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#天皇家

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2023年の 3月25日には 冥王星が 水瓶座に入宮して
地球規模での 天災と人災が 大爆発を起こす20年間が
いよいよ 始まります。

特に、2023年の、3ハウスの火星と 冥王星の インコン（150度）は、
核爆弾、核ミサイルの影響から逃れられないことを
表しているように思えます。

また、地震や噴火など、天災を含めた事件、事故などは
5月20日（新月）直前あたりが最も危険ですので、
最大級の注意が必要です。

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【ゼロからわかる中東問題4】 イスラエルの生き残り戦略／第3次・第4次中東戦争とテロ戦争｜茂木誠


個別「20230106003208」の写真、画像 - d1021's fotolife

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イスラエルでは「六日戦争」（六日間-とも、ヘブライ語: מלחמת ששת הימים、Milhemet Sheshet ha Yamim、Six Day War）と呼ぶ。

アラブ側では「大敗北」（アラビア語: النكسة、an-Naksah）、あるいは「1967年戦争」（アラビア語: حرب 1967、Ḥarb alfu wa sitti miya wa sab`ata sittiin）と呼んでいる。

当時、周辺国の全てが国交のない敵国であったため国家消滅の危機感を抱いていたイスラエルは、アラブ諸国に侵攻される前に先制攻撃を決意し、開戦の準備を行った。

1967年6月5日、イスラエル空軍機が超低空飛行でエジプト・シリア・ヨルダン・イラク領空を侵犯、各国の空軍基地を奇襲攻撃して計410機にも上る航空機をフォーカス作戦により破壊した。この「レッド・シート作戦」によって制空権を奪ったイスラエルは地上軍を侵攻させ、短期間のうちにヨルダン領ヨルダン川西岸地区、エジプト領ガザ地区とシナイ半島、シリア領ゴラン高原を占領した。機甲総監のイスラエル・タルは、シナイ方面の3個機甲師団長の一として地中海沿岸のルートを進撃し、エジプト軍に対する圧倒的勝利をおさめた。

ヨルダンとエジプトは6月8日に停戦、シリアも6月10日に停戦した。延べ6日間の電撃作戦でイスラエルの占領地域は戦前の4倍以上までに拡大した。

11月22日、国際連合安全保障理事会はイスラエルの占領を無効とする安保理決議242を全会一致（中華民国、フランス、イギリス、アメリカ、ソビエト連邦、アルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、カナダ、デンマーク、エチオピア、インド、日本、マリ、ナイジェリア）で可決した。

決議はイスラエルの占領を無効とする一方、撤退期限は定められず経済制裁などの具体的なイスラエルへの対抗措置も行われなかった。

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1898年、ロシアのキエフ（現在はウクライナ領）に生まれた。当時の名はゴルダ・マボヴィッツ(Golda Mabovitz)という。1906年に、家族とともにポグロムの多発する貧しいウクライナからアメリカ合衆国ウィスコンシン州ミルウォーキーへ移民した。

ミルウォーキー州立師範学校（現ウィスコンシン大学ミルウォーキー校）を卒業した後、公立学校で教師として働く。1915年にポアレ・ツィヨン Poale Zion（Labor Zionist Organization、労働シオニスト機構）に加盟し、1917年モリス・マイアーソン(Morris Myerson)と結婚し、1921年に夫とともにパレスチナに移住。

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最終的に、ゲリラの1人が手投げ弾で自爆し、人質が乗ったヘリコプターが爆発、炎上した。人質たちは、両手を後ろ手に縛られ、目隠しのまま、数珠つなぎにされていたため逃げることができなかった[注釈 3]。結果的に人質9名全員と警察官1名が死亡するなどという最悪の結末で事件は終結した。犯人側は8名のうちリーダーを含む5名が死亡し、残りの3名は逃走を図るが、その後、逮捕された。だがこの3名は同年10月29日のルフトハンザ航空615便ハイジャック事件で解放されることになる。

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エジプト大統領に就任したサダトはナセルの外交路線を転換、親ソ連から親米路線を目指し、アメリカの仲介によってイスラエルとの交渉を進めようとしたが、当時のアメリカ国務長官ヘンリー・キッシンジャーの言葉を借りれば「勝者の分け前を要求してはならないすなわちアラブ側が「負けっぱなし」のままでは交渉仲介に乗り出すことはできない、というのがアメリカの対応であった。このためサダトは領土奪還だけではなく、親米路線転換のきっかけとしても対イスラエル戦争を位置づけるようになった。1972年に入るとエジプトの戦争計画の具体化が進められ、イスラエルに「弱いアラブ軍」や「ソ連との不和」 をイメージさせる情報を流す裏で、軍の改革や兵士の能力向上、ソ連からの供与兵器（AT-3対戦車ミサイルやSA-6自走対空ミサイルなど）を有効活用した戦術の研究が進められた。同様に、シリア軍も地上部隊や対空戦力の増強を進めた。

1973年夏には、来たるべき対イスラエル戦争の作戦名が「バドル作戦」（アラビア語: عملية بدر;Operation Badr）と定められ、開戦日にイスラエルの安息日かつ「一切の労働」が禁じられる、ユダヤ暦で最も神聖な日「ヨム・キプール」に当たり、その他の理由からも最適な1973年10月6日が選定された。エジプトはシリアと連携して作戦計画の作成を活発化させ、同時に石油輸出国機構（OPEC）やアラブ石油輸出国機構（OAPEC）への戦争協力を要請した。

エジプトとイスラエル間では1978年にキャンプ・デービッド合意が、続いて1979年3月26日にエジプト・イスラエル平和条約が締結され、エジプトがイスラエルを国家承認することと、イスラエルがシナイ半島から撤退することが定められた。この条約によって中東戦争は事実上終結することとなった。

戦争中に行われたアラブ石油輸出国機構の親イスラエル国に対する石油禁輸措置と、それに伴う石油輸出国機構（OPEC）の石油価格引き上げは、第1次オイルショック（第1次石油危機）を引き起こし、石油禁輸措置の直接の対象となったアメリカやオランダのみならず、日本をはじめとする先進工業国における石油価格の高騰を招いた。

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アメリカ合衆国大統領ジミー・カーターは、1978年9月5日から9月17日にかけて、サダートとイスラエル首相のメナヘム・ベギンをメリーランド州にある大統領山荘（キャンプ・デービッド）に招待して三者会談を行い、両者の調停に努めた。

一定の成果があったものの、アラブ諸国は猛反対した。

この合意に基づき、翌1979年3月にエジプトとイスラエルの間で平和条約が締結され、シナイ半島はエジプトに返還された。しかしパレスチナの自治については協議が決裂したうえ、サーダートはイスラム主義組織「ジハード団」によって暗殺された。

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この条約の主旨は、

・相互の国家承認
・1948年以来続く中東戦争の休戦
・1967年の六日間戦争で占領したシナイ半島からのイスラエル軍及び入植者の段階的撤退（1982年完了）
・返還後のシナイ半島におけるエジプト軍の兵力規模および活動地域の制限と国連平和維持軍の駐留（後述）
であった。

また、スエズ運河におけるイスラエル船舶の自由航行と、チラン海峡とアカバ湾を国際水路として認めることが規定された。

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1973年10月6日に第四次中東戦争が勃発。これを受け10月16日に、OPEC加盟産油国のうちペルシア湾岸の6カ国が、原油公示価格を1バレル3.01ドルから5.12ドルへ70 %引き上げることを発表した。翌日10月17日にはアラブ石油輸出国機構（以下OAPEC）が、原油生産の段階的削減（石油戦略）を決定した。またOAPEC諸国は10月20日以降、イスラエルが占領地から撤退するまでイスラエル支持国（アメリカ合衆国やオランダなど）への経済制裁（石油禁輸）を相次いで決定した。さらに12月23日には、OPEC加盟のペルシア湾岸の産油6カ国が、1974年1月より原油価格を5.12ドルから11.65ドルへ引き上げると決定した。

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　アメリカの支配層はイギリスを支配していたグループの戦略を継承、ユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配、内陸部を締め上げようとしてきた。この戦略を可能にしたのが1869年のスエズ運河完成だ。その戦略に基づいてイギリスは日本で「明治維新」を仕掛け、サウジアラビアやイスラエルを作り上げた。

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#勉強法

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旧統一教会をめぐる問題を受けて、先の国会で成立した被害者救済を図るため、悪質な寄付を禁止する新しい法律の一部と、霊感商法などの悪質商法による契約を取り消せる「取消権」を行使できる期間を10年に延長する改正消費者契約法、それに改正国民生活センター法は5日に施行され、法律として効力を持つことになります。

このうち被害者救済を図るため、悪質な寄付を禁止する新たな法律について、消費者庁はQ＆A形式の解説資料をホームページで公開し、法律の趣旨や規制の対象となる不当な勧誘行為、違反した場合の措置などについて説明しています。

この中では、不当な勧誘によって困惑して寄付をした場合に認められる寄付の取り消しについて、「いわゆるマインドコントロール下で、寄付の時点では不安を感じていない場合で、自分が困惑しているかどうか判断できない状態で寄付を行ったとしても、その状態から脱したあとに、本人が主張・立証して取消権を行使することが可能な場合はある」などと説明しています。

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#政界再編・二大政党制

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習近平国家主席は、中国を公式訪問しているフィリピンのマルコス大統領と4日、北京で首脳会談を行いました。

中国外務省によりますと、習主席は領有権をめぐって対立が続く南シナ海について「友好的な協議を通じて海上問題を適切に解決する」と述べました。

そのうえで習主席は「石油や天然ガスの開発に向けた交渉を再開し、争いのない海域で協力を進めていく」と述べ、エネルギーやインフラなどの分野を中心に両国関係を強化する考えを示しました。

フィリピン大統領府によりますとマルコス大統領も「中国との関係を新たな高みへと引き上げたい」と応じ、共同資源探査の交渉再開に向けては協議を続ける意向を示したということです。

会談のあと、両首脳は、南シナ海の問題をめぐり当局間の連絡ルートの構築や、巨大経済圏構想「一帯一路」に関する覚書など、合わせて14の協力文書の調印に立ち会いました。

中国としては、みずからの海域だとして軍事拠点化を進める南シナ海をめぐって両国の協力を進めていくことで、安全保障の分野でフィリピンと関係を強化するアメリカに対抗するねらいがあるとみられます。

中国とフィリピンは５日、中国の習近平国家主席とフィリピンのマルコス大統領が４日に北京で行った首脳会談を受けて共同声明を発表した。南シナ海問題の平和的解決に向け、外交当局間での直接対話の枠組みを創設することで合意した。

両国は２０１６年にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が下した南シナ海における中国の領有権の主張を否定する判決を受けて悪化した関係の修復に努めており、安全保障上の緊張緩和や経済協力推進に向けた１４の合意事項を含む共同声明を発表した。

声明によると、両国は互いの主権と領土保全を尊重することを再確認した。南シナ海での石油とガスの探査に関する協議を再開し、太陽光、風力、電気自動車、原子力などの分野での協力について話し合うことでも合意した。

経済分野における協力では、中国がフィリピンからの輸入を拡大し、新型コロナウイルス前の水準以上に増やす。観光客や両国首都間の航空便もコロナ禍前の水準に戻すことを目指す。

新型コロナのワクチン調達でも協力するほか、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する新たな覚書を交わした。

#東南アジア

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン前事務総長は５日、中国が台湾を攻撃した場合、経済的に深刻な結果を招くことを民主国家が明確に示すべきだと主張した。

ラスムセン氏は訪問先の台湾で会見し「中国が台湾の現状を武力で変更しようとした場合、（民主国家はロシアのウクライナ侵攻と）同様に一致団結した対応を示すべきだ」と発言。

「中国はロシアに比べて国際的なサプライチェーンへの依存度がはるかに高い。攻撃した場合の深刻な経済的帰結を明確に示すことが、強力な抑止力になる」と述べた。

同氏は欧州諸国が台湾軍との演習に参加することも可能だとの認識を示した。

中国が建設を進めてきた独自の宇宙ステーションが去年中にすでに完成し、ことしから本格的な運用が始まる見通しであることが明らかになりました。

これは、中国の宇宙開発を担う国有企業のトップが、3日に開かれた会議で去年の実績を報告した際、「宇宙ステーションが全面的に完成した」と述べたものです。

さらにこの会議では「ことしは有人宇宙ステーションのプロジェクトが応用と発展の段階に入り、宇宙ステーションは通常の運用に移行する」との目標も示されたということで、ことしから本格的な運用が始まる見通しであることが明らかになりました。

中国の宇宙ステーションは全長30メートル余りで、「天和」という基幹施設と2つの実験施設からなるT字型の構造になっています。

今後、10年余りにわたって運用され、17か国の研究者らと共同でさまざまな実験が行われるとしています。

中国は、世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」を目指して、月や火星の無人探査に乗り出しています。

一方、アメリカも宇宙飛行士を再び月に送る「アルテミス計画」を進めていて、アメリカと中国の競争は宇宙開発の分野でも加速するものとみられます。

中国政府は、2030年までに世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」を目指すという目標を掲げています。

独自の宇宙ステーションのほかに月の探査計画にも力を入れていて、2019年に、地球との通信が難しいとされる月の裏側への探査機の着陸を世界で初めて成功させ、2020年には、月で岩石などのサンプルを採取して地球に持ち帰りました。

今後は、太陽の光が当たらず、水が氷の状態で存在する可能性があると指摘されている月の南極の表面のサンプルを持ち帰る計画や、月の有人探査、月面基地の建設にも意欲を示しています。

このほか、アメリカのGPSに対抗して独自に開発を進めてきた衛星を使った位置情報システム「北斗」の運用を始めています。

「北斗」は自動運転などに利用される一方、ミサイルの誘導など軍事面への応用と一体で開発が進められてきたと指摘されています。

中国政府は「宇宙空間の利用は平和目的だ」と強調していますが、計画には軍が深く関わっているとされ、国際社会からは宇宙空間の軍事利用に懸念の声も出ています。

WHOは4日の定例会見で、中国政府の発表する統計について「死者数については定義が狭いなどの問題があり、感染の影響が過小評価されている」と述べ、実態を正確に反映していないと指摘しました。

また、テドロス事務局長も「われわれは中国に対し、より迅速で信頼できるデータとウイルスの情報を求め続ける」と述べ、中国側にさらなる情報の開示を求めました。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は5日の記者会見で、「中国は一貫して速やかな公開と透明性の原則に従って、WHOと緊密な意思疎通を保ち関連する情報やデータを共有してきた」と述べ、指摘はあたらないという認識を示しました。

そのうえで「WHOには、科学的かつ客観的で公正な立場から、世界的な感染症の課題に積極的な役割を果たすことを期待する」と述べ、WHOをけん制しました。

また、日本政府が、今月8日から、中国本土からの入国者を対象に水際措置をさらに強化する方針を示したことについても「各国の感染対策は科学的かつ適度であるべきで、政治的なもてあそびをすべきではない」と述べ、重ねて反発しました。

中国では、先月7日に「ゼロコロナ」政策による規制が緩和されたあと、各地で感染が急拡大しましたが、同時に大規模なPCR検査も行われなくなったことなどから、感染者数の正確な把握ができておらず、実態とかい離しているのが実情です。

国の感染症対策を担う中国疾病予防センターは4日、国内で新たに9308人の感染が確認されたと発表しています。

ただ、中国の感染症の専門家の中には、人口2000万人以上の北京について「すでに80％以上が感染した可能性がある」という見方を示したり、「多くの大都市で感染者はすでに5割を超えている」という見方を示す別の専門家もいたりして、実際の感染者数はこれよりはるかに多いとみられます。

一方、新型コロナによる死者の定義について、中国政府は「感染後、主に呼吸が困難になり死亡した場合に限られる」としていて、基礎疾患のある感染者が重症化して死亡した場合などは新型コロナの死者には含めていません。

中国では4日までの1週間に国内で10人余りが死亡したと発表されていますが、インターネット上では、基礎疾患のある人や高齢者などが亡くなったという情報が連日伝えられています。

中国政府が、先月末に新型コロナウイルスの水際対策を見直し、中国人の海外旅行を段階的に再開させていく方針を示したことを受けて、首都・北京にある大手の旅行会社では、海外旅行に関する問い合わせが急増しているということです。

この旅行会社は、2020年1月に中国で新型コロナの感染が拡大する前は日本を含む海外への旅行を数多く取り扱っていましたが、中国政府が、国内の旅行会社に対して団体旅行の受け付けや旅行商品の販売を禁止したため、今では取り扱いがありません。

しかし、この会社によりますと、先月末に中国政府が見直しを発表して以降各国の水際対策の状況や旅行の手続きに関する質問などが一日に100件近く寄せられているということです。

中国政府は、今のところ、海外旅行の具体的な解禁時期を示していませんが、会社では、旅行商品などの準備を進めながら海外旅行の本格的な再開に期待したいとしています。

北京春秋旅行社の楊洋総経理は「コロナ禍による影響は非常に大きく、緩和を待ち望んでいました。日本やタイといった人気の国には今後何千万という中国人観光客が訪れると思います」と話していました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーでは、独立から75年の記念日にあたる4日、首都ネピドーで式典が行われ、クーデターで実権を握った軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官が出席しました。

この中で、司令官は「個人崇拝は国をまとめるにあたり有害な影響を及ぼす」と述べ、軍が拘束しているアウン・サン・スー・チー氏を支持する民主派勢力を批判しました。

また、ミャンマー軍は記念日に合わせ、服役中の受刑者7012人に減刑などの恩赦を与えると発表しました。

これについて、スー・チー氏に近い関係者は5日、NHKの取材に対し「これまでのところ当局からスー・チー氏に恩赦が与えられたとの連絡はない」と話し、今回の恩赦にスー・チー氏が含まれていないとの見方を示しました。

スー・チー氏をめぐっては、汚職などの有罪判決で言い渡された刑期が合わせて33年に上っています。

国連の安全保障理事会は先月、解放を求める決議を採択していて今後、国際社会から解放を求める声がさらに高まりそうです。

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#東南アジア

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キューバにあるアメリカ大使館では2016年、職員らが原因不明の聴力の低下や頭痛といった症状を訴え、翌年から業務が大幅に縮小され、ビザの発給も停止されました。

アメリカは当初、音響兵器による攻撃の可能性が高いとしていましたが、その後、CIA＝中央情報局は去年、外国機関などによる攻撃の証拠は見つからなかったという中間報告をまとめています。

こうした中、現地のアメリカ大使館は4日、移民ビザなど、すべての種類のビザの発給を再開しました。

大使館の外には早速ビザを求める人たちが列を作っていました。

申請に訪れた女性は「再開してくれてとてもありがたいです」と話していました。

アメリカメディアによりますと、1年間で2万件のビザの発給が見込まれるということです。

キューバからアメリカへの入国をめぐっては、不法に入国しようとする人が急増していて、去年9月までの1年間で22万人を超え、前の年の同じ時期と比べて6倍近くとなり、当局が対応に追われていました。

アメリカ国務省のプライス報道官は4日「重要な一歩だ。アメリカへの安全で秩序ある移住を促進するために尽力する」と述べました。

#中南米

アメリカ議会下院は去年の中間選挙の結果、野党・共和党が多数派を奪還し、議会が開会した3日、新たな議長を選出する投票が行われましたが、共和党下院トップで選出が有力視されてきたマッカーシー院内総務が党内の一部の議員の反対で過半数の支持を獲得できませんでした。

下院議長はアメリカの大統領が死亡したり、職務が遂行できなくなったりした場合に大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、1回目の投票で議長が決まらないのは100年ぶりの異例の事態となっています。

下院では議長が決まるまで審議や採決ができず、再投票が続けられることからマッカーシー氏やその周辺の議員が、反対している保守強硬派の議員らの説得にあたっています。

またトランプ前大統領は4日、ソーシャルメディアへの投稿で、「すべての偉大な下院議員はマッカーシー氏に投票する時だ。取り引きを終えて勝利しよう」とマッカーシー氏を支持し、結束を呼びかけました。

ただ4日に行われた再投票でもマッカーシー氏は過半数の支持を獲得できず、議会開会から一日がたった今も混乱した状況が続いています。

アメリカ議会下院は去年の中間選挙の結果、野党・共和党が多数派を奪還し、議会が開会した3日、新たな議長を選出する投票が行われました。

次の下院議長には、共和党下院トップのマッカーシー院内総務の選出が有力視されてきましたが、党内の保守強硬派の議員らの反対で選出に必要な過半数の218票を獲得できませんでした。

マッカーシー氏らは断続的に造反議員の説得を続けていて、投票は4日にかけてこれまでに6回行われましたが、4日の投票では、共和党議員222人のうち20人が造反し、1人が棄権したため、マッカーシー氏への支持は201票にとどまり、議長は選出されませんでした。

そして、日本時間の5日午前、議会を休会とすることが決まり、決着は3日目以降に持ち越しとなりました。

下院議長は、大統領が死亡したり、職務が遂行できなくなったりした場合に大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、1回の投票で議長が決まらないのは100年ぶりの異例の事態です。

アメリカ議会下院で議長を選出できない状態が続いていることについて、バイデン大統領は4日、記者団に対し「これほど時間がかかるのは少し恥ずかしいことだと思う。われわれが一致して行動できるかを世界は見ている」と述べて党内がまとまらない野党・共和党の状況に苦言を呈しました。

米下院で議長の選出が難航している。多数派を奪還した共和党のマッカーシー院内総務は４日も党内の保守強硬派の反対で過半数を得られなかった。マッカーシー氏が議長に就任できない場合の有力候補は以下の通り。

◎スティーブ・スカリス下院議員

下院共和党ナンバー２のスカリス氏は穏健派の支持を取り付けるとともに、保守強硬派にもアピールできる可能性がある。ただ、党の穏健派からは、マッカーシー氏を選ばずに同氏とイデオロギー的に近い人物を指名するのは意味がないとの意見も出ている。

一方、スカリス氏はマッカーシー氏への支持を表明し、同氏に票を投じている。

◎ジム・ジョーダン下院議員

オハイオ州選出議員で、下院の保守強硬派の議員連盟「フリーダム・コーカス」を率いる。議長選ではマッカーシー氏に票を投じているが、３日の投票では造反した議員２０人全員がジョーダン氏に投票した。

◎バイロン・ドナルズ下院議員

新議会で２期目となるドナルズ氏は、その極右的な見解が保守強硬派に好感されている。３日の３回目の投票で造反組に加わり、マッカーシー氏ではなくジョーダン氏に票を投じた。４日には３回議長に指名され、３回とも造反議員２０人の票を全て獲得した。

◎フレッド・アプトン元下院議員

１９８６年に初当選した共和党の長老で２０２２年の中間選挙で議会再選を目指さなかった。２１年にトランプ前大統領の弾劾決議に賛成した穏健派として、民主党から支持を得る可能性がある。同氏は３日、立候補に前向きな姿勢を米紙に示した。議長は通常、多数派の党の議員が務めるが、外部からの選出も可能。

◎ジャスティン・アマッシュ元下院議員

フリーダム・コーカスの共同創設者であると同時に、共和党内でトランプ氏の弾劾を最初に訴えた議員となった。２０年に離党して小政党リバタリアン党に入り、同年の再選を目指さなかった。４日に議会で議長候補に名乗りを上げた。

◎民主党のハキーム・ジェフリーズ院内総務

ジェフリーズ氏は１１月に下院民主党の全会一致で院内総務に選出され、議長選では６回の投票全てで計２１２票の民主党票を獲得。しかし、共和党員がジェフリーズ氏の議長就任を支持する可能性は極めて低い。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#ロン・ポール

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ロンドン市内で4日、年始の演説を行ったスナク首相は「子どもや孫たちのためによりよい将来を築く礎とする」として、▽インフレ率の半減、▽経済成長の実現、▽国債の削減、▽公的医療制度を利用する際の待ち時間の短縮、▽海を渡ってくる密入国者を取り締まる法律の制定、の5つの約束を掲げました。

このうちインフレ率は3か月連続で10％を超える記録的な水準となっていて、エネルギー価格の高騰もあり、賃上げを求めるストライキが鉄道や空港職員のほか看護師や救急隊員など幅広い業種で相次いでいます。

大手調査会社「ユーガブ」が今月1日に発表した世論調査では、スナク政権の支持率は13％、不支持率は65％と、去年10月の政権発足以来、支持率は低迷しています。

スナク首相は5つの約束について「国民と政府にとっての優先事項で、達成できるか、できないかだ。まやかしもあいまいさもない」と強調し、約束を実現できるかが政権の行方を占う試金石となります。

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#イギリス

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イランでスカーフのかぶり方をめぐり逮捕された女性が死亡し、政権への抗議デモが続く中、先月暴動を扇動したとして逮捕されたイラン人の人気俳優が4日、釈放されました。

釈放されたのは、イラン人の俳優、タラネ・アリドゥスティさんで、2017年のアカデミー賞で外国語映画賞を受賞した作品「セールスマン」で主演を務めたことなどで知られています。

イランでは去年9月、スカーフのかぶり方が不適切だとして警察に逮捕された女性が死亡したことをめぐり、政権に抗議するデモが広がりました。

アリドゥスティさんはこのデモのスローガンである「女性・命・自由」と書かれた紙を持った写真をSNSに投稿するなどしてデモへの連帯を示したあと、うそを広めて暴動を扇動したとして先月17日に逮捕されました。

地元メディアは4日、弁護士の話としてアリドゥスティさんが釈放されたことを伝えるとともに、笑顔で花束を抱え、釈放を求めてきた支援者たちに囲まれる写真を掲載しました。

釈放の理由は明らかにされていません。

イランではこのところ街頭での抗議デモは、沈静化しつつありますが、ネット上では依然として政権を批判する投稿が続いているほか、裁判所ではデモの参加者らに対する死刑判決が相次いでいて、国内外から非難の声があがっています。

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#中東

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ロシアのプーチン大統領は４日、極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を搭載したフリゲート艦を大西洋に派遣したことを明らかにし、ロシアがウクライナ侵攻を巡り引き下がる考えがないことを鮮明にした。

プーチン大統領はショイグ国防相らとのビデオ会合で、ツィルコンのような「強力な兵器がロシアを外部の脅威から確実に守ると確信している」とし、「世界のどの国も類似した兵器を有していない」と述べた。

ロシアは侵攻を続けるウクライナで、極超音速ミサイル「キンジャール」を使用している。

ウクライナ東部ドンバス地域ではウクライナ軍が領土を奪還しようと反転攻勢を続けていて、3日にはルハンシク州スバトベの近郊でロシア軍の弾薬庫を爆破したとする動画をSNSに投稿しました。

また、ロシア国防省は、ドネツク州の州都に隣接するマキイウカで今月1日、部隊の兵舎が、高機動ロケット砲システム＝ハイマースによるウクライナ軍の攻撃を受け、89人が死亡したと発表しました。

現場の兵士が規則に反して携帯電話を頻繁に使用したことで位置情報から居場所が特定されたことが原因だとする異例の声明を出し、軍の指導部への批判をかわしたいねらいがあるとみられます。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は4日、ショイグ国防相などとオンラインで結び、開発を続けてきた海上発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」を搭載したフリゲート艦を戦闘任務に就かせるよう命じました。

実戦配備を意味し、プーチン大統領は「世界のどの国にも類を見ない、このような強力な兵器は、外部の潜在的な脅威からロシアを確実に守ると確信している」と主張しました。

「ツィルコン」は音速の9倍にあたるマッハ9の速度で飛行し、射程は1000キロだとしていて、ショイグ国防相はプーチン大統領に対し、フリゲート艦が大西洋や地中海に向かい、さまざまな条件下での演習を実施すると報告しました。

プーチン大統領としては、核弾頭も搭載可能な極超音速兵器の実戦配備を誇示することでウクライナへの軍事支援を続ける欧米各国をけん制するねらいがあるとみられます。

ウクライナ東部ドネツク州のロシア軍の兵舎が攻撃を受け、多くのロシア兵が死亡したことをめぐっては、ロシアの専門家からも、軍の対応を疑問視する声が上がっています。

このうちロシアの軍事ジャーナリストで、先月プーチン大統領から表彰されたセミョン・ペゴフ氏は4日「なぜ国防省は、敵が無人機やスパイの情報によって多くのロシア兵が集まっていることを把握したと思わないのか」とSNSに投稿しました。

そしてロシア国防省が現場の兵士が携帯電話を使い、居場所を特定されたのが原因だと断定したことについては「それほど説得力がない」と懐疑的な見方を示しました。

また今後、同様の攻撃を回避するための対策として、兵士を1か所に集めるのを避け、常に分散させるよう提言したうえで「大変なことだが、これは生きるか死ぬかの問題だ」と訴えました。

ペゴフ氏は、国防省が4日、89人と発表したロシア兵の死者の数について、これからさらに増えるという見方を示しています。

フランスのマクロン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシアとの戦争でウクライナを支援するため、仏政府が装輪装甲車「ＡＭＸ─１０ＲＣ」を供給することを伝えた。仏当局者が４日に明らかにした。

当局者は「ウクライナ軍の支援に向け西洋製の装甲車が供給されるのは初めて」と指摘。台数や時期などの詳細は明かさなかったが、他の戦闘車両の供給について協議を続けるとした。

ゼレンスキー氏はテレグラムに投稿した声明で、マクロン大統領に謝意を表明し、両首脳が「われわれの防空およびその他の防衛能力を大幅に強化するための一段の協力に合意した」と述べた。これ以上の詳細は明らかにしていない。

仏政府のウェブサイトによると、ＡＭＸ─１０ＲＣは高い機動力を持つ４人乗りの装輪装甲車。ゼレンスキー氏は、ドイツの主力戦車「レオパルト」など、より強力な戦闘車両の供与を欧米同盟国に要求し続けている。

バイデン大統領は4日、記者団からウクライナに対する新たな軍事支援として「M2ブラッドレー歩兵戦闘車」が選択肢に入っているかどうか尋ねられ、「そうだ」と答え、装甲車の供与を検討していることを明らかにしました。

「M2ブラッドレー歩兵戦闘車」はキャタピラーで走行し、機関砲などを備えていて、複数の歩兵を輸送しながら敵の部隊を攻撃する機動力と火力を兼ね備えた装甲車です。

この装甲車をめぐり、ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は4日までに、アメリカのABCテレビのインタビューに対し「ウクライナに届くのを待っている。歩兵部隊にとって主力となる装甲車だ」と述べ、ロシアからの領土奪還に向けて重要な兵器になるとしたうえで、供与に期待を示しました。

一方、ゼレンスキー大統領は4日、動画を公開し、フランスから新たに装甲車の供与が決まったことを明らかにしたうえで、マクロン大統領に謝意を示しました。

そのうえで、「私たちはことし、ロシアの侵略に終止符を打つ必要がある。最新の欧米の装甲車や戦車の供与は、防衛力強化に向けた重要な要素の1つで、ほかのパートナーへのシグナルでもある」と述べ、各国からのさらなる支援の必要性を強調しました。

ウクライナ東部の戦況についてウクライナ軍は5日、ロシア軍の部隊がドネツク州の各地で攻撃を強め、ウクライナ側の拠点となっているバフムトやアウディーイウカの周辺で、40以上の集落が砲撃を受けたと発表しました。

ウクライナのマリャル国防次官は4日、ロシア軍がバフムトや周辺の掌握を目指して、近く追加の部隊を編成するという国防省の情報機関の分析をSNSに投稿しました。

そして「敵は人的被害が大きいため、ことしの第1四半期に追加の動員に踏み切る可能性が依然として高い。また、高精度のミサイルが枯渇していることから、無人機による攻撃をより頻繁に仕掛けてくるだろう」と書き込み、警戒を強めています。

ロシア国防省はドネツク州で今月1日、ロシア軍の兵舎が攻撃を受け、これまでに現地の副司令官を含む89人が死亡したと発表しています。

ロシア国防省は、現場の兵士たちが携帯電話を頻繁に使ったことで、ウクライナ側に居場所を特定されたとして、責任者を処分する方針を示していますが、ロシアの専門家からはこの対応を疑問視する意見が相次いでいます。

SNS上では、軍事侵攻を支持するロシアの軍事ジャーナリストの間でも「携帯電話が原因だとするのは、あまり説得力がない」とか「非難されるべきは携帯電話の持ち主ではなく指揮官の怠慢だ」などと軍の指導部を批判する意見が投稿されています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は4日「ロシア国防省が個々の軍人に責任を転嫁したことへの批判的な反応は、ロシア軍が組織的な失態に対処しようとしないか、対処できないことを的確に突いている」という見方を示しています。

ウクライナ軍は５日、主に東部ドネツク州での戦闘が原因で、１日でロシア兵８００人が死亡したとの推計を示した。

ウクライナ軍によると、ドネツク州でロシア軍はバフムトに戦力を集中させており、同州アウディーウカとハリコフ州クピエンスクでの攻撃は失敗に終わったという。

この２４時間にロシア軍兵士８００人以上が死亡し、航空機１機、ヘリコプター１機、戦車３台が破壊されたとしている。

トルコのエルドアン大統領は、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ロシア・ウクライナ戦争の和平への取り組みは、一方的な停戦と「公正な解決のためのビジョン」によって支えられるべきだと述べた。トルコ大統領府が５日発表した。

大統領府は「エルドアン大統領は、平和と交渉の呼びかけは、一方的な停戦と公正な解決のためのビジョンによって支えられるべきだと述べた」とした。エルドアン氏はウクライナ産穀物の輸出に関する合意の成果を指摘したという。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

根拠なき緩和観測
ＦＯＭＣが12月13、14両日に開いた会合では、当局者がインフレを押し下げる決意を確認したほか、「正当な根拠のない」金融状況の緩和は物価安定の達成に向けた当局の取り組みを損なうとの警戒感が示された。４日に公表されたＦＯＭＣ議事要旨で明らかになった。この会合の前、市場は2023年後半の利下げを織り込みつつあった。

あと１ポイント
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、インフレは鈍化の兆しを示しつつあるものの、金融当局として23年に少なくともあと１ポイントの利上げが必要との見解を示した。「インフレがピークを付けたと確信するまで、少なくとも今後数会合は利上げを続けるのが適切になる」と小論文で指摘。「インフレをより長期間高止まりさせるような、進展の遅さを示唆する何らかの兆候が見られれば、政策金利をよりずっと高い水準に引き上げる可能性が正当化されると考えている」と説明した。

活動縮小とインフレ緩和
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した昨年12月の製造業総合景況指数は48.4と、２カ月連続で活動縮小を示した。年間では08年以来の大幅な低下となった。12月は仕入れ価格の指数が９カ月連続で下げ、1974－75年以来の長期低下局面。新規受注と生産の指数はいずれも20年５月以来の低水準となった。一方、11月の求人件数は前月比で減少したものの市場予想は上回り、引き続き高水準を維持した。

トップ返り咲き
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がトップ返り咲きか。22年10－12月の米自動車販売ではＧＭとトヨタ自動車が２桁台の伸びとなった。ＧＭの販売台数は年間ベースでは３％増の230万台。トップに立つのに十分な数字だと同社は説明した。トヨタの10－12月販売台数は13％増の53万6740台。ただし、年間では9.6％減。レクサスが15％落ち込んだ。各社はより好調な23年を想定しているが、金利の急上昇は消費者の購入能力を脅かしており、買い控えの動きは続く可能性もある。

資産下落に賭けて
へッジファンド会社を運営するクリスピン・オデイ氏にとって、22年は最高の年となった。旗艦ファンド「ヨーロピアン」のリターンは152％のプラス。特に英長期国債に対してレバレッジの高いショートポジションを建てたことが奏功した。イージーマネーの終了を見込んだニール・バーガー氏の「コントラリアン・マクロ・ファンド」も昨年好調で、約163％のリターンを上げた。

ロイターのデータによると、米国はテキサス州にある現在休止中の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントが操業を再開すれば、今年は世界最大のＬＮＧ輸出国となる見通しだ。

米国で２番目に大きなＬＮＧ輸出施設であるフリーポートＬＮＧ社のテキサス州のプラントは昨年６月に爆発事故が起きて以降休止しているが、同社は当局の承認を得られれば１月後半に操業を再開できるとの見通しを示している。

米国のＬＮＧ輸出量は昨年、前年比８％増の日量１０６億立方フィートとなり、首位オーストラリアの日量１０７億立方フィートをわずかに下回った。３位はカタールで、日量１０５億立方フィートだった。

オーストラリアでは２０２６年ごろまで、カタールでは２５年ごろまで新たなＬＮＧプラントが操業を開始する見込みはなく、アナリストの話では、両国のＬＮＧ生産量は今年、前年比ほぼ横ばいにとどまる見通しだ。

直近のＬＮＧ価格は欧州では１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり約２２ドル、米国では約４ドルであるのに対し、アジアでは約２９ドルと比較的高い水準で取引されている。アナリストは、アジアでの高値のため今年は米国からアジアへのＬＮＧ輸出が増えると予想している。

#経済予測

GMと北米トヨタは4日、去年1年間にアメリカで販売した新車の台数を発表しました。

それによりますと、
▽GMは前の年と比べて3％増えて227万4000台余り、

▽トヨタは前の年と比べて9％減少して210万8000台余りでした。

アメリカの年間の新車販売台数で長年にわたって首位の座を保っていたGMはおととし、初めてトヨタを下回りましたが、去年は2年ぶりにトヨタを上回る結果となりました。

自動車メーカー各社が半導体不足の影響で生産が制約される状況が続く中、GMでは半導体の調達状況が改善し、生産の回復が進んだことが主な要因です。

ことしアメリカではインフレを抑え込むための大幅な利上げが続いている影響で、景気が減速することが懸念されていて、自動車メーカー各社にとって厳しい経営環境が続きそうです。

去年1年間に国内で販売された新車の台数は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、420万1321台と前の年より5％減少しました。419万台だった1977年以来、45年ぶりの低い水準となりました。

#経済統計

アメリカのIT大手アマゾンは4日、経済の先行きが不透明になっているとして、人員削減を1万8000人を超える規模に拡大すると発表しました。

アンディー・ジャシーCEOがこの日、従業員に送ったメールで明らかにしました。

アメリカのメディアは去年11月、アマゾンがおよそ1万人の人員削減を検討していると伝えていました。

大手化学メーカー、信越化学工業を世界的な企業に育てた名経営者として知られる金川千尋氏が今月1日、肺炎のため亡くなりました。96歳でした。

金川氏は、今の三井物産を経て1962年に信越化学工業に入社し、1990年から20年間にわたって社長を務めたあと、2010年からは会長を務めていました。

アメリカに進出して、建材などさまざまな製品に使われる塩化ビニル樹脂の世界的な企業に育てたほか、事業の選択と集中を進めて半導体材料のシリコンウエハーの事業で高い世界シェアを獲得するなど名経営者として知られていました。

金川氏は今月1日、肺炎のため亡くなったということです。

96歳でした。

葬儀は、近親者のみですでに行われ、後日、しのぶ会を開く予定だということです。

ジム・ロジャーズ

マーク・ザンディ

アダム・ポーゼン

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４ ⭐️

日銀が去年1年間に買い入れた長期国債の合計額は111兆円余りと、6年ぶりの高い水準となりました。欧米の中央銀行が金融引き締めを急ぎ、日本の長期金利にも上昇圧力が強まる中で、金利を抑え込むために国債の買い入れ額が膨らんだ形です。

発表によりますと、日銀が先月買い入れた長期国債の合計額は、16兆1809億円となり、1か月間としては過去最多だった去年6月に次ぐ2番目の規模となりました。

日銀が先月、大規模な金融緩和策を修正したことで、国債の市場では今後、日銀が金融引き締めに踏み切るのではないかという観測が広がり、代表的な指標となっている10年ものをはじめ、幅広い国債の金利が上昇しました。

これに対し、日銀は金利の上昇を抑えようと臨時の国債買い入れなどを行い、買い入れ額が膨らんだ形です。

また、年間の買い入れの合計額は2021年よりも37兆円余り多い、111兆607億円となりました。

欧米の金融引き締めに伴って上昇圧力がかかった日本の長期金利の上昇を抑え込むため、年間を通して国債の買い入れが増えたためで2016年以来、6年ぶりの高い水準です。

日銀が保有する長期国債が増える中、市場では、金融緩和を縮小するいわゆる「出口戦略」の際には金融市場への影響が大きくなるのではないかという懸念も出ていて、日銀は、今後難しいかじ取りを求められそうです。

#経済統計

財務省は今月発行する10年ものの国債について、利息を示す「表面利率」を、これまでの2倍以上の0.5％に引き上げると発表しました。日銀の金融緩和策の修正で、市場の利回りが上昇していることを踏まえたもので、8年1か月ぶりの水準となります。

発表によりますと、今月発行する満期10年の国債の「表面利率」は、0.5％となります。

「表面利率」は去年4月以降、0.2％となっていて2倍以上の引き上げです。

日銀が先月、金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げたことで、市場で取り引きされている国債の利回りが上昇していることを踏まえました。

10年ものの国債の「表面利率」が0.5％以上になるのは、2014年12月以来8年1か月ぶりです。

財務省は今年度の当初予算で、国債の利払い費の利率を1.1％と想定していて、今回の引き上げで直ちに国の事業などに影響を与えることはないとみられます。

ただ「表面利率」の上昇は、利払い費の増加につながることから、新年度の当初予算案でも歳入の3割以上を国債に依存する状況が続くなか、今後、利回りがさらに上昇するような事態になれば、財政に一定の影響を与えることも予想されます。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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５

#テレビ

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５

blog.goo.ne.jp

昼食は鶯谷駅近くの「錦華楼」で。以前はよく彼岸の墓参の後に来ていたが、最近は上野広小路の「今半」に行くのが常になった。今日は一人なのでここで簡単にすませよう。

五目チャーハン

夕食はポキ丼と吸物。

#スポーツ

薬の処方を受けるには通常、医療機関に紙の処方箋を発行してもらい薬局に持参する必要があります。

しかし、処方箋は医療機関ごとに発行されることから、別々の病院で同じ薬が処方され、高齢者を中心に、重複して薬を飲むケースが課題となっていました。

このため、厚生労働省は処方箋を電子化し、オンラインを使って、患者が服用している薬などの情報を医療機関と薬局の間でやり取りするシステムの運用を全国で始めることにしました。

これによって患者のデータが一元化され、医療機関が処方歴などを正確に把握できるようになるため、重複した処方や、飲み合わせが悪い薬の併用を避けられるなど、安全性が高まり適切な服薬につながると期待されています。

「電子処方箋」は山形県や福島県など4つの地域で、すでにモデル事業として行われていて、今月26日以降、システムを導入した全国の医療機関や薬局で順次、運用が始まります。

#食事#おやつ

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５

自民党の衆議院議員で、比例代表の四国ブロック選出の後藤田正純氏は、5日午前、細田衆議院議長あてに議員辞職願を提出し許可されました。

後藤田氏は、ことし4月に行われる徳島県知事選挙に立候補する意向を固めていて、近く正式に立候補を表明する見通しです。

後藤田氏は、東京都出身で53歳。大手商社勤務を経て平成12年の衆議院選挙で初当選し、現在8期目です。

徳島県知事選挙をめぐっては、自民党の三木享参議院議員が立候補を表明しています。一方、飯泉知事はこれまでのところ、立候補するかどうかを明らかにしていません。

後藤田氏の辞職に伴い、比例代表四国ブロックの自民党の名簿から、瀬戸隆一氏が繰り上げ当選する見通しです。

ja.wikipedia.org

父は元徳島県知事の三木申三。

#テレビ

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５

気象庁の新しい長官に大林正典氏が就任し、「線状降水帯」の予測精度の向上や、地震に関する情報の周知、啓発に取り組んでいくとしたうえで、「気象庁が組織として力を出せるように私ができることをしっかりとやっていく」と述べました。

大林氏は神奈川県出身の60歳で、昭和60年に気象庁に入り、大気海洋部長や、官邸などとの調整業務を担う気象防災監を務め、5日付けで気象庁長官に就任しました。

就任の記者会見で、大林新長官は「長官として組織を率いる立場になり、責任の重さを実感している。気象庁が組織として力を出せるように私ができることをしっかりとやっていくことに尽きる」と述べました。

喫緊に取り組むべき課題として、大雨をもたらす「線状降水帯」の予測精度の向上を挙げ、「ことしは静止気象衛星ひまわりの後継機の整備に着手する。線状降水帯の予測に非常に重要な海上の水蒸気の分布を、常時3次元で詳細に観測する機能に大きな期待がかかっているので、着実に計画を進めていく」と述べました。

また、ことし9月で関東大震災から100年となることに触れて、「改めて地震への備えを再確認する年にしてほしい。突発的に発生する地震や津波は日頃からの備えが非常に重要だ。南海トラフ地震臨時情報や、去年から運用を始めた北海道・三陸沖後発地震注意情報など、ふだんあまり出ない情報の周知啓発もさまざまな機会を捉えて進めていきたい」と述べました。

#気象・災害

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５ ⭐️

nhk2.5ch.net

将棋で食って行こうっていう発想が
クレイジーだよなこの人達

なぜか武豊と比較されるな(´・ω・｀)

nhk2.5ch.net

クソなやつらばかり

ｻﾗﾘｰﾒﾝ社長の集まり

不景気になった原因の人たちやん

日本の悪の縮図

守銭奴の戯れ言とかどうでもええわ

口先だけの無能連中

お友達同士の茶番

だったらお前ら大企業がちゃんと料金払えよ

他人事のように

政治と企業が癒着すんな

自民党が日本を破壊しまくったから無理です。

経済って突き詰めて言えば何なのかな。

こういう人たちしか儲からなかったんだよなー　アベノミクス

この人より5ch方が経済わかってそう

これよくなるってテレビ的に言ってるだけだろ

年寄りが出しゃばってる社会に成長なんてあるわけ無いだろ

30年同じ事言ってんな

リーマン経営者の事なかれ主義が足を引っ張って来たんだよな

今頃になって人への投資とか白けるんだよ

なにこの口を揃えて賃上賃上げて

リンダ昨日のほうが可愛かった気がする

キシダよくしゃべるね

しゃべるだけ

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

#テレビ