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０ ⭐️

ジャニー喜多川氏による性被害を訴える元タレントでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、6月に結成されて以降、会やメンバーに対してSNSなどでひぼう中傷が続いてきたことから、そうした投稿をやめるようホームページなどで呼びかけていました。

しかし、その後も同様の投稿がおさまらないことから22日、当事者の会の平本淳也代表が警察に相談し、まずは自身に対するひぼう中傷について、刑事告訴に向けて準備を進めていくことを明らかにしました。

ほかのメンバーについても今後、警察に相談していくとしています。

また、SNSなどインターネット上のひぼう中傷への対策を担当している総務省に対し、深刻なひぼう中傷への対応を求める要請書を提出する方向で、準備をしているということです。

平本代表は「ひぼう中傷がひどくなり、会のメンバーも含めて身の安全にも不安を感じるようになった。これから警察と相談して準備を進めていきたい」と話しています。

#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ性加害問題当事者の会・平本淳也代表「誹謗中傷で刑事告訴など検討」）

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#ジャニーズ性被害問題（ジャニーズ性加害問題当事者の会・要望書「取引停止希望せず」）

　スポンサーにとっても、ジャニーズ所属タレントとのCM契約の打ち切りは難しい問題であるようだ。民放テレビ局の幹部は言う。

「スポンサーもタイミング良くCM契約が終わるジャニーズについては契約を更新しない方向ですが、現在も契約中のジャニーズに関しては他社の動きを見ている企業が多いようです。というのも、契約を途中で打ち切ったとしても、代替で放送するCMがないためです。一方で、CM自体を流すことをやめている企業も少なくありません。この動きはテレビ局に大きな影響を与えています」

「9月中旬から10月にかけては期末期首のため、大型の特別番組が数多く編成されています。すでに番組は収録済みで、放送を控えている状態のものもある。また10月スタートの新番組は、MCはもちろんゲストも確定済みで、初回から数回分まで収録が終わっている番組も少なくない。そんな中、番組を収録し直したりすることは不可能なんです」

　10期改編説明会で言及されたジャニーズ所属タレントに関する各局のコメントは以下の通りだ（括弧内は説明会が行われた日付）。

TBS（8月31日）：タレント個人が起こした問題ではないので、バラエティーやドラマに関しては、出演はこれまで通り続けていく。

フジテレビ（9月4日）：タレントに問題があったわけではないので、これまで通りキャスティングする。

テレビ朝日（9月13日）：現時点で確認できている範囲では影響はない。

日本テレビ（9月14日）：現状のところでは、出演者に関する起用の方針に変更の予定はありません。ただ、（事務所の）対応を注視していきたいと考えております。

テレビ東京（9月15日）：既存番組の出演者など契約済みのタレント起用を除き、10月の新体制発足で具体的な成果を得られたと確認できるまでは、ジャニーズ事務所への新規の出演依頼は極めて慎重に判断する方針です。

「TBSとフジの説明会は、ジャニーズの謝罪会見よりも前に行われました。ですから、今の状況とは異なるため、強気とも思える見解を述べています。会見後は『タレント個人が起こした問題ではない』といった発言はなくなったものの、各局の方針に大きな変化は見られませんでした。それゆえ『テレビ局は性加害問題を真摯に受け止めていない。ジャニーズに忖度している』との厳しい声が届いているわけですが、この改編期の真っ只中、そう簡単には出演タレントを変えようにも変えられないというのが本音です」

　だが、スポンサーが離れてしまっては元も子もない。

「民放はスポンサー優先のため、大手スポンサーの意向や要望を強く受け止めなければなりません。どこかのテレビ局が、ジャニーズ所属タレントの出演中止に口火を切った場合、他の局も追随することになるかもしれません」

#ジャニーズ性被害問題（テレビ局が煮え切らない態度を取っている）

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#ジャニーズ性被害問題（東山紀之社長・ 被害者に初めて面会し直接謝罪・再発防止や補償に向けて対話を開始）

#ジャニーズ性被害問題（帝国データバンク「当初は起用継続の方針や事態の推移を見守る方針を示していた企業が起用見送りに方針転換したケースが目立つ」）

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#ジャニーズ性被害問題（民放連遠藤龍之介会長＝遠藤周作の長男）

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#ジャニーズ性被害問題（取締役会「今後の会社運営に関わる大きな方向性について」議論）

#ジャニーズ性被害問題（日本商工会議所小林会頭「タレントは悪くないと思う。企業がタレントと契約をして事務所を変えてもらうなどの措置もしうる」）

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#ジャニーズ性被害問題（経団連十倉会長「タレントが活動を続けられるような対応も検討すべき」）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

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秋篠宮ご夫妻は、現地時間の22日夜、フランス統治時代にパリのオペラ座を模して建てられたオペラハウスを訪れ、日本とベトナムが外交関係樹立50周年の記念事業の1つとして共同制作したオペラの制作関係者と懇談されました。

このオペラは、朱印船貿易が行われていたおよそ400年前に、長崎の貿易商の荒木宗太郎が現在のベトナム中部に赴き、現地の王女のアニオー姫と結婚した史実をもとに、今回新たに創られました。

ご夫妻は、2人の出会いの場面や、結婚して日本に移り住んだアニオー姫がふるさとにいる両親への思いを歌い上げる場面など、両国の歌手の力強い歌声が響くたびに、拍手を送られていました。

側近によりますと、鑑賞を終えた秋篠宮さまは、感激した様子で「大変すばらしかったです」と述べられたということです。

外交関係樹立50周年に伴うハノイでの行事はこれで終わり、秋篠宮ご夫妻は23日午後、中部の都市ダナンに向けて出発されます。

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#秋篠宮家（ベトナム・親善訪問）

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#天皇家

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#金井高志「法律行為の要件と対抗要件」

民法をはじめとする実定法の事例問題は、与えられた事実を法律要件に該当するものとそうでないものとに選り分けて、法律要件に該当する事実からどのような法律効果が生ずるかを分析することで、論証（答案）を組み立てていくわけです。

現在主流の教科書は、行政法を、行政が行政目的を実現するための道具や手段に重きを置いて記述しており、《要件→効果》の構造、およびそれと表裏一体をなす法律関係の変動の観点から記述していない

そのような教科書で行政法を学んだだけで、いきなり事例問題を示されて、「さあ、《要件→効果》の構造を分析して、民法と同じように答案を書きましょう！」と言われても、習っていないのだからいきなりできるようにはならない

本書は、現在の主流の教科書のこのような限界を補うために、「行政過程論」「行為形式論」といった方法論は採用せず、行政法を《要件→効果》の構造で分析することを試みました。第4章にそのものズバリ「要件と効果」と題する章を置き、その後の章も、どのような要件が存在すればどのような効果が生ずるかという観点から一貫して書かれています。

予備試験や司法試験のためにこれから行政法の勉強を始める人に向けたアドバイスとして、「とりあえず薄手の基本書や予備校本で全体像をつかみ、後は演習書でひたすら問題を解きまくれ」といわれることがあります。その理由は、上に述べたとおり、現在の主流の基本書が行為形式論を基調に書かれているため（※）、《要件→効果》の構造による法解釈論的な分析手法は、事例問題を通じて実践的に身につける必要があると考えられているからでしょう。

#興津征雄「行政法を《要件→効果》の構造で分析」

ビッグモーター、ジャニーズ事務所、損害保険ジャパン。そして前回、このコラムで取り上げた三栄建築設計。いずれの企業も社会を揺るがす問題を起こし、経営トップが辞任を迫られました。共通するのは「ガバナンスの欠如」です。

日本でコーポレートガバナンス（企業統治）の強化が成長戦略に欠かせない施策として位置づけられてから10年。日本の企業統治のどこに課題があるのか改めて考えます。（経済部・斉藤光峻）

著名企業で相次いだ“ガバナンスの欠如”
車にわざと傷をつけて修理し、保険金を不正に請求するなど悪質な不正が横行していたビッグモーター。

その不正を黙認し、顧客保護より自社の利益を優先した損害保険ジャパン。経営トップが多くの未成年者に対し、長期間にわたって性加害を繰り返していたにもかかわらず、何の対策も取らずに放置と隠ぺいに終始したと指摘されたジャニーズ事務所。

そしてプライム上場企業でありながら、創業者の元社長が長年にわたって暴力団員と関わりをもち金銭を供与していたとされる三栄建築設計。

今年度上半期に明るみに出たこうした知名度の高い企業の不祥事に共通するのは、法令を順守すべき経営トップの意識の低さと組織のガバナンスの欠如です。

4つの企業の組織形態は
これら4つの企業の組織上の形態、そしてガバナンスの体制は異なっています。

・三栄建築設計は、東証最上位のプライム市場に上場。取締役会と監査役会が設置されています。

・損害保険ジャパンは、上場していませんが、取締役会と監査役会が設置されています。

一方、親会社のSOMPOホールディングスが東証プライム市場に上場しています。親会社は、社外取締役を中心とした取締役会が執行部門を監督する指名委員会等設置会社です。

・ビッグモーターとジャニーズ事務所は、株式を上場しておらず、創業者一族や一族が経営する会社がすべての株式を所有しています。

このうちビッグモーターは期末の負債合計額が200億円を超える会社法上の大会社となります。取締役会を置いて監査役1人を設置し、会計監査人を選任するという組織形態をとっていました。

・またジャニーズ事務所も取締役会設置会社で監査役が置かれていました。

ガバナンス体制 機能せず
しかしこれらの企業でガバナンス体制は機能しませんでした。組織にとってリスクをはらんだ案件を取締役会で議論していないケースも見られました。

損害保険ジャパンの経営陣がいったん中止していたビッグモーターとの取り引きを再開する方針を固めたのは去年7月の役員会議。しかし取締役会では議論せず、親会社への報告も遅れました。

ビッグモーターとジャニーズ事務所では、取締役会をまったく開催していませんでした。経営トップの不正や暴走、判断ミスをチェックすべき取締役会が機能していないということでは共通していたと思います。

また監査役の機能にも問題があり、例えばジャニーズ事務所の監査役は会計監査権限に限られ、業務監査権限はありませんでした。

“ガバナンスの本質”の理解が不十分
著名な企業の間で相次いだガバナンスの問題。これをどうみればよいのか。証券市場分析が専門で企業のガバナンス問題にも詳しい京都大学の川北英隆名誉教授は、次のように述べています。

京都大学 川北英隆教授
「形式的にガバナンスに対応しているものの、ガバナンスの本質についての認識が不十分な企業がまだまだ多い。そういう印象を持ってる。形式上はコーポレート・ガバナンス・コードなどに従っている企業は多いと思うが中身が伴っていない。だから不祥事が起きやすいのではないか」

社外取締役の役割が重要
ガバナンスを徹底するにはどうすればよいのか。専門家からは、独立した立場で経営陣をチェックする社外取締役の役割が重要だという指摘もあがっています。

牛島信弁護士
損害保険ジャパンの親会社と三栄建築設計には社外取締役が設置されていましたが、コーポレートガバナンスに詳しい牛島信弁護士は「これらの企業で社外取締役は何をしていたのか検証すべきだ。また、社外取締役の役割として組織を動かす社長をどう選ぶかが非常に重要だが、適任者を選んできたのか、これについてもしっかり検証すべきだ」と指摘します。

非上場のビッグモーターとジャニーズ事務所には長年、社外取締役はいませんでしたが、ジャニーズ事務所はことし7月に社外取締役3人の設置を決めたほか、ビッグモーターも社外取締役を設置する方針を示しています。

内部通報制度の整備を
会社法の専門家である東京大学の田中亘教授は、ビッグモーターやジャニーズ事務所では内部通報制度が整備されておらず、これも不正が放置された要因になったとして、内部通報制度が機能するよう仕組みを整えるべきだと指摘します。

東京大学 田中亘教授
「これらの企業では内部統制が不十分で、内部通報制度が整備されてなかったことも問題だ。関係省庁の検査項目に内部通報体制の整備を盛り込むこともできるのではないか。さらに通報者の保護などの法制度を強化をすれば非上場企業でもガバナンスの向上が期待できるのではないか」

2013年に閣議決定された日本再興戦略でコーポレートガバナンス（企業統治）の強化が成長戦略に欠かせない施策として位置づけられてから10年。

企業のガバナンス改革が不正や誤った判断を防ぐことにつながっているのか。そしてガバナンスの制度そのものに問題はないのか。相次ぐ不祥事を教訓に改めて問い直す必要があると思いました。

#法律（法令を順守すべき経営トップの意識の低さと組織のガバナンスの欠如）

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#勉強法

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22日、厚生労働省で都内に住む55歳の女性が記者会見を開きました。

女性はおととし1月、東京都内の有料老人ホームで働いていた際に新型コロナに感染して休職し、半年後に労災認定を受けました。

その後も息苦しさなどは改善せず自宅で酸素療法を続ける生活を続けていたところ、ことし5月に労働基準監督署から傷病補償年金の支給が決まったと通知されたということです。

傷病補償年金はこれまでじん肺などで療養を始めてから1年半が経過した、症状が重い人が対象となっていましたが、NPOによりますとコロナで支給されたのは初めてとみられるということです。

女性は「毎日酸素を2リットル使う生活で、元気に動ける日が少なく不自由な生活になった。時間がかかったけど、支給が認められてほっとしています」と話していました。

NPO法人、東京労働安全衛生センターの飯田勝泰事務局長は「コロナの後遺症に苦しむ人たちの治療と補償が課題になっている中で、国は傷病補償年金を支給し多くの人たちの救済につなげてほしい」と話していました。

専門家「傷病補償年金支給認めたことは重要」
労働問題に詳しい東洋大学の鎌田耕一名誉教授は「新型コロナの後遺症が労災認定されるのは、そもそもハードルが高いと言われている。そうした中で後遺症が長期化した人に傷病補償年金の支給を認めたことは重要な判断だ。コロナの後遺症は企業によっては理解が進んでおらず、症状が続く人が『いつまで仕事を休むのか』と言われるようなケースが少なくないため、こうした人たちへの支援をどう進めていくか、考えていく必要がある」と話しています。

#コロナ（後遺症・傷病補償年金支給(初) ）

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#コロナ（後遺症・脳や肺の血栓が原因の可能性）

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#政界再編・二大政党制

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２

ニューヨークの国連総会で開かれている一般討論演説では、22日にソロモン諸島のソガバレ首相が演説しました。

ソロモン諸島は、2019年に台湾と断交して中国と国交を樹立し、2022年には安全保障協定を結ぶなど、中国との関係を強めています。

演説の中でソガバレ首相は、ことし7月に習近平国家主席と会談したことに触れ、巨大経済圏構想「一帯一路」を称賛するなど、中国を評価しました。

一方で、日本政府が福島第一原発にたまる処理水を海洋放出したことについて、「がく然としている」と述べ、批判しました。

さらに、IAEA＝国際原子力機関の処理水をめぐる報告書についても、不十分だとしたうえで、「原発の廃水が安全であるなら、日本で保管されるべきだ。海に投棄されること自体、安全でないことを示している」として、放出の停止を求めました。

これに対して、国連日本代表部の志野光子次席大使が答弁権を行使し、「海洋放出について日本は、科学的な根拠に基づき国際社会に説明を行ってきた。日本政府は人体や海の環境を脅かす水の放出は許可していない」と反論しました。

#福島原発処理水（ソロモン諸島ソガバレ首相「原発の廃水が安全であるなら、日本で保管されるべきだ。海に投棄されること自体、安全でないことを示している」）

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#福島原発処理水（「安全だというなら、日本の天皇に薄めた核汚染水を飲み干してほしい」）

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#外交・安全保障

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アメリカ財務省は22日、中国との間で経済と金融に関する2つの作業部会を設置したと発表しました。

これらの作業部会はイエレン財務長官がことし7月、中国の首都・北京でアメリカとの経済・貿易分野の交渉を担当する何立峰 副首相と会談した際、設置することで合意していたものです。

経済の作業部会はアメリカと中国の財務省が、金融はアメリカの財務省と中国人民銀行が主導し、それぞれが定期的に次官級の会合を開き、イエレン財務長官と何副首相に報告するとしています。

米中は半導体などの先端技術をめぐって対立が続いていますが、イエレン財務長官やレモンド商務長官が相次いで中国を訪れ、両国が継続してコミュニケーションを図っていく重要性を強調しています。

ただ、8月、レモンド長官は半導体製品などをめぐる中国への輸出規制については「変更や交渉をするつもりはない。国家安全保障の問題は交渉の余地がない」と述べるなど対立は根深く、対話を続けることで、関係改善を進められるかが焦点です。

#米中（経済/金融作業部会・設置）

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#米中（イエレン財務長官・訪問・何立峰副首相「イエレン氏と協力する用意がある」）
#米中（イエレン財務長官「関係を確かにする一歩になった」・訪問）

中国の習近平国家主席は２２日、同国を訪問中のシリアのアサド大統領と会談し、両国関係を戦略的パートナーシップに格上げする方針を示した。また西側諸国に対しシリアへの制裁解除を呼びかけた。

今回の会談により、アサド大統領の国際舞台復帰が後押しされ、既にイランやサウジアラビアで進めている中東での中国の戦略的利益の促進も可能となる。

中国国営メディアによると習主席は「外国の干渉や一方的ないじめに対抗するシリアを中国は支持する」と指摘。

その上で「不安定で不確実な国際環境下で、中国は友好的な協力と国際的公正・正義のためにシリアと協力し続ける意向だ」と述べた。

シリア再興も支援するという。

中国外交で「戦略的パートナーシップ」とは、軍事分野を含む地域・国際問題での緊密な連携を意味する。「包括的戦略パートナーシップ」の１段階下の関係となる。

また、中国国営メディアが公表した会談内容によると「中国はシリアの内政に対する外部勢力による干渉に反対し、全ての関係国に対しシリアに対する違法な一方的制裁を解除するよう求める」とした。

中国の習近平国家主席は22日、アジア大会にあわせて中国を訪れているシリアのアサド大統領と開催地の東部・杭州で会談しました。

アサド大統領の中国訪問は2004年以来19年ぶりで、シリア内戦以降初めてです。

中国外務省によりますと、会談で習主席は、67年続く両国の友好関係を強調した上で「中国はシリアとほかのアラブ諸国の関係改善を支持する。シリアとともに『一帯一路』を通じた協力を進めたい」と述べました。

一方、シリアの国営通信によりますとアサド大統領は「国際舞台での中国の建設的な役割に希望を持っている。内政への干渉や、南シナ海などで緊張を作り出すことによって中国の役割を弱めようというあらゆる試みを拒否する」と述べました。

そして、両首脳は戦略的パートナーシップに関する共同声明を発表しました。

シリア内戦で欧米諸国などはアサド政権に対して制裁を科していますが、中国のメディアは、今回、アサド大統領が中国の航空会社の便で到着し歓迎を受ける様子など、中国側の厚遇ぶりを伝えました。

中国はことし3月、外交関係を断絶していたイランとサウジアラビアの関係正常化を仲介していて、アメリカの中東地域への関与が相対的に弱まるなか、存在感を高めたいねらいがあるとみられます。

#叙中（アサド大統領・訪問・習近平国家主席「『戦略的パートナーシップ(軍事分野を含む地域・国際問題での緊密な連携)』格上げ）

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#叙中（アサド大統領・訪問）

中国の気候変動問題担当特使、解振華氏は、化石燃料の全面廃止は現実的ではなく、世界のエネルギー安全保障の維持で化石燃料が引き続き重要な役割を果たす必要があるとの見解を示した。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで１１月に開かれる第２８回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２８）を前に、北京のフォーラムで語った。ロイターが講演原稿とフォーラムの録画データを入手した。

同氏は再生可能エネルギーの不安定さやエネルギー貯蔵の技術がまだ未成熟であることを踏まえ、世界は経済成長を継続するために化石燃料に頼る必要があると指摘した。同氏はＣＯＰ２８に中国代表として出席する。

中国は２１年に英グラスゴー開かれたＣＯＰ２６で、最終文書の文言を化石燃料の段階的廃止から段階的削減に置き換える取り組みを主導した。

ＣＯＰ２８で化石燃料の廃止は議題に上らない見通しだが、解氏は各国の経済状況の相違が考慮に入るならば、世界的な再生可能エネルギーの目標を設定することに前向きだと表明した。

#COP28（ドバイ・前・中国・解振華気候変動問題担当特使「化石燃料の全面廃止は現実的ではなく、世界のエネルギー安全保障の維持で化石燃料が引き続き重要な役割を果たす必要がある」）

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#水力発電（アジア・発電量急減・ダムの水位が低下）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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フィリピンは、南シナ海の同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内のサンゴ礁を中国が破壊しているとして法的措置を検討している。中国側は虚偽の主張だと反発している。

フィリピン外務省によると、海洋破壊が行われているとされるのは南シナ海南部に位置する南沙（英語名スプラトリー）諸島にあるイロコイ礁。ゲバラ訴訟長官は２２日、国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所への２度目の提訴を検討していると明らかにした。

フィリピンは２０１３年、南シナ海の領有権問題を巡り仲裁裁に提訴し、１６年に中国側の主張を退ける決定が下された。

ゲバラ氏は検討に関する報告書と提言をマルコス大統領と外務省に送る見通しだと述べ、フィリピンのＥＥＺや海に進入する国々は、わが国の海洋環境を保護・保全する義務がある」と強調した。

マニラにある中国大使館は２１日、中国外務省の毛寧報道官の発言を引用し、「フィリピンに対し、虚偽の情報から政治ドラマを作ることをやめるよう強く求める」とコメントした。

#中比（南シナ海>南沙諸島>イロコイ礁・海洋破壊・常設仲裁裁判所提訴検討）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

東南アジアの複数の企業が米国での上場を検討している。中国企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が落ち込む中、新興国市場の成長に対する投資家の強い需要を当て込んだものだ。

上場先の一つとしてニューヨークを検討しているとロイターに明らかにしたのは、中小企業向けデジタルファイナンスプラットフォーム大手のファンディング・ソサエティーズ、シンガポールを拠点とするエンターテインメント企業のガッシュクラウド・インターナショナル、タイの保険テクノロジー企業サンデー。

ベトナムのインターネット企業ＶＮＧ(VNZ.HNO)とフィリピン不動産企業ダブルドラゴン(DD.PS)のホテル１０１グローバルが最近発表した米上場計画に続くもの。米中の政治的緊張の高まりから米国でのＩＰＯが停滞する中国企業の穴を埋める形だ。

法律事務所ＤＦＤＬベトナムのシニアリーガルアドバイザー、レイフ・シュナイダー氏は「中国の競合他社は自国の規制と国内経済の低迷により徐々に脇に追いやられている。これらの要因で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部ライバル社が注目されるようになった」と語る。

ＡＳＥＡＮ最大の自動車電子商取引プラットフォーム、カーサム・グループも、上場の可能性について米国を含むさまざまなグローバル取引所を検討しているとしている。

＜力強い経済成長と人口増＞

東南アジア企業が今年これまでに米ＩＰＯで調達した資金は約１億０１００万ドルで、昨年の９億１９００万ドルを大きく下回っている。しかし、銀行関係者によると、ここ数年間は私募ファンドに頼っていた企業が新たな資金源を探し求めているため、今後１年でペースが上がるとみられる。

一方、ＬＳＥＧのデータによると、中国企業の米上場による資金調達額は今年これまでに４億６３７０万ドル。２０２２年の水準をわずかに上回ったものの、２１年と２０年にそれぞれ調達した１２９億６０００万ドルと１２４億８０００万ドルには遠く及ばない。

新興国市場へのエクスポージャーを求める投資家にとって、東南アジアは力強い経済成長と人口増加により条件にぴったりだとアナリストは語る。

銀行筋は具体的な企業名を挙げずに、米上場を目指している一部の東南アジア企業は３億─１０億ドルの調達を目指しており、評価額は１５億─８０億ドルに及ぶと明かす。

東南アジア企業の米上場計画は米大手金融機関のアジア拠点にとっても喜ばしいことだ。各行は収入の約３分の１を株式資本市場取引から得ているが、中国ＩＰＯはほぼ干上がっていた。

バンク・オブ・アメリカの東南アジア担当ＥＣＭ責任者、スニル・カイタン氏は「新興国市場に注力していた一部の米国投資家にとって、ハイテク企業へのエクスポージャーは主に中国企業によるものだった。中国を巡る現在の慎重なスタンスから、これらの投資家は他の新興国市場銘柄に目を向けている」と話す。

＜ポートフォリオ多様化に価値＞

デロイト東南アジアのディスラプティブ・イベンツアドバイザリー部門リーダー、テイ・ホウィ・リン氏によると、物流、テクノロジー、鉱業、電気自動車（ＥＶ）、再生可能エネルギー分野などの企業は国内外を問わずＩＰＯを目指す可能性が高く、国際的な投資家は東南アジアが提供するポートフォリオの多様化に価値を見いだしているという。

ただ、アナリストは見込まれる東南アジア企業の上場拡大について、株式のボラティリティー（変動性）や投資家の厳しい目線によって頓挫する可能性があると話す。

ベトナムのＥＶメーカーであるビンファストの株価は８月の上場以来約７５％急騰しているが、薄商いの中でボラティリティーが大きくなることもある。

米国の投資家はほとんどがデューデリジェンス（資産評価）に精通している。シンガポールに拠点を置くＤＢＳの資本市場担当責任者、アート・アヌルク・カローニャバニッチ氏は「米国の投資家は一般的にさまざまなセクターの事業機会を評価することに長けており、経験も豊富だが、東南アジアの企業が事業に影響を与える可能性のあるその国特有の要因について投資家に情報を伝えることは有益だろう」と述べた。

#東南アジア企業（相次ぎ米上場検討）

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#東南アジア

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米検察当局は２２日、民主党有力議員のボブ・メネンデス上院外交委員長（６９、ニュージャージー州選出）とその妻（５６）を収賄容疑で起訴した。エジプト政府に便宜を図った見返りとして、実業家３人から数十万ドル相当の現金などを受け取った疑いという。

マンハッタン連邦検察局によると、メネンデス議員は上院議員としての影響力を利用してエジプト政府に便宜を図り、実業家らに対する法執行機関の調査を妨害した。

上院民主党の規則では、重罪で起訴された議員は幹部の役職を放棄しなければならない。メネンデス議員は外交委員長の職を辞任したが、声明で「検察官の行き過ぎは明らかだ。事実は提示された通りではない」と容疑を否認した。

アメリカ・ニューヨークの連邦地検は22日、会見を開き、連邦大陪審が議会上院で外交委員長を務める与党・民主党のメネンデス議員とその妻、そして知人のビジネスマンら3人のあわせて5人を汚職の罪で起訴したと発表しました。

起訴状によりますと、メネンデス議員は2018年から2022年にかけて、議員の立場を利用して得た情報をエジプト政府に提供するなどの便宜をはかる見返りに、仲介したエジプト系アメリカ人のビジネスマンらから繰り返し金品を受け取っていたなどとしています。

検察がメネンデス議員の自宅を捜索したところ、贈賄側とされるビジネスマンの指紋のついた封筒に入った現金など、およそ50万ドル、日本円にしておよそ7400万円のほか、ビジネスマンから受け取ったとされる金の延べ棒などが見つかったということです。

起訴を受けて民主党の上院トップ、シューマー院内総務はメネンデス議員が党の規則により外交委員長のポストを外れると発表しました。

メネンデス議員は政権の外交政策に影響力を持つ重鎮で、大統領選挙を来年に控える中、与党・民主党にとって痛手となる可能性もあります。

#アメリカ（上院外交委員長メネンデス議員(民主党)・汚職・起訴）

#米大統領選

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#ロン・ポール（科学主義）

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#ロン・ポール（New Book"The Great Surreptitious Coup: Who Stole Western Civilization?" ）

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#ロン・ポール

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中東イスラエルのネタニヤフ首相は22日、国連総会で演説しました。

このなかで、アメリカを仲介役として交渉が行われているサウジアラビアとの国交正常化について「私たちは歴史的な和平の入り口に立っている。サウジアラビアとの和平はほかのアラブ諸国とイスラエルとの国交正常化も後押しするだろう」と意欲を示しました。

一方で、イスラエルとアラブ諸国の関係改善が進むなかで21日の国連総会の演説でパレスチナのアッバス議長がパレスチナ問題を置き去りにしないよう訴えたのに対して「パレスチナもこうした和平から利益を得ることができる。アラブ諸国とイスラエルの和平にパレスチナは拒否権を持つべきではない」と主張しました。

またイスラエルと敵対するイランについては「私が首相を務めている間はイランに核兵器を持たせないようあらゆる手段をとる」とけん制しました。

#以沙（国交正常化・国連総会・ネタニヤフ首相「サウジアラビアとの和平はほかのアラブ諸国とイスラエルとの国交正常化も後押しするだろう」）
#中東和平交渉（国連総会・パレスチナ暫定自治政府アッバス議長「パレスチナ人が法的な権利を享受することなく中東に平和が訪れると考えるのは間違いだ」「イスラエルの政策によって和平プロセスは行き詰まっている」・ネタニヤフ首相「パレスチナもこうした和平から利益を得ることができる。アラブ諸国とイスラエルの和平にパレスチナは拒否権を持つべきではない」）
#以斯（国連総会・ネタニヤフ首相「私が首相を務めている間はイランに核兵器を持たせないようあらゆる手段をとる」）

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#中東和平交渉（国連総会・パレスチナ暫定自治政府アッバス議長「パレスチナ人が法的な権利を享受することなく中東に平和が訪れると考えるのは間違いだ」「イスラエルの政策によって和平プロセスは行き詰まっている」）

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#米以（バイデン大統領・ネタニヤフ首相「米大統領のリーダーシップの下、イスラエルとサウジアラビアの間に歴史的な和平を築くことができる」「このような和平は、アラブ・イスラエル紛争の終結を進め、ユダヤ国家におけるイスラム世界の和解を達成し、イスラエルとパレスチナ人の間の真の和平を進めるための長い道のりを歩むことになる」）

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#米沙（以沙・国交正常化条件・大筋合意）
#米沙（以沙・国交正常化条件・大筋合意・カービー戦略広報調整官「まだない」）

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#中東

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３ ⭐️

ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアのロシア側の地元幹部は22日、SNSで軍港都市セバストポリにあるロシア海軍の黒海艦隊の司令部がミサイルによる攻撃を受けたと明らかにしました。

ウクライナのメディアはセバストポリで爆発音がしたとしているほか、白い煙があがっているとする写真などを伝えています。

またロシア側の地元幹部は、黒海艦隊司令部で消火活動が行われているとしているほか、ロシア国営のタス通信は司令部への攻撃によって、およそ200メートルにわたってがれきが散乱していると伝えています。

ロシア国防省は「ウクライナ軍のミサイル攻撃に対し、5発のミサイルを迎撃した。攻撃で黒海艦隊司令部の施設が損壊した」と発表しました。また、兵士1人が死亡したと発表しましたがその後訂正し、「兵士1人の安否が確認されていない」としています。

一方、ウクライナ空軍の司令官はSNSで黒海艦隊の司令部とみられる施設から煙があがっている様子の映像とともに「われわれは新たな攻撃があると言っていた。セバストポリはウクライナ海軍の都市だ」などと投稿し攻撃への関与を示唆しました。

領土の奪還を目指して反転攻勢を続けるウクライナ軍は、最近、クリミアの黒海艦隊に対してミサイルや無人機による攻撃を続けているとみられ、ロシア側も警戒を強めています。

ウクライナ軍は２２日、ロシアが２０１４年に一方的に「併合」した南部クリミアのセバストポリにあるロシア黒海艦隊司令部の攻撃に成功したと発表した。ウクライナ軍は詳細を明らかにしていないが、ロシア国防省は同司令部が少なくとも１発のウクライナ軍のミサイル攻撃を受け、軍人１人が行方不明になっていると発表している。

ロシア国防省は以前の声明でこの軍人が死亡したとしていたが、これを修正した。合計５発のミサイルを迎撃したとしている。

セバストポリでロシア側のトップを務めるミハイル・ラズボジャエフ氏によると、攻撃により火災が発生しており、当局は住民に対し海軍の建物がある市中心部を避けるよう呼びかけている。民間人の死傷者や民間インフラへの被害は出ていないという。

また、クリミアのロシア当局者によると、大規模なサイバー攻撃によってクリミア半島のインターネットサービスが中断されている。

ウクライナ国防省は22日、ロシアが一方的に併合した南部クリミアの軍港都市セバストポリにあるロシア海軍の黒海艦隊の司令部に対する攻撃が成功したとSNSで発表しました。

詳細は明らかにしていませんが、これに先立ってロシア国防省は、黒海艦隊の司令部の施設がミサイル攻撃を受けて損壊したと発表していました。

また、この攻撃で、兵士1人の安否が確認されていないとしています。

ウクライナ軍は、今月13日にはロシアの揚陸艦や潜水艦に損傷を与えたとしたほか、20日にも黒海艦隊の司令部に対するミサイル攻撃が成功したと発表するなど、このところクリミアにあるロシアの軍事施設などへの攻撃を強めています。

またイギリス国防省は22日に発表した分析の中で、モスクワ近郊のチカロフスキー空軍基地で18日、航空機2機とヘリコプター1機が工作員によって爆破されたというウクライナ側が発信している情報について触れ、この基地はロシアの政府専用機も発着することから「ロシア指導部にとって懸念となる可能性が高い」と指摘しています。

そのうえで、ロシア側もウクライナ各地への長距離攻撃を繰り返しているとして、前線での戦闘がこう着するなか、ロシアとウクライナの双方が後方の空軍基地や補給拠点など、相手の戦略的な要所を攻撃することで優位に立とうとしていると分析しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・イギリス国防省「前線での戦闘がこう着するなか、ロシアとウクライナの双方が後方の空軍基地や補給拠点など、相手の戦略的な要所を攻撃することで優位に立とうとしている」）

ウクライナ特殊作戦軍は２３日、ロシアが一方的に併合したクリミア半島のセバストポリにあるロシア軍黒海艦隊司令部への前日のミサイル攻撃で、上層部を含む数十人の死傷者が出たと発表した。

特殊作戦軍はＳＮＳ「テレグラム」への投稿で、「Ｃｒａｂ　Ｔｒａｐ」と名付けられた特別作戦がロシア海軍上層部の会合に合わせて行われたと説明。同軍の「大胆で念入りな仕事」により「時間を合わせた精密な攻撃」が可能になったと述べた。

さらに「攻撃のためにデータが空軍に送信された。攻撃の詳細は開示可能になったら示す」とも記した。

黒海艦隊の具体的な人的被害を示す証拠や詳細は示されていない。

ロシア国防省は２２日の攻撃で兵士１人が行方不明と発表している。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・セバストポリ・黒海艦隊司令部・ミサイル攻撃・ウク特殊作戦軍「『Crab Trap』」「ロシア海軍上層部の会合に合わせて行われた」）

ウクライナのミサイルが22日、ロシアの黒海艦隊司令部を直撃した。ソーシャルメディアに投稿された映像では、クリミア・セヴァストポリの司令部から黒煙が上がる様子が見える。ロシア国防省によると、兵士が1人行方不明という。ウクライナはこのところクリミアへの攻撃を増強しており、防空システムや海軍艦艇2隻に損傷を与えている。

ロシア国防省は、防空システムでミサイル5発を撃墜したと明らかにした。ウクライナ軍とつながりのある戦略コミュニケーション・センター「StratCom Ukraine」は、ウクライナが海軍基地攻撃に「成功」したと述べた。

ウクライナ軍関係者はBBCに対して、この日のセヴァストポリ攻撃は、イギリスとフランスが供与した長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」を使用したものだと話し、西側が提供する武器の重要性を強調した。

ウクライナ空軍トップのミコラ・オレシュチュク司令官はソーシャルメディア「テレグラム」で、「まだまだ続くと言った通りだ」と書いた。

ウクライナ軍はこのところ、ロシアが2014年に併合したクリミア半島に駐留するロシア軍に対して、連日のように攻撃を繰り返している。

今月14日には、ロシアが半島防衛に設置した防空システムS-400を、ウクライナ海軍が破壊したとされる。そのため、クリミアにおけるロシアの防衛力が低下しているという。

同13日には、セヴァストポリでロシアの大型揚陸艦と潜水艦が攻撃で損傷した。ウクライナ側は、この攻撃にも「ストームシャドウ」ミサイルを使ったとしている。

クリミアと黒海艦隊への攻撃は、戦略的にも象徴的にも重要。ロシアはクリミアをウクライナ攻撃の足掛かりにし、ロシア本土とクリミアを結ぶ陸の回廊を作るためにウクライナ南部を重点的に制圧した。

加えて黒海艦隊は、この地域で何世紀も続くロシアの軍事的プレゼンスの象徴となっている。旧ソ連崩壊後の1997年にウクライナは、黒海艦隊の大半の引き渡しとセヴァストポリ軍港の基地貸与でロシア側と合意した。そのため黒海艦隊はロシアによる2014年の併合前からセヴァストポリを本拠地とし続けてきた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、クリミアが西側の手に落ちるのを防ぐためにクリミアを掌握する必要があったのだと繰り返している。

ロシアはさらに、穀物などウクライナの食料輸出を阻止するため、黒海艦隊を使って海上輸送ルートに圧力をかけている。

こうした状況で国連総会出席のため訪米したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、21日にはホワイトハウスでジョー・バイデン大統領と会談。連邦議会の上下両院幹部とも会談した。アメリカでは野党・共和党の間で、ウクライナ支援継続に懐疑的な声が高まりつつある。

ゼレンスキー氏は続いて22日には、ロシアによる侵攻開始以降初めて、カナダを訪問した。首都オタワのカナダ議会で演説し、「世界の手本」となってウクライナを支援してくれるカナダに感謝し、ウクライナが各国の支援を求めるのは「何百万人もの命を救うため」だと強調。カナダの議員たちはたびたび立ち上がり、拍手でゼレンスキー氏をたたえた。

カナダにはウクライナ系の住民が多く住む。

カナダのジャスティン・トルドー首相は、6億5000万カナダドル（約714億円）の追加支援を約束。これには装甲車50両と、F-16戦闘機のパイロットや整備士の訓練も含まれるという。

オタワで記者会見したゼレンスキー氏は、ロシアが「偽情報や自分たちの主張をあちこちにばらまき」、ウクライナを支援する各国の連帯を分断しようとしていると警告した。

バイデン米大統領が少数の長距離ミサイル「ATACMS」を提供すると合意したという米報道について聞かれると、ゼレンスキー氏はこれに直接答えず、両国は「ありとあらゆる種類の兵器」について協議しているのだと述べた。

「バイデン大統領と昨日話し合った大多数の内容について、合意できると思う」とした上でゼレンスキー氏は、「正直言ってなるべく早く合意できれば、その分だけ失う人数は少なくなる」と述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・セバストポリ・黒海艦隊司令部・ミサイル攻撃・英仏供与長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・セバストポリ・黒海艦隊司令部・ミサイル攻撃・ウク情報機関関係筋「ウク保安庁と軍による共同作戦」）・ロシア外務省報道官「即座に厳しい対応をとる」）

ジョー・バイデン米大統領は、ロシアの侵攻に対するウクライナの反転攻勢を支援するため、長距離射程の地対地ミサイル「ATACMS（陸軍戦術ミサイル・システム）」をウクライナに供与する方針だと、複数の米メディアが22日伝えた。

米NBCニュースと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、複数の匿名米政府関係者の話として、バイデン大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、「少数」のATACMSを供与する方針を伝えたと報じた。両大統領は21日、ホワイトハウスで会談している。

WSJは、ATACMSが数週間のうちにウクライナに送られると書いている。

ATACMSの最大射程は約300キロ。これをウクライナが入手すれば、前線のはるか後方までロシアの標的を攻撃できるようになる。

米紙ワシントン・ポストは複数の消息筋の話として、アメリカが提供するATACMSは単一弾頭のものではなく、クラスター弾を搭載する旧式のタイプだと伝えた。

アメリカとウクライナの両政府はどちらも、複数のアメリカ・メディア報道の内容を認めていない。

バイデン氏とゼレンスキー氏がホワイトハウスで会談後、アメリカ政府は3億2500万ドル（約481億円）の追加軍事支援を発表。高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」用の砲弾をはじめ、多数の砲弾・弾薬などを提供するという。

アントニー・ブリンケン米国務長官は声明で、ウクライナの反転攻勢を強化する追加支援の内容として「砲弾・弾薬や対戦車防衛力、クラスター弾」を挙げている。

さらに、アメリカが既に供与を決定していた主力戦車「M1エイブラムス」が来週にも、ウクライナに届けられる見通し。

ただし、両大統領はATACMSについては明言を避けている。

22日にカナダ・オタワを訪れたゼレンスキー氏は、ATACMSの供与が決まったという報道について記者団に質問され、「バイデン大統領と昨日話し合った大多数の内容について、合意できると思う」とした上でゼレンスキー氏は、「（これは）時間の問題だ。なんでもかんでもウクライナ次第というわけではない」とも述べた。

ウクライナは数カ月前から、南部での反転攻勢においてATACMSが必要だと力説していた。ATACMSの射程距離があれば、前線のはるか後方に控えるロシアの重要な補給線や司令拠点、補給ハブなどを攻撃できるようになると、ウクライナは主張。そうすればロシアはそうした重要拠点を後退させるしかなくなり、その結果、前線の部隊の補給が困難になると、ウクライナは説明してきた。

これによって、クリミアをはじめ、ロシアが占領するウクライナ南部において、ロシアは特に不利な状態に陥ると、ウクライナは主張している。

22日にはウクライナのミサイル攻撃が少なくとも1発、クリミア・セヴァストポリにあるロシア黒海艦隊の司令部を直撃した。

ウクライナ軍関係者はBBCに対して、このセヴァストポリ攻撃は、イギリスとフランスが供与した長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」を使用したものだと話し、西側が提供する武器の重要性を強調した。ストームシャドウの射程距離は250キロ以上。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が昨年2月にウクライナ侵攻を開始した当初、バイデン政権は最新兵器をウクライナに提供することをためらっていた。しかし、昨年6月にはHIMARSの提供を決定し、昨年12月には地対空ミサイルシステム「パトリオット」の提供を決定。武器供与についての姿勢を、バイデン政権は劇的に変化させてきた。

それでもなお、バイデン大統領はロシアとアメリカという核保有国同士の直接対決につながりかねないという懸念から、ATACMSの提供には慎重な態度をとっていた。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・長距離射程地対地ミサイル「ATACMS（陸軍戦術ミサイル・システム）」・NBC/WSJ「バイデン大統領がゼレンスキー大統領に、少数のATACMSを供与する方針を伝えた」）

アメリカのバイデン大統領は21日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談しました。

これにあわせてバイデン政権は最大で3億2500万ドルの追加の軍事支援を発表しましたが、ウクライナが強く求めている最大射程が300キロの地対地ミサイル「ATACMS」は含まれていませんでした。

このミサイルについてアメリカのNBCニュースは22日、複数のアメリカ政府当局者などの話として、バイデン大統領がゼレンスキー大統領に対し、供与する方針を伝えたと報じました。

ただ、当局者らは、ミサイルが実際に供与される時期や発表の時期については明らかにしなかったとしています。

「ATACMS」をめぐっては、ロシア領内の奥深くまで攻撃できるため、ロシアを過度に刺激するおそれがあると指摘され、バイデン大統領はこれまで供与に慎重な姿勢を示していました。

バイデン大統領としては、ウクライナ軍が反転攻勢を進める中、ウクライナ軍を後押しするねらいがあるとみられます。

ブリンケン国務長官 ゼレンスキー大統領 ともに明言避ける

アメリカのブリンケン国務長官は22日、ニューヨークで開いた記者会見で「ATACMS」のウクライナへの供与について質問され「何も言うことはないし、発表することもない」と述べました。

一方、ゼレンスキー大統領は訪問先のカナダで記者団から問われ「バイデン大統領と協議したことの大半は合意に達することができるだろう」と述べるにとどめ、明言を避けました。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・長距離射程地対地ミサイル「ATACMS（陸軍戦術ミサイル・システム）」・NBC/WSJ「バイデン大統領がゼレンスキー大統領に、少数のATACMSを供与する方針を伝えた」「ただ、当局者らは、ミサイルが実際に供与される時期や発表の時期については明らかにしなかった」）

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#宇米（バイデン大統領・追加軍事支援・射程の長い地対地ミサイル「ATACMS」は含まれない・ゼレンスキー）

ゼレンスキー大統領は、軍事侵攻後、初めてカナダを訪れ、22日、首都オタワでトルドー首相や閣僚らと会談しました。

このあと、ゼレンスキー大統領はトルドー首相とともに議会で演説しました。

冒頭、トルドー首相はウクライナへ装甲車50台を供与するため、新たに3年間で6億5000万カナダドル、日本円にしておよそ715億円の支援を行うことや、ウクライナに供与されたF16戦闘機のパイロットを訓練するためのトレーナーを派遣することなど、新たな支援を約束しました。

これに対し、ゼレンスキー大統領は「カナダによるウクライナへの武器や装備の支援は、何千人もの命を救った」と述べて、これまでの支援とともに新たな軍事支援にも感謝を示しました。

カナダではウクライナ系の住民がおよそ140万人と、ウクライナとロシアに次いで多く、軍事侵攻以降も、避難してきた17万5000人以上を受け入れていることもあり、ゼレンスキー大統領が感謝を述べるたびに議場では盛大な拍手が何度も沸き起こっていました。

#宇加（ゼレンスキー・訪問・トルドー首相・新たな支援を約束）

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#ウクライナ代理戦争（ウク支援者・🇺🇦ウク国旗消す・逃走開始・「なぜナチスに味方し、何十万人ものウク人が死ぬのを応援したのか」）

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#ゼレンスキー「ウクライナ敗北なら世界大戦」「最も高い代償を払っているのは実際に戦い、死んでいくウクライナ人だ」

ポーランドのドゥダ大統領は２２日、穀物輸入を巡るウクライナとの対立は両国の良好な二国間関係に大きな影響を与えることはないと述べた。

カンファレンスで「ウクライナからポーランド市場への穀物供給を巡る対立がポーランドとウクライナの全体的な関係の一欠片であることに疑いの余地はない」と指摘。ウクライナとポーランドの関係に「大きな影響を与えるとは思えず、この問題はわれわれの間で解決する必要がある」とした。

また、ポーランドのラウ外相は米政治専門サイトのポリティコへの寄稿で、ポーランドは「この戦争から活気に満ちた経済を伴った力強いウクライナ国家が誕生する」ことを望んでいるとし、ポーランドは「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）への加盟に向けたウクライナの取り組みを支援し続ける」とした。

#宇波（武器供与を停止・波ドゥダ大統領「穀物供給を巡る対立はポーランドとウクライナの全体的な関係の一欠片」）

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#宇波（武器供与を停止・波ドゥダ大統領「最悪の形で解釈された。私の意見は首相は『軍の近代化のために買っている最新鋭の兵器は送らない』と言っただけだ」）

ウクライナをめぐるポーランド政府の論調の変化には驚かされる。

ロシアのウクライナに対する全面侵攻が始まった当初から、ポーランド政府はウクライナ政府の強固な支持者だった。

軍事援助や装備を率先して送ることも多かった。ロシアの侵略からポーランド自体を守るには、こうした支援が不可欠だと、熱弁を振るってきた。

しかしいま、突如として、ウクライナ政府に政治のナイフを突きつけているように感じる。

ウクライナはポーランドの支援に「感謝」すべきだという話が聞こえてくる。ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は20日、ウクライナへの武器供与を停止するという警告を発した。与党内には、このメッセージが与える影響を慌てて和らげようとする者もいた。

だが、ポーランド大統領の言葉には誤解の余地がなかった。アンジェイ・ドゥダ大統領はウクライナを、救助者を引っ張って巻き添えにする恐れのある溺れた人間になぞらえたのだ。

ロシア政府は、このコメントを喜々として受け止めた。

総選挙を念頭に

この隣国間関係の急激な悪化は、いまだ解決されていないウクライナ産穀物の輸入をめぐる論争から始まった。

ウクライナは収穫した農産物を輸出する必要がある。ロシアは黒海とドナウ川の両方の港を意図的に攻撃しており、現在は陸路の輸出ルートが非常に重要になっている。しかしポーランドは、自国の農家を守るために、安価なウクライナ産穀物が国内市場に出回ることを許可していない。唯一認めているのは、欧州連合（EU）のほかの国に運ぶ目的でウクライナ産穀物が自国を通過することだ。

ポーランドの与党・法と正義（PiS）にとっては、簡単な方程式だ。ポーランドの農家はウクライナ産穀物との競争を望んでいない。そして、PiSは10月の総選挙で農家から票を集めたい。そういうことだ。

ウクライナ政府はこれに激怒しているが、ポーランド国内の放送メディアやソーシャルメディアは、選挙に絡んだ話題であふれかえっている。その論調は時に、衝撃的なほど悪意に満ちている。

世論調査ではPiSが優勢ではあるものの、僅差の戦いになっている。大半のコメンテーターは「あまりに接戦で勝敗の予測がつかない」としている。

PiSは票の争奪戦において、自らをポーランドの利益を守る最強の擁護者と位置づけている。つまり、ウクライナをどのように支援するかを再定義することは、移民政策といった一般大衆に向けた大義名分と並ぶ手段のひとつに過ぎない。

ポーランドのポリティカ・インサイト分析グループのピョートル・ルカシェヴィチさんは、「穀物や武器が問題なのではない。重要なのは保守的な有権者の心情だ。これはPiSにとって大きな問題であり、この心情の波に乗らなければならない」と述べた。

「ウクライナは（ポーランドの支援に対して）十分な感謝を示しておらず、ウクライナ人は社会サービスや財政面であまりに多くのことを得すぎている、という見解から生まれた流れだ」と、ルカシェヴィチさんは説明した。

PiSは極右政党「コンフェデラツィア」を支持する有権者を獲得しようとしている。コンフェデラツィアの現在の支持率は約10%。

コンフェデラツィアのメンバーは今週、ポーランドの首都ワルシャワにあるウクライナ大使館でピケを張り、ポーランドの支援に対する偽の請求書を掲げた。同党は、ウクライナ政府支援には総額1000億ズウォティ（約3兆4200億円）超がかかっていると主張。紙には「支払い：ゼロ。感謝：なし」と書かれていた。

野党の政治家たちは、政府の行動を危険なナショナリズムだと非難している。

しかし、ポーランドでのこうした論調の変化は、単独で起きているわけではない。

「ウクライナ疲れ」の影は、選挙キャンペーンが展開されているスロヴァキアからアメリカまでにおいて漂っている。ロシア軍と戦い、欧米諸国からの継続的かつ強固な支持を必要としているウクライナ政府にとっては非常に深刻な状況といえる。

ポーランド東部ルツェツォフは、戦車から銃弾まであらゆるものが集まる重要な拠点となっている。ポーランド政府は、ルツェツォフを経由して、ウクライナの前線にはこれからも国際援助が届き続けると強調している。こうした中、ウクライナとポーランドの間では、穀物をめぐる協議が続けられている。

「言葉が重要」

舌戦が本格的な危機へとエスカレートするのを防ごうとする努力は、ウクライナとポーランド双方にあるように見える。

PiSが地方の保守票を追い求める中、ここワルシャワでは依然、ウクライナ支持が根強い。

「援助を制限するのは明らかによくない。ロシアがやっていることは容認できない。私たちは私たち自身を守り、ウクライナが自分たちの自由を守るのを助けるべきだ」と、ヴィクトリアさんは私に話した。この街ではいまも、連帯を示すためにアパートの窓からウクライナ国旗がたくさん掲げられている。そして、ウクライナからの難民も大勢暮らしている。

「政府が選挙に勝つために使う手段なんだと思う。政府はあらゆる感情を利用して、選挙前に汚い演説を行う」と、ラファさんは示唆した。

「口先だけであることを願っている。誰が選挙で勝つかによる。1カ月後にははっきりするだろう」

一方、ポーランドへの損害がすでに出ていると見ている人もいる。

「言葉が重要だ」と、前出のルカシェヴィチさんは主張する。「（言葉は）結果をもたらすだろう。ポーランドにとって悪い結果を。私はそう思う」。

#宇波（武器供与を停止・BBC「ドゥダ大統領はウクライナを、救助者を引っ張って巻き添えにする恐れのある溺れた人間になぞらえた」）
#宇波（武器供与を停止・BBC「総選挙を念頭」）
#宇波（武器供与を停止・BBC「ポーランド東部ルツェツォフは、戦車から銃弾まであらゆるものが集まる重要な拠点となっている」）

d1021.hatenadiary.jp

#宇波（武器供与を停止・望月麻美キャスター「ポーランドでは10月15日、議会選挙が行われます。ポーランド政府の対応は、政権与党で右派政党の『法と正』」が、支持層の農家や、ウクライナ支援に反発する人たちの票を取り込むためのレトリックだというのです。」）

ウクライナ軍の南部前線を指揮する将官オレクサンドル・タルナフスキー氏は２２日、配下の部隊がベルボベ村で敵線を突破したことを明らかにし、今後さらに大きな突破口が開けるだろうと予告した。

タルナフスキー氏はＣＮＮのインタビューに「（ベルボベ近郊の）左側面で突破口が開いた。我々はさらなる前進を続ける」と説明。ただ、進軍が予想より遅いことは認めた。

「予想されていたほど早くはない。第２次世界大戦の映画のようにはいかない」とした上で「重要なのは（現在持っている）主導権を失わないことだ」などと述べた。

ウクライナの当局者からは、南部前線で進展が生まれつつあることをうかがわせる発言が相次いでいる。

ウクライナ軍はここ数週間、ザポリージャ州にあるロシア軍の防衛拠点の「第１ライン」を突破したと主張。南部前線沿いに広がる要塞（ようさい）化された塹壕（ざんごう）網に接近している兆候が出ていた。

一方、ロシアがザポリージャ州の占領地で任命した当局者は、戦況について異なる見解を示している。ＣＮＮはどちらの戦況報告についても検証できていないが、入手可能な動画に基づくオープンソースの分析からは、ウクライナ軍の一部がベルボベ村付近にあるロシアの主要防衛線を突破したことがうかがえる。

ウクライナの長期的な目標は、東部の占領地域と併合下のクリミア半島をつなぐロシアの「陸橋」を断つことにある。

ウクライナ軍は９月初め、ロボティネ村を掌握し、東進してノボプロコピウカ村に向かっていると発表。兵士たちの口からは、同村の南や東にある高台の支配を懸けた戦闘を予期する声が出ていた。ベルボベはロボティネの数キロ東に位置する。

ただ、タルナフスキー氏はＣＮＮに対し、大きな突破口が開けるのはトクマクを掌握した場合だろうとの見方を示した。トクマクはロシアの戦略要衝で、南部におけるウクライナの戦闘で最初の主要目標となっている。

ＣＮＮは今週、ウクライナ軍はまだトクマクから約２０キロ離れた位置にとどまっており、幾重にも張り巡らされたロシアの防衛線を突破できず苦戦していると報じていた。

突破口が開けるのは「トクマクの後になるだろう」とタルナフスキー氏は説明。「現在のロシア軍はトクマクの防衛線の深さに頼っている状況だ」と指摘した。

ロシア航空宇宙軍のスロビキン前司令官の命令で構築された防衛線「スロビキン・ライン」よりも、十字路や樹木の列、樹列の間に敷設された地雷原の方が厄介だとも明らかにした。

「小規模で有害な敵の防衛グループの組み合わせが、細かく巧みに配置されている」と指摘。ただ、ウクライナの急襲部隊と向かい合えば「彼らは徐々に後退せざる得ない」状況だとも説明した。

タルナフスキー氏は最終結果については自信を示しつつも、反攻を成功させるには少なくともトクマクに到達する必要があると認め、「トクマクは最低限の目標に過ぎない」「全体の目標は国境に到達することだ」としている。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部前線指揮将官オレクサンドル・タルナフスキー「（ベルボベ近郊の）左側面で突破口が開いた」「大きな突破口が開けるのはトクマクを掌握した場合だろう」）

ウクライナ軍の南部前線で指揮を執る将官オレクサンドル・タルナフスキー氏は２２日、ＣＮＮに対し、冬の到来で反転攻勢に遅れが出ることはないとの見通しを示した。ウクライナ軍に最大の突破口が開けるのはこれからだとも指摘した。

タルナフスキー氏はＣＮＮとの単独インタビューで、「天候は前進時の深刻な障害となりうるが、我々が車両をほぼ使わずに前進していることを踏まえると、（天候が）反攻に大きく影響するとは思えない」と述べた。

秋の激しい雨で地面がぬかるみ、戦車のような重機での移動がより困難になることはありうる。ただタルナフスキー氏は、ウクライナ軍は少人数のグループで主に徒歩で移動していると指摘する。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部前線指揮将官オレクサンドル・タルナフスキー「車両をほぼ使わずに前進していることを踏まえると、冬の到来が反攻に大きく影響するとは思えない」「少人数のグループで主に徒歩で移動している」）

#ゼレンスキー（マリーナ・アブラモヴィッチ(エプスタイン人脈)・学校再建への協力を要請）

ウクライナでサイバー防衛を担当する国家特殊通信・情報保護局（ＳＳＳＣＩＰ）のユーリ・シチホリ局長は２２日、ロシア軍の情報機関であるロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）やロシア連邦保安局（ＦＳＢ）がハッカーを使ってウクライナ当局のコンピューターシステムを標的とし、ロシアの戦争犯罪容疑に関連する証拠を特定・入手しようとしていると述べた。

シチホリ局長は、ロシアによるハッカー攻撃が「エネルギー施設に焦点を当てたものから、以前はそれほど標的にされなかった法執行機関へと方向性が変わってきている」と指摘。「こうした裁判所、検察、法執行機関へのシフトは、ハッカーがウクライナにおけるロシアの戦争犯罪に関する証拠を集めていることを示している」とした。

#ウクライナ戦犯（国家特殊通信情報保護局(SSSCIP)ユーリ・シチホリ局長「ロシア当局、ハッカー使い戦争犯罪の証拠模索」）

アゼルバイジャンのアリエフ大統領の外交担当補佐官は、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフの停戦合意を受け、武装解除したアルメニア系戦闘員に対する恩赦を想定しているとロイターに明らかにした。ただ、徹底抗戦の構えを見せている戦闘員もいると指摘した。

ヒクメット・ハジエフ大統領補佐官はロイターのインタビューに対し「元軍人や戦闘員も、武装解除したと見なせば恩赦を与えることを想定しており、それをほのめかしている」と語った。

現地のアルメニア系の権利は、アゼルバイジャンへの統合の一環として尊重されると説明した。また人道援助と石油・ガソリンの補給要請が来ており、２２日に人道支援物資が現地に届く予定だと述べた。

依然、一部の勢力が抗戦姿勢を崩していないとし「それが一定の試練や困難をもたらすだろうが、さほど深刻な問題とは見ていない」と語った。

#ナゴルノカラバフ（アゼルバイジャン・ヒクメット・ハジエフ大統領補佐官「元軍人や戦闘員も、武装解除したと見なせば恩赦を与えることを想定しており、それをほのめかしている」）

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#ナゴルノカラバフ（国連安保理・緊急会合・ロシア国連次席大使「ロシアが戦闘の停止に役割を果たした」）

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#ナゴルノカラバフ（アゼルバイジャン・アリエフ大統領「対テロ作戦が成功に終わり、主権が回復された」＝勝利宣言）
#ナゴルノカラバフ（ペスコフ報道官「ロシアの平和維持軍は、人々が危険地域から離れるのを助けるためにあらゆる努力をしてきた」）

🇷🇺ネベンジャ国際連合ロシア常駐代表🗣️ゼレンスキーのような "人物 "が国連安全保障理事会で発言するのを見たとき居た堪れなかった。

ロシア代表団は国連安保理で不適切な振る舞いをして自らを汚す事は決してなかったと語った。

「我々は誰の発言も禁じないし猿ぐつわもしない」と彼は強調した。

🐸いつだってロシアの言う事は黙殺され、本物のチンピラが国際連合で堂々と演説をする……
気持ちを抑え寛容に振る舞ったネベンジャ代表。それがロシアだ。

#ゼレンスキー（国連安保理・特別会合・出席・露ネベンジャ国連大使「ゼレンスキーのような "人物 "が国連安全保障理事会で発言するのを見たとき居た堪れなかった」「ロシア代表団は国連安保理で不適切な振る舞いをして自らを汚す事は決してなかった」）

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#ゼレンスキー（国連安保理・特別会合・出席）

#ロシア（通貨取引市場で「友好的で中立的な」と認められる国のリストを公開・人口ベースで世界の7割）

🇧🇬アレクサンダー・デューギン: 「彼らはトランプを勝たせるよりむしろ殺すことを望んでいる」

私たちが現在、西側諸国と共同して行っている戦争は、反キリストの文明、サタンの文明、悪魔的で極悪非道な社会が私たちと戦っている文明戦争です。ロシアはそれと戦っている。私たちは神の名の下にこの文明と戦います。

人類は、性、家族、すべての禁止事項を廃止し、あらゆる病理と倒錯を許容し、さらには子供の性別を変えることまでそれらを支持する、これほど悪魔的な文明をかつて知りませんでした。

公然と悪魔的なイデオロギーを持って、地球上の大多数の国々を支配しようとする反キリストの大群。リベラリズムが放置されたとき、真の悪魔主義が蔓延しました。

実際、私たちは反キリストの王国に片足を入れています。国をそのどん底から導き始めたプーチン大統領がいなかったら、1990年代には私たちはほぼ完全にそこに統合された。プーチン大統領の使命には宗教的な側面がある。

#ドゥーギン「プーチン大統領の使命には宗教的な側面がある」

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#ドゥーギン「皮肉や曖昧性、誤魔化しが多いポストモダンの議論」

米実業家で世界一の富豪のイーロン・マスク氏が、さまざまな国の首脳と会談を重ねている。そのことを懸念する声も上がっている。

最近アメリカを訪れる首脳たちは、日程の中にマスク氏との面談を加えている。米政府の招待で公式訪問をする首脳にも、そうした動きがみられる。

マスク氏は今年これまでに、フランス、イタリア、インド、韓国、トルコ、イスラエルの首脳と会談した。

各国リーダーらからの人気がかつてないほど高まっている一方で、ジョー・バイデン米大統領との間には愛情はない。

歯に衣着せず「逆張り」を行くマスク氏が、政治活動の範囲を広げ、繊細な地政学的問題にも足を踏み入れるようになるにつれ、その影響力とアクセスを不安視する声も高まっている。

世界のリーダーたちと会談
首脳らはマスク氏と会って何を話しているのか。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は昨年12月以来3度にわたり、マスク氏の電気自動車会社「テスラ」の巨大工場を同国に作るよう訴えかけている。

今年6月にはイタリアのジョルジア・メローニ首相が、そして今月17日にはトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、共にマスク氏に同じような懇願をしている。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は18日、国連総会のため滞在していた米東海岸ニューヨークから、わざわざ西海岸カリフォルニアまで移動。マスク氏と人工知能（AI）について対話すると共に、同氏が保有する「X」（旧ツイッター）で反ユダヤ主義のヘイトスピーチが劇的に増えているとされることをふまえ、言論の自由を守ることとヘイトスピーチを罰することの「バランスを取る」よう働きかけた。

インドのナレンドラ・モディ首相が6月にマスク氏と会った時も、ツイッター（当時）が話題になった。この直前、同社のジャック・ドーシー元最高経営責任者（CEO）は、インド政府からコンテンツ削除令に従わなければツイッターを閉鎖すると脅されたと語っていた。かつての同社はこうした脅しをはねつけていたが、マスク氏は「現地政府の法に従わなければ閉鎖されるのだから、最善策はどの国においても法を順守することだ」と会談後に記者団に話した。

このほか、マスク氏の宇宙事業会社「スペースX」の衛星インターネットサービス「スターリンク」関連のインフラ投資を求める首脳らもいる。

高まる政治的影響力
マスク氏と首脳らとの会談の多くは表向き、ビジネスが焦点とされる。だが、マスク氏は世界規模の地政学的影響力を行使し、ますますそれを強く主張するようになっている。

南アフリカ出身で米国籍を持つマスク氏の最近の発言は、アメリカおよび西側の利益に対する侮辱と受け止められている。

マスク氏は今月中旬、中国の「一つの中国」政策をめぐり、台湾について「ハワイか何かに似ている。中国の不可欠な一部だが、恣意（しい）的に中国の一部ではない」と発言。台湾の呉釗燮（ジョセフ・ウー）外交部長から、「よく聞け、台湾は中国の一部ではないし、売り物でもない！」と「X」で抗議を受けた。

これをとらえ、マスク氏に批判的な人々は、たとえアメリカの敵対国であろうと他国の要求をすぐに受け入れるという同氏への攻撃を強めた。

マスク氏については、ウクライナがクリミアでロシア海軍の黒海艦隊に奇襲攻撃をかけるのを防ぐために、「スターリンク」の通信を「切断するよう自社エンジニアにひそかに指示した」と、同氏の伝記に書かれている。アメリカの同盟国はこれに懸念を示した。

伝記の著者ウォルター・アイザックソン氏は、マスク氏から強い反発を受け、本が発売されるとすぐ、この記述について弁明。「スターリンク」は実際には一度もクリミアをカバーしていなかったと「X」に書いた。

アイザックソン氏もマスク氏もBBCのコメント要請には応じなかった。

ただ、伝記の別の部分には、マスク氏が決断する前にロシアの駐米大使が、「ウクライナがクリミアを攻撃すれば核による対応につながると、明確にマスク氏に伝えた」と書かれている。

マスク氏は昨年、独自の和平案をツイート。ウクライナ当局者からは、同氏のアカウントが「ロシアにハッキングされた」のではないかとの疑問の声も上がった。そして、米政治学者のイアン・ブレマー氏がツイッター（当時）で以下の爆弾発言をした。

「イーロン・マスクは、プーチンやクレムリンと直接ウクライナについて話したと私に言った。クレムリンにとって何が越えてはならない一線なのかも私に話した」

マスク氏はこれを否定。するとブレマー氏はこう畳みかけた。「私はかなり前からマスクのことを類を見ない、世界を変える起業家だと高く評価しており、そう公言してきた。彼は地政学の専門家ではない」。

その翌月、バイデン大統領はマスク氏について、アメリカの国家安全保障にとって脅威になっているかと問われると、「他国との協力および技術面での関係は注目に値する」と答えた。

この反応は、両者の冷え切った関係をほんのわずか、うかがわせるものでしかない。ホワイトハウスは電気自動車産業に関して公式にコメントする際、「テスラ」への言及は避け、労働組合が存在する自動車メーカーについて触れる傾向がある。一方のマスク氏も、民主党の最高幹部らとネットで言い争い、同党を「もはや支持できない」と発言。共和党の大統領選候補者らに甘い言葉を投げかけている。

マスク氏を10年以上取材してきた伝記作家のアシュリー・ヴァンス氏は、マスク氏がいら立ちを覚え、過小評価されていると感じているとBBCに話した。

「彼は多くのことを成し遂げたいと思っている男だ。自分は正しいと考えており、自分が邪魔されるのを決して好まない」

「彼はすでに重要なワイルドカードだったが、（バイデン政権は）火にガソリンを注いでしまった。今となっては彼を制御するための友好関係はない」

変わりつつある公的イメージ

「テスラ」と「スペースX」の大成功は、マスク氏を天才的なイノベーターから有名人へと変えることになった。

「彼は約25年間で、どんな人間よりも多くのことを成し遂げたと言えるだろう」とヴァンス氏は言った。

「彼は、異業種にまたがって比類なき規模でこれをしたという歴史において際立っている」

しかし、マスク氏のここ数年の富の増大と政治的な進化は、分断や対立を招くという公のイメージとも合致している。そうしたイメージは、常にオンラインにいて、あおるような投稿をして楽しんでいるという「X」における人物像によっても形成されている。

「彼は物事について自分の意見をしっかりもち、それを表現することを恐れない男で常にあり続けている」とヴァンス氏は話した。

「彼は以前は自分の会社に利益をもたらすため、両方の立場を使い分けていた。かなりきちょうめんで、政治の話はあまりせず、するときはいつも気候変動のような問題に関してだった」

ところが、2017年か2018年から、マスク氏は自らの公的イメージを戯画化し始めたと、ヴァンス氏は言う。

「彼は思いついたことを何でも口にする。理由もなく人々を遠ざける。会社がうまくいっているときに、自らをおとしめているようなことをしている」

「実際に会うと、ツイッターのキャラクターとは全然違う」とヴァンス氏は続けた。「時間がたつにつれ、彼はより社交的になった。非常に理性的で興味深い人物になった。そしてすっかり別の人物になった」。

米シリコンヴァレー特有の落とし穴

米紙ニューヨーク・タイムズの元テクノロジー担当コラムニストで、米シリコンヴァレーと政治の関係に関する著作があるノーム・コーエン氏は、少し違った見方をしている。

マスク氏の特異な野心とビジョンが、彼をビジネス界でも「準政府的な」勢力としても、人並み以上の成功者にしているというのが、コーエン氏の分析だ。

コーエン氏が言うには、マスク氏は大規模な工場、多くの従業員、価値ある製品といった「物理的なもの」と、情報拡散の制御という「デジタルなもの」を組み合わせてきたという。

そして、マーク・ザッカーバーグ氏やジェフ・ベゾス氏を含め、ハイテク界の巨人でこれに匹敵することをした人物は他にいないとコーエン氏は言う。

「彼がツイッターを買収していなかったら、私たちは彼のことを話題にしているだろうか？　もし彼が単に多国籍企業（のトップ）であれば、中国に工場がほしくなったら中国（の人）と会談するのは普通だろう」

コーエン氏はさらに、マスク氏はシリコンヴァレーの同業者らと同じ落とし穴にはまり込んでいると付け加える。

「それらの人々は基本的に同じ世界観をもっている。自分の力が頼りであり、社会的なセーフティーネットなど存在しない。人は懸命に働かなくてはならず、最も優れた人がトップに上り詰める。そんな感覚だ」

「強欲と、一つの基本的な考え方が組み合わさっている。知性こそが最も重要な要素であり、最も賢い人々が世界を動かすべきだという考え方だ」

マスク氏や、選挙で選ばれたわけではない他の大物たちが、地政学的に重大な結果をもたらす決定を一方的に下せる――。その事実は、富の集中と民主主義の衰退に対する警告だと、コーエン氏は言う。

「人工衛星をオンやオフにするのを決められる立場に彼がいるのは、受け入れられることなのか？　公共の広場を彼が設定するのは、受け入れられることなのか？」

「プログラミングやビジネスが得意だからといって、世の中のルールを作るのが得意だということになるのだろうか？」

#イーロン・マスク（BBC「世界の首脳らと会談重ねる」「影響力の増大に懸念の声も」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

UAW、全米自動車労働組合は、アメリカの大手自動車メーカーのGM＝ゼネラル・モーターズやフォード、それにクライスラーのブランドを傘下に持つヨーロッパのステランティスの3社との間で労使交渉が合意できず、先週15日に3社の組合員が初めて同時にストライキに突入しました。

ストはこれまで3社の3つの工場に限定し、およそ1万3000人の組合員が参加してきましたが、UAWのショーン・フェイン委員長は22日、期限としてきた現地時間の正午までに労使交渉に進展がなかったとして、GMとステランティスの部品を配送する38の施設で新たにストに突入したと発表しました。
これによってストに参加する組合員はおよそ5600人増え、あわせて1万8000人を超えるということです。

一方、フォードとの間では労使交渉に進展が見られたとしてストの拡大を見送りました。

また、フェイン委員長はバイデン大統領をストに招くと述べ、これに対してバイデン大統領も26日に現地を訪れて、組合員を支持する姿勢を示すとSNSで発表しました。

ストの対象となる施設はこれで41か所に拡大し、このうちニューヨーク州のステランティスの施設では組合員が施設前の道路を走る車に対してストに入ったことを訴えていました。

労使交渉では、組合側が4年間で40％の賃上げなどを求めたのに対し、経営側の回答は要求を下回っているということです。

組合側の不満の背景には、長引くインフレに加えてガソリン車に比べて部品の数が少ないEV＝電気自動車の普及が雇用の縮小につながることへの不安があるとみられ、ストの大幅な拡大が自動車生産や経済全体に及ぼす影響が懸念されます。

#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・UAW「現地時間の22日の正午、日本時間の23日午前1時までに労使交渉に進展がなければほかの工場にもストを拡大する」・GMとステランティスの部品を配送する38の施設）

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#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・UAW「現地時間の22日の正午、日本時間の23日午前1時までに労使交渉に進展がなければほかの工場にもストを拡大する]

ポルトガル最大の電力会社ＥＤＰ(EDP.LS)傘下の再生可能エネルギー会社ＥＤＰリナババイス（ＥＤＰＲ）(EDPR.LS)は、同社最大となる太陽光発電所を年内に日本で着工することを明らかにした。

ある企業に直接、電力を販売するという。企業名は明らかにしていない。

ＥＤＰＲは欧州や北米を中心に事業を展開しているが、分散型太陽光発電設備から大規模プロジェクトに軸足を移す中、アジア太平洋地域で法人向け電力契約の拡大を目指している。

同社のペドロ・バスコンセロス・アジア太平部門最高経営責任者（ＣＥＯ）は「４４メガワットのプロジェクトで、日本では事実上メガプロジェクトだ」とし、１─２カ月後に着工し、２０２５年に稼働を開始すると述べた。

ＥＤＰＲはシンガポールとベトナムの再生可能エネルギー事業に大規模な投資を行っており、アジア太平洋地域に設置した発電施設の容量は今月１ギガワットに達した。同業サンシープを買収した昨年２月から２倍に拡大している。

#再生エネルギー（EDPリナババイス・同社最大太陽光発電所・年内日本で着工）

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#マーケット

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５

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「人形町 今半」（上野広小路店）

「うさぎや」に寄ってどら焼きを買う。

夕食は、昼食をしっかり食べたので、蕎麦にする。茄子とピーマンとエリンギの素揚げと温泉玉子をトッピングして。

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#食事#おやつ

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５

来年3月に開業する北陸新幹線の金沢駅から福井県の敦賀駅の間で、試験用の車両を使った走行が23日から始まりました。

新幹線の試験走行が始まったのは、来年3月16日に開業する北陸新幹線の金沢駅から敦賀駅の区間です。

JR東日本の試験用の車両「イースト・アイ」が午前9時半すぎに福井県あわら市にある芦原温泉駅に入ってくると、JRや地元自治体の関係者などおよそ80人が出迎えました。

その後、ホームで記念の式典が行われ、福井県の杉本達治知事が「いよいよ北陸新幹線が福井県に入ってきた。開業まで半年を切ったのでプロモーションやおもてなし、2次交通の整備に全力を挙げていきたい」とあいさつしました。

そして参加者がくす玉を割って初めて車両が来たことを祝いました。

23日は途中で停車しながら時速45キロ前後で走行し
▽線路にゆがみがないかや
▽架線から電気が供給されているか
などを確認するということで、「イースト・アイ」は23日夜、敦賀駅に到着する予定です。

試験走行は12月9日まで行われ、9月26日からは営業用の車両「W7系」も使われるということです。

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#アウトドア#交通