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０ ⭐️

　それまでも、北公次さんによる告発本があり、さらに99年には文春がジャニーズ事務所との訴訟の果てに、ジャニー喜多川さんの事務所所属少年に対する性加害報道については最高裁判所より真実との判決を勝ち取っています。にもかかわらずジャニーズ事務所はほぼ平常運転のまま、こんにちまで来てしまいました。ジャニー喜多川さんが亡くなられてイギリスBBCによって犯罪的な少年性被害に関する報道が行われて以降、勇気ある告発者たちの赤裸々な体験の告白によってようやく事件解決の道筋が見え始めた、というのが実情です。

　また、本件ではジャニー喜多川さんが亡くなって以降この問題が騒動になり、その後、外部専門家によるジャニーズ事務所に本件に関する調査報告書が出ているのですが、そこでかなりストレートにジャニーズ事務所に性加害を隠蔽する体質があったと判断されています。この時点で、一連の性加害を繰り返してきたジャニーズ事務所については反社会的勢力、あるいはそれに準ずる組織と思われても仕方がない事態に追い込まれます。

　何より、ここで指摘されるのはジャニーズ事務所のジャニー喜多川さんによる性加害は、その当時、被害者であったかもしれない未成年の男性タレントが、組織防衛のためか加害者に回ってしまう構造があります。当時性犯罪の被害者と同じ立場にあった面々が、表に出て、積極的にジャニーズ事務所の存続を願い、そのような被害実態があったことを証言するどころか隠蔽に回っている時点で反社会的なんですよ。

　結局、BBCがジャニーズ事務所の性被害問題を報じ、カウアン・オカモトさんら性被害の実態を公表したタイミングで、すぐにジャニーズ事務所が抜本的な対策をしていれば、あるいはソフトランディングできたかもしれません。逆に言えば、その時期が円満に解決できるフラグであり、最終バスだったと思います。もはや、ジャニーズ事務所は反社会的勢力に準ずる存在として排除の対象となり、性被害を受けた所属タレントさんたちに補償をするバッドカンパニーと、実質的に事務所の機能を存続させ営業するグッドカンパニーとに分け、ジャニーズの看板を下ろして別資本を入れ、人事を刷新しない限り浮上することはおそらくなくなりました。

　さらに、ジャニーズ事務所と各テレビ局、広告代理店などでの癒着問題は、いわゆるビジネス人権上の問題として、人権デューデリジェンスという一般的には耳慣れない単語まで飛び出すようになりました。これは、前述のように北公次さんの告発本や、文春との裁判で少年への性加害が認定されてなお、それと知っていながらジャニーズタレントに人気があるからと言って性犯罪に目を瞑り、結果的にジャニーズ事務所のタレントの売り出しに貢献してきたことは、ある種の共犯、幇助であるとも言えます。

　おそらく、これらの片棒を担いだメディアの問題は、ジャニーズ事務所の解体が決まってから総括の対象となっていくことでしょう。

　さらに、そのような事務所の実態があることは社会的にある程度知られていながら、そのような事務所に愛する我が子を入所させ、性加害の現場となった「合宿所」に寝泊りさせジャニー喜多川さんやその関係者らの性欲の具にされた件もあります。これは実質的に人身売買にも近しい問題にもなり得ます。というか、我が子たちが望まない性加害の対象となったという犯罪性を、未成年である子どもたちはともかく親たちは本当に知らなかったのでしょうか。

　この辺がなぜいままで沈黙してきたか、ジャニーズ問題の深い病理があるように感じます。仮に、私が自らの子どもを問題あると分かってそういうところに「頑張ってこい」と背中を押すかと言われれば、それは無い。でも、親が我が子をスターにしたいとか、ジャニーズや芸能界にもともと憧れていたとか、経済的に困窮しているので子どもを芸事の世界に入れてでもカネが欲しいとか、いろんな感情や欲望が渦巻いていたのだとしたら、これもまた、ある種の人身売買に積極的に加担したことになるのではないか、とすら思います。

　その結果、冒頭のようにケーキ屋さんでSnow Manのクリアファイル配布キャンペーンでジャニーズ事務所のタレントが起用されると、Snow Manの女性ファンが各所から集まってきて、黙々とグッズをもらうために行列を作り、そして私が巻き込まれるという悲しい状況があります。これは明らかに男性、それも未成年の性が商品となり、消費されている構造に他なりません。

　言わば、現実はかくも凄惨な性犯罪の老舗も同然であるのに、虚構の世界では煌びやかに着飾り、女性たちを魅了するダンスや話術に磨きをかけた、躍動する若者たちの青春だったとするならば、そのような推しの世界もこのまま存続していて良いのでしょうか。

　夢を見させられたファンもその世界の存続を願う時点で共犯、というのは気が引ける表現ですが、一連の事態が明らかになり大騒ぎになりながらも、それでも健気にジャニーズ事務所の若いタレントたちを応援する女性の「推し」そのものが病理であり問題なのだとも言えます。悪く言うと「推しは尊い」とか一心不乱に応援することがファンの在り方で、その動機や対象の良し悪しが問われないというのは、見方を変えれば事業者側からすれば都合の悪い話を見ないでカネを積んでくれる単なるカモの話です。絶対に成就することのないアイドルとの交際を夢見る女性の心を掴む悪の運営ノウハウそのものであって、見返りのない推しに金を使わせるアプローチは疑似恋愛のホスト界隈とさほど変わらない悪質さを秘めていると言えます。

　また、ジャニーズ事務所が性犯罪の巣窟であったから反社会的勢力であり取引停止を進めていくのだとスポンサー筋がイキリ立って、自社のブランドや商品・サービスからジャニーズタレントの起用を停止するという話も同時に出てきました。そうですか。

　でも、人権デューデリジェンスの観点から言うならば、性加害そのものをジャニー喜多川個人の問題だと押し付けて終えられる時期はとっくに過ぎ、最終バスは逃しました。こうなると、ジャニーズ事務所の事態改善に関しては「駄目だと思うから取引を止めました」というだけでは駄目で、継続的に取引先や起用メディアが関与して監視を続けないと、被害救済や再発の防止にならない虞はあるのですよ。したがって、ジャニーズ事務所が健全宣言を出してもそれをそのままには受け取らず、そこで出た行動改善指針の通りにちゃんと改善されているのか、また過去の被害者にも適切な補償が行われているのかを見届けないといけません。

　性加害も枕・闇営業も暴力団とのかかわりも、世の中の仕組みであり、必要悪だからという謎の理屈で許容されてきた背景は、やはり人間の欲望の中心である、カネとセックスとにダイレクトに関係しているからに尽きます。テレビ局も広告代理店もスポンサー企業も、うすうすそのような事情があることは承知したうえで、なお、リスクよりもメリットが大きいと判断して大金を払いイメージキャラクターに起用し続けてきていることが根幹の問題だと言えます。中には、ジャニーズ事務所から性的な饗応を受けた経営幹部がテレビ局の中に少なくなく、本当の意味で共犯の人も複数いるのかもしれません。

　一連の問題が、みんなでジャニーズ事務所だけを袋叩きにして終わりとならず、もうちょっと事実関係を広く見据えて「うすうす全員気づいてましたよね」という類の案件も一緒に整理して業界全体を健全化する、あるいは、少なくとも「問題だ」となったらきちんと声を挙げられるようにする社会にしていったほうがいいと思うんですよ。綺麗事ではなく、今回の問題こそ、ちゃんと着地させないとうっかりケーキも安心して買えない社会になってしまうと感じますのでね。

#ジャニーズ性被害問題（山本一郎「共犯」）

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#ジャニーズ性被害問題（テレビ局が煮え切らない態度を取っている）

#ジャニーズ性被害問題（日本商工会議所小林会頭「タレントは悪くないと思う。企業がタレントと契約をして事務所を変えてもらうなどの措置もしうる」）
#ジャニーズ性被害問題（経団連十倉会長「タレントが活動を続けられるような対応も検討すべき」）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

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１

佳子さまは、全国高校生手話パフォーマンス甲子園に出席するため、23日から2日間の日程で鳥取市を訪問されていました。

訪問初日の23日は、陶芸が盛んな地区で地元の小学生と懇談したり、先月の台風7号による記録的な大雨で被害を受けた陶芸家の制作の様子を視察したりしましたが、宮内庁によりますと、23日夜の就寝前にのどの違和感があり、24日に発熱の症状が見られたため抗原検査を受けたところ、新型コロナウイルスに感染されていることがわかったということです。

このため、佳子さまは、24日に予定していた全国高校生手話パフォーマンス甲子園への出席を取りやめられました。

佳子さまの手話によるおことばは、用意されていた文面をスクリーンに映し出すなどして会場の出席者に伝えられました。

佳子さまは、今月28日まで宿泊先の鳥取市内のホテルで療養されるということです。

#秋篠宮家（佳子・新型コロナウイルス感染）

秋篠宮ご夫妻は、現地時間の23日午後、中部にある海辺の都市ホイアンを訪問されました。

国際貿易港として繁栄したホイアンでは、江戸時代の初めごろに日本の商人たちが日本人町を形成し、この頃の様子を伝える伝統的な町並みはユネスコの世界文化遺産に登録されています。

秋篠宮ご夫妻は、旧市街の入り口で、木でつくられた全長およそ10メートルの御朱印船のレプリカをご覧になりました。

さらに、400年余り前に日本人が造ったと伝えられる「来遠橋」で日本の協力のもと行われている修復作業の様子を視察されました。

その後ご夫妻は、1時間余りにわたって旧市街を散策し、風景画の店に立ち寄ったり伝統的な町並みを写真に収めたりされました。

秋篠宮ご夫妻は、24日はベトナムを代表する遺跡の1つで日本が保存と修復に協力した世界文化遺産の「ミーソン遺跡」を視察されます。

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#秋篠宮家（ベトナム・親善訪問）

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#天皇家

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２ ⭐️

中国政府は、福島第一原発にたまる処理水の放出に反対し、処理水を「核汚染水」と呼んで「直ちに放出をやめ、近隣諸国を含むすべての利害関係者と十分に意思疎通を図るべきだ」などと主張しています。

中国では処理水の放出計画を受けて、7月以降、各地の税関当局が輸入規制を強化したほか、放出が始まった先月24日からは日本産の水産物の輸入を全面的に停止しました。

その結果、先月の日本からの水産物の輸入額は、日本円でおよそ30億円となり、去年の同じ月と比べて67％余り減少するなど、影響が広がっています。

処理水の放出直後には、北京にある日本大使館にレンガの破片が投げ込まれるなどしたため、中国国内でのデモが警戒されましたが、これまでのところ大きな抗議活動は伝えられていません。

また国営メディアによる放出に反対するキャンペーン報道も放出から1か月がたち、次第に減ってきています。

ただ日本政府関係者によりますと、北京にある日本大使館には、依然として1日に5000件から2万件程度、嫌がらせの電話がかかってきているということで、日本政府は中国側に対応を求めています。

中国の日本料理店でも影響続く
中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止する中、現地にある日本料理店では、日本の水産物が仕入れられなくなり売り上げが大きく減るなどの影響が続いています。

このうち、上海中心部にある、谷口義忠さんがオーナーシェフを務める日本料理店では、中国政府が日本産の水産物などの検査を厳しくする方針を示した7月上旬以降、日本からの水産物を全く仕入れられない状態が続いています。

谷口さんは、日本から仕入れていた魚を、中国国内などで水揚げされた魚に代えましたが、日本産の魚とは品質や鮮度が違うため、調理方法を工夫するなどの対応を余儀なくされました。

しかし処理水の海洋放出が始まった先月24日以降は、中国人の客は以前に比べて8割ほど減り、全体の売り上げも3割ほど落ちているということで厳しい経営が続いているといいます。

谷口さんは、日本からの水産物の輸入再開にめどがたたないなか、日本料理でも使える品質や鮮度の水産物を自分の目で見つけようと、今月からは国内の海鮮市場を回り始めています。

今月中旬には、沿海部・山東省煙台にある海鮮市場を訪れ、市場に並ぶ水産物の種類や鮮度などを確認し、刺身で食べられるカワハギやウニ、それに、イイダコなどを仕入れていました。

谷口さんは、店に戻り、仕入れたイイダコを下ごしらえしてからゆで、酢みそをかけて提供していました。

谷口さんは「日本人の料理人としてひと手間かけて日本料理を提供しています。厳しい状況は長く続くかもしれませんが経費も削減しながら今、手に入るもので、勝負するしかありません。下を向かずに納得できる料理を出していきたい」と話していました。

中国国内の水産物も消費落ち込みか

中国では国内で水揚げされる水産物の消費も落ち込んでいるとみられ、現地の関係者から懸念の声が上がっています。

このうち、中国国内有数の水揚げ量を誇る山東省にある海鮮市場を、今月中旬に訪れると、魚やさまざまな種類の貝などの水産物が並び、貝の殻をむく作業をしたり、買い付けに訪れたりする人の姿が見られました。

水産物を販売する男性は「日本の『核汚染水』の影響が大きく、売れ行きはあまりよくないです」と話し、貝を販売する女性も「『核汚染水』が出ているのに、どうやったら、商売できると思いますか」と話していました。

またカニなどを販売する女性は「日本が、放出している水をちゃんと処理しているのか知りませんが、しっかり対応するよう希望しています」と話していました。

また国民の間にも中国で水揚げされる水産物への警戒感が広がっていて経済都市・上海では、海鮮を食べるのは避けているという声が聞かれました。

このうち70代の女性は「以前は海鮮を食べることが、一番好きでしたが、『核汚染水』の体への影響を心配して、今は食べていません」と話したほか20代の女性も「上海で水揚げされた海鮮は、日本に近いので食べないようにしています」と話していました。

また30代の男性は「みんな『核汚染』という言葉を敏感に捉えています。実際にどんな影響があるのか本当のところよくわかっていませんが国が『確実に影響がある』としている以上、影響はあるだろうから、できるだけ食べないようにしています」と話していました。

#福島原発処理水（海洋放出1か月）

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#福島原発処理水（ソロモン諸島ソガバレ首相「原発の廃水が安全であるなら、日本で保管されるべきだ。海に投棄されること自体、安全でないことを示している」）

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#福島原発処理水（中国税関当局「日本産水産物輸入全面停止 」・北海道森町・ホタテ約10万食分買取り給食に無償提供へ）

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#日中（柳条湖事件から92年・大きな反日抗議活動伝えられず）

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#福島原発処理水（在日中国大使館「分析・比較検査への参加に招かれていない」「真に自信を持っているのであれば、真剣かつ責任ある態度で対応すべきだ」）

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#経済統計（日本・中国向け水産物輸出額）

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#経済統計（中国・日本産水産物輸入）

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#福島原発処理水（「抗日戦争勝利記念日」・抗議活動/言及なし）

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#福島原発処理水（日本大使館敷地レンガ破片投げ込み事件・中国外務省汪文斌報道官「一方的強行が根本原因」「誤りを正せ」）

#岸田文雄（アトランティック・カウンシル主催「グローバル市民賞」授賞・フォンデアライエン欧州委員会委員長「ロシアが再び核兵器を使用すると脅している」 ）

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#岸田文雄（アトランティック・カウンシル主催「グローバル市民賞」授賞）

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#米軍普天間基地名護市辺野古移設工事（国連人権理事会「国際秩序」会議・玉城沖縄県知事「軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念され県民の平和を希求する思いとは相いれない」）

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#日米（浜田防衛大臣・戦略軍コットン司令官「揺るぎない『拡大抑止』に対するコミットメントを改めて約束する」）

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

中国の習近平国家主席は、アジア大会の開会式に出席するため、中国東部・杭州を訪問している韓国のハン・ドクス首相と会談しました。

韓国政府高官によりますと、習主席は会談で、4年前から開かれていない日中韓3か国による首脳会議について、「開催に向けた努力を評価している。適切な時期の開催を歓迎する」と述べたということです。

これに対し、ハン首相は、「来週、ソウルで3か国の高官級協議を行うなどして、早急に首脳会議を開けるよう努力していく」と述べ、次回の議長国として年内の開催を目指す考えを強調しました。

また、ロシアと北朝鮮が軍事協力などをめぐって接近する動きを見せる中、ハン首相が、「朝鮮半島情勢で中国が建設的な役割を果たしてほしい」と求めたのに対し、習主席は、「中国は、朝鮮半島の和解と協力を一貫して支持しており、平和と安定に向け、中国も引き続き努力する」と応じたということです。

#日中韓（首脳会議・習近平国家主席「適切な時期の開催を歓迎する」・韓悳洙首相「来週、ソウルで3か国の高官級協議を行うなどして、早急に首脳会議を開けるよう努力していく」）

オーストラリアの北に位置する東ティモールのグスマン首相は、アジア大会に合わせて開催地の中国東部・杭州を訪れ、23日、習近平国家主席と会談しました。

中国はこれまで、東ティモールへの投資を拡大させ、道路や港の整備などの経済協力に力を入れています。

中国外務省によりますと、両首脳は会談で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた協力を推進していくことを確認し、両国関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすることで一致しました。

また中国外務省が発表した共同声明は、両国を結ぶ航空路線の早期開設や、石油や天然ガスの探査や開発で協力の可能性を探っていくとしているほか、両国が軍のハイレベルの交流を緊密に行うことや、軍事演習や装備などの分野で協力を強化していくことも、掲げています。

中国としては東ティモールと経済や安全保障など幅広い分野で関係を強化することで、インド太平洋地域への関与を強めるアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

#東中（グスマン首相・訪問・「包括的戦略パートナーシップ」格上げ）
#東南アジア

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のドンブロウスキス副委員長は２３日、地政学と貿易を巡って緊迫化している中国との関係について「デカップリング（切り離し）は望んでいないが、自由貿易が損なわれた場合は加盟国を守る必要がある」と述べた。

ドンブロウスキス氏は上海で、毎年開催されている外灘金融サミットに出席。ＥＵ圏と中国との貿易は昨年、過去最高を記録したものの、ＥＵ圏の貿易赤字は約４０００億ユーロ（４２６０億８０００万ドル）に上っており「非常にアンバランス」だと指摘した。

通商担当でもあるドンブロウスキス氏は、中国とのバランスの取れた貿易関係を求め、４日間の日程で中国を訪問している。

同氏は２５日、中国の何立峰副首相と２００８年以来１０回目の会談を予定している。中国共産党系の環球時報は、両者にとって「リトマス紙」になるだろうと報じた。

欧州委は１３日、国家補助金の恩恵を受けている中国から輸入される電気自動車（ＥＶ）に対する関税導入の是非について調査を開始した。 もっと見る 　

ドンブロウスキス氏はこの問題について、サミットの合間にロイターの取材に応じ「我々はＥＶ分野を含め競争には寛容だが、競争は公正でなければならない。中国はこの調査を保護主義的だと非難し、中国商工会議所はこの分野の優位性は補助金によるものではないと主張している」と述べた。

ＥＶ以外にも目を向けているのかとの質問に対しては「貿易上の障壁が存在するかどうか、検討している分野が複数ある」としたものの、詳細については明言を避けた。

#欧中（欧州委員会ドンブロウスキス副委員長「デカップリング（切り離し）は望んでいないが、自由貿易が損なわれた場合は加盟国を守る必要がある」「（貿易は）非常にアンバランス」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国の軍は、中国が海洋進出を強める南シナ海に浮かぶインドネシアの島で初めての合同演習を行い、海上警備などの連携の強化を確認しました。

この演習はASEANの議長国のインドネシアが初めて呼びかけ、今月19日から23日まで南シナ海南部のインドネシアのナトゥナ諸島などで行われ、加盟国のうちインドネシアやシンガポールなど4か国が軍艦を派遣し、海上警備や海難救助の訓練を行いました。

23日は島で大規模な災害が起きたという想定で行われ、軍用機で支援物資を届けるなどして、災害時の連携強化を確認していました。

南シナ海をめぐっては、8月には中国が南シナ海のほぼ全域の管轄を主張する地図を発表し、領有権を争うASEANの加盟国が反発しているほか、インドネシアが設けた排他的経済水域にも近年中国船が侵入しています。

今回の演習についてインドネシア軍のユド・マルゴノ司令官は「各国の軍艦が集まるのは地域の安定に戦略的なインパクトを与える」と述べ、名指しは避けながらも中国をけん制しました。

一方、一部のメディアによりますと、インドネシアは当初、排他的経済水域に近い海域で演習を計画していたものの、「戦闘訓練ではない」として場所も変更したということで、ASEANの最大の貿易相手国でもある中国を過度に刺激しないよう、配慮したものとみられます。

#ASEAN（合同演習・南シナ海）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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３ ⭐️

欧州連合（ＥＵ）諸国の海軍による「ソフィア作戦」は、地中海の中央海域で４万５０００人の移民を救出した末に、３年前に終了した。当時は野党党首だったジョルジャ・メローニ氏は作戦終了を歓迎していたが、イタリア首相の座にある今日、同氏は作戦の再開を希望している。

だが今回メローニ首相が望んでいるのは、ＥＵの艦艇が海上で移民の生命を救うことよりも、北アフリカからの移民出航の阻止に集中することだ。もっとも、移民問題や国際法の専門家によれば、その願いは現実的ではないという。

メローニ首相が姿勢を転換した裏には、地中海経由での北アフリカからの移民流入を阻止するという同氏率いる右派政権の公約が、ランペドゥーザ島に移民が上陸したことで破られてしまった件がある。

人口約６０００人のランペドゥーザ島には、前週、１万人を優に超える移民が到着した。

ランペドゥーザ島はチュニジア、マルタ、そしてイタリアのシチリア島の間に位置する地中海の島だ。ＥＵを目指す多くの移民にとって最初の寄港地となっている。

メローニ首相は１７日、ＥＵ欧州委員会のウルスラ・フォンデアライエン委員長と共にランペドゥーザ島を訪れた数時間後、テレビでのインタビューで、次回の欧州理事会で移民問題を協議する際に提案しようとしているのは、まさにソフィア作戦の再開だと述べた。

ＥＵおよびイタリアによる過去の海上作戦と同様、「ソフィア作戦」に対しても、メローニ氏をはじめとする右派政治家は反発していた。貧弱なボートで移動することの多い移民が救助される可能性が高くなることで、欧州への渡航を促すことになる、という理由である。

移民の出航を阻止するためにＥＵの艦艇を再動員するというメローニ首相の考えを巡っては、違法で実行不可能だとの批判も出ている。

移民研究国際・欧州フォーラム（Ｆｉｅｒｉ）のフェルッチオ・パストーレ代表は「海軍艦艇による封鎖を実施しようとするのは、思いもよらない違法な戦争行為で、悲惨きわまりない影響を及ぼすだろう」と語る。

パストーレ代表は、移民の乗るボートを押し返すことは難民に関する国際ルールや欧州人権条約に違反しており、作戦遂行上の危険も伴うとして、イタリアとアルバニアの間で生じた事件を引き合いに出す。

１９９７年、イタリア、アルバニア両国政府がアドリア海経由での移民を阻止するために合意した海上封鎖作戦を遂行していたイタリア海軍の艦艇が、移民の乗ったボートと衝突。これにより８１人が死亡した。

＜ＥＵ内部でのあつれき＞

「ソフィア作戦」を再開するとなれば、救助した移民をどこに移送するかという問題も浮上する。２０２０年に同作戦が終了したのは、救助された難民をＥＵ内で再配分するよう求めたイタリアの要請に他のＥＵ諸国が難色を示したことが理由だった。

「『負担を分かち合う』という意味での欧州の連帯は、少なくとも（来年の）欧州（議会）選挙までは機能しない。その先も無理だろうと私は思っている」とパストーレ代表は言う。選挙運動期間中は党派対立が強まるから、という趣旨だ。

ここ数週間でも既にその兆候は現われており、フランスとオーストリアはイタリアからの移民流入を防ぐために国境管理を強化している。

匿名のドイツ高官はロイターに対し、イタリア政府は１９９０年代にさかのぼるダブリン協定に違反し続けていると指摘した。亡命希望者がＥＵ内で最初に到着した国で申請を処理するという趣旨の協定だ。

イタリアは、新規に到着する移民が圧倒的に多いため、ダブリン協定を尊重することは不可能だと主張している。

フォンデアライエン欧州委員長はランペドゥーザ島訪問の際、メローニ首相が提案した海上封鎖計画に賛意を示すことは控え、「地中海における既存の海軍作戦を拡大する、あるいは新たな作戦に取り組むといった選択肢の検討」を支持すると述べるにとどまった。

フォンデアライエン委員長は「１０項目の行動計画」を提示したが、その骨子は、既存のＥＵ政策ツールによりイタリアにより多くの支援を提供することと、まだ実施に至っていないＥＵ─チュニジア間の移民抑制合意を加速させるという約束だった。

イタリアは海上封鎖作戦には北アフリカ諸国の同意も必要だとしているが、他のＥＵ加盟国はこうした作戦について公式のコメントを出していない。ただしＥＵ本部の外交筋によれば、ドイツは反対の姿勢だという。

＜「新たな発想はほとんど見られず」＞

最新のＥＵおよびイタリアからの提案について、ミラノ大学で移民社会学を研究するマウリツィオ・アンブロジーニ教授は、新たな発想はほとんど見られず、レトリックと懸念にあふれた過剰演出になっているように思われる、と語る。

メローニ内閣は１８日、イタリア在留資格のない移民を対象とした収容センターを増設し、本国送還待ちで収容可能な最長期間を３カ月から１８カ月に延長する措置を採択した。

メローニ首相は「多年にわたる移民に寛容な政策」を反転させるためには、こうした措置が必要だと述べている。

だがアンブロジーニ、パストーレ両氏は、過去に収容期間を延長しても本国送還件数の増加にはつながらず、その後撤回されてしまったとするデータがあると指摘している。

両氏によれば、本国送還は困難でコストがかかり、亡命申請を却下された難民の出身国を当局が特定し、帰国を認めるよう当該国を説得することは難しい場合が多いという。

パストーレ氏は「（移民は）奇跡のレシピや特効薬のない巨大な問題」であり、アフリカ諸国との協力による辛抱強い外交・経済開発努力に代わるものはないと語る。「この先何十年も付き合っていく問題だ」

#不法移民（イタリア・フランス/ベルギー/ドイツ/イギリスに行くつもり・メローニ首相「海上封鎖」）

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#不法移民（イタリア・フランス/ベルギー/ドイツ/イギリスに行くつもり）

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３

南東欧のバルカン半島を流れるドナウ川は１９世紀に直線的な流れに変わり、かつてクロアチアの一部だった地域がセルビア側に移った一方、セルビアの一部だった全長７キロの中州、ゴルニャ・シガ島はクロアチアの対岸に手を伸ばせば届く近さになった。

そのゴルニャ・シガの管理を行っているクロアチアは、領有化を望んではいない。なぜならゴルニャ・シガを領土に組み込めば必然的に、セルビア側になったより大きな面積の土地の領有権を放棄することになるからだ。一方セルビアもゴルニャ・シガの実効支配には乗り出さず、現状維持を望ましいと考えている。

こうした一種の真空地帯化したゴルニャ・シガに２０１５年、チェコ人の政治家ビート・イェドリチカ氏が「リベルランド」の建国を宣言したのだ。国名に表現されている通り、同国は個人的な自由や経済的自由を至上の価値とするリバタリアニズムを掲げつつ、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン技術に財政基盤を置く、いわゆる「ミクロネーション」だ。

リベルランドがあるゴルニャ・シガでは６―８人が、セルビア近隣の住宅やボートハウスなどでの比較的豪華な生活の合間に、テントを張って「入植活動」に従事している。

ただそのようなローテク生活と対照的に、リベルランドの財政はインターネットを通じて市民権を取得した「ｅ市民」が支払う自発的な税金で賄われる仕組みが整っている。大統領に選ばれたイェドリチカ氏が約４０万ドルを費やしたというブロックチェーンベースの統治システムはまだ稼働していないものの、リベルランドは世界中のリバタリアニズム支持者（リバタリアン）を魅了しつつあると話す。個人の所有権を優先する思想と、資産をチェックする政府の分権化を可能とする技術を自然に調和させているからだという。

リベルランドを訪れているセルビアのソフトウエア開発者は「ブロックチェーンは自由と個人的な責任を体現している」と語った。

クロアチアの国境警備隊は以前、ゴルニャ・シガへの進入を全力で阻止していた。しかし７月には上陸を認める非公式の協定が結ばれた。

＜ブロックチェーンの功罪＞

リベルランドの国家活動のほとんどは、蚊に悩まされる湿地帯のゴルニャ・シガではなく、セルビアの首都ベオグラードから北西に２００キロほど離れたアパティンにある「アークビレッジ」と呼ばれるシェアハウスで行われている。

リベルランドのｅ市民は世界全体で７００人を超え、この市民とサポーターが毎年８月にアークビレッジで、国家を支える技術基盤を議論するフェスティバルを開催。そこで最も注目を集める話題はブロックチェーンと、リベルランドの準備通貨の９９％以上を占めるビットコインだ。

専門家の間からは、値動きが非常に不安定なことで知られる仮想通貨を準備資産とするのは、特に金などを利用する場合に比べて好ましくないのではないかとの声が出ている。

グラスゴー大学で国際関係を研究しているベルンハルト・ラインスバーグ准教授は「ビットコインに裏付けられた通貨は大半の国家の発展上のニーズにとって不適切だ。ビットコインは振れが大き過ぎる」と指摘した。

エクセター大学でブロックチェーンと暗号学を教えているクリストファー・カー氏も、リベルランドは２０２１年にビットコインを法定通貨として導入したエルサルバドルと同じ課題にさらされる危険があるとの見方を示した。

リベルランドが採用するのは「リベルランド・ドル」と「メリット」と呼ぶ独自のトークンで、いずれもビットコインで購入可能。これらがブロックチェーン上で運営されるリベルランドの分散型自律組織（ＤＡＯ）的な政府の基礎となっている。

メリットは労働を通じて取得するか、購入することができる。メリットを多く所有するほど、投票権も拡大される。

リベルランド市民から見れば、ＤＡＯは透明性が高く、中心的な指導者がいないので汚職の可能性も低下する。一方でブロックチェーンはハッカーの侵入に対しては脆弱になる恐れがある。米国ではセキュリティーに不備があった場合、ＤＡＯのメンバーが責任を問われた例がある。

ラインスバーグ氏は「特に民族間の相互信頼や一つの民族に運営された政府への信頼が低いバルカン半島地域では、ＤＡＯは有効だ」と評価する。

ただより懐疑的な見方もある。カー氏は「インターネットプロトコルを通じた投票は安全性の確保が難しい。巧妙なハッカーなら、正常な（プロセスを経た）予想外の結果と見分けにくくするやり方で票を操作できるだろう」と述べた。

＜メタバース活用＞

リベルランドは、「リベルバース」と名付けたインターネットの仮想空間メタバースを通じても人々を呼び込めると期待している。

ベオグラードから実際にゴルニャ・シガまで行こうとすれば、２本の列車とタクシーを乗り継ぎ、ボートか自動車、オートバイまで利用する手間がいるだけに、メタバースには魅力がある。イェドリチカ氏らは、長期的にはメタバースを現実世界のリベルランドと本質的に結びつけ、非代替トークン（ＮＦＴ）を使って所有権を行使することを目指している。

ゴルニャ・シガはジブラルタルほどの限られた大きさしかないが、リベルランドの人々が望んでいるのは、現実世界で購入した土地がデジタル区画とマッチングされる未来だ。

#リベルランド（2015年・チェコ人の政治家ビート・イェドリチカ・建国宣言）

■

３ ⭐️

国同士の関係は親しく、交わした握手はがっちりとしたものだったかもしれない。それでも、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今回の北米訪問で、アメリカやカナダの両政府を前に、懸命に努力する必要があった。

カナダの方が、相手としては楽だった。ジャスティン・トルドー首相は「必要なだけいつまでも」ウクライナを支えると約束したし、そのために超党派の支持を取り付けている。

対してアメリカは、資金力は豊富だが、その国内政治ははるかに複雑だ。

ゼレンスキー大統領はホワイトハウスから、3億2500万ドル（約481億円）の追加軍事支援を確保した。しかし、望んでいた240億ドルの大規模支援には及ばなかった。その大規模支援の案は、米連邦予算をめぐる連邦議会での対立に巻き込まれて膠着（こうちゃく）している。

大変なのはそれだけだはない。

ワシントンでゼレンスキー氏は、ジョー・バイデン大統領だけでなく、野党・共和党の幹部たちとも会談した。共和党内では、ウクライナ支援継続の意義を疑う懐疑的な声が高まっており、共和党幹部はそれを抑え込むのに苦労している。

「私たちは自由主義世界を守っている。それは共和党にも響くはずだ」。ウクライナ政府の顧問は私にそう言った。「戦争が始まった時の方が大変だった。あの時はカオス状態だったので」。

「今の私たちはもっと個別具体的な要求ができる。協力してくれる国々が何を持っていて、どこに保管しているか承知しているからだ。我々の大統領は複数の国で、国防大臣ができる！」

しかし、ウクライナにとって残念なことに、ゼレンスキー氏は複数の国の国防大臣ではないし、課題は山積しつつある。

「どうしてウクライナにいつまでも、白紙委任でなんでも渡すのか？　勝利とは何を意味するのか？」

この二つの疑問に、ゼレンスキー氏は国際舞台で答えようとしてきた。

だからこそ昨今の彼の取り組みは、以前のように支援を強く求める働きかけではなく、西側の支援が途切れないようにするための交渉に傾いているように見える。

しかも同じ週には、ウクライナ産の穀物をめぐり、最も忠実にウクライナを支えてきたポーランドと仲たがいしたばかりだ。

ロシアの海上封鎖を受けるウクライナは現在、陸路で穀物を輸出せざるを得ないが、ポーランドは安価なウクライナ農産物の輸入を禁止した。これを受けてゼレンスキー氏は間接的に、ポーランドが「ロシアを助けている」と非難したのだった。

ポーランドではこれに大勢が立腹した。アンジェイ・ドゥダ大統領はウクライナを、「こちらを引きずり込んで一緒に沈みかねない、おぼれている人間」にたとえた。

両国の対立は今では、沈静化へ向かっている。

どれほど経験豊かな戦時指導者にとっても、現在の状況は外交的にきびしい。

ポーランド、スロヴァキア、アメリカといった協力国は近く選挙シーズンを迎える。これが、さらに情勢を不透明にしている。ウクライナへの軍事支援をわきに置いて、国内問題を最優先にする候補者もいる。

「軍事支援と、有権者の満足のバランスをとらなくてはならない。このせいで、事態は本当に複雑だ」。ウクライナの外交シンクタンク「プリズム」のセルヒー・ゲラシムチュク氏はこう言う。

「ウクライナは協力国と欧州連合（EU）の状況を考慮しつつ、ありとあらゆる手法を駆使して、いかに自国利益を相手に働きかけるかを算段しなくてはならない」

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、民主主義国家につきもののこうした選挙をめぐる配慮を、気にする必要がない。

だからこそウクライナは、今のこの戦いは自分たちの主権のためというだけでなく、民主主義そのもののための戦いなのだと、そういう文脈で語ろうとしている。

「この戦争の道徳的側面は、とてつもなく大きい」と、上述のウクライナ政府顧問は話す。

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ソヴィエト連邦が崩壊した後、ウクライナ、ロシア、アメリカ、イギリスは1994年、「ブダペスト覚書」に署名した。ウクライナは自国領内に残る核兵器を放棄する、それと引き換えにロシア、アメリカ、イギリスはウクライナの領土的一体性を尊重し、安全を保障する――という内容だった。

しかし、2014年から9年間続くロシアの侵略行為を思えば、当時のこの約束は完全に破綻しているように思える。

ウクライナ政府は目下のことだけでなく、長期的な対外関係を見据えた動きもしている。ロシアの侵攻についてこれといった反応をしてこなかったブラジルや南アフリカといった国々とも、関係改善を目指している。

ただしこの外交戦略が、速やかに成果を出したとは言えない。

「前線での成功次第だというのは、その通りだ」と、ウクライナ政府顧問は言う。

ウクライナの反転攻勢について、各国のマスコミの取り上げ方が過度に単純すぎると、この政府顧問は言う。報道は戦果がきわめて限定的な前線の情勢にばかり注目し、クリミアやロシア軍艦へのミサイル攻撃が相次ぎ成功していることはあまり取り上げないと。

この戦争をめぐる政治は、戦いの進展とますます密接にからみあっている。それだけに、そのことがこれまでにないほど試されている。

#宇米（バイデン大統領「最大3億2500万ドル追加軍事支援(「クラスター爆弾」2回目/移動式防空システム「アベンジャー」)」「主力戦車『エイブラムス』が来週ウクに届く」・ゼレンスキー・BBC「望んでいた240億ドルの大規模支援には及ばなかった」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク政府顧問「前線での成功次第だというのは、その通りだ」「報道は戦果がきわめて限定的な前線の情勢にばかり注目し、クリミアやロシア軍艦へのミサイル攻撃が相次ぎ成功していることはあまり取り上げない」）

d1021.hatenadiary.jp

#宇米（バイデン大統領「最大3億2500万ドル追加軍事支援(「クラスター爆弾」2回目/移動式防空システム「アベンジャー」)」「主力戦車『エイブラムス』が来週ウクに届く」・ゼレンスキー）

#ウクライナ戦力（フランス24「ウク防衛は米国から恒常的な援助を受けなければ崩壊してしまう」「ロシアがその気になれば西側連合国全体よりも多くの砲弾やミサイルを生産できる事は周知の事実だ」）

「…専門家、兵器製造業者、さらには一部の政府関係者さえも、ますます疑念を表明している。彼らは、ヨーロッパの縮小した軍事部門は、百万シェルの目標を達成するのに十分な速さで生産を増やすことが単に不可能である可能性があると言っています。」

「メーカーは全額支払いを受ける前から155ミリ弾を製造している。そして、 🇪🇺当局は、大砲の弾薬を争うのではなく共同調達する国々に供給し、償還するため、大陸の生産者と少なくとも8件の契約を急いで締結した。」

「しかし、欧州連合がその目標を発表して以来、供給を増やす努力をしてきたにもかかわらず、武器メーカーはよくある問題に直面している。それは、期限までに100万発を供給するにはリソースがまだ不足しており、サプライチェーンのボトルネックが多すぎるということだ。 」

「8月に入手可能な最新の数字によると、欧州連合諸国とノルウェーは2月から5月にかけてウクライナに少なくとも22万3,800発の砲弾を送り、これは目標の約4分の1に相当する。弾薬のほとんどは軍の備蓄から来ました…」

#ウクライナ戦力（フランツ＝ステファン・ガディ「欧州連合諸国とノルウェーは2月から5月にかけてウクライナに少なくとも22万3,800発の砲弾を送り、これは目標の約4分の1に相当する」）

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#ウクライナ軍事支援（EU・供与枠組み・在庫保有分目標の4分の1程度・共同購入具体的動きなし・ボレル上級代表「追加調達今や加盟各国の責任」）

「これまでのところ、ウクライナ軍がさらに大きな突破口を開き、ロシア軍を包囲しようとする可能性のあるロシア戦線の崩壊は起こっていない。」

#ウクライナ戦況（反転攻勢・フランツ＝ステファン・ガディ「これまでのところ、ウクライナ軍がさらに大きな突破口を開き、ロシア軍を包囲しようとする可能性のあるロシア戦線の崩壊は起こっていない」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部前線指揮将官オレクサンドル・タルナフスキー「（ベルボベ近郊の）左側面で突破口が開いた」「大きな突破口が開けるのはトクマクを掌握した場合だろう」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・聞き取り調査・国際戦略研究所フランツ＝ステファン・ガディ「部隊の質に問題」「歩兵の戦闘」「戦況が変わるのは防衛線が崩壊する場合だけ」「スターリンクは指揮統制にとって絶対的な鍵」）

🇺🇸マクレガー大佐🗣️金融システムを支配し貨幣を支配しているのは、現在政府を支配し、社会を形成し、学界を支配している人々と同じだ。

彼らは事実上、電波を支配している。だからウクライナ戦争のような全くばかげた事を、あたかも自分達や支配階級の勝利であるかのように伝える事ができる。
我々はウク人を失敗に追い込んだ。その場しのぎで軍隊を作ろうとし、彼らにあらゆるものを約束し、行動に移させた。
そして今、彼らには戦う術が何も残されていない。

だから今我々は彼らに巡航ミサイルを渡している。そして彼らはロシアや到達可能な場所の標的に無意味なミサイルを浴びせようとしている。

何も変える事はできないが最終的には🇷🇺ロシアが攻撃して、これを最後に終わらせる、と言うように仕向けるかもしれない。

ロシア軍部の司令官達は🐻プーチン大統領にキエフに戦車を突っ込ませてくれと頼んでいる。🐸

#プロパガンダ（ダグラス・マクレガー「金融システムを支配し貨幣を支配しているのは、現在政府を支配し、社会を形成し、学界を支配している人々と同じだ。彼らは事実上、電波を支配している」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ダグラス・マクレガー「今、彼らには戦う術が何も残されていない。だから今我々は彼らに巡航ミサイルを渡している」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ダグラス・マクレガー「今、彼らには戦う術が何も残されていない。だから今我々は彼らに巡航ミサイルを渡している」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ダグラス・マクレガー「ロシア軍部の司令官達はプーチン大統領にキエフに戦車を突っ込ませてくれと頼んでいる」）

ミサイルは、アメリカ軍のP-8ポセイドンと連携したウクライナ軍のSu-24爆撃機が発射したという。

　この攻撃を絶賛したアメリカ軍の退役将軍もいたようだが、ロシアの軍事専門家アンドレイ・マルチャノフによると、破壊された建物には保守要員と警備員しかいない。指揮、統制、通信、コンピュータに関する部門は全てZKP（予備司令部）の地下にあり、その場所を特定するのも攻撃するのも難しいとされている。全てZKP（予備司令部）の地下にあり、その場所を特定するのも攻撃するのも難しいとされている。

　追い詰められたウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「支援国」を怒らせるようは発言をするようになった。地上戦を続けることは難しくなっている。​ジョー・バイデン政権は地上戦を諦め、中長距離ミサイルによる攻撃に切り替えるとも推測されていた​が、そうした方向へ動き始めているようだ。

　​アントニー・ブリンケン国務長官は9月10日、ABCニュースのインタビューの中で、射程300キロメートルのATACMS（陸軍戦術ミサイルシステム）を近いうちにウクライナへ引き渡すと発言、しかも目標の決定はウクライナが決めることだとした​。つまり、ロシア領深くを攻撃することを容認するということである。ATACMSはアメリカがすでに供給済みのHIMARS（高機動ロケット砲システム）で発射できる。

　ロシア外務省は昨年9月15日、ウクライナへのATACMS引き渡しは「レッドライン」を越す行為であり、ワシントンを「紛争の当事者」にするとアメリカ政府に警告している。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・セバストポリ・黒海艦隊司令部・ミサイル攻撃・ウク特殊作戦軍「『Crab Trap』」「ロシア海軍上層部の会合に合わせて行われた」・軍事専門家アンドレイ・マルチャノフ「破壊された建物には保守要員と警備員しかいない」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・櫻井ジャーナル「バイデン政権は地上戦を諦め、中長距離ミサイルによる攻撃に切り替えるとも推測されていた」・ロシア外務省「ウクライナへのATACMS引き渡しは『レッドライン』を越す行為であり、ワシントンを『紛争の当事者』にする」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・セバストポリ・黒海艦隊司令部・ミサイル攻撃・ウク特殊作戦軍「『Crab Trap』」「ロシア海軍上層部の会合に合わせて行われた」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・セバストポリ・黒海艦隊司令部・ミサイル攻撃・英仏供与長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」）

ウクライナ軍は23日、クリミアのロシア黒海艦隊司令部に対する前日のミサイル攻撃について、ロシア海軍当局者の会合に合わせて実施したと説明した。クリミアでは23日も攻撃が続いた。

ウクライナ軍は短い声明を発表。22日の攻撃でロシア側は「黒海艦隊の幹部を含む数十人が死傷した」と主張した。詳細は明らかにしなかった。

ウクライナ国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長は、ロシア軍司令官2人が重傷を負ったと述べた。

ウクライナ軍関係者は、攻撃にはイギリスとフランスから供与されたミサイル「ストームシャドウ」を使ったとBBCに話した。

ロシア政府は22日、攻撃で兵士1人が行方不明になったと明らかにしている。

BBCは戦闘に関する双方の主張の多くを、独自に検証できていない。

港湾都市セヴァストポリに拠点を置くロシアの黒海艦隊は、同国海軍で最強の艦隊とみられている。

クリミアに連日の攻撃

セヴァストポリ周辺は23日も再び攻撃を受けた。ロシア側が任命したミハイル・ラズフォザエフ知事は、防空システムで撃ち落としたミサイルの破片が桟橋の近くに落下したと説明。防空シェルターに行きにくい、行っても状態が悪いなどの批判が出ているため、点検を命じているとした。

そして、「みなさんに心から願う。パニックの種をまいて敵を喜ばせるのをやめてほしい。パニックこそが向こうの主な狙いだ」と、ソーシャルメディア「テレグラム」に書いた。

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こうした中、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は同日、米ニューヨークで開催中の国連総会で演説し、西側は自分たち以外の世界と交渉できない「うその帝国」だと非難。その後、記者団に対し、西側勢力は「ウクライナ人の手と体を使って事実上、私たちと戦っている」と述べた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は昨年2月にウクライナへの全面侵攻を始め、国際的に非難されている。ロシアは、ウクライナのクリミア半島を2014年に不法に併合した。

クリミアの重要性

ウクライナ軍はこのところ、クリミア駐留のロシア軍に連日のように攻撃を繰り返している。

今月14日には、ロシアがクリミア半島の防衛に設置した防空システムS-400を、ウクライナ海軍が破壊したとされる。そのため、ロシアの防衛力は低下しているという。

その前日には、セヴァストポリでロシアの大型揚陸艦と潜水艦を損傷させた。ウクライナ側は、この攻撃にも「ストームシャドウ」ミサイルを使ったとしている。

クリミアへの攻撃は、戦略的にも象徴的にも重要だ。

黒海艦隊はロシアにとって、ウクライナを攻撃する際の基盤であると同時に、この地域における数世紀にわたる軍事的存在感を誇示する主要シンボルにもなっている。

ソヴィエト連邦崩壊後の1997年にウクライナは、黒海艦隊の大半の引き渡しとセヴァストポリ軍港の基地貸与で、ロシア側と合意した。そのため黒海艦隊はロシアによる2014年の併合前から、セヴァストポリを本拠地とし続けてきた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・セバストポリ・黒海艦隊司令部・ミサイル攻撃・ウク特殊作戦軍「『Crab Trap』」「ロシア海軍上層部の会合に合わせて行われた」・軍事専門家アンドレイ・マルチャノフ「破壊された建物には保守要員と警備員しかいない」・BBC「BBCは戦闘に関する双方の主張の多くを、独自に検証できていない。」）

ウクライナ軍の参謀本部は23日、空軍がこの1日の間に南部クリミアの軍港都市セバストポリにあるロシア海軍の黒海艦隊の司令部のほか、防空ミサイルシステムなどを攻撃したと発表しました。

このうち、司令部への攻撃について、ウクライナ軍の特殊作戦部隊は23日「幹部会議が行われている最中にタイムリーかつ正確に攻撃することができた」とSNSに投稿し、自分たちの情報をもとに空軍が攻撃を加えたとした上で「幹部を含む数十人が死傷した」と主張しました。

また、イギリスの公共放送BBCは、ウクライナ軍の関係筋の話として、攻撃にはイギリスとフランスから供与された巡航ミサイルが使われたと伝えています。

クリミアは、ロシアにとって黒海艦隊が駐留する戦略的に重要な拠点であるとともに、9年前に一方的な併合を宣言したプーチン大統領がみずからの力を誇示する上でも象徴的な場所です。

ウクライナ政府で安全保障政策を担当する国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は22日、SNSに「ロシア黒海艦隊には自発的な撤退か、それとも強制的な撤退かの2つの選択肢がある」と投稿し、今後クリミアでロシアの軍事施設への攻撃を強めていく構えを示しました。

ロシア ラブロフ外相「欧米はわれわれと直接戦争をしている」

ロシアのラブロフ外相は、ニューヨークで開かれている国連総会で23日、演説を行いました。

この中でラブロフ外相は「西側諸国は、ウクライナの政権を組織的に軍事化し続けてきた」と非難した上で、NATO＝北大西洋条約機構を実質的にアジア太平洋地域にまで拡大させているなどとする持論を展開し、欧米との対決姿勢を改めて鮮明にしました。

このあと開かれた記者会見では、アメリカのバイデン大統領が射程の長い地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」をウクライナに供与する方針を伝えたと、アメリカのメディアが報じたことについて質問が出ました。

これに対してラブロフ外相は「欧米はより多くの兵器を供与している」と述べるとともに、「どう呼ぼうと勝手だが、欧米はわれわれと直接戦争をしているということだ」として、ロシアに対し、アメリカなどが戦争を仕掛けているとする一方的な主張を繰り返しました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・国家安全保障国防会議ダニロフ書記「ロシア黒海艦隊には自発的な撤退か、それとも強制的な撤退かの2つの選択肢がある」）
#ウクライナ直接戦争（国連総会・ラブロフ外相「西側諸国は、ウクライナの政権を組織的に軍事化し続けてきた」「NATO＝北大西洋条約機構を実質的にアジア太平洋地域にまで拡大させている」）
#ウクライナ直接戦争（ラブロフ外相「欧米はわれわれと直接戦争をしているということだ」）

ロシアのラブロフ外相は２３日、米国とその同盟国はロシアと「直接の戦争状態」にあるとの認識を示した。

ラブロフ氏は同日の記者会見で、米国が代理戦争でなく直接参戦するのはどの時点かという質問に対し、「現在が直接の戦争状態だ。ハイブリッド戦争と呼んでもいいが、現実に変わりはない」「かれらは事実上、ウクライナをえさにしてわが国と交戦している」と答えた。

さらに、米英などがロシアに「戦争を仕掛けている」とも発言。欧米諸国がウクライナに供給する武器の量はますます増え、ロシアに対して軍事衛星や偵察機が使われていると指摘した。

ロシアはウクライナへの侵攻を、世界を支配しようとする欧米への「特別軍事作戦」と称してきた。ウクライナ支援国や国際機関はこの表現を拒絶し、ウクライナをロシアの一方的な侵攻や領土強奪の試みから守るために支援するとの立場を示している。

ラブロフ氏はこれに先立ち、国連総会での演説で、ロシアが７月にウクライナ産穀物の輸出合意から離脱したのはウクライナと国連が約束を守らなかったからだと主張。「われわれに約束されたことはすべてうそだと分かった」と述べ、穀物輸送ルートとして設置された「回廊」をウクライナがロシア船へのドローン（無人機）攻撃に使ったため、何度も警告を発していたと述べた。

また演説後の会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領が提示している和平案を「実現不可能」と批判した。ゼレンスキー氏は１０項目の和平案の中で、ロシアに全領土の返還を求めている。

#ウクライナ直接戦争（ラブロフ外相「現在が直接の戦争状態だ。ハイブリッド戦争と呼んでもいいが、現実に変わりはない」「かれらは事実上、ウクライナをえさにしてわが国と交戦している」）

ロシアのラブロフ外相は、侵攻前の領土を回復するというウクライナの和平案を「実現不可能」だとし、ウクライナの同盟国が戦争を望むなら、そうすればいいとの考えを示した。こうした発言は、戦争は何年も続く可能性が高いという、ウクライナの同盟国の間で広がる見方に一致する。

　　国連で記者会見したラブロフ外相は「戦場にこだわるなら、ＯＫ、それを戦場で決めよう」と語った。数日前には、ウクライナのゼレンスキー大統領が国連での演説でロシアの「犯罪的」な侵略を非難していた。

　　ラブロフ外相は、ロシアによる昨年のウクライナ侵攻によって本格的な紛争に発展したこの戦争の責任は西側にあるとする、これまでのロシア側の主張をあらためて表明した。また、ウクライナの穀物輸出の安全な運航を認める協定を復活させるという国連の提案はうまくいかないだろうとも語った。

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原題：Ukraine Recap: Russia Says ‘Let’s Decide It on the Battlefield’（抜粋）

#ウクライナ和平交渉（ラブロフ外相「戦場にこだわるなら、ＯＫ、それを戦場で決めよう」）

ウクライナ南部戦線で反転攻勢を統括する同国軍司令官は２４日までに、ロシアの民間軍事企業「ワグネル」の戦闘員が前線の「至る所」に姿を現し続けていることを明らかにした。

タルナフスキー司令官が、ワグネル戦闘員が南部ヘルソン州に再配備されたとの情報の真偽を尋ねられた際に述べた。「一部の方面に出現している。ヘルソン州なのかは言えない」とし、「事実は彼らのバッジがあちこちで見られるということだ。絶え間なくだ」と続けた。

司令官は、敵側が戦術的などによりこなれた動きを示し始めた時、自らの部下はワグネル戦闘員の存在を常に疑っているとも指摘。「我々の攻撃が、通常ではなく注意を引くような手立てなどで阻止された時、ワグネルの介在を疑っている」と主張した。

ワグネル創設者プリゴジン氏はロシアで今年６月、反乱に失敗し、８月に飛行機墜落で死亡した。ロシア政府はその後、ワグネルを内部に取り込む動きを見せているともされる

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク軍南部戦線統括司令官「『ワグネル』の戦闘員が前線の至る所に姿を現し続けている」）

ハンガリーのシーヤールトー外相は２４日までに、「ロシアヘ科す制裁は同国より欧州諸国への損害がより多い」として、必要ではないとの考えを示した。ロシア国営のタス通信との会見で述べた。

会見は、国連総会に出席するため訪れた米ニューヨークでラブロフ・ロシア外相と会談後、行われた。

同外相は、ウクライナ産穀物の中欧諸国への供給にも言及し、これら国の農業部門は破壊するだろうとも指摘。ハンガリーは自国領内におけるウクライナ産穀物の自由な通過を認める用意があるとし、ウクライナ産穀物の扱いに関する当初の合意事項ではあくまで通過を容認するものだったと主張した。

「私が理解する限り、ウクライナは中欧で穀物を配ることを好んでいる」とも話した。

タス通信によると、シーヤールトー外相はラブロフ外相との会談内容にも触れ、ロシアはハンガリーへの石油や天然ガスの継続的な供給を保証してくれたとも説明。ハンガリーはエネルギー資源の確保で「ロシアに大きく依存している」とも述べた。

#ウクライナ経済制裁（EU・ハンガリー・シーヤールトー外相「ロシアヘ科す制裁は同国より欧州諸国への損害がより多い」「必要ではない」）
#宇欧（ウクライナ産穀物・東欧諸国・禁輸措置延長公算・ウクライナ反発・欧州委員会「延長せず」・5か国のうち、ポーランド、スロバキア、ハンガリーの3か国が独自に制限表明・洪シーヤールトー外相「これら国の農業部門は破壊するだろう」「あくまで通過を容認するものだった」）
#露洪（ラブロフ外相・シーヤールトー外相「ハンガリーへの石油や天然ガスの継続的な供給を保証してくれた」「ハンガリーはエネルギー資源の確保でロシアに大きく依存している」）

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#宇波（武器供与を停止・BBC「総選挙を念頭」）

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#宇欧（ウクライナ産穀物・東欧諸国・禁輸措置延長公算・ウクライナ反発・欧州委員会「延長せず」・5か国のうち、ポーランド、スロバキア、ハンガリーの3か国が独自に制限表明・ウク「WTOに提訴した」・ポーランド「調整プラットフォームから離脱」・宇波「解決策模索合意」）

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ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は１１日、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムからのガス供給について、長期契約をした分のほかに追加供給も受けられることで合意したと明らかにした。

ハンガリーのオルバン首相は過去１０年にわたりロシアと緊密な関係を築いており、ウクライナ侵攻にもかかわらずプーチン大統領への批判を避けている。

欧州諸国がロシア産ガス離脱に向けて努力する中、ハンガリーは２０２１年に締結した１５年契約の下、ロシアから年間４５億立方メートルのガスの供給を受けている。

ガスは主にトルコストリームで輸送されており、ロシアがウクライナをう回して南欧にガスを運ぶことができる。

#露洪（ガス）

www.youtube.com

【そうきチャンネル】【対ロ経済制裁の茶番】・米もNATO諸国もプーチンに感謝？ 日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき）23.082 #渡辺惣樹 #わたなべそうき #そうきチャンネル

想定通り、ウクライナ支援に突入している岸田とゼレンスキー大統領が世界から見離され始めましたね。国連で二人が並んで座っている姿を見て、涙が出そうになった。
梯子を外されて立ち往生する姿がチラついてしまう。

#渡辺惣樹「対ロ経済制裁の茶番」

ロシアのミシュスチン首相は２２日、２０２４年の国家予算支出を前年比２５．８％増の３６兆６０００億ルーブル（３８３０億ドル）とする予定だと発表した。

ロシア政府は「特別軍事作戦」と称するウクライナ侵攻に多額の資金を投じている。プーチン氏は来年に予定されている大統領選挙に再出馬するとみられ、選挙前後には社会支出も増加する見通しだ。

テレビ放映された会議でミシュスチン首相は、２０２４年の予算支出は国内総生産（ＧＤＰ）の約２０．４％に相当すると説明。財政赤字はわずかであり、歳入は３５兆ルーブルになる見込みだと述べた。

同首相は「大きな成長を遂げることができたのは、経済のさらなる発展の成果だ」と発言し、「その一環として、石油・ガス以外の収入は石油・ガス収入の２倍になるだろう」と予想した。

ロシア経済は、同国自体や欧米諸国の当初予想よりも欧米の制裁に強いことが証明された。ただインフレは年率５．４５％と、中央銀行の目標である４％を上回っているほか、通貨ルーブルの下落に歯止めをかけるため主要政策金利を１３％に引き上げている。

国防費の増加に伴い鉱工業生産が増え、緩やかな景気回復を支えているが、１─８月の財政収支は２兆３６００億ルーブル（２４６億ドル）の赤字となっている。 　

シルアノフ財務相によると、赤字を補うため国内借入を年間４兆ルーブル以上へと増やす計画だという。

ロイターは８月、ロシア政府が今年の国防予算を９兆７０００億ルーブル（１０５０億ドル）と２倍に増やしたと報じた。

#ロシア財政（ミシュスチン首相「2024年の予算支出はGDPの約20.4％」「財政赤字はわずか」「歳入は35兆ルーブルになる見込みだ」）
#ロシア経済（ロイター「同国自体や欧米諸国の当初予想よりも欧米の制裁に強いことが証明された」）

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#ロシア中央銀行（ナビウリナ総裁「通貨管理強化よりも利上げの方がルーブルを下支えする可能性が高い」）

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#ロシア経済（世界銀行「世界第5位の経済大国になった」）

ウクライナへの侵略を続けるロシアのプーチン大統領は２４日までに、国内経済の現状に触れ西側諸国による「前例のない圧力」に耐えているとし、「安定かつ均衡の段階」にある強靱（きょうじん）な力を示していることを誇示した。

連邦国家予算の２０２４～２６年の編成に関するテレビ会議に参加して述べた。ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）は２１年以来の水準に達したとし、政府は安定的かつ長期的な開発をさらに進めるための環境条件づくりに乗り出しているともした。

今年７～８月期における石油・天然ガスの歳入額は昨年の規模にほぼ回復したとし、活発な増大基調にあるとも主張した。

ただ、ロシア通貨のルーブルは先月、対ドルで一時は米１セント以下までとなる過去１７カ月間での最安値を記録。これを受けロシアの中央銀行は緊急会合を開き、政策金利の引き上げを発表していた。

一方でロシアの戦費支出が国内経済の安定的な運営を損ね続けているとのデータも伝えられている。

ロイター通信は先月初旬、確認した政府文書の内容として国防費の今年の支出は約９兆７０００億ルーブルと当初の見通しの倍増の水準になったと報道。昨年２月に始まったウクライナ侵攻前の２０２１年の水準に比べほぼ３倍とも伝えた。

世界各国の軍事費を追っているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は、この数字は過少評価の可能性があるともした。ロシアの公式予算枠の中で「国家防衛」への支出額は全体的な軍事費の中で約４分の３を占めていると推定した。

英国の王立防衛安全保障研究所の専門家はロシアによる今年の軍事費は１０００億ドルを突破するだろうと示唆。ウクライナ侵略の前のロシアの防衛費は年間あたり、国内総生産（ＧＤＰ）比で通常は約３～４％だったとし、現段階では８～１０％に達する可能性があるとした。

プーチン大統領は昨年１２月、軍首脳との会合で予算的な制約はないと豪語。「国や政府は軍が何を求めてもこれに応える」と請け負ってもいた。

侵略開始から長期間が経過し、この約束は果たしているようにみられる。１２月の会合の数週間前、プーチン氏は２３年の国家防衛予算に４兆９８００億ルーブルを割く予算案に署名していた。昨年の支出額をわずかに上回る水準だった。

#ロシア経済（プーチン大統領「前例のない圧力に耐えている」）

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#ロシア経済（プーチン大統領「予想以上に好調」）

アゼルバイジャン軍が隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで19日に開始した軍事行動で、アルメニア側は武装解除などを受け入れ、事実上敗北しました。

ロイター通信によりますと、現地ではアルメニア系の軍が戦車などの兵器の撤去を始めていて、アゼルバイジャンの大統領補佐官は22日、アルメニア側で戦闘に関わった人々に恩赦を与える可能性も示し、円滑な武装解除を進めるねらいがあるものとみられます。

一方、アゼルバイジャン政府と現地のアルメニア側の代表者は、およそ12万人いるとされるアルメニア系の住民の帰属などについて協議を行っていますが、合意にはいたっていません。

現地では市民生活の混乱も続いていて、双方の仲介役のロシアの平和維持部隊は、食料や医薬品などの支援物資を供給したとしていますが、人権監視団体は住民の多くが食料や電気などの不足に直面していると指摘しています。

また、アルメニアの首都エレバンでは、パシニャン首相の責任を問い辞任を要求する大規模な抗議デモも起きていて、不安定な情勢が続いています。

ナゴルノカラバフの住民「とても怖い思いをした」

ナゴルノカラバフの中心都市、ステパナケルトに住むアルメニア系で会社員のエレン・アバネシヤンさん（48）が21日、NHKの取材に応じる形で動画を寄せました。

アゼルバイジャン軍が軍事行動を開始した19日、ステパナケルトの市内では昼ごろから複数の方向で爆発音が聞こえたため、近くのシェルターに避難し、翌朝まで過ごしたということです。

アバネシヤンさんは「以前の紛争を思い出し、とても怖い思いをした。シェルターには電気もなく、家族と連絡が取れなかった」と振り返りました。

20日に双方が停戦を発表してからも時折、銃声が聞こえたということで、「市民が多数殺害されたという話も出回るなどしてパニックに襲われ、どうすべきか誰にも分からなかった」と話していました。

停戦に応じたナゴルノカラバフ当局の対応について評価を下すのは難しいとした上で、「ロシアの平和維持部隊はいったい何のために来ていたのか」と非難し、「私たちの問題に全世界が目をつぶっていた」と国際社会の対応にも不満を示しました。

アバネシヤンさんはステパナケルトも近くアゼルバイジャン側に掌握されるとみて、ヨーロッパへの脱出を考えているということですが、交通が封鎖されどこにも移動できないと訴えていました。

両国の外相 国連総会で演説 みずからの立場主張

ニューヨークで開かれている国連総会では23日、両国の外相が演説を行い、ナゴルノカラバフをめぐるみずからの立場をそれぞれ主張しました。

この中で、アゼルバイジャンのバイラモフ外相は「アルメニアが軍事的挑発に出た」と非難し、対テロ作戦だとする軍事行動を正当化した上で「テロ対策は所期の目標を達成した」と述べ、アルメニア側が武装解除を進めていると強調しました。

一方、このあと演説したアルメニアのミルゾヤン外相は「200人以上の死者と400人以上のけが人が確認されている。軍事攻撃は地域の平和と安定を破壊し人権を著しく侵害しており、それはアルメニア人にとって存亡の危機を意味する」と強く非難しました。

そして「国連は世界中の集団的な残虐行為の被害者に寄り添うべきだ」とした上で、国連に対し、現地調査団の派遣など速やかな対応を求めました。

#ナゴルノカラバフ（アゼルバイジャン政府/アルメニア側代表者・およそ12万人いるとされるアルメニア系の住民の帰属など・協議・合意にはいたってない）

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#ナゴルノカラバフ（アゼルバイジャン・ヒクメット・ハジエフ大統領補佐官「元軍人や戦闘員も、武装解除したと見なせば恩赦を与えることを想定しており、それをほのめかしている」）

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#ナゴルノカラバフ（国連安保理・緊急会合・ロシア国連次席大使「ロシアが戦闘の停止に役割を果たした」）

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#ナゴルノカラバフ（アルメニア・NHK「事実上敗北」・首都エレバンで抗議デモ）
#ナゴルノカラバフ（morpheus「今回の事で諸々がはっきりしてしまった…」）
#ナゴルノカラバフ（アゼルバイジャン・アリエフ大統領「対テロ作戦が成功に終わり、主権が回復された」＝勝利宣言）
#ナゴルノカラバフ（ペスコフ報道官「ロシアの平和維持軍は、人々が危険地域から離れるのを助けるためにあらゆる努力をしてきた」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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#決済

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高校時代の同級生の樫村ひろ子さんのコンサートに行くためである。彼女は早稲田大学（教育学部）に進み、シャンソンのサークルに入り、シャンソンのある人生を送って来られた。

最寄り駅は地下鉄銀座線の外苑前である。蒲田→品川→渋谷とＪＲで行き、渋谷で銀座線に乗り換える。

蒲田に着いて、「ちよだ鮨」でお稲荷さんを買っていく。

夕食は薩摩揚げ、シラス、冷奴＋オクラ、温泉玉子、味噌汁、ごはん。そして仏壇から下ろしたお稲荷さん。

シャインマスカット

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#食事#おやつ

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秋場所は14日目を終えて3敗で熱海富士が単独トップに立ち、星の差1つの4敗で貴景勝と関脇 大栄翔、そして平幕の高安と北青鵬の4人が追う展開となりました。

千秋楽の24日、先に取組のあった熱海富士が大関経験者の朝乃山に「寄り切り」で敗れて11勝4敗となりました。

一方、貴景勝は大栄翔と対戦し、「送り出し」で勝って4敗を守りました。

そして、高安と北青鵬が敗れたため、貴景勝と熱海富士による優勝決定戦となりました。

貴景勝は立ち合いで左にずれてはたき込みで勝ち、ことしの初場所以来となる4回目の優勝を果たしました。

角番の大関が優勝するのは平成28年秋場所の豪栄道以来、7年ぶりです。

先場所、両ひざのけがで休場した貴景勝は今場所は負け越すと大関から陥落する角番で迎え、初日黒星のあと中盤戦でも連敗して、中日8日目に3敗目を喫しました。

それでも徐々に持ち味の突き押しに力強さを取り戻して、9日目に高校の後輩である豪ノ山に勝利してから白星を伸ばし、11日目に勝ち越しを決めて角番を脱出しました。

そして、13日目には単独トップに立っていた熱海富士に勝つなど、優勝争いに食らいついてきました。

秋場所は横綱・照ノ富士が休場し、1年ぶりに3人が出場した大関陣に注目が集まった中、在位が最も長い貴景勝が力を見せました。

貴景勝「もう一度奮起して夢の横綱に向けて考えてきた」

貴景勝は優勝インタビューでまず「うれしい」と率直に喜びを話しました。

先に熱海富士が敗れたため、優勝決定戦の進出がかかった大栄翔との一番については「押し相撲同士なので、一生懸命やることだけ考えた。特にどうしていこうとかは考えていなかった」と振り返りました。そして優勝決定戦については「絶対負けられないという強い気持ちでいった。右差しを徹底して封じようと思った。ああいう形で決まると思わなかったが、集中してやるべきことをやった」と話しました。

また、両ひざのけがで7月の名古屋場所を休場し、角番で迎えた今場所に臨んだ心境を問われると「ぼくにとってはつらい7月を過ごしてきた。でも、いろいろな人に支えられて、もう一度奮起して夢の横綱に向かってどうしたらいいかと考えてきた。9月である程度の成績を残せたので、無駄じゃなかった」と述べました。

今後に向けては「大事なところでけがをしてしまうのはまだまだ自分に本当の強さが備わっていないからだ。けがをしない強い体作りが横綱の資質だと思っている。もう一度そこを考えて、体が小さいなりに頑張っていきたい」と意気込みを示しました。

さらに優勝を争った熱海富士との対戦を振り返り「素晴らしい若い力士が上がってきた。僕も若いときに強いお相撲さんとやれること自体が楽しかった。自分もそういう気持ちに戻って頑張っていかなければならないと思った。僕よりも関取になるのははやいし、将来必ず強くなると思う。僕は壁になれるように強くなるだけと思っている」と話しました。

「11勝4敗」での優勝は4回目（昭和24年以降）

11勝4敗での優勝は平成29年秋場所の横綱・日馬富士以来で、1場所15日制が定着した昭和24年以降では4回目です。

4回目の優勝 貴景勝とは

4回目の優勝を果たした大関・貴景勝は兵庫県芦屋市出身の27歳。身長1メートル75センチ、体重165キロの体から繰り出す強烈な突き押しが持ち味で、勝っても負けても表情を変えず淡々と土俵に向かう精神力が強みです。

小学生で相撲を始め、中学時代には全国大会の決勝で、現在、平幕の阿武咲を破り、中学生横綱となりました。

高校は多くの関取を輩出している埼玉栄に進み、卒業後に貴乃花部屋に入門して平成26年秋場所で初土俵を踏みました。

平成30年の秋場所後には、貴乃花親方が日本相撲協会を退職して貴乃花部屋がなくなったため千賀ノ浦部屋、今の常盤山部屋に移籍しました。

その直後、小結で迎えた九州場所で13勝2敗の好成績で初優勝し、ここから3場所連続でふた桁勝利を挙げて4年前の春場所後に大関に昇進しました。

以降はけがに苦しみ、一度、関脇への陥落も経験し、大関復帰を決めた場所でも左胸に大けがをしました。

それでもその年の11月場所では看板力士が次々休場する中、強じんな精神力でただ1人の大関として土俵を締め続け、2年ぶりの優勝、さらにことしの初場所では3回目の優勝を果たしました。

続く春場所は横綱昇進が注目されましたが、取組中に左ひざの半月板を損傷して途中休場し、この時もけがに泣かされて子どものころからの夢を果たせませんでした。

さらに左ひざをかばって相撲を取っていたことで右ひざも痛めて、ことし7月の名古屋場所は休場し、秋場所は7回目の角番で迎えていました。

重ねてきた“準備”が浮上のきっかけに
「しっかり準備してやる」

貴景勝が常々、口にすることばの1つです。

けがから復帰する場所に臨むにあたって、ことば通りに重ねてきた準備が4回目の優勝につながりました。

貴景勝がけがをしたのはことし3月の春場所。前の初場所で3回目の優勝を果たし、子どものころからの夢だと語る横綱昇進を目指して臨みましたが、取組中に左ひざを痛めて休場を余儀なくされました。

下半身を使って突き上げて力強く相手を押し込む相撲を持ち味とする貴景勝にとってひざは生命線の1つです。

続く夏場所は8勝7敗で勝ち越して角番を脱出したものの師匠の常盤山親方が「ひざは決してよくはない」と話すぎりぎりの状態でした。

さらに、痛めていた左ひざをかばっていたことで右ひざに負荷がかかり、ことし7月の名古屋場所の前には両ひざの半月板損傷と診断されました。

人一倍、大関としての責任を口にする貴景勝でしたが、ここで下した決断は4年ぶりとなる初日からの休場でした。

場所前に相撲を取る稽古ができなったことで「100％を出せない状態を繰り返すのは良くないし、しっかり治したほうがいい。秋場所で勝負しよう」と考えました。

「相撲は小学校3年からやっているので体を作っていけばやれる自信はある」と相撲の稽古の再開は遅らせてもリハビリに加え、ふだんから稽古で重点を置くしこ、すり足、スクワットなどの基礎運動を入念に行い、ひざの回復と体作りを優先してきました。

そして迎えた秋場所「ひざのよい悪いはまったく理由にならないまでにいい。実力があれば勝つし、負けたら弱いだけ。そういう意味で全力でいける」と言えるまで上向きました。

持ち味の突き押しも徐々に力強さを取り戻し、後半戦は期待の若手で同じく突き押し相撲を持ち味とする豪ノ山や、ここのところ2連敗を喫していた新関脇の琴ノ若を圧倒しました。13日目には星の差1つで追っていた単独トップの熱海富士に厳しい攻めを見せて勝っていました。

日本相撲協会の八角理事長も「よく勝負して足を運んだ」とたたえるなど、ひざのけがに苦しんだ大関の姿はもうありませんでした。

そして千秋楽では大栄翔との激しい押し合いを制して優勝決定戦に回り、再び熱海富士に勝って4回目の優勝をつかみとりました。

貴景勝は秋場所が始まる前に「自分の相撲人生は上がったり落ちたりでいいことがあれば悪いことも常に隣合わせでやって来た。ことしも出だしはいいことから始まったがまた、けがをして今がある。いいことが続くように頑張るだけかな」と話していました。

ひざのけがを乗り越えるために重ねてきた準備が浮上のきっかけとなり、貴景勝が再び栄光をつかみとりました。

#スポーツ

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５

ヤマト運輸は、ダイレクトメールや比較的軽量な荷物を住宅の郵便受けに投かんする配達事業を行っていますが、ことし6月、この業務を日本郵便に任せることになったと発表していました。

これに伴い、ヤマト運輸は配達業務を委託してきた個人事業主およそ3万人との契約を来年3月までに終了することを決めました。

障害者の支援団体に配達を委託していた分の契約も終了するとしています。

個人事業主は、各地の営業所から自転車やオートバイを使って配達を行っているケースが多いということで、会社は契約終了にあわせて謝礼金を支払うほか、新たな仕事探しの支援もしていくということです。

ヤマト運輸はトラックによる宅配事業に経営資源を振り向けるとしています。


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中古キャンピングカー74時間リアルな車中泊生活の記録 | 移住地を求めて北陸へ富山3泊4日900km内見旅

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#アウトドア#交通

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５ ⭐️

於愛の方
「人の生きる道とは、辛く厳しい茨の道。そんな中で、慕い慕われる者あることは、どれほど幸せなことか。それを得たのなら大事にするべきと思うのです」

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広瀬アリス

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和久井映見

ねね（高台院）　戦国の姫・女武将たち／ホームメイト

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淀殿（茶々）　戦国の姫・女武将たち／ホームメイト

アメリカ東部ニューヨーク州のハイドパークに23日、酒蔵をオープンしたのは山口県岩国市の旭酒造です。

この会社が国外に酒蔵を建設したのは初めてで「DassaiBlue」のブランドで今月25日からニューヨーク州で酒の販売を始めます。

原料は当初は日本から輸入した米を使うものの将来的にはアメリカ産の原料にこだわって米の生産が盛んな南部アーカンソー州産の酒米を使用するということです。

価格は720ミリリットルで34ドル99セント、日本円でおよそ5200円です。

旭酒造の桜井一宏社長は記者会見で「アメリカでの日本酒の存在価値を上げていきたい」と話していました。

アメリカでは日本酒の人気の高まりを背景にことし5月にもアーカンソー州で地元の企業が大規模な酒蔵をオープンするなど酒蔵の新設が相次ぎ、業界団体によりますと酒蔵の数は20を超えていて有力紙、ニューヨーク・タイムズは“SAKE”ブームが起きていると伝えています。

www.asahishuzo.ne.jp

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#法律（大川原化工機起訴取り消し事件）

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#テレビ