ミサイルが原因としている。

ダニロフ氏はこの爆発について、パートナー国と共同で調査し結論の根拠となる情報を確認したいとの意向を表明。フェイスブック公式アカウントで「事態の包括的な研究に対して完全にオープンだ」と述べている。

ダニロフ氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領と同様、ロシアの「ミサイルテロ」を非難している。ただダニロフ氏が「ロシアの痕跡」に言及した際、どのような証拠に基づいたのか詳細は明らかにしていない。

ポーランドのドゥダ大統領は記者会見でダニロフ氏の発言について質問され、「ポーランドと米国の専門家が手続きを行っており、この手続きへの参加が認められるとしたら、少なくとも両国の同意が必要だ」と述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１６日、ポーランドに着弾したミサイルについて、ウクライナの迎撃ミサイルの公算が大きいという認識を示した。同時に、最終的な責任は戦争を始めたロシア側にあると強調した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ポーランド東部で２人が死亡した爆発の原因はウクライナのミサイルではないと確信していると述べた。インタファクス・ウクライナ通信が報じた。

ゼレンスキー大統領は「極めて信頼度の高い」ウクライナ軍からの報告に基づいて、爆発はロシアのミサイルによるものとの結論に至ったとし、「原因がウクライナのミサイルでなかったことに疑う余地はない」と述べた。

また、ウクライナは当然、爆発現場への立ち入り調査に参加する権利を有しているとの見解を示した。

ウクライナ軍は米国や同盟国に対し、１５日にポーランドにミサイルが着弾した時間帯にその付近でロシアのミサイルの迎撃を試みたと伝えた。米国の当局者がＣＮＮに明らかにした。

迎撃のミサイルがポーランドに着弾したものと同じかは不明だが、この情報はポーランド着弾のミサイルに関する現在続いている米国の評価に反映された。

米国防総省の報道官はＣＮＮに対し、バイデン大統領の昨夜の「軌道を考えると、ロシアから発射されたとは考えにくい。しかし、いずれ分かる」というコメントを引き合いに出した。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国・ポーランドに、ミサイルが落下したことについて、NATOの事務総長は、ウクライナ軍の迎撃ミサイルだった可能性があると指摘しました。

これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれのミサイルではない」と否定し、見解に隔たりが生じています。

ウクライナ各地で15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が行われる中、ポーランド政府は、隣接するウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ロシアによる攻撃だと非難しました。

一方、NATOのストルテンベルグ事務総長は16日、記者会見を開き「初期の分析では、ロシアの巡航ミサイルによる攻撃から国を守るための、ウクライナの防空ミサイルによって、引き起こされた可能性がある」と述べ、ウクライナ軍の迎撃ミサイルだった可能性を指摘しました。

そのうえで「はっきりさせたいのは、ウクライナが悪いのではなく、不法な戦争を続けるロシアが最終的な責任を負っている」と強調しました。

またポーランドのドゥダ大統領も記者会見で「ポーランドへの意図的な攻撃であるという兆候は見られない」と述べ、ロシアのミサイルを迎撃するため、ウクライナ軍が保有する地対空ミサイルシステムS300から発射された可能性があると指摘しました。

これに対してゼレンスキー大統領は16日、首都キーウで記者団の取材に応じ、空軍の司令官から報告を受けたとしたうえで「われわれのミサイルでないことに、疑いの余地はない」と述べ、ウクライナ軍が発射したとする見方を否定し、NATOとの間で見解に隔たりが生じています。

またゼレンスキー大統領は「われわれも合同調査に加わるべきだ。とりわけ、われわれが非難されるような話が出ているなら、その権利があるはずだ」と述べ、実態解明に向けた調査にウクライナ政府として参加したい意向を示しました。

ポーランドに着弾したミサイルについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は「（欧州・大西洋）集団安全保障に対するロシアの攻撃」と非難。ドミトロ・クレバ外相も、ウクライナが発射したとするのは「陰謀論」だと述べた。どちらの主張にも、根拠はないとみられている。

このような発言は、一部の西側外交官の忍耐力を削り始めている。ウクライナ側の時に過激な言葉や要求が、西側同盟国の間の「ウクライナ疲れ」を悪化させるのではないかと、懸念されている。

ロシアと国境を接するバルト諸国は、素早くNATOの集団防衛を呼びかけた。リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領は、「NATO領土は1インチといえども守らなくてはならない！」とツイート。ラトヴィアのアルティス・パブリクス国防相は、NATOがポーランドと「ウクライナ領の一部」にさらなる防空を提供してはどうかと示唆した。エストニアのカヤ・カラス首相は、西側がウクライナへの軍事的、人道的、財政的支援を強化すべきだとした。

対照的に、アメリカなど西側諸国の初期の反応は、冷静さを求め、事実が明らかになるのを待つというものだった。

そこには、NATOの集団的な軍事対応を伴うようなエスカレーションは避けたいとの思いが明確だった。米政府関係者は、ミサイルはウクライナの防空システムによるものではないかといち早く指摘した。

戦争に間違いはつきものだ。今回の事態はそれを如実に示した。現在使われているミサイルシステムには古いものもある。ミサイル攻撃の規模を考えると、これまでこうしたことが起こらなかったのは驚くべきことかもしれない。

この24時間の出来事は、戦争の影響が再びNATO域内にもっと実質的なかたちで及んだ場合、NATOの対応は期待されているほど一致団結したものにはならないかもしれないと示唆している。

ロシア国防省は１６日、ウクライナ国境に近いポーランド領内で１５日に起きた爆発はウクライナ軍が発射した迎撃ミサイルによるものだと指摘した。当時、ロシア軍の対ウクライナ軍事作戦はポーランド国境から３５キロ以上離れた場所で実行していたという。

ＲＩＡ通信によると、国防省は「ポーランドが１５日夜に公開した残骸の写真は、ウクライナ空軍のＳ─３００防空システムの対空ミサイルの一部とロシアの軍事専門家が特定した」と述べた。

問題の画像や特定情報をロイターは独自に確認できていない。

ロシア政府はポーランドの特使を呼び抗議。外務省のザハロワ報道官は声明で、「夜間だった上に信頼できる情報がなかったにもかかわらず、ポーランド政府はロシア大使を外務省に呼び、政治的ショーを行う必要があると考えた」と反発。「今回の問題に絡み、ポーランド政府があらゆる反ロシア的な憶測をストップさせることを期待している」とした。

ロシア大統領府のぺスコフ報道官も、ポーランドをはじめ多くの西側諸国が「ヒステリック」に反応したと指摘し、十分な情報もないまま、ロシアの関与を巡り「根拠のない声明」を出したと非難した。

ぺスコフ報道官は同時に、バイデン米大統領が「自制心」を示したとも指摘した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）関係者によると、バイデン大統領は、着弾したのはウクライナの迎撃ミサイルだったと主要７カ国（Ｇ７）とＮＡＴＯ加盟国に伝えた。

ウクライナの隣国でNATO＝北大西洋条約機構の加盟国のポーランドにミサイルが落下し犠牲者が出たことについて、国連の安全保障理事会では、欧米各国がロシアによるウクライナ全土へのミサイル攻撃が引き起こしたものだと非難しました。

これに対しロシアは、落下したのはウクライナ側の迎撃ミサイルだったとして、NATOを紛争に巻き込もうとする企てだと、強く反発しました。

国連安保理では16日、ウクライナ情勢をめぐる会合が開かれ、ポーランドにミサイルが落下し、2人が死亡したことについても意見が交わされました。

これまでのところ落下したのはウクライナ側の迎撃ミサイルだった可能性が指摘されていますが、イギリスのウッドワード国連大使は「紛れもなくロシアの違法で不当な侵略によって生じた悲劇だ」と述べたほか、

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使も「ウクライナはロシアの集中砲火から身を守る権利がある」と述べるなど、ロシアを非難しウクライナを擁護する発言が相次ぎました。

会合にはウクライナとポーランドの国連大使も出席しましたが、いずれも落下したミサイルの詳細には踏み込まずに、事実関係の調査に協力して取り組む姿勢を強調しました。

これに対しロシアのネベンジャ国連大使は、落下したのがウクライナ軍の迎撃ミサイルだったことは明白だとしたうえで、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによるNATO加盟国への攻撃だと主張したことについて「単なる情報操作にとどまらず、NATOを直接的な紛争に巻き込もうという企てだ」と、猛烈に反発しました。

英情報局保安部（ＭＩ５）のマッカラム長官は英国への脅威に関する年次報告で、ロシア情報機関員とみられる４００人以上が今年、欧州全域から追放されたことはロシア政府に近年で「最も重大な戦略的打撃」を与え、プーチン大統領の意表を突いたとの分析を示した。

マッカラム氏によると、全世界から多数のロシア政府職員がこれまでに追放され、欧州では６００人余りに上り、このうち４００人が情報機関員と判断されたという。

２０１８年にイングランド南部ソールズベリーで起きたロシアの元情報機関員セルゲイ・スクリパリ氏と娘ユリアさんの毒殺未遂事件以来、１００人以上のロシア人外交官にビザ（査証）発給を拒否したことも明らかにした。

中国政府についても言及し、英国の有力議員だけでなく、公職に就いて間もない人たちとの接触を深めることで、意見を操作しようとする長期的取り組みを行っていると分析。海外に住む中国人に対する監視や嫌がらせの事例も引き合いに出し、英国の市民や居住者を「脅迫し、嫌がらせをすることは容認しない」と警告した。

イギリスで国内の治安維持を担当する「MI5」＝情報局保安部のマカラム長官は16日、会見を開き、国内外の安全保障上の脅威について説明しました。

この中で、ことしに入って、ロシアの政府機関の職員など合わせて600人以上がヨーロッパ各国から追放されたと述べました。

マカラム長官は、このうち400人以上がスパイ活動を行っていたと見られると明らかにしたうえで「ロシアの情報機関に対して、近年で最大の打撃を与えた」という見方を示しました。

そして、ロシアのプーチン政権は今も、暗殺やサイバー攻撃、それに偽情報を流すなどの手法で、影響力を及ぼそうとしているとして、警戒の必要性を強調しました。

さらに中国とイランも脅威として挙げ、このうち中国については、国会議員や若手公務員への働きかけのほか、各国に設けられていると報じられた中国の警察の出先事務所などを通じて、自国に有利な世論を作り上げようとしていると指摘しました。

そのうえで「こうした活動は習近平国家主席が権力を強化するにつれ、さらに増えるだろう」と警鐘を鳴らしました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#中東

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１６日、ロシア軍が依然ウクライナ国内でかなりの戦闘力を維持しているとし、ウクライナ軍が短期的に勝利するという考えをけん制した。

ミリー氏は、ロシア軍をクリミアなどを含むウクライナ全土から撤退させることを意味する「ウクライナの軍事的勝利が近く起きる確率は高くない」と述べた。同時に「ロシアが撤退するという政治的解決策が存在する可能性はある」と述べた。

さらに、オースティン国防長官とともに米国はウクライナの自衛を必要な限り支援すると表明。記者団に対し、数十億ドルの軍用装備品のほか、訓練や助言、情報提供によってウクライナ軍を支援するとした。

ミリー氏はまた、ポーランドにミサイルが着弾したことを受け、ロシア軍幹部と連絡を取ろうとしたができなかったとした。

米軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、ウクライナが目指す「軍事力によるロシア軍のウクライナ国外への物理的な駆逐は、極めて困難な任務」であり、「近いうちに」達成される公算は小さいとの見方を示した。

１６日の記者会見で述べた。ミリー氏によれば、ロシアは現在ウクライナ全土の約２０％を占領。ウクライナはヘルソンとハルキウを奪還しているが、「全体に比べれば領域として小さい」という。

その上で、ウクライナの軍事的勝利を同国全土からのロシア軍の駆逐だと定義すれば、彼らがクリミア半島として領有を主張する地域も含め、近いうちにそれが達成される可能性は高くないとした。

ただし「政治的な解決策はあるかもしれない。政治的にロシア軍が撤退する方法だ」とも指摘した。

「ロシア軍は非常に痛手を被っている。交渉というものは自分たちが強く、相手が弱い立場にあるタイミングで行うのが望ましい。そうすれば恐らく、政治的な解決策が見つかるだろう。今言えるのは、その可能性があるということだ」（ミリー氏）

ＣＮＮが以前報じたところによると、ミリー氏が外交的な成果を強く求める姿勢を見せたのを受け、バイデン政権はウクライナ政府や外部の専門家、米国の元当局者らに対し、ウクライナ側に向けてロシアとの交渉を直ちに迫ることはないとの確約を余儀なくされていた。

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米軍上層部マーク・ミーリー統合参謀本部議長は、🇺🇦軍の挽回は今がピークで🇷🇺軍の動員配置・反撃が始まる前に外交交渉を進めるべきと主張。

ポーランド政府によりますと、ウクライナとの国境に近い村で15日、ミサイルが着弾し、2人が死亡しました。

このミサイルをめぐって、ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、記者団に対し、空軍の司令官から報告を受けたとしたうえで「われわれのミサイルでないことに、疑いの余地はない」と述べ、ウクライナ軍が発射したミサイルではないと主張しました。

ウクライナ側の主張について、アメリカのバイデン大統領は17日、記者団に対し「証拠はそれを示していない」と述べ、改めて否定し、NATOのストルテンベルグ事務総長も、ウクライナ軍の迎撃ミサイルだった可能性を指摘しています。

NATO側とウクライナとの間では、不法な侵攻を続けるロシアが、最終的な責任を負っているという立場では一致しているものの、今回のミサイルをめぐっては、見解に違いもみられます。

一方、ロシア外務省は16日「ウクライナは、あらゆる機会を利用してロシアを非難し、欧米から支援を得ようとしている」とする主張を展開しています。

ロシアの主張について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は16日「クレムリンは、ウクライナの紛争は、欧米がロシアをおとしめることを目的とした作戦だという主張が広がることを期待している」と指摘し、プーチン政権が、今回の状況を利用しようとしていると分析しています。

こうした中、アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長は16日、記者会見で、ウクライナではこれから寒さが一段と厳しくなるとしたうえで、戦闘がこう着状態になれば、ロシアとウクライナの対話のきっかけになる可能性があると指摘しました。

また、ミリー議長はロシア軍は大きな損害を受けているものの、ウクライナ領内に十分な戦闘部隊を維持しているとしたうえで「ロシア軍をウクライナから追い出すのは、軍事的には非常に難しい」と述べ、ウクライナが占領されたすべての領土を軍事的に奪還して、勝利することは難しいという見方を明らかにしました。

アメリカとしては、ウクライナへの軍事支援を継続する姿勢は示しつつも、領土の奪還を目指すウクライナにとっても、非常に厳しい状況が続くという見通しを示したものです。

ウクライナ当局はロシア軍が１７日、ガス生産施設と主要ミサイル工場を狙って新たなミサイル攻撃を仕掛けたと明らかにした。

南部のオデッサ、首都キーウ、中部ドニプロ（ドニエプル）などで爆発音が聞こえ、空襲警報が発令されたた。

インタファクス・ウクライナ通信によると、シュミハル首相は記者会見で、ドニプロのユージュマンシュにあるミサイル工場などが標的との見方を示した。同氏がどのガス生産施設に言及しているかは明らかではない。

ウクライナ産の農産物をめぐりロシアとウクライナはことし7月、国連とトルコの仲介で輸出再開で合意し、今月19日の期限を前に合意が延長されるかが焦点となっていました。

これについて国連のグテーレス事務総長は17日、声明を発表し「すべての当事者が継続することで合意したことを歓迎する」として延長することで合意したと明らかにしました。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領とトルコのエルドアン大統領もそれぞれツイッターに合意が120日間延長されると投稿しました。

一方、ロシア側は、まだ公式な声明は出していません。

ロシアは、これまで自国の農産物などの輸出が制裁の影響で制限されていると批判していて、グテーレス事務総長の声明では「ロシアから食料や肥料を輸出できるよう残っている障壁をなくすためにも国連は全力を尽くす」と配慮も示しています。

トルコのイスタンブールに設置された農産物輸出についての共同調整センターによりますと、ことし8月の輸出再開から今月16日までにトウモロコシや小麦など合わせて1100万トン余りがウクライナから各地に輸出されたということです。

ロシアとウクライナの仲介役を務めるトルコのエルドアン大統領は17日、ツイッターに「農産物輸出の合意の枠組みは120日間延長された」と投稿しました。

そのうえで「この4か月で、枠組みが世界の食料と安全のために重要なものだと証明した。延長の意思を示したグテーレス事務総長、プーチン大統領、それにゼレンスキー大統領に感謝する。この枠組みが引き続き成功するよう祈っている」として決定を歓迎しました。

トルコのエルドアン大統領は、同国のアンカラで米ロの高官会談が今週行われたことについて、米ロが核兵器を使用するとは思えないとの認識を示した。

新たな世界大戦を回避するため両国は頻繁に会談すべきだとも主張した。

#ボレル#中央アジア#カザフスタン

東西冷戦の終結から30年余り。
欧米が掲げる『民主主義』は、世界に平和と繁栄をもたらすと信じられ、各地では民主化を求めるうねりが巻き起こった。
2000年ごろから旧共産圏の国々で始まった「カラー革命」
2010年から北アフリカや中東に広がった「アラブの春」
しかし、その多くで民主主義は定着せず、今では強権的な指導者が現れている国も少なくない。
なぜこうした事態に陥ったのか。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

エジプトで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP27」は18日の会期末に向けて詰めの交渉が行われています。

しかし、各国が平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するという去年合意した目標を改めて成果文書に盛り込むことをめぐって中国など一部の新興国が消極的な姿勢を示していて、交渉は難航しています。

COP27では去年のCOP26で合意した平均気温の上昇を1.5度までに抑える努力を追求するという目標をもとに、温室効果ガスの削減をどう加速させるかなどについて詰めの交渉が行われています。

しかし、交渉関係者によりますと1.5度の目標を改めて成果文書に盛り込むことをめぐって、EU＝ヨーロッパ連合や日本などの先進国が目標の追求を主張する一方で、中国など一部の新興国が消極的な姿勢を示しているということです。

こうした新興国は「1.5度はあくまでも努力目標である」と主張し、成果文書に盛り込むことでさらなる削減を求められることを警戒しているとみられるということです。

こうした中、気候変動の影響を受ける島しょ国などの18か国が1.5度の目標の実現を働きかける新たなグループを立ち上げました。

共同議長を務めるアイスランドの代表は記者会見で「気候変動によって多くの氷河や永久凍土が溶けている。子どもたちの未来を守るためにも団結して1.5度を守る野心を高めていきたい」と訴えました。

COP27は18日に会期末を迎えますが交渉は難航していて、この目標を成果文書に盛り込めるかどうかは見通せない状況です。

「COP27」では、気候変動によって引き起こされた「損失と損害」に特化した資金支援をめぐり、基金の創設を求める途上国側と慎重な先進国側の間で意見の隔たりがあり、交渉は難航しています。

こうした中、島しょ国などで作るグループは16日、声明を発表し「一部の先進国は交渉の進展を遅らせようとしている。私たちの国は限界まで追い込まれ、これ以上遅れれば、生きていけない」として基金の創設を改めて強く求めました。

そのうえで「『損失と損害』のための基金の創設に失敗するのは世界にとって過ちだ」と訴え、先進国側に譲歩を迫っています。

一方、EU＝ヨーロッパ連合のティメルマンス上級副委員長は、取材に対し「基金の創設には何年もの時間がかかる。最もぜい弱な国々を支援するためには今ある手段を使って直ちに資金を投入できる」と述べ、基金の創設には慎重な考えを示しました。

双方の意見の隔たりは埋まっておらず、18日の会期末に向けて妥協点を見いだせるか、依然として不透明な状況です。

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#アフリカ

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４

アメリカ商務省が16日に発表した先月の小売業の売上高は、6945億ドル、日本円でおよそ97兆円でした。

これは1％程度の増加を見込んでいた市場の予想を0.3ポイント上回りました。

内訳では
▽「ガソリンスタンド」の売り上げがガソリン価格の上昇にともなって4.1％増えたほか、
▽「外食」が1.6％、
▽「自動車・自動車部品」が1.3％、
▽「インターネット通販」が1.2％、それぞれ増加しました。

消費者が幅広い分野で購入を増やし、記録的なインフレと利上げが続く中でも、消費の堅調さを示す形になりました。

ただ、アメリカではインフレによって高額品などの購入が抑えられ、企業の間で例年、今月下旬から本格化する年末商戦を、前倒しする動きが広がっていると指摘されています。

このため今後、売り上げが落ち込む可能性もあり、今月以降の動向によっては、アメリカの景気減速への懸念がさらに高まることも予想されます。

#経済統計

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４

原因は迎撃ミサイル
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は16日、ポーランド領内で発生した爆発を巡る初期の調査結果だとして、ウクライナの迎撃が原因だったと説明した。ストルテンベルグ氏はＮＡＴＯ加盟国とブリュッセルで開いた会談後に記者会見し、「暫定的な分析に従うと、ロシアの巡航ミサイル攻撃から領土を守るためにウクライナが発射した迎撃ミサイルが原因だった公算が大きい」と語った。これに先立ち、ポーランドのドゥダ大統領も、領内に着弾したロケット弾がロシアの意図的な攻撃だったことを示唆するものは一切ないと言明した。

大幅増
10月の米小売売上高は前月比1.3％増と、市場予想（１％増）以上に増え、伸びが８カ月ぶりの大きさとなった。数十年ぶりの高インフレに見舞われ、景気見通しが悪化しているにもかかわらず、財への需要が広範囲に持ちこたえていることが示唆された。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、イライザ・ウィンガー、アンドルー・ハスビー両氏は「10月の小売りデータが堅調だったことで、米金融当局は今後の数会合で利上げを継続せざるを得ない」とリポートで指摘した。

新世代に道を
米大手投資会社ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ホワイトハウス返り咲きを狙うトランプ前大統領を支持しない意向を明らかにした。共和党に巨額の寄付を行うシュワルツマン氏は、「共和党は新しい世代の指導者に目を向けるべき時だ。そうしたリーダーの１人を私は予備選で支援するつもりだ」と声明で述べた。15日には同じく投資会社大手シタデルの創業者ケン・グリフィン氏がトランプ氏を「負け犬」と表現し、再選を目指すべきではないと発言している。

予想引き上げ
ゴールドマン・サックス・グループは、米政策金利のピーク水準の見通しを従来予想から0.25ポイント引き上げた。インフレが当面は「不快なほど高い」状態にとどまる公算が大きいことなどが理由だとしている。ヤン・ハッチウス氏率いる同行エコノミストは16日の顧客向けリポートで、米金融当局が政策金利を５－5.25％レンジまで引き上げるとの予想を示した。従来予想は4.75－５％。今後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利上げ幅予想については、12月が0.5ポイント、来年２月、３月、５月がそれぞれ0.25ポイントずつとしている。

見通し悪化で減産へ
米メモリーチップ大手のマイクロン・テクノロジーは「市場環境に対応」するため、ＤＲＡＭとＮＡＮＤのウエハーを６－８月期（第４四半期）比で約20％減産する方針を明らかにした。同社は16日の声明で、「来年の市場見通しは最近になって弱くなった」と説明。ＤＲＡＭのビット出荷量を前年比で削減し、ＮＡＮＤのビット出荷量は従来見通しより著しく伸びを抑える必要があると明らかにした。同社は設備投資の追加削減も検討しているという。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、社員に対して長時間、猛烈に働くことを求め、それがいやなら退職するよう選択を迫っているとアメリカのメディア各社が報じました。

これはアメリカの有力紙、ワシントン・ポストなどが16日、報じたものです。

イーロン・マスクCEOが、ツイッターの社員宛てに送った電子メールの内容で、タイトルは「分岐点」となっています。

メールのなかでマスクCEOは「今後、画期的なツイッターをつくり、競争が激しくなる世の中で成功するためには、極めて激しく仕事をする必要がある」などと述べました。

そして「これは長時間、猛烈に働くことを意味する」としたうえで、そのまま社員として仕事を続けたい場合は、アメリカ東部時間の17日午後5時までにリンクの「はい」をクリックするよう求めました。

一方「はい」をクリックしなかった社員は3か月分の給与を退職手当として支給するとしています。

マスク氏は自身も長時間猛烈に働くことで知られています。

マスク氏としては、広告収入の減少など赤字が続くツイッターの経営改善を図るため、スピード感をもって組織改革に乗り出すねらいがあるものとみられています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４ ⭐️

米長期金利低下と円安反転で日本銀行の大規模金融緩和の修正観測が鎮静化する一方、市場の圧力が低下している時期こそ修正に踏み切るチャンスとの声が市場関係者の一部で出ている。

　　米消費者物価指数（ＣＰＩ、10日発表）伸び鈍化を契機に利上げ継続観測が後退。米長期金利は４％を割れ、１ドル＝152円近くに下落した円相場は一時137円台まで上昇した。円安阻止の必要性が薄まるといった見方から日銀の政策修正期待も後退した。政策修正観測を示す６カ月後６カ月フォワード金利は足元で0.05％と期待が盛り上がった６、10月を下回る。日銀の政策修正は当面ないとの見方が市場では大勢だ。

６カ月後６カ月フォワード金利の推移

　　この中で野村証券の松沢中チーフストラテジストは、仮に米ＣＰＩが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げ路線の転換点になれば「日銀はむしろ金融正常化により動きやすくなる」とみる。日銀が避けたいのは、円安や海外投資家の投機に耐え切れず政策修正したと誤解され、さらなる政策対応を迫られることだ、というのが見立てだ。

　　このため海外の主要中央銀行がハト派に転換すれば、円売りや日本国債売りといった海外発の市場投機がある程度収まることで「日銀が市場混乱を最小限に抑えつつ誤解を与えぬ形で政策修正する機会の窓が開く」という。

国債機能改善

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストも同様の可能性があるとしている。メインシナリオでは2024年度まで現状維持を想定しながら、リスクシナリオとして緩和修正観測後退のタイミングで日銀がＹＣＣ柔軟化を検討する可能性は捨てきれないとみる。

　　米インフレ圧力後退で米利上げ停止、米経済軟着陸の公算が大きくなれば「日銀はその機会を利用し、国債市場の機能度改善を理由に長期金利の上限を0.50％程度などに引き上げるかもしれない」と語る。

　　日銀の黒田東彦総裁は、大規模緩和の副作用の一つとして国債市場機能低下を10日の国会で示した。18年７月にＹＣＣの変動許容幅を拡大した際も、国債市場の機能度を高めることが目的だとして金利水準上げの意図は全くないと指摘。21年３月のＹＣＣ変動幅明確化の際も、市場機能の維持と金利コントロールの適切なバランスを取ると説明した。

来年４月の黒田東彦日本銀行総裁の任期満了まで半年を切り、後任人事が本格化する。新総裁が２％の物価安定目標の実現を託されるのは確実だが、黒田体制で10年近く続く大規模な金融緩和の弊害も目立ち始めており、誰がなっても難しい金融政策運営に直面するのは避けられない。

　　ブルームバーグの調査によると、日銀ウオッチャーは次期総裁の有力候補に雨宮正佳副総裁と前副総裁である中曽宏大和総研理事長の日銀生え抜きの２人を挙げている。ポスト黒田の新体制は、金融政策の正常化を含めて実務的にも困難な対応を迫られるとみられているからだ。

　　黒田総裁の在任期間は140年の日銀史上で最長だが、残される課題も前例のない大きさとなる。大規模緩和は日銀のバランスシートを膨張させ、保有する国債だけでも日本の経済規模に匹敵する。ほぼ金利のない世界が常態化し、マイナス金利政策とイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を続ける唯一の中央銀行となった。

　　次期正副総裁の人事案は来年１月召集の通常国会に提示される見通し。岸田文雄首相は先月、予見性や政府と日銀の連携を重視しながら総裁人事を考えると述べた。物価高騰や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で支持率が急落する岸田政権にとって、日銀総裁を適切に指名して経済・物価や金融市場の安定を図ることは極めて重要だ。

　　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、安倍晋三元首相がデフレ脱却を掲げて日銀に大胆な金融緩和を求めた10年前と状況は全く違うと指摘。次期総裁に期待されるのは「もう少し柔軟な金融政策運営、あるいは金融政策の正常化を進めるのであれば金融市場が大きく混乱しないようにうまくやってほしいということだろう」とみる。

雨宮正佳氏
　　日銀のエースとして金融政策の企画・立案を担う企画畑を中心に歩み、大規模な金融緩和を推進する黒田総裁を実務面で支えてきた。黒田総裁の就任直後に打ち出した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）や長期金利をターゲットにした異例のＹＣＣ政策などの導入も企画局担当理事として主導した。

　　雨宮氏が総裁に就任する場合は、黒田路線の継続が印象付けられそうだ。７月の講演では賃金上昇を伴う形で２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを目指すとし、「手を緩めることなく、金融緩和を継続する必要がある」と述べた。

　　政界や財界との豊富な人脈は日銀内でも突出している。前例にとらわれない柔軟な発想にも定評がある。趣味のクラシック音楽は玄人はだしで、若いころは音楽家になることを夢見たという。

「ミスター日銀」が仕切る金融政策の最前線－物価２％へ持久戦

中曽宏氏
　　今年出版した約700ページの著書では、1990年代後半の日本の金融システム危機に際し、最前線で対応に当たった苦悩や緊張感がまざまざと描かれている。2008年のリーマンショックでは金融市場局長として市場安定に奔走するなど危機対応の手腕は高く評価されている。

　　国際決済銀行（ＢＩＳ）の市場委員会議長も務めるなど海外人脈も豊富だ。現在は東京国際金融機構の会長も務め、国際金融都市化を目指した取り組みを進めている。総裁に就任すれば、金融システムや市場機能といった金融緩和の副作用への対応がより重視される可能性もある。

　　中曽氏は黒田体制の最初の５年間を副総裁として支えた。９月には金融政策運営について、デフレ脱却の取り組みで日銀が役割以上のことを行い、アベノミクスの経済政策運営では日銀に依存し過ぎたとの認識を示した。

日銀はデフレ脱却で相応の役割以上を実行－中曽前副総裁

ブルームバーグ・エコノミクスの増島雄樹シニアエコノミスト
「日本の大きな需給ギャップや世界的に深い景気後退に陥る可能性を考慮すると、誰が総裁に就任しても2023年に金融政策を正常化するのは難しいだろう」

浅川雅嗣氏
　　財務官からアジア開発銀行（ＡＤＢ）の総裁に就任した。財務官の在任期間は約４年と過去最長。自民党の麻生太郎副総裁の首相時代の秘書官や、安倍政権時の麻生財務相の秘書官を務めるなど、麻生氏からの信頼が厚い。

伊藤隆敏氏
　　コロンビア大学教授。黒田総裁の財務官時代に副財務官を務めるなど親交が深く、インフレ目標政策を指南したとされる。先月のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、日銀が今すぐ利上げをする理由はないとしつつ、長期的には賃金上昇を伴う安定したインフレの兆候があれば、ＹＣＣを調整することができると述べた。

黒田総裁のインフレ目標政策の指南役・伊藤隆敏氏、次期総裁との声も

中尾武彦氏
　　元財務官でみずほリサーチ＆テクノロジーズの理事長を務める。財務官時代（2011年８月－13年３月）には、円が戦後最高値の１ドル＝75円台を付け、政府・日銀の円売り介入を指揮した。６月のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、足元の円安進行について「行き過ぎた動きだ」とし、円安が日本経済にプラスとの考えは「明らかに間違っている」と主張した。

「為替介入の可能性排除できない」と中尾元財務官、円が上昇

若田部昌澄氏
　　雨宮氏とともに日銀副総裁を務める。元早稲田大学教授で積極的な金融緩和によって緩やかなインフレの実現を目指すリフレ派の論客。６月の講演では、「金融緩和の粘り強い継続によって着実に経済の好循環を支え、賃金が上がっていく環境を維持することが必要」と指摘。経済の下振れリスクが顕在化すれば、「ちゅうちょなく必要な追加的措置を講じることも排除すべきではない」と語った。

氷見野良三氏
　　元金融庁長官でニッセイ基礎研究所エグゼクティブ・フェローを務める。日銀ウオッチャーからは副総裁候補との見方が多い。先月のブルームバーグのインタビューでは、金融政策は銀行の都合で決めるわけではないと述べ、低金利環境下で金融機関が経営にさまざまな工夫を凝らすのは当然だと語った。

低金利環境で銀行経営の工夫は当然、事業成長担保権に期待－氷見野氏

本田悦朗氏
　　リフレ派の論客。安倍元首相のアドバイザーを務め、黒田総裁が誕生した13年の日銀総裁人事の人選に関与。金融政策のレジームチェンジを始めとしたアベノミクスの推進に大きな役割を果たした。３月のブルームバーグとのインタビューでは、一段の利下げは地域金融機関経営のリスクが大きくなると追加緩和に慎重な姿勢を示し、財政出動の重要性を主張した。

10兆円規模の補正予算編成を、財政・金融一体が必要－本田元内閣参与

内田真一氏
　　企画局担当理事として黒田総裁、雨宮副総裁と緊密に連携して金融緩和政策を推進している。雨宮氏と同様に企画畑が長く、ＱＱＥやＹＣＣなどの導入に企画局長として中心的な役割を担った。４月に理事に再任された。５月には国会で長期金利の許容変動幅を拡大する可能性を問われ、「事実上の利上げであり、日本経済にとって好ましくない」と発言し、市場の思惑をけん制した。

#日銀#金融政策
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

財務省が17日に発表した10月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆1623億円の赤字となりました。赤字額は、10月としては過去最大です。

財務省によりますと貿易収支が赤字となるのは15か月連続で、赤字額は去年の同じ月と比べて23.8倍にのぼります。

貿易赤字が膨らんだ要因は、原油やLNG＝液化天然ガスなどエネルギー関連の輸入額の増加です。

エネルギー価格の上昇に加え、外国為替市場で円安が進んだこともあって、
▽原油の輸入額はほぼ2倍
▽LNGの輸入額は2.5倍に増えました。

輸入額は11兆1638億円で、1か月の輸入額としては過去最大です。

一方、輸出額も増えています。

▽アメリカ向けの自動車のほか
▽アジア向けの半導体など電子部品が増えて、
こちらも1か月の輸出額としては過去最大の9兆15億円となりました。

このところ輸出額も増加が続いていますが、輸入額の伸びには追いつかず資源の高止まりや円安を背景に、巨額の貿易赤字を計上する状況が続いています。

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計

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ことら送金サービスの取扱開始について（2022年11月24日予定）

京銀アプリ

Bank Pay（バンクペイ）｜ネット決済・電子マネー｜便利なサービス｜京都銀行

#決済

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#テレビ

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もり、目玉焼き（半熟で）、ごはん（軽めで）。

ケーキと紅茶のセット

夕食はメカジキのソテー バルサミコソース、サラダ、青梗菜とベーコンのスープ、ごはん。

フランス産のワインの新酒、「ボージョレ・ヌーボー」の販売が、17日解禁されました。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響で輸送費が上昇したことなどで去年より大きく値上がりしています。

東京 渋谷区のバーでは、コロナ禍で開催できなかった対面のカウントダウンイベントが3年ぶりに開かれ、17日午前0時を迎えると、解禁されたばかりのボージョレ・ヌーボーが招待客に振る舞われました。

ボージョレ・ヌーボーはフランスのボージョレ地区でその年に収穫されたぶどうで造るワインの新酒で、毎年11月の第3木曜日に販売が解禁されます。

輸入元のひとつ、サントリーによりますと、ことしはロシアによるウクライナ侵攻の影響で空輸のルートが遠回りになり輸送費が上昇したうえ、円安も重なったことなどから、店頭価格が去年の1.4倍から2.2倍に上がる見込みです。

受注が伸び悩む中、会社では取り扱う品目の数を減らし、輸入量は去年のおよそ4割にとどまっています。

サントリーの吉雄敬子ワインカンパニー社長はこの夏が温暖でよい味わいに仕上がったとしたうえで、「例年より高いもののお楽しみいただける価値があると思う」と話していました。

一方、大手スーパーイオンリテールの千葉県内の店舗では、ボージョレ・ヌーボーの特設コーナーが設けられ、午前0時の解禁直後から早速、客が買い求めていました。

この会社では、自前で調達した商品の一部の容器を瓶からペットボトルにかえ軽量化したことで、空輸のコストの増加をできるだけ抑えたということです。

ボージョレ・ヌーボーが値上がりする中、ほかのスーパーや酒店などでも小型のサイズの品ぞろえを増やしたり、国産ワインの新酒を取りそろえたりして、ワインの消費を促そうと対応する動きが出ています。

#食事#おやつ

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サッカーのワールドカップ カタール大会の開幕が今月20日に迫る中、伝説的なサッカー選手、ディエゴ・マラドーナさんが、1986年のワールドカップでいわゆる「神の手ゴール」を決めたときの試合で使われたボールがオークションにかけられ、3億円余りで落札されました。

オークションにかけられたのは、1986年のワールドカップ メキシコ大会の準々決勝、アルゼンチン対イングランド戦で使われたボールです。

この試合でマラドーナさんは、ヘディングしようとジャンプしたときに頭上に上げた左手が当たったように見える「神の手ゴール」で得点を挙げ、アルゼンチンは最終的に、この大会で優勝しました。

このボールは、試合の審判を務めたチュニジア人のアリ・ビン・ナセルさんが所有していましたが、このほどイギリスのオークションに出品され、16日に200万ポンド、日本円でおよそ3億3000万円で落札されました。

マラドーナさんは、おととし亡くなっていますが、ことし5月には、この試合で着用していたユニフォームもオークションにかけられていて、日本円で11億6000万円で落札されています。

#スポーツ

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www.youtube.com

【反り腰】１分だけ！痩せない原因を解消する腹横筋はがし【ぽっこりお腹】

#整体

来年度の税制改正に向け、自民・公明両党は、18日から税制調査会の総会を開き本格的な議論を始めます。

日本自動車工業会は、17日にオンラインで開かれた会見で、自動車関連の税制のうち、燃費に応じて自動車重量税の減免を行う「エコカー減税」について、内容が変更されれば実質的な増税につながり、消費者の購買力にも影響を与えるとして、現行制度のまま来年4月末の期限を延長するよう求めました。

一方、政府の税制調査会で、EV＝電気自動車の普及に対応する形で、走行距離に応じた課税が必要だという意見が出ていることについて、国民的な議論がないまま導入することに反対する意向を表明しました。

豊田章男会長は「自動車業界は、ただ税金を減らすことだけを要望しているわけではない。各省庁間の財源がどこであるというような、綱引き合戦に終わるのではなく、日本という国を一体どういうふうに持っていきたいのか、集めた税金をどのように活用していくかという議論をお願いしたい」と述べ、日本の競争力の強化につながる議論を求める姿勢を示しました。

inari.jp

去年2月、大分市大在の県道の交差点で当時19歳の会社員が時速194キロで車を運転して車どうしの衝突事故を起こし、相手の車に乗っていた小柳憲さん（当時50）が亡くなりました。

大分地方検察庁はことし7月、会社員を過失運転致死罪で起訴しましたが、その後、小柳さんの遺族が刑の重い危険運転致死罪への変更を求めて2万8000人余り分の署名を提出していました。

捜査関係者によりますと、大分地方検察庁は遺族の要望などを受けて危険運転致死罪に切り替えられるか検討を始め、16日夜は事故が起きた時間帯に現場付近の通行を規制したうえで、警察と合同で当時の状況を再現し改めて詳しく調べました。

事故を起こした会社員が運転していたものと同じ車種の車を用意して、ライトがどの範囲まで届いていたかや、どの地点で相手の車両に気付いていたかなどを改めて調べたということです。

検察は追加の捜査結果などを踏まえ、危険運転致死罪に切り替えるか判断するものとみられます。

#法律

#アウトドア#交通

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#テレビ