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#天皇家

地球に帰還したのはNASAが新たに開発した宇宙船「オリオン」です。

NASAは、日本やヨーロッパも参加する国際的な月探査計画「アルテミス計画」で2025年を目標に、アポロ計画以来となる宇宙飛行士による月面着陸を目指しています。

オリオンは先月、無人の状態で打ち上げられ、月を周回した後、地球に向かって飛行していました。

そして、打ち上げから25日後の日本時間の12日未明、時速およそ4万キロで、大気圏に突入した後、パラシュートをつかって速度を落としながら降下を続け、午前2時40分ごろ、太平洋上に着水しました。

着水後、オリオンは無事、船で回収され、このあと、ケネディ宇宙センターまで運ばれる予定です。

今回の試験飛行は、宇宙船が地球に帰還する際の高温に耐えられるかどうかや、内部に載せた3体のマネキンを使って衝撃や放射線の影響を調べるのが主な目的です。NASAは取得したデータを詳しく分析し、次は宇宙船に宇宙飛行士を乗せた状態で月を周回する試験飛行を行う計画です。

#何用あって月世界へ

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#勉強法

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消費者団体の「消費者支援機構関西」は、東京に本社がある家賃保証会社が連帯保証人となる際に賃貸住宅を借りる人と結んでいる契約の条項について、使用の禁止などを求めました。

条項では家賃を2か月以上滞納し、連絡がつかなくなるなど一定の条件を満たした場合は、物件を明け渡したとみなすとしていて、団体は「一方的に借り主に退去を迫るいわゆる『追い出し条項』で、居住権を侵害し違法だ」と主張していました。

1審の大阪地方裁判所は条項は違法だと判断した一方、2審の大阪高等裁判所は訴えを退けたため、消費者団体が上告していました。

きょうの判決で最高裁判所第1小法廷の堺 徹 裁判長は「借り主は賃貸契約の当事者ではない保証会社の一存で一方的に部屋の使用を制限されることになる」と指摘しました。

その上で「明け渡す義務もなく、法的な手続きもとられていないのに明け渡しと同じ状態になることは著しく不当だ。借り主と保証会社の間に見過ごせない不均衡をもたらし、消費者の利益を一方的に害する」と述べて、条項の使用禁止と契約書の廃棄を命じました。

最高裁が家賃保証会社の契約について判断を示したのは初めてで、借り主を事実上追い出すような契約に歯止めをかける判決となりました。

判決のあと消費者団体の「消費者支援機構関西」は記者会見し、藤井克裕 理事長は「条項による被害が防止され、大きな成果につながった。今回の業者だけでなくほかの保証会社でも同様の規定を設けているところがあるので、判決に沿った対応をしてもらいたい」と話していました。

一方、家賃保証会社の「フォーシーズ」は「判決文が届いていないので現時点でコメントすることはできない」としています。

民法が専門で賃借契約などに詳しい京都女子大学の岡田愛 教授は判決について「“追い出し条項”そのものが違法と判断されたことで、ほかの業者も同じような内容の条項は使えなくなる。借り主が法的な手続き無く家から追い出されることがなくなり、極めて妥当な判断だ」と評価しました。

一方で「家賃保証会社が滞納リスクの高い人と契約を結ばなくなったり、高額な契約料を求めたりするケースも出かねない。不当な理由で家を借りられなくなる人が出ないよう、司法と行政の両輪で引き続き注視していく必要がある」と話しています。

#法律

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来年度の税制改正で、政府・与党が検討している贈与税と相続税の見直し案が明らかになりました。
生前に贈与された財産と、死後に相続した財産とを合算して、課税額を計算する期間を、3年から7年に延ばす一方、「相続時精算課税制度」の利便性を高めることで、若い世代への資産移転を促すことにしています。

親などから生前に贈与を受けた財産は、毎年110万円までは、贈与税がかかりません。

ただ、生前に分割して贈与することで、相続税を軽減するのを防ぐため、亡くなった日から3年前までに受けた贈与については、相続した財産と合算して、相続税を納めることとなっています。

これについて政府・与党は、平均寿命が延びて、生前に贈与できる期間が長くなっているなどという指摘を踏まえ、来年度の税制改正で、合算の対象期間を、亡くなった日から7年前までに延ばす方針を固めました。

ただ、延長した4年分については、総額100万円まで相続財産に加算しないとしています。

合算する期間は、2027年1月以降、段階的に延ばし、2031年1月に7年となります。

一方、2500万円までの生前の贈与について、いったんは非課税としたうえで、相続の際に合算して課税額を計算する「相続時精算課税制度」も見直す方針です。

これまでは、少ない金額の贈与でも税務署に申告する義務がありましたが、見直しによって、贈与税の基礎控除である110万円とは別に、毎年110万円以内の贈与は、相続時に申告しなくてもよいようにする方針です。

この制度の利便性を高めることで、子育て世代などへの資産移転を促し、経済の活性化につなげたいねらいがあります。

新浪氏は63歳。大手商社の三菱商事に入社し、2002年からローソンの経営トップを務めたあと、2014年からサントリーホールディングスで創業家以外で初めてとなる社長を務めています。

また、経済界を代表する立場として2014年からは政府の経済財政諮問会議の議員を務めています。

経済同友会では、2020年から2度目となる副代表幹事を務めていますが、来年4月に任期を迎える櫻田代表幹事の後任として、新浪氏が就任する方向で最終的な調整に入ったということです。

正式に内定すれば、新浪氏は来年4月の総会を経て就任する予定です。

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#人事

オミクロン株に対応したワクチンの接種は、従来のワクチンで2回目までを終えた12歳以上の人を対象に9月から始まり、厚生労働省は、年内に希望する人への接種を行うとしています。

政府が12日に公表した最新の状況によりますと、これまでに国内でオミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人は3217万312人で、全人口に対する接種率は25.5％となりました。

このうち、65歳以上の高齢者は1459万3224人で接種率は40.6％でした。

従来のワクチンやオミクロン株対応ワクチンで、これまでに接種を受けた人は、
▽1回目では1億446万3524人（全人口の81.4％）
▽2回目では1億303万6511人（全人口の80.4％）
▽3回目では8468万4090人（全人口の67.2％）
▽4回目では5132万5014人
▽5回目では1470万1553人
となっています。

また、5歳から11歳の子どもを対象にした従来のワクチンの接種のうち、ことし9月から始まった3回目の接種を受けた人は47万528人で、全体の6.4％でした。

▽1回目を受けた人は171万1292人で、全体の23.4％、
▽2回目の接種を受けた人は163万1107人で、全体の22.3％でした。

このほか、10月から始まった生後6か月から4歳の乳幼児を対象にした従来のワクチンの接種で、1回目の接種を受けた人は6万4943人でした。

実際は、これ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

ワクチン接種を受けた都道府県ごとの人数と割合です。
今月12日時点で次のようになっています。

【北海道】
▽1回目を終えた人が426万4997人（82.31％）
▽このうち2回目も終えた人は420万6029人（81.17％）
▽3回目を受けた人は361万4260人（69.75％）
▽4回目を受けた人は237万1142人（45.76％）
▽5回目を受けた人は57万5528人（11.11％）

【青森県】
▽1回目を終えた人が107万9997人（86.91％）
▽このうち2回目も終えた人は106万7263人（85.89％）
▽3回目を受けた人は92万3924人（74.35％）
▽4回目を受けた人は62万6101人（50.39％）
▽5回目を受けた人は12万8745人（10.36％）

【岩手県】
▽1回目を終えた人が104万3723人（86.53％）
▽このうち2回目も終えた人は102万9662人（85.37％）
▽3回目を受けた人は91万5907人（75.94％）
▽4回目を受けた人は63万8596人（52.95％）
▽5回目を受けた人は17万9231人（14.86％）

【宮城県】
▽1回目を終えた人が191万4538人（84.41％）
▽このうち2回目も終えた人は188万2713人（83.0％）
▽3回目を受けた人は159万8452人（70.47％）
▽4回目を受けた人は98万7962人（43.56％）
▽5回目を受けた人は25万5147人（11.25％）

【秋田県】
▽1回目を終えた人が84万1720人（88.01％）
▽このうち2回目も終えた人は83万2338人（87.03％）
▽3回目を受けた人は75万4752人（78.91％）
▽4回目を受けた人は54万3320人（56.81％）
▽5回目を受けた人は9万7870人（10.23％）

【山形県】
▽1回目を終えた人が91万9119人（87.02％）
▽このうち2回目も終えた人は91万471人（86.21％）
▽3回目を受けた人は80万9667人（76.66％）
▽4回目を受けた人は55万71人（52.08％）
▽5回目を受けた人は14万5914人（13.82％）

【福島県】
▽1回目を終えた人が157万9692人（85.83％）
▽このうち2回目も終えた人は156万2008人（84.87％）
▽3回目を受けた人は136万6967人（74.27％）
▽4回目を受けた人は92万320人（50.0％）
▽5回目を受けた人は21万7106人（11.8％）

【茨城県】
▽1回目を終えた人が244万6024人（84.63％）
▽このうち2回目も終えた人は241万5796人（83.58％）
▽3回目を受けた人は206万4425人（71.42％）
▽4回目を受けた人は131万4975人（45.49％）
▽5回目を受けた人は39万5243人（13.67％）

【栃木県】
▽1回目を終えた人が161万5242人（83.15％）
▽このうち2回目も終えた人は159万6427人（82.18％）
▽3回目を受けた人は137万7032人（70.89％）
▽4回目を受けた人は87万511人（44.81％）
▽5回目を受けた人は25万6661人（13.21％）

【群馬県】
▽1回目を終えた人が159万870人（81.85％）
▽このうち2回目も終えた人は156万7358人（80.64％）
▽3回目を受けた人は134万1041人（69.0％）
▽4回目を受けた人は80万1292人（41.23％）
▽5回目を受けた人は22万4473人（11.55％）

【埼玉県】
▽1回目を終えた人が608万5789人（82.4％）
▽このうち2回目も終えた人は600万679人（81.25％）
▽3回目を受けた人は502万5924人（68.05％）
▽4回目を受けた人は297万4405人（40.27％）
▽5回目を受けた人は86万7669人（11.75％）

【千葉県】
▽1回目を終えた人が519万5619人（82.33％）
▽このうち2回目も終えた人は513万3667人（81.35％）
▽3回目を受けた人は436万9970人（69.25％）
▽4回目を受けた人は260万3289人（41.25％）
▽5回目を受けた人は74万3632人（11.78％）

【東京都】
▽1回目を終えた人が1118万9281人（81.11％）
▽このうち2回目も終えた人は1104万7515人（80.08％）
▽3回目を受けた人は910万1552人（65.98％）
▽4回目を受けた人は511万7352人（37.1％）
▽5回目を受けた人は179万7227人（13.03％）

【神奈川県】
▽1回目を終えた人が752万9470人（81.71％）
▽このうち2回目も終えた人は744万4004人（80.78％）
▽3回目を受けた人は620万1865人（67.3％）
▽4回目を受けた人は359万5903人（39.02％）
▽5回目を受けた人は112万1940人（12.17％）

【新潟県】
▽1回目を終えた人が188万1055人（85.96％）
▽このうち2回目も終えた人は185万2142人（84.64％）
▽3回目を受けた人は164万7708人（75.3％）
▽4回目を受けた人は112万1967人（51.27％）
▽5回目を受けた人は27万7784人（12.69％）

【富山県】
▽1回目を終えた人が88万4704人（85.29％）
▽このうち2回目も終えた人は87万7783人（84.62％）
▽3回目を受けた人は74万2096人（71.54％）
▽4回目を受けた人は46万9427人（45.26％）
▽5回目を受けた人は14万5599人（14.04％）

【石川県】
▽1回目を終えた人が92万6899人（82.43％）
▽このうち2回目も終えた人は91万6503人（81.5％）
▽3回目を受けた人は76万7797人（68.28％）
▽4回目を受けた人は47万5185人（42.26％）
▽5回目を受けた人は13万2315人（11.77％）

【福井県】
▽1回目を終えた人が64万1484人（83.58％）
▽このうち2回目も終えた人は63万5376人（82.78％）
▽3回目を受けた人は53万4215人（69.6％）
▽4回目を受けた人は33万3221人（43.41％）
▽5回目を受けた人は8万7797人（11.44％）

【山梨県】
▽1回目を終えた人が67万3566人（82.52％）
▽このうち2回目も終えた人は66万6078人（81.6％）
▽3回目を受けた人は56万2059人（68.86％）
▽4回目を受けた人は35万2239人（43.15％）
▽5回目を受けた人は9万4148人（11.53％）

【長野県】
▽1回目を終えた人が170万8400人（83.07％）
▽このうち2回目も終えた人は168万7643人（82.06％）
▽3回目を受けた人は148万4329人（72.18％）
▽4回目を受けた人は98万2668人（47.78％）
▽5回目を受けた人は29万5326人（14.36％）

【岐阜県】
▽1回目を終えた人が164万7288人（82.5％）
▽このうち2回目も終えた人は163万4982人（81.89％）
▽3回目を受けた人は138万8744人（69.56％）
▽4回目を受けた人は87万9482人（44.05％）
▽5回目を受けた人は31万8662人（15.96％）

【静岡県】
▽1回目を終えた人が310万6210人（84.91％）
▽このうち2回目も終えた人は307万4836人（84.05％）
▽3回目を受けた人は254万2801人（69.51％）
▽4回目を受けた人は153万4538人（41.95％）
▽5回目を受けた人は38万3334人（10.48％）

【愛知県】
▽1回目を終えた人が593万9576人（78.9％）
▽このうち2回目も終えた人は584万559人（77.58％）
▽3回目を受けた人は480万2293人（63.79％）
▽4回目を受けた人は264万2633人（35.1％）
▽5回目を受けた人は68万5248人（9.1％）

【三重県】
▽1回目を終えた人が145万9885人（81.79％）
▽このうち2回目も終えた人は144万5922人（81.01％）
▽3回目を受けた人は120万4894人（67.51％）
▽4回目を受けた人は72万7569人（40.76％）
▽5回目を受けた人は17万9336人（10.05％）

【滋賀県】
▽1回目を終えた人が114万8764人（81.17％）
▽このうち2回目も終えた人は113万7314人（80.37％）
▽3回目を受けた人は93万2556人（65.9％）
▽4回目を受けた人は54万5891人（38.57％）
▽5回目を受けた人は16万537人（11.34％）

【京都府】
▽1回目を終えた人が200万1923人（79.71％）
▽このうち2回目も終えた人は197万3302人（78.57％）
▽3回目を受けた人は161万4759人（64.3％）
▽4回目を受けた人は94万5161人（37.63％）
▽5回目を受けた人は27万9245人（11.12％）

【大阪府】
▽1回目を終えた人が680万5111人（77.32％）
▽このうち2回目も終えた人は672万2402人（76.38％）
▽3回目を受けた人は534万2266人（60.7％）
▽4回目を受けた人は301万3755人（34.24％）
▽5回目を受けた人は83万8390人（9.53％）

【兵庫県】
▽1回目を終えた人が437万5108人（79.71％）
▽このうち2回目も終えた人は432万6790人（78.83％）
▽3回目を受けた人は353万7737人（64.46％）
▽4回目を受けた人は208万8991人（38.06％）
▽5回目を受けた人は58万8288人（10.72％）

【奈良県】
▽1回目を終えた人が108万2979人（81.11％）
▽このうち2回目も終えた人は107万2710人（80.34％）
▽3回目を受けた人は89万693人（66.71％）
▽4回目を受けた人は55万9969人（41.94％）
▽5回目を受けた人は17万9540人（13.45％）

【和歌山県】
▽1回目を終えた人が73万7337人（78.88％）
▽このうち2回目も終えた人は72万9024人（77.99％）
▽3回目を受けた人は61万9443人（66.27％）
▽4回目を受けた人は38万9156人（41.63％）
▽5回目を受けた人は11万3659人（12.16％）

【鳥取県】
▽1回目を終えた人が43万9078人（79.6％）
▽このうち2回目も終えた人は43万4119人（78.7％）
▽3回目を受けた人は36万8448人（66.8％）
▽4回目を受けた人は23万5737人（42.74％）
▽5回目を受けた人は7万6309人（13.83％）

【島根県】
▽1回目を終えた人が55万7422人（83.67％）
▽このうち2回目も終えた人は54万9233人（82.45％）
▽3回目を受けた人は47万2243人（70.89％）
▽4回目を受けた人は30万8343人（46.29％）
▽5回目を受けた人は6万5579人（9.84％）

【岡山県】
▽1回目を終えた人が149万7135人（79.67％）
▽このうち2回目も終えた人は146万8781人（78.16％）
▽3回目を受けた人は124万8815人（66.46％）
▽4回目を受けた人は75万3150人（40.08％）
▽5回目を受けた人は19万3704人（10.31％）

【広島県】
▽1回目を終えた人が221万9335人（79.58％）
▽このうち2回目も終えた人は219万3625人（78.66％）
▽3回目を受けた人は180万7757人（64.83％）
▽4回目を受けた人は111万3028人（39.91％）
▽5回目を受けた人は31万6040人（11.33％）

【山口県】
▽1回目を終えた人が110万5211人（82.45％）
▽このうち2回目も終えた人は108万3141人（80.81％）
▽3回目を受けた人は94万4465人（70.46％）
▽4回目を受けた人は64万2663人（47.94％）
▽5回目を受けた人は19万8096人（14.78％）

【徳島県】
▽1回目を終えた人が58万9541人（81.14％）
▽このうち2回目も終えた人は58万2778人（80.21％）
▽3回目を受けた人は49万6376人（68.32％）
▽4回目を受けた人は30万5343人（42.03％）
▽5回目を受けた人は7万7618人（10.68％）

【香川県】
▽1回目を終えた人が76万9230人（79.72％）
▽このうち2回目も終えた人は76万1782人（78.95％）
▽3回目を受けた人は64万149人（66.35％）
▽4回目を受けた人は38万8630人（40.28％）
▽5回目を受けた人は7万7207人（8.0％）

【愛媛県】
▽1回目を終えた人が109万5853人（81.69％）
▽このうち2回目も終えた人は108万6351人（80.98％）
▽3回目を受けた人は92万2342人（68.76％）
▽4回目を受けた人は59万98人（43.99％）
▽5回目を受けた人は19万1575人（14.28％）

【高知県】
▽1回目を終えた人が55万8084人（80.54％）
▽このうち2回目も終えた人は55万1123人（79.54％）
▽3回目を受けた人は46万890人（66.51％）
▽4回目を受けた人は31万3004人（45.17％）
▽5回目を受けた人は9万3031人（13.43％）

【福岡県】
▽1回目を終えた人が408万5852人（79.98％）
▽このうち2回目も終えた人は400万8299人（78.46％）
▽3回目を受けた人は325万1804人（63.66％）
▽4回目を受けた人は197万5550人（38.67％）
▽5回目を受けた人は64万5970人（12.65％）

【佐賀県】
▽1回目を終えた人が64万7830人（79.77％）
▽このうち2回目も終えた人は64万842人（78.91％）
▽3回目を受けた人は52万8657人（65.09％）
▽4回目を受けた人は33万3096人（41.01％）
▽5回目を受けた人は10万6152人（13.07％）

【長崎県】
▽1回目を終えた人が108万6951人（82.35％）
▽このうち2回目も終えた人は107万2711人（81.27％）
▽3回目を受けた人は93万899人（70.52％）
▽4回目を受けた人は60万1616人（45.58％）
▽5回目を受けた人は16万9335人（12.83％）

【熊本県】
▽1回目を終えた人が144万3845人（82.63％）
▽このうち2回目も終えた人は142万8950人（81.78％）
▽3回目を受けた人は120万7556人（69.11％）
▽4回目を受けた人は77万2409人（44.21％）
▽5回目を受けた人は19万9601人（11.42％）

【大分県】
▽1回目を終えた人が91万2862人（80.71％）
▽このうち2回目も終えた人は89万8527人（79.44％）
▽3回目を受けた人は76万3936人（67.54％）
▽4回目を受けた人は48万6712人（43.03％）
▽5回目を受けた人は12万5528人（11.1％）

【宮崎県】
▽1回目を終えた人が85万2541人（79.07％）
▽このうち2回目も終えた人は84万1709人（78.07％）
▽3回目を受けた人は71万4087人（66.23％）
▽4回目を受けた人は45万2289人（41.95％）
▽5回目を受けた人は12万9470人（12.01％）

【鹿児島県】
▽1回目を終えた人が130万7434人（81.46％）
▽このうち2回目も終えた人は128万5219人（80.07％）
▽3回目を受けた人は109万3896人（68.15％）
▽4回目を受けた人は69万7838人（43.48％）
▽5回目を受けた人は19万3544人（12.06％）

【沖縄県】
▽1回目を終えた人が105万564人（70.73％）
▽このうち2回目も終えた人は103万572人（69.38％）
▽3回目を受けた人は74万6885人（50.28％）
▽4回目を受けた人は37万8417人（25.48％）
▽5回目を受けた人は7万7200人（5.2％）

新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長が新型コロナウイルスに感染しました。尾身会長によりますと、軽いけん怠感を覚え、12日にPCR検査を受けたところ陽性だったということです。

尾身会長はこれまでに5回ワクチン接種を受けていて、発熱やせきなどの症状はなく、7日間自宅で療養するとしています。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

ウクライナのバレエの名門、「ウクライナ国立バレエ」のトップに現地で指導者として活動する寺田宜弘さんが、日本人として初めて就任し、ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナの芸術を守っていきたいと抱負を語りました。

寺田宜弘さん（46）は京都市出身で、1987年にウクライナの首都キーウにバレエ留学し、ダンサーとして活躍したあと、去年からは「ウクライナ国立バレエ」の前の「キエフ・バレエ」で副芸術監督として活動していました。

ロシアによる軍事侵攻後は、国外に逃れたダンサーらの受け入れ先を探すなどの支援を続けてきましたが、今月6日に「ウクライナ国立バレエ」の芸術監督に就任しました。

「ウクライナ国立バレエ」は、旧ソビエトの3大バレエ団に名を連ねる名門で、トップに日本人が就任するのは初めてです。

寺田さんはNHKの取材に「ウクライナの芸術を守り、文化と歴史を残しながら新しい時代を作っていくというのが私の役目です」と抱負を述べました。

「ウクライナ国立バレエ」は今月17日から来日し、全国各地で公演をする予定で、寺田さんは「日本で公演ができることに非常に感謝しています。すばらしい公演にしますので待っていてください」と話していました。

#反ロシア#対中露戦

防衛力強化に向けた自民・公明両党の実務者協議は15回目の会合を開き、政府が策定する▽「国家安全保障戦略」▽「国家防衛戦略」▽「防衛力整備計画」の3つの文書の案について合意しました。

このうち、
▽国の外交・防衛の基本方針「国家安全保障戦略」には安全保障上の課題となる国として中国と北朝鮮に加え、ウクライナへの侵攻を続けているロシアも新たに加えられています。

中国の動向については「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述し、アメリカの戦略と足並みをそろえています。

▽「国家防衛戦略」は、防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に代わる文書で、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することを明記しています。

反撃能力を「必要最小限度の自衛の措置」と定義し、専守防衛の考え方に変わりがないことを強調しています。

▽「防衛力整備計画」は、防衛費総額や装備品の整備規模を定めた「中期防衛力整備計画」に代わる文書で、計画の期間を「10年」に延長した上で前半の5年間の防衛力整備の水準を今の計画の1.5倍程度にあたる43兆円とするとしています。

また、反撃能力を行使するために敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の量産など、防衛力の抜本的な強化策が7つの分野ごとに具体的に盛り込まれています。

自民党と公明党の間では、ことし8月に中国が発射した弾道ミサイルが日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したことについて、当初「国家防衛戦略」に「わが国および地域住民に脅威と受け止められた」と記述されていたことをめぐり、公明党が「外交上、好ましくない」として削除するよう求め、調整が続いていました。

最終的には、「わが国」を削除し、「地域住民に脅威と受け止められた」とすることで決着したということです。

両党の合意を受けて、政府は与党内の手続きを経て近く閣議決定することにしています。

Q. “3つの文書”とは？

A. 国の安全保障に関する「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」を指します。
政府は防衛力の抜本的な強化に向けて年末にかけて改定する方針で、今の「防衛計画の大綱」が「国家防衛戦略」に、「中期防衛力整備計画」が「防衛力整備計画」に名称が変わることになります。

このうち、
▽「国家安全保障戦略」は外交・防衛の基本方針を定めたもので、平成25年に初めて策定されました。10年程度の期間を念頭に置いていて、改定は初めてになります。今の戦略では、基本理念に「積極的平和主義」の立場から国際社会の平和と安定に寄与することを掲げる一方で、中国の対外姿勢や軍事動向を「国際社会の懸念事項」と明記しています。

▽「国家防衛戦略」と名称が変更される「防衛計画の大綱」、いわゆる「防衛大綱」は日本の防衛力整備の指針で、10年程度の期間を念頭に防衛力のあり方や保有すべき水準を規定しています。昭和51年以降、過去6回、策定されています。改定されれば、平成30年以来となります。

▽「防衛力整備計画」に名称が変更される「中期防衛力整備計画」、いわゆる「中期防」は、「防衛大綱」に基づいて具体的な装備品の整備の規模や防衛費の総額などを定めたものです。今の「中期防」は、令和元年度から5年度までの5年間の計画で、防衛力整備の水準を総額27兆4700億円程度としています。
Q. なぜ改定するの？
A. 政府は覇権主義的な動きを強める中国と、過去に例のない頻度で弾道ミサイルを発射している北朝鮮、そして国際秩序の根幹を揺るがすロシアなど、日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増していることを背景に挙げていて、これまで自民党と公明党は防衛力の抜本的な強化に向けて協議を重ねてきました。

Q. 改定内容は？

では、具体的にどのように改定されるのでしょうか。それぞれについて詳しく見ていきます。

A. 「国家安全保障戦略」 中国の動向 “最大の戦略的な挑戦”
「国家安全保障戦略」では中国の動向に関する記述について「国際社会の懸念事項」としていたのを「わが国と国際社会の深刻な懸念事項であり、これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現しています。

A.「国家防衛戦略」“反撃能力の保有”明記
「国家防衛戦略」には敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、ミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することが明記されています。

具体的には、日本ではこれまで弾道ミサイルへの対処は迎撃に限られていましたが、攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の措置として相手国のミサイル発射基地などをたたくことができることになります。

反撃能力については「日本に対する武力攻撃が発生し、弾道ミサイルなどによる攻撃が行われた場合、武力行使の3要件に基づき、攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の自衛の措置として相手の領域でわが国が有効な反撃を加えることを可能とする『スタンド・オフ防衛能力』などを活用した自衛隊の能力」と定義しています。

「反撃能力」の保有が明記されたことについて、「国家防衛戦略」では日本へのミサイル攻撃が現実の脅威となっている中で、迎撃によるミサイル防衛だけでは対応できなくなっているためだとしています。

一方で、「反撃能力」は、「必要最小限度の自衛の措置」などと定義し憲法や国際法の範囲内で行使されるとした上で、先制攻撃は許されないとして専守防衛の考え方に変わりがないことを強調しています。

A.「防衛力整備計画」 “スタンド・オフ防衛能力”に5兆円
3つの文書のうち「防衛力整備計画」では来年度から5年間の防衛費、およそ43兆円の内訳が明記されています。

それによりますと
▽敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野におよそ5兆円の経費を盛り込んだのをはじめ、
▽航空機や艦船といった装備品の維持や整備におよそ9兆円、
▽新たな装備品の確保におよそ6兆円を計上しています。

また
▽自衛隊の隊舎や宿舎の老朽化対策などにおよそ4兆円、
▽弾薬や誘導弾の購入などにおよそ2兆円のほか、
▽無人機の早期取得や宇宙分野、サイバーの分野にそれぞれおよそ1兆円などとしています。
「反撃能力」を行使するための「スタンド・オフ防衛能力」などの装備として、
▽国産のミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良型や
▽島しょ防衛に使う「高速滑空弾」を開発・量産するほか、
▽アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を念頭に外国製のミサイルの着実な取得を進めることが盛り込まれています。

令和元年度から5年度までの5年間の計画で総額27兆4700億円程度だったのが、来年度から5年間でおよそ43兆円になるとしています。

Q. 課題は？

A.「反撃能力」をめぐって、政府は行使のタイミングは相手が武力攻撃に着手した時点であり、先制攻撃は行わず、専守防衛を堅持するとしていますが、武力攻撃の着手をどう判断するのか難しいという指摘も出ていて、先制攻撃にあたらず、専守防衛の考え方に変わりがないことに理解を得られるかが課題となります。

また「反撃能力」を行使する装備として念頭においている国産の誘導ミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良型についても、配備先となる地域の理解がえられるかどうかも今後の焦点となる見通しです。

政府は今月16日にも閣議決定する方向で調整を進める方針です。

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#外交・安全保障

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２

中国政府によりますと、12月11日に確認された新型コロナウイルスの感染者は8000人余りで、最も多かった11月下旬のおよそ4万人から、5分の1まで減少しました。

しかし、感染対策の緩和で、多くの場所で提示を義務づけてきたPCR検査の陰性証明を求めなくなったことから、検査を受ける人が大幅に減っています。

さらに、すべての感染者を病院や隔離施設に移す措置をやめ、無症状や症状の軽い人については自宅での隔離を認めたことから、感染しても当局に届け出ない人もいて、感染者の把握が難しくなり、実際の感染者数は発表よりかなり多いとみられています。

感染を避けようと外出を控える人も増えていて、北京の中心部では、週明けにもかかわらず通りを歩く人や車の往来はまばらで、市民の間では感染拡大への警戒感が高まっています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

タイの警察によりますと、逮捕されたのは日本人の男5人で、首都バンコクの住宅で28歳の日本人男性を監禁した疑いが持たれています。

男性は、条件のよいコールセンターの仕事に応募し、今月タイに入国しましたが、特殊詐欺の電話をするよう指示されたことから、拒否して逃走し、警察に通報したということです。

地元メディアによりますと、逮捕された5人は、バンコクから日本国内に区役所職員などをかたり、医療費の還付金が戻るなどとする、うその電話をかけ現金をだまし取っていたとみられています。

警察は、拠点から特殊詐欺のマニュアルとみられる書類や、日本人の名前が書かれたリストなどを押収し、詳しい状況を調べています。

タイでは2019年に、中部パタヤで特殊詐欺の拠点が摘発され、日本人のグループが逮捕されています。

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#東南アジア

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２

190を超える国と地域が参加して、カナダのモントリオールで今月7日から始まっている「COP15」は、2010年に名古屋市で開催のCOP10で採択された「愛知目標」の後継となる2030年までの目標を決める節目の会議と位置づけられています。

「愛知目標」では、絶滅危惧種を守ることなど2020年までに取り組む20の目標が合意されましたが、国連はおととし、その多くが達成できなかったとする報告書を公表しています。

今回の会議では、生物の多様性を回復軌道に乗せるため、2030年までに世界全体で陸域と海域のそれぞれ30％以上を保全地域とする「30by30」という目標に、各国が合意できるかが大きな焦点になっています。

国連の報告書では、世界の保全地域は2020年8月までで陸域でおよそ15％、海域で7％余りにとどまるとされ、会議では保全に向け必要な資金を各国がどう負担していくかや多様な生物の保護に向けて企業が果たすべき責任などについても話し合われます。

日本からは西村環境大臣が、15日からの閣僚級会合に出席する方向で調整が進められています。

COP15は19日までの日程で開かれる予定です。

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２

1988年、イギリス北部のスコットランド上空で、ロンドンからニューヨークへ向かっていたアメリカのパンナム航空の旅客機が爆破され、日本人1人を含む乗客乗員と巻き込まれた住民あわせて270人が死亡しました。

この事件で、アメリカ司法省は爆弾の製造などに関わったとしておととし訴追したリビアの元情報機関員、マスード容疑者を拘束したことを明らかにしました。

マスード容疑者はリビアでカダフィ政権が崩壊した後、地元当局に拘束され、爆弾製造への関与を認めていたということで、アメリカ政府が身柄の引き渡しを求めていました。

この事件では、実行犯として別のリビア人も訴追され、終身刑の判決を受けましたが、2012年に死亡しています。

司法省によりますと、マスード容疑者の審理は、今後、首都ワシントンで行われる予定で、事件から34年をへて真相究明につながるか注目されます。

#米大統領選

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２

ブラジルのボルソナロ大統領は９日、支持者の前に姿を現して１０月３０日の大統領選決選投票で敗北したことで「心を痛めている」と語った。選挙後約４０日を経て、初めて結果について心境を明かした形だ。

これまでボルソナロ氏は選挙における左派ルラ元大統領の勝利を認めず沈黙を貫いてきたため、支持者らが軍にクーデターを呼びかけるなど過激な抗議行動を続けていた。

ボルソナロ氏は、こうした軍の介入を支持しなかったものの、軍は国内の社会主義勢力拡大を防ぐ強固な砦となってきたと指摘。支持者に対して「私の行く場所、軍の行く道を決めるのはあなた方だ」と述べ、いつの日かこの大義が勝利を収めることになるだろうと付け加えた。

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#中南米

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

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#EU

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３ ⭐️

ウクライナ（訂正）のゼレンスキー大統領は１１日夜のビデオ演説で、ロシアの攻撃を受けた南部オデーサ（オデッサ）などで電力不足が発生したことを受け、復旧作業を続けていると明らかにした。

「現時点でオデーサや周辺の都市や地域で、部分的な復旧が可能になった」と述べた。

ロシア軍は１０日、イラン製のドローン（無人機）でオデーサの２つのエネルギー施設を攻撃し、約１５０万件の顧客が停電に見舞われた。

このほか電力供給が「非常に困難」になっているのは首都キーウ（キエフ）とキーウ州、西部の４州、中部ドニエプロペトロフスク州などだという。

ゼレンスキー氏は、一般市民への電力供給を復旧する作業は継続的に行われていると語った。

ウクライナ各地では、ロシア軍による発電所などを標的にした大規模な攻撃が繰り返され、ウクライナ側によりますと、南部のオデーサ州ではロシア軍によるイラン製の無人機を使った攻撃で、州内の150万人以上に影響する大規模な停電が発生し、厳しい寒さの中、深刻な電力不足が続いています。

オデーサ州の状況についてゼレンスキー大統領は、11日公開した動画で「電力供給を回復させるために全力をあげて復旧作業に取り組み、その結果、部分的に回復することができた」と述べました。

一方で、オデーサ州はウクライナの中で最も規模の大きい停電が発生している地域の一つだと指摘し「もっと電力を供給できるよう、関係者で協力し状況の改善に努めている」と述べ、復旧作業を急ぐ姿勢を強調しました。

また、ゼレンスキー大統領は11日、アメリカのバイデン大統領と電話で会談し、ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領はロシアの攻撃に対抗するための、防空能力の強化に向けた支援に優先的に取り組んでいることや、安定した電力供給のための支援を進めていることを強調したということです。

ゼレンスキー大統領は同じ日、フランスのマクロン大統領とも電話会談を行い、エネルギー問題などについて意見を交わしたということで、深刻な電力不足が続くなか、国際社会のさらなる支援を要請したものと見られます。

バイデン米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との１１日の電話会談で、米国がウクライナへの支援を通じて防空強化への取り組みを優先していると強調した。ホワイトハウスが発表した。

バイデン氏はまた、ゼレンスキー氏が国連憲章に明記された基本原則に基づく公正な和平に前向きだと述べたことを歓迎した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、１１日にバイデン米大統領と電話会談し、ロシアによる今年２月の侵攻以降、米国がウクライナに提供している「前例のない」支援に感謝したと明らかにした。

ゼレンスキー氏はテレグラムへの投稿で「米国が提供している前例のない防衛・財政支援に感謝した。これは戦場での成功に貢献しているだけでなく、ウクライナ経済の安定を支えている」と語った。

ウクライナのエネルギーシステム復旧に向けた米国の支援にも感謝の意を表した。

ウクライナの電力網は１０月以降、ロシアのミサイルや無人機（ドローン）による一連の攻撃で打撃を受けている。

イエレン米財務長官はロシアによる侵攻とミサイル攻撃を受けるウクライナに対しバイデン政権が多額の支援を引き続き目指す構えを示唆した。

　　米国は380億ドル（約５兆2000億円）の軍事支援を約束し、既にウクライナに130億ドルの直接支援を実行している。

　　イエレン長官はＣＢＳの番組「60ミニッツ」とのインタビューで、そのレベルの支援がどれだけ続き得るかとの質問に対し、「必要な限りだ」と答えた。ＣＢＳが11日、長官発言の記録を公表した。

　　イエレン長官はまた、ロシアの原油輸出収入を制限するために今月５日に米国と同盟国が始めた新たな取り組みについて、「価格上限の適用は今週始まったばかりだが、これまでのところは順調だと言える」と語った。

原題：Yellen Says US Aid to Ukraine Can Go on ‘As Long as It Takes’（抜粋）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、バイデン米大統領、トルコのエルドアン大統領、マクロン仏大統領とそれぞれ会談し、ロシアによる侵攻を巡る外交活動を活発化させた。

ビデオ演説で「われわれは常にパートナーと協力している」と指摘。来週にはウクライナ情勢に取り組む一連の国際的なイベントから「重要な結果」が得られるとの期待を示した。

ゼレンスキー氏は２月下旬のロシアの侵攻開始以降、これら３首脳と度々会談しているが、１日に相次いで行うのは異例だ。

ドイツのショルツ首相は１２日に主要７カ国（Ｇ７）首脳と欧州連合（ＥＵ）外相のオンライン会合を開き、ロシアとイラクへの追加制裁、ウクライナへの支援拡大や武器供与について合意を目指す。

ＥＵが提案する対イラン制裁は反政府デモ参加者に対する人権侵害やロシアへのドローン（無人機）供与を巡るもの。また、ロシアに対する制裁第９弾では約２００の個人や団体を対象に加える。

ゼレンスキー氏はバイデン氏との会談後、Ｇ７会合にウクライナも参加することを明らかにし、「米国と立場を調整した」と述べた。

バイデン氏との会談では米国が提供した「前例のない防衛・財政支援」への謝意も伝達。効果的な対空防衛システムについて協議した。

また、マクロン氏と「防衛、エネルギー、経済、外交」を巡り１時間以上にわたって「非常に有意義な」会談を実施。エルドアン氏とはウクライナ産穀物輸出の保証について「非常に具体的な」協議を行ったという。

トルコ大統領府によると、エルドアン氏は１１日にロシアのプーチン大統領とも電話会談し、紛争の早期終結を求めた。

ロシアのペスコフ大統領府報道官は、欧州がロシア産ガスへの依存から米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）に依存先を変えたに過ぎないと述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。

欧州連合（ＥＵ）は１０日、１３日のエネルギー相会合で価格上限設定に関する意見をまとめるため緊急交渉を行ったが、合意できていない。

ペスコフ報道官は、ロシア産ガス依存脱却を目指す欧州の望みは「愚かで狂気の沙汰」と指摘。ガスの依存先をロシアから米国産ＬＮＧに変えただけで、相互利益が顕著に減少したに過ぎず、依存の実態は変わらないと述べた。

また、「今や欧州が毎日数十億ユーロを失う一方、米国はその分の数十億ドルを稼いでいる」と述べた。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は１１日、欧州によるロシア産原油への制裁や価格上限措置によるはっきりとした影響はまだ出ていないとの見方を示した。

ロシアがこれらの措置にどのように対応するかが世界市況を見極める際に考慮する必要がある一つの側面だと指摘した。

また、２０２３年に向けて市場に影響を与える他の要因には中国の新型コロナウイルス政策もあるとし、コロナ規制緩和が中国経済にもたらす影響が出るには時間がかかると説明した。

インフレ抑制に向けた各国中銀の措置も原油相場に引き続き影響を与えると指摘した。

欧州連合（ＥＵ）が計画している天然ガスへの上限価格設定を巡り、ベルギーやイタリア、ポーランドなど１２カ国は現在検討されている案よりも「大幅に」上限を引き下げるよう要求した。ＥＵでは上限価格について対立が続いている。

ＥＵ加盟国は、１３日に開かれるエネルギー相会合で合意をまとめるため、１０日に緊急的な交渉を行った。ただ、議論は平行線のままで、１２日も交渉を続けるという。

現行案は、ガス価格上限を１メガワット時（ＭＷｈ）当たり２２０ユーロ（約２３１．６６ドル）とするもので、欧州委員会が提案した２７５ユーロを下回っている。

しかし、１２カ国は文書を作成し、「現行案にはわれわれが満足できる妥協策が示されていない」と訴えた。

一部の交渉官は、今週に合意がまとまるか懐疑的で、現行案の反対派は承認を阻止できるだけの支持を得ていると指摘した。 上限設定を求める加盟国は、エネルギー価格高騰から自国経済を守れると主張する一方で、ドイツやオランダは導入に難色を示している。

ベラルーシは９日、ウクライナ産穀物をリトアニアの港から輸出するためベラルーシ領土を経由することを無条件で容認すると国連に伝えた。国連のドゥジャリク報道官が明らかにした。

ベラルーシは今年６月、自国の産品もバルト海沿岸の港から輸出が認められるなら、ウクライナ産穀物の通過に応じるとしていた。ウクライナはこの提案を受け入れなかった。

ドゥジャリク報道官によると、ベラルーシのアンブラゼビッチ外務次官は９日にニューヨークでグテレス国連事務総長と面会し、ウクライナ産穀物の通過に前提条件はないと伝えた。同時に、現在制裁の対象となっているベラルーシ産肥料の輸出再開を求める政府の立場も改めて説明したという。

ベラルーシは昨年から今年にかけて西側の厳しい制裁を受け、バルト海の港からの肥料輸出が滞っている。

ウクライナ東部では連日、激しい戦闘が続いていて、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は12日、ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つ、バフムト近郊にある学校がロシア軍の砲撃で破壊されたとSNSに投稿しました。

ウクライナ軍が先月、南部の要衝ヘルソンを奪還するなど各地で反転攻勢を続ける中、ロシア大統領府のペスコフ報道官は今月8日、「新しい地域では解放されるべき領土がまだ残っている」と述べました。

戦況を分析しているイギリス国防省は12日、この発言について「戦争におけるロシアの最低限の政治的な目標が変わっていないことを示唆している」と指摘し、プーチン政権が一方的に併合したと主張するウクライナ東部ドンバス地域など4つの州全域の支配を依然としてねらっているという見方を示しました。

その一方で「軍の地上部隊が今後数か月以内に作戦上重要な前進をすることはないだろう」として、現状ではその目的を達成する可能性は低いと分析しています。

一方、東部ルハンシク州のハイダイ知事は10日、NHKのインタビューで「これまでに13の集落を解放した」と述べ、ロシア側がことし7月に全域の掌握を宣言したルハンシク州でも一部を奪還していると主張しました。

そのうえで「われわれが反撃をやめれば、ロシア側に防御を固める時間を与えてしまうため攻勢を弱めることはない」などと述べ、厳しい寒さとなっている冬の間も反撃の勢いを維持して領土を奪還し続けていくと強調しました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

イエレン米財務長官は、２０２３年に国内のインフレは大幅に鈍化するとの見解を示した。１１日に公開されたＣＢＳの番組「６０ミニッツ」のインタビューで述べた。

イエレン氏は「予期せぬショックがなければ、来年末までにインフレ率はかなり低くなるだろう」と語った。

リセッション（景気後退）の可能性に関する質問には「リスクはあるが、私の考えではインフレを押し下げるために必要なことではない」と述べた。

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４

フィナーレ
ＦＯＭＣをはじめ世界の主要中央銀行は今週、この40年で最も積極的な利上げを実施した１年を締めくくる。50を超える中銀がこれまではまれだった0.75ポイントの金利引き上げに踏み切り、ＦＯＭＣと同様に0.75ポイントの利上げを繰り返した中銀もあった。2023年について最悪のシナリオはインフレ退治に手を焼き、リセッション（景気後退）が始まり、スタグフレーションの悪夢を中銀にもたらすこと。一番の期待は、当局者が利上げを停止し、成長押し上げのための利下げ検討が可能になるほどまでに消費者物価の伸びが迅速に鈍化することだ。

転換
中国政府のアドバイザーを務める感染症専門家の鍾南山氏は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による死亡率はインフルエンザと変わらないと述べた。国営新華社通信とのインタビューで、オミクロン株による致死率はインフルエンザと同等の約0.1％で、感染が肺に達することはほとんどないと発言。感染した多くの人は７－10日以内に回復するとも述べた。中国が「ゼロコロナ」政策からの脱却に動く中、コロナはさほど危険ではないといった趣旨の発言が政府当局者から相次いでいる。

検察と議会
暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの経営破綻を巡り、創業者サム・バンクマンフリード氏らに対する立件の可能性も視野に入れる米検察当局は、ＦＴＸが保有していた資金がどのように米国外に移ったか調べている。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。先月11日の米連邦破産法11条に基づく会社更生手続き申請の前後に、何億ドルもの資金がバハマに不正に移されたかどうか綿密に捜査している。米下院金融委員会は同氏が13日の公聴会で証言すると確認した。ＦＴＸのジョン・Ｊ・レイ最高経営責任者（ＣＥＯ）も証人として挙げられている。

強気
ブルームバーグ・ニュースが134人のファンドマネジャーを対象に実施した調査によると、約60％が2023年の中国株の買いを推奨し、31％が売りを勧めた。買いの理由としては、経済活動再開への楽観に加え、地政学的緊張の緩和や割安なバリュエーションを理由に挙げた。Ｍ＆Ｇインベストメンツの株・マルチアセット・サステナビリティー担当最高投資責任者（ＣＩＯ）、ファビアナ・フェデリ氏は「地政学とゼロコロナ政策からの再開、規制を巡る環境の面で引き続き逆風がある」とした上で、中国には機会があり、投資家はしっかり見極める必要があるとの見方を示した。

時代の終わり
今年のテクノロジー株急落は、単なる弱気相場ではないと一部の投資家はみている。フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズやアマゾンを含む「ＦＡＡＮＧ」はデジタル世界への移行を率い、13年間に及ぶ強気相場の原動力となってきた。しかし、一つの時代を先導したマーケットリーダーが次の時代を支配した例は過去にほとんどない。ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのポートフォリオマネジャー、リチャード・クロード氏は「ＦＡＡＮＧが次のハイテク強気サイクルを主導する可能性は低い」とし、こうした銘柄の保有を既に「かなり大幅に」削減したと付け加えた。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、なりすまし被害の急増によって先月のサービス開始直後に中断に追い込まれた、アカウントが本人のものだと認証する有料のサービスを、12日から再開すると明らかにしました。

このサービスは、これまで著名人や企業などに限られていたアカウントが本人のものだと証明する認証マークを有料で一般の人にも付与するものでツイッターを買収したイーロン・マスク氏のもとで先月から始まりました。

ところが、料金を支払えば、誰でも認証を受けられるようになったことで、偽のアカウントが急増し、なりすまし被害が相次いだため、開始から数日で中断に追い込まれていました。

このサービスについて、ツイッターは、本人確認などなりすまし対策を徹底したうえで12日から再開すると発表しました。

一般人を含む個人のマークは青色、企業は順次、金色に変更、そして政府機関は今週後半からグレーにそれぞれ色分けするとしています。

料金は、ウェブサイトからの申し込みであれば月額8ドルですが、iPhoneのアプリを経由した場合は、月額11ドルになるとしています。

マスク氏による買収後、ツイッター上に差別的な発言が増えたことなどで広告収入が減少する中、有料サービスの再開で収益の改善を図るねらいがあるとみられます。

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#マーケット

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４

原材料価格の上昇などを背景に、企業の間で取り引きされるモノの価格の上昇が続いています。日銀が発表した先月の企業物価指数の速報値は、前の年の同じ月と比べて9.3％上昇しました。

指数は2020年の平均を100とした水準で118.5と、8か月連続で過去最高を更新し、幅広い品目で値上げが進んでいます。

日銀によりますと、
▽電気・ガス
▽鉄鋼、それに、
▽飲料や食品などの価格が上昇したことが主な要因です。

対象となった515品目のうち、8割以上の438品目で値上がりし、企業の間で原材料費の上昇分を販売価格に転嫁する動きが広がっています。

また、円ベースでみた輸入物価の指数は、前の年の同じ月と比べて28.2％上昇したものの、急速な円安がいったん落ち着いたこともあって、前の月と比べて上昇幅は縮小しました。

日銀は「幅広い品目で価格転嫁の動きが見られるものの、原油価格などが下落している影響も一部では出てきている。引き続きウクライナ情勢や為替の動向、企業の価格転嫁の動きを注視したい」としています。

財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」で、ことし10月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数は、プラス0.7ポイントと2期連続のプラスでした。
製造業では、中国など海外経済の減速が懸念された一方、コロナ禍から経済活動の再開が進み、サービス業が改善しています。

この調査は、財務省と内閣府が3か月ごとに行っていて、今回は1万1000社余りから回答を得ました。

景気の受け止めについて、前の3か月より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で表していて、12日に発表されたことし10月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数は、プラス0.7ポイントと2期連続のプラスでした。

業種別にみますと、
▽非製造業はプラス2.7ポイントで、コロナ禍から経済活動が正常化に向かいつつあること、旅行支援策の影響などでサービス業や運輸業で客足が回復するという見方がプラス要因となりました。

一方、
▽製造業は、マイナス3.6ポイントと悪化し、半導体関連のメーカーで中国を中心に海外経済の減速が懸念されたことなどが押し下げ要因となりました。

財務省は「企業の通期決算は増収増益を見込む企業が多く、先行きもプラスを維持する見通しでゆるやかに景気は持ち直している」としています。

企業のオフィス選びに関する調査で、再生可能エネルギーの活用など環境に配慮した物件であれば、いまより賃料が上昇しても入居したいと考える企業が、東京都内では4割以上に上ったことがわかりました。

この調査は、日本政策投資銀行が、ことし8月から9月にかけて都内に本社を置く従業員が10人以上の企業、およそ200社を対象に行いました。

このうち、新型コロナをきっかけとしたリモートワークの定着などを受けて、オフィスを見直した企業や見直す予定があるなどとする企業は37％にのぼりました。

また、環境に配慮したオフィスに入居する場合、賃料の上昇を許容できるか尋ねたところ、環境対応を理由に賃料の上昇を受け入れると回答した企業は42％にのぼりました。

投資家や顧客などが企業を評価する際に環境への対応が重視されていることから、環境に配慮した物件に入居したいと考える企業が増えているということです。

日本政策投資銀行の岡井覚一郎都市開発部長は、「調査対象の9割は中小企業だったが、ビルのオーナーなどが想定する以上に企業の規模にかかわらず環境対応へのニーズが高いことが分かった。ゼネコンなどが取り組む脱炭素の建物作りの動きがさらに進むことが期待される」と話しています。

#経済統計

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４ ⭐️

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告によるビジネス史上まれに見る大胆不敵な中東レバノンへの逃亡を成功させ、日本での服役後に米国に移送されたテイラー父子は、同被告に自由を得させるためにどれほどの犠牲を払っただろうか。

　　結論を言えば、ほぼ全てを犠牲にしたかもしれない。

　　レバノンが外国への身柄引き渡しを行わず、ゴーン被告が幼少期を過ごした国で無事に身を落ち着けたのに対し、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー（62）、ピーター・テイラー（29）父子は、連日８時間の取り調べや検察の強引な戦術で知られる日本の司法制度の下での長い拘束から解放され、ようやく10月に米国に移送されたばかりだ。

　　米北東部マサチューセッツ州とレバノンの首都ベイルートで行ったインタビューではいずれも、先の逃亡計画やゴーン被告の家族を巻き込もうとする東京地検の圧力に関する新たな詳細が明らかになった。

　　拘束を解かれたマイケル元受刑者は、ジェームズ・ボンドさながらの救出作戦の金銭的対価の再検討をゴーン被告に働き掛けている。総額130万ドル（現在の為替レートで約１億7700万円）余りのうち、これまで支払いがあったのはその一部だと主張し、身柄引き渡しへの抵抗や日本の司法制度を乗り切るために費やした法的費用約300万ドルを追加請求している。

　　ゴーン被告の自由を確保するために自分と息子が個人的に支払った犠牲を思えば、正当な提示額だとマイケル元受刑者は考える。

　　運命の2019年12月29日、ボンバルディア機が日本の領空から遠ざかっていく中で、ゴーン被告は逃亡のいかなる影響も手助けすると約束したと同元受刑者は主張する。「生まれ変わって、これから新たな人生が始まるように感じる」と話すゴーン被告に対し、「法的問題が発生すれば、われわれの面倒を見てくれますか」と元受刑者が尋ねると、「もちろんだ」と返事をしたという。

　　テイラー父子は米国に帰国後、20年５月に逮捕された。日本からの身柄引き渡し請求に法廷闘争やロビー活動などで何カ月も抵抗したが、国務省が移送を認め、差し止めを求める父子の裁判所への申し立ても結局退けられた。

ゴーン被告逃亡ほう助の親子、米最高裁も日本への移送認める－報道

　　数字を見る限り、日本への身柄引き渡しは00－18年で31件、年間１、２件程度に過ぎず、通常は殺人など凶悪犯罪に限られる。日本が犯罪人引き渡し条約を締結しているのは、米国と韓国だけで、テイラー父子のケースは日本にとって数少ない勝利と言えそうだ。

　　日本に到着して間もなく起訴されたテイラー父子は、犯人隠避罪を認め情状酌量を求める法廷戦略を採用。東京地裁は父親に懲役２年、息子に懲役１年８月の判決を言い渡し、いずれも確定した。

逃亡支援親子、米国へ移送 ゴーン元会長隠避罪で実刑

ゴーン被告逃亡手助けしたテイラー親子、米収容施設から釈放

　　マイケル元受刑者は、米軍を離れた後も犯罪の調査や要人警護、民兵の訓練でひそかに米政府を助けてきた。誘拐された子供や窮地にある人々の救出も金銭を要求することなく実行し、同元受刑者の話では、ゴーン被告の逃亡劇も違いはなかった。同被告との間で逃亡ほう助の報酬の話が出たものの、それは後で話せばいいとマイケル元受刑者は伝えた。その機会が訪れる前に逮捕され、身柄の引き渡しが行われたという。

　　音響機材が入るような大型の箱に身を隠したゴーン被告が関西空港で発見された場合に備え、逃亡劇には詳細なバックアッププランが存在した。マイケル元受刑者はプラベートジェットターミナルの外でタクシーを待たせ、うまくいかない場合は、新幹線に乗り横浜に向かうはずだった。元受刑者はその夜に出航する貨物船３隻を特定しており、フィリピンに向い賄賂を使って同国脱出を図る算段だった。

　　さらにベイルートに逃れたゴーン被告が20年１月に行った記者会見の警備の手配もマイケル元受刑者が手伝った。ゴーン被告にわだかまりがあるかとの質問には、日本への身柄引き渡しを巡る闘いで「われわれのために彼ができることはあまりなかった」としながらも、ゴーン被告ほど多額の資産があると推察される人物なら今何かできるはずであり、ベイルートで近く会いたいと望んでいると話した。同被告がどう反応するかが「彼の人間性について多くを語るだろう」とも述べた。

　　アラビア語を話し、レバノン人を妻に持つマイケル元受刑者とレバノンの関係は深い。ベイルートに最初に足を踏み入れたのは1983年で、向かう途中だった米国大使館が同年４月に爆破され、生存者の救出に当たった。

　　マイケル元受刑者は２年の刑期のうち約１年４カ月を独居房で過ごし、90日間でドアが１回しか開かないこともあった。病気の父親に電話することも許されず、刑期が終わらないうちに亡くなった。シャワーを浴びる機会もめったになかった。

　　ゴーン被告の逃亡計画の立案と実行に妻のキャロル氏と２人の子供が関与したことを示す情報や有罪につながる証拠の提供を検察はテイラー父子に要求しており、それに屈していれば刑期が短縮されていたかもしれない。

　　マイケル元受刑者は応じなかった。「彼を助けようとしたからといって、なぜ妻と子供らが罰せられなければならないのか」という思いがあった。法務省矯正局の報道官はコメントを控えている。

　　逃亡者として世界で最も有名になったゴーン被告自身は、テイラー父子のこうした状況を一体どう考えているのだろうか。

　　同被告はベイルートでのインタビューで、「彼らにとって（困難が）終わってよかった。人的犠牲はとてつもなく大きかった」と発言。テイラー父子への追加の支払いについては、合意の詳細に立ち入ることは避けつつも、「助けてくれた人たちには特にそうだが、私は約束を守らない種類の人間ではない」と語った。

　　ゴーン被告は仏自動車メーカー、ルノーからオマーンの自動車販売会社に多額の資金を流出させた疑いで、フランス検察当局が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配しており、レバノンで事実上捕らわれの状態にある。

ゴーン元会長を仏検察が国際手配、オマーンルート資金疑惑－報道

原題：Ghosn’s Daring Escape Cost His Extraction Crew Their Freedom（抜粋）

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#テレビ

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ワールドカップカタール大会でドイツやスペインといった世界屈指の強豪を破り日本を2大会連続の決勝トーナメントに導いた森保一監督は、契約期間が今大会までとなっていて、後任の人事が注目されています。

日本サッカー協会は12日、次期監督の候補者などについて議論する技術委員会を開き、会議のあと反町技術委員長が報道陣の取材に応じました。

反町技術委員長は、目標としていたベスト8には届かなかったものの、森保監督が率いた今回の日本代表について「一定の評価はしている。人、戦術、スタッフのマネジメントを含めいい戦い方ができた。新しい景色までのあと1歩をしっかりと検証していく必要がある」とまとめました。

一方、次期監督の候補をリストアップしたかどうかや交渉の有無についてはコメントを控え、いつまでに結論を出すかという問いに対しても「分からない」と述べるにとどまりました。

ただ、選考の基準については「日本の持っているポテンシャルをうまく生かすことができるかが大きなポイントになってくる」と話しました。

さらに「勝ち上がってきた国に比べるとまだまだ足りない部分もある。2030年までにワールドカップでベスト4という目標を掲げている中で、それを遂行できるような方、そのプロセスに向かって上向きに上昇気流に乗っていけるような方にしたい」と話しました。

次期監督をめぐっては、協会の田嶋幸三会長が森保監督について「間違いなく彼は候補の1人」と話し、大会後の続投も検討していることを明らかにしています。

また、森保監督も今月9日のNHKの番組の中で続投の要請があった場合どうするかという質問に対し「もちろん前向きに考えたい」と話すなど、今後も指揮を執ることに意欲を示しています。

FIFAの技術研究グループは12日に記者会見し、今大会のここまでの特徴などを発表しました。

この中でグループのメンバーを務める韓国代表の元選手が「アジアのサッカーは非常に発展した。多くのアジアのチームが伝統的な強豪を打ち負かした。3つのアジアのチームが決勝トーナメントに進み、サウジアラビアがアルゼンチンを、日本がドイツとスペインを、韓国はポルトガルを破った」と話しました。

その理由については「多くのアジアの選手がヨーロッパでプレーしている。特に日本の多くの選手はドイツでプレーしていて、キャプテンを務めている選手もいる。ヨーロッパやほかの国のチームと戦っても彼らはヨーロッパの選手と毎週プレーしているため、おそれが少なく怖がることもない。そしてより競争力がある」と話しました。

そのうえで「日本は多くの選手が戦術をよく理解し、複数の役割を務められる。それが彼らが大成功を収めた理由で、監督も驚くべきスキルを示した。決勝トーナメントでアジアのチームは困難を経験したが、伝統的な強豪との差は確実に縮まっている」と指摘しました。

また、ほかのメンバーはこれまで1試合で最大3人だった交代人数が5人に増えたことから疲労した選手を入れ替えることができ最後までより質の高い試合が維持できるようになったと話しました。

このほかゴールキーパーについても言及があり、過去の大会と比べてフィールドプレーヤーからパスを受けることを試みる割合が67％増え、後方からパスをつなぎ、相手陣内にボールを運ぶビルドアップに関わる役割が増したということです。

さらに、ペナルティーキックを防ぐ割合が前回大会の17％から36％に大きく上がっていてペナルティーキック戦=PK戦を含めても25％から34％に上昇していることを明らかにしました。

#スポーツ

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５

長野市は18年前、民有地を借り上げる形で、市内の住宅地に公園を整備しましたが、開設当初から1軒の家が、「子どもの声がうるさい」などと訴えたことをきっかけに公園の利用者も減り、地元から廃止の要望書が出されたことで、市は、今年度末でこの公園を廃止する方針を示しています。

しかし、一部の住民からは、市から事前の説明がなかったという声もあり、荻原市長は定例会見で「政策を進めるうえで、市民の意見を丁寧に聞いていく必要性を改めて感じた。区長会がどのような経緯で廃止の要望を出したのか、直接会って確認したい」と、住民の代表と意見を交わす考えを示しました。

一方で、「公園の問題だけでなく、将来の地域づくりのための意見交換だ」と述べ、公園を廃止する方針は変わらないという考えを改めて示しました。

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国は、「被爆者援護法」に基づいて被爆者に対しては医療費の自己負担をなくすなどの支援をしていますが、被爆した人を親に持つ「被爆2世」はこの法律の適用対象にしていません。

これについて、長崎の「被爆2世」ら28人が5年前、「健康への遺伝的な影響が否定できないのに被爆者と同じ援護が受けられないのは法の下の平等を定めた憲法に違反する」などと主張して、国に対し1人10万円の損害賠償を求める訴えを長崎地方裁判所に起こしていました。

これに対し、国側は「さまざまな科学研究において親の被爆による遺伝的な影響は確認されていない」などと反論して訴えを退けるよう求めていました。

12日の判決で、長崎地方裁判所の天川博義裁判長は「被爆2世については、身体に直接、原爆の放射能を被爆したという事情は認められず、遺伝的影響についてはその可能性を否定できないというにとどまる」と指摘しました。

そのうえで、「被爆2世を援護の対象に加えるか否かや援護の在り方については、立法府の裁量的判断に委ねられているというべきであり、援護の対象としないことが合理的理由のない差別的取り扱いに当たるとは認められず、憲法に違反するとはいえない」として原告側の訴えを退けました。

今回の裁判は、全国で数十万人いると推定される被爆2世について、親の被爆による健康への遺伝的な影響や援護の在り方が初めて争われたもので、広島でも同様の裁判が行われています。

#法律

#アウトドア#交通

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www.nhk.or.jp

nhk2.5ch.net

今年のことば
　　　もんね

今年の漢字は「紋」！

おかえりモンネ

今年の漢字
晴山紋音の紋

みつきも盛ってたし何かあるのか？

化粧濃いもんね

ケバくなったもんね

かわいいお辞儀待機

今夜も可愛かったよ
俺だけの紋音

わくまゆみたいな完璧美人より
これぐらいの女の方がモテるんだろうな

エンターテインメントの力は、共感させること、感情移入させることだと思います。誰かに共感するとか感情移入するっていうのは、すごく不思議な力だと思うんですよ。なぜ僕たちは誰かに共感できるのか。一番強く生きていくのであれば、誰かに共感したり感情移入したりせずに、自分にとって有利な目標に向かって真っすぐ自分のためだけを考えて歩いていけばいいのに、僕たちはそれができないわけです。だから、共感や感情移入が人間社会をちゃんと社会のかたちとしてキープさせ続けている、ぎりぎりの要石のようなものだと思います。

エンタメっていうのは、その能力を発揮させるし、使うための訓練にもなるし育むこともできると思うんです。荒唐無稽な漫画、アニメ、映画、物語でも、僕たちはそのキャラクターになることができるっていうのは共感の力ですよね。この映画を見て、観客が鈴芽になることができたとしたら、すごく大それた話ですけど、少しだけ社会の空気が吸いやすくなるというか。人が人に共感することが増えると、その分だけ社会は寛容になるわけじゃないですか。

あの人がわがままで許せないとか、あんな行いは厳罰に処すべきだとか、いろんな不寛容がありますが、あいつはなんであんなことをやったんだろうとか、少しだけ想像をめぐらせてその人に自分がなってみたら、もしかしたらその人なりの正義があるかもしれないし、その人なりに大切なものを守るためにやったのかもしれない。共感って、そういうことを想像させる源だと思うんですよね。

エンタメは、面白ければ面白いほど、人が共感する力、感情移入する力というのを引き出すことができると思うんです。だから『すずめの戸締まり』も、まずは大前提として、ものすごく面白い映画にすることを目指しました。引き込めば引き込むほど、観客が鈴芽になることができると思って。大それているかもしれないですけど、面白い物語をつくることが、社会から不寛容を少しだけなくす。息が吸いやすくて隣の人のこともちょっと分かるというような社会にするために、少しだけエンタメができることがあるような気が僕はしています。

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晴れちゃんがモデルだもんね

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星影のワルツ　千昌夫(23歳)

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千昌夫 夕焼け雲

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京山　幸枝若(京山福太郎の父)　　大井川乗り切り(寛永三馬術)

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京山幸枝若(初代)　寛政力士伝より雷電と八角

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京山幸枝若　　六代目横綱・阿武松緑之助

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京山幸枝若 竹の水仙 (左甚五郎)

#テレビ