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先月9日に太平洋沿岸で津波を発生させた地震の震源の伊豆諸島・鳥島近海をJAMSTEC＝海洋研究開発機構が調査した結果、海底に火山の噴火活動によってできたカルデラ状の地形が確認されました。

担当者は「津波との関連は分からないが、揺れによる音波の発信源が今回確認された海底火山の可能性は高い」と分析しています。

先月9日に発生した地震で、太平洋沿岸の各地で最大70センチの津波が観測され、気象庁は鳥島の南の海域を震源としていますが、津波の詳しい発生メカニズムは分かっていません。

JAMSTEC＝海洋研究開発機構は地震の震源にあたる、鳥島の南西およそ80キロにある海底火山の孀婦海山周辺の地形を音波を使って調査しました。

その結果、過去の噴火活動によってできた長さおよそ6キロのカルデラと呼ばれる巨大なくぼ地が見つかり、その北側には火口の直径が2キロほどある小規模な火山が確認されたということです。

調査を担当したJAMSTEC＝海洋研究開発機構の冨士原敏也主任研究員は「津波を発生させたかどうかはまだ分からないが、先月の地震で観測された音波の発信源が今回の海底火山である可能性は高い。周辺に設置した地震計のデータなどをもとにこの地域でどういう現象が起こっているのか、詳細に明らかにしたい」と話していました。

#気象・災害（JAMSTEC＝海洋研究開発機構・鳥島近海海底に噴火活動によるカルデラ状の地形を確認）

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#気象・災害（硫黄島沖合・新たな陸地・気象庁担当者「きのうの夕方以降噴火の規模が小さくなった。陸地の岩石は波によって流されやすく、陸地として長く残らない可能性がある」）

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宮内庁の西村泰彦長官は、22日の定例記者会見で、秋篠宮邸の大規模改修工事の経緯について改めて説明したうえで「宮内庁の判断で整備した部分の工事費が結果的に高額になってしまい、少しでも費用を抑えたいという秋篠宮ご夫妻のお気持ちに十分応えられず、大変心苦しく思っている」と述べました。

この中で西村長官は、今回の工事は、昭和47年の竣工以来およそ半世紀にわたって本格的な改修がされてこなかった部分の大規模改修と、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣になられたことに伴い大幅に増えた担当職員の執務環境の整備が主な目的で、およそ30億円かかった費用の大部分は、ご一家の私室部分ではなく事務室などの公の部分にかかったものだったと説明しました。

さらに、私室部分については、ご夫妻から、佳子さまの居室を作らずに仮住まいしていた隣の建物で引き続き暮らされるなどの提案を受け、可能なかぎり反映させて工事費を抑えてきたが、宮内庁の判断で行った公の部分の工事費については、コロナ禍に伴って工期が延び感染対策の費用がかさんだこともあって結果的に高額になってしまったとしました。

そのうえで「少しでも費用を抑えたいというご夫妻のお気持ちに十分応えられず、一連の工事をお願いした宮内庁として大変心苦しく思っている」と述べました。

西村長官 メール誤転送で「心から反省」
西村長官は会見で、自身が、三笠宮信子さまとやりとりしていたメールを担当職員宛てに転送しようとして、誤って別の職員にも送っていたと週刊誌に報じられたことについて、事実だと認め極めて遺憾だとしたうえで「外に漏れたわけではなく宮内庁内部だが、知るべき職員以外に流してしまった点は心から反省しています」と述べました。

そのうえで西村長官は「今後こういうことがないよう、セキュリティーポリシーに従ってきちんと対応していきたい。もう一度、一から勉強し直して、全職員にも徹底していきたい」と話しました。

#宮内庁（西村泰彦長官「およそ30億円かかった費用の大部分は、ご一家の私室部分ではなく事務室などの公の部分にかかったものだった」・秋篠宮邸大規模改修の経緯説明）
#宮内庁（西村泰彦長官「メール誤転送心から反省」・三笠宮信子）

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#天皇家

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２

今から47年前の東西冷戦のさなか、旧ソビエト軍の戦闘機「ミグ25」で北海道の函館空港に強行着陸したパイロット、ビクトル・ベレンコ氏が、亡命先のアメリカでことし9月に亡くなっていたことが分かりました。

これはアメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなどが伝えたものです。

旧ソビエト軍の中尉だったビクトル・ベレンコ氏は、今から47年前の1976年9月、戦闘機「ミグ25」で訓練中、日本のレーダー網をすり抜けて、北海道まで飛行し、函館空港に強行着陸しました。

当時「ミグ25」は旧ソビエト軍の最新鋭機で、東西冷戦のさなかに日本に飛んできたことは世界に大きな衝撃を与えました。

ベレンコ氏は「自由がほしい」と亡命を希望してアメリカに移送され、アメリカ側に軍の内情を語ったと伝えられています。

ベレンコ氏はことし9月、アメリカ中西部イリノイ州の高齢者施設で、病気のため亡くなったということです。76歳でした。

#ビクトル・ベレンコ（「ミグ25」で函館空港に強行着陸・死去・76歳・イリノイ州）

#日朝（天瀬ひみか「岸田首相『（シファ病院突入』国際法違反かの法的評価は差し控える』『（北朝鮮軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」搭載新型ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」沖縄上空通過）国連安保理決議違反の重大事態だ！』」「大騒ぎ」）

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#外交・安全保障

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北朝鮮の国家航空宇宙技術総局は、21日午後10時42分に、キム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと、軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」を搭載した新型ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」を、北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」から打ち上げたと22日未明、国営の朝鮮中央通信を通じて発表しました。

新型のロケットは予定された軌道に沿って飛行し、およそ12分後に、衛星を正確に軌道に進入させることに成功したとしています。

北朝鮮はことし5月と8月に偵察衛星の打ち上げに連続して失敗していて、3回目で成功したと主張した形です。

北朝鮮は22日午前0時からの9日間を予告期間としていましたが、実際にはそのおよそ1時間あまり前に打ち上げました。

一方、国家航空宇宙技術総局は、今後、早期に数個の偵察衛星を追加で打ち上げ、韓国などへの偵察能力を確保していく計画があり、来月開催を予告している朝鮮労働党の中央委員会総会に提出するとしています。

北朝鮮 軍事偵察衛星打ち上げの写真公開
北朝鮮は21日夜、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、北西部の「ソヘ（西海）衛星発射場」で行われた軍事偵察衛星の3回目の打ち上げのもようを捉えた写真を、22日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて公開しました。

1面と2面にあわせて16枚掲載された写真では、白い塗装で北朝鮮の国旗の下にハングルで「朝鮮」と表記され、1日に千里を駆けるとされる伝説の馬「チョルリマ（千里馬）」がデザインされた新型ロケットがオレンジ色の炎を吹き出しながら上昇していく様子が確認できます。

また、カーキ色のジャンパーを着たキム総書記がロケットの打ち上げを見守り、国家航空宇宙技術総局の関係者たちから祝福を受けて笑顔を見せる姿が写っています。

このほか、写真からは、今回の打ち上げにも海沿いに整備された新しい発射台が使用されたことが分かります。

米国防総省 副報道官「成功したかどうかは分析中」
北朝鮮が軍事偵察衛星を打ち上げ、正確に軌道に進入させることに成功したと発表したことについて、アメリカ国防総省のシン副報道官は21日、記者会見で、「情報は把握している。成功したかどうかについては分析中だ」と述べました。

そのうえで、「地域を不安定化させる行動だ」と北朝鮮を非難し、日本や韓国との連携を一段と強化する考えを示しました。

#北朝鮮（国家航空宇宙技術総局「軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」を搭載した新型ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」を、北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」から打ち上げた」「予定された軌道に沿って飛行し、およそ12分後に、衛星を正確に軌道に進入させることに成功した」・3回目・国家航空宇宙技術総局「今後、早期に数個の偵察衛星を追加で打ち上げ、韓国などへの偵察能力を確保していく計画があり、来月開催を予告している朝鮮労働党の中央委員会総会に提出する」）

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#北朝鮮（「人工衛星」打ち上げ通報・22日から12月1日までの間に）
#朝韓（韓国・11/30カリフォルニア州宇宙軍基地軍事偵察衛星打ち上げ予定・北朝鮮に対する監視能力強化・北朝鮮「有事の際、わが国に先制打撃を加えるために行われる、極めて危険な軍事的挑発行為の一環だ」「わが国は、軍事偵察衛星をはじめとする宇宙開発事業にさらに拍車をかけることが求められている」）

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げを受け、訪問先のイギリスで21日、緊急のNSC＝国家安全保障会議を開き、国民の安全と安全保障のために対抗措置をとるよう指示しました。

これを受けて韓国政府は22日朝、臨時の閣議を開き、2018年に南北の軍事的な緊張緩和を目指すとして前の政権が北朝鮮と結んだ軍事合意の効力を一部停止することを決定し、ユン大統領が裁可しました。

効力の停止が決まったのは、南北の軍事境界線付近に飛行禁止区域を設定した条項で、今後、合意によって制限されていた境界線付近での監視・偵察活動を再開するとしています。

韓国政府は北朝鮮が海上への砲撃や無人機による領空侵犯など、軍事合意の違反を繰り返し、合意を有名無実化させてきたと指摘しています。

閣議に出席したハン・ドクス（韓悳洙）首相は「合意の一部停止はわが国の安全保障上、必要で最小限の防衛的措置だ」と強調しました。

#朝韓（北朝鮮「軍事偵察衛星」打ち上げ・韓国「軍事合意の効力を一部停止」・軍事境界線付近に飛行禁止区域を設定した条項・境界線付近での監視・偵察活動を再開する）

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#朝韓（韓国軍合同参謀本部「警告メッセージ」「現在準備中の軍事偵察衛星の打ち上げを即刻中止するよう、厳重に警告する。もし強行すれば、わが軍は国民の生命と安全を保障するために必要な措置を講じる」「2018年の南北軍事合意により韓国側が北朝鮮を監視・偵察する活動に影響が出ている」）

北朝鮮が21日夜、衛星の打ち上げを目的に弾道ミサイル技術を使って発射したものについて、政府はこれまで、発射は1発で複数に分離し、1つ目が東シナ海に、2つ目が沖縄県の上空を通過したあと太平洋に落下したと説明しています。

こうした中、複数の日本政府関係者への取材で、今回の発射では3つ目の飛しょう体の航跡が確認されていて、1発が発射後に段階を踏んで少なくとも3つに分離したとみられることが分かりました。

3つ目の飛しょう体は1200キロほど飛行したあと、沖縄県宮古島の北400キロ付近の高度およそ450キロまで上昇したところで、レーダーから消失したということです。

今回の発射について、日本政府は、現時点では地球の周回軌道への衛星の投入は確認されていないとしていますが、北朝鮮が成功したと発表していることなども踏まえ、関係国とも情報共有を行うなどして分析を続けています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が21日夜打ち上げに初めて成功したとする軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」について「航跡やさまざまな状況を総合的に分析した結果、衛星は軌道に進入したものと見られる」という見方を22日夕方明らかにしました。

ただ、合同参謀本部は、関連機関やアメリカ軍とともにさらなる分析が必要なため衛星が正常に機能するかどうか判断するには時間がかかるとしています。

一方、シン・ウォンシク国防相は、22日夕方のラジオ番組で、北朝鮮がことし5月と8月の打ち上げの前と比べて、今回の打ち上げに向けて多くのエンジン実験を行っていたという見方を示しました。

またシン国防相は、韓国南部プサン（釜山）に寄港しているアメリカ軍の空母カールビンソンを視察した際「北のいかなる挑発にも即時に対応できる万全の態勢をとり、韓米の強い意志を示す」と述べて、米韓に日本を加えた3か国による海上での共同訓練を行うと明らかにしました。

#朝韓（韓国軍合同参謀本部「軍事偵察衛星「航跡やさまざまな状況を総合的に分析した結果、マルリギョン（万里鏡）1号」は軌道に進入したものと見られる」・申源湜国防相「北のいかなる挑発にも即時に対応できる万全の態勢をとり、韓米の強い意志を示す」「米韓に日本を加えた3か国による海上での共同訓練を行う」）

中国外務省は２２日、北朝鮮が偵察衛星の打ち上げに成功したと発表したことについて、朝鮮半島の平和と安定の維持が全ての関係国の利益になると表明した。

北朝鮮は近い将来にさらに偵察衛星を打ち上げると言明。韓国、日本、米国が非難している。

中国外務省の毛寧報道官は定例会見で「（北朝鮮による）衛星打ち上げの発表と関係国の反応を承知している」とし「朝鮮半島の平和と安定を維持し、朝鮮半島問題の政治的解決のプロセスを促進することが、この地域の全ての国の共通の利益だ」と述べた。

その上で「（全ての関係国が）冷静さを保ち、自制心を発揮」することを期待すると表明。有意義な対話を行い、バランスの取れた方法で互いの正当な懸念に対処することが望まれると発言した。

「中国は、朝鮮半島問題の政治的解決を促進するために建設的な役割を果たし続ける」とも語った。

#北朝鮮（軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」搭載新型ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」打ち上げ・中国外務省毛寧報道官「（北朝鮮による）衛星打ち上げの発表と関係国の反応を承知している」「朝鮮半島の平和と安定を維持し、朝鮮半島問題の政治的解決のプロセスを促進することが、この地域の全ての国の共通の利益だ」「（全ての関係国が）冷静さを保ち、自制心を発揮することを期待する」「有意義な対話を行い、バランスの取れた方法で互いの正当な懸念に対処することが望まれる」「中国は、朝鮮半島問題の政治的解決を促進するために建設的な役割を果たし続ける」）

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#朝鮮半島

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インドネシアのアチェ州に２１日遅く、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ２００人以上がボートで漂着した。

地元の漁業関係者によると、今週に入り到着したロヒンギャ族は１０００人を超えている。

１１月から４月にかけて天候が比較的安定していることから、ロヒンギャの人々はミャンマーからタイやバングラデシュ、マレーシア、インドネシアを目指すという。

インドネシア外務省は「難民を収容する義務や能力もなく、恒久的な解決策を提供する義務もない」としている。

#ミャンマー（イスラム教徒少数民族ロヒンギャ200人以上・インドネシアアチェ州・漂着）

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#東南アジア

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２

アメリカは帝国になることを意図されたのではなく、個人の自由の国になることを意図されていました。帝国は個人の自由を破壊します。

なぜ武器や終わりのない戦争のために私たちのお金が取り上げられなければならないのでしょうか？私たちのお金を使って、劣化しつつある国を立て直してはいかがでしょうか？

なぜ我が国の政治家たちは、劣化しつつある国について絶えず不平を言いながら、武器の増設や戦争に絶えず投票するのでしょうか?

なぜ政治家は「アメリカ第一」という言葉を言いながら「帝国第一」に投票するのでしょうか？

なぜ彼らは貧しい人々について不平を言いながら、私たちをさらに貧しくするために投票し続けるのでしょうか?

帝国は必ず破産するのに、なぜ私たちの政治家は私たちをそのような極端な目的地に追い込むのでしょうか?

彼らは私たちが自由になることをそんなに恐れているのでしょうか？

#ロン・ポール「帝国になること」「個人の自由の国になること」

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#ロン・ポール

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#イギリス

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ドイツ政府は２１日、予算のうち未執行の大半の財政支出を凍結した。ショルツ首相の率いる３党連立政権は深刻化する財政危機を打開しようとしており、複数の政府高官が凍結は不可欠なステップと述べた。

きっかけは先週の憲法裁判所判決だった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対応の基金のうち、未使用の６００億ユーロ（６５０億ドル）について、判決は気候変動対応への転用を容認しなかった。

この影響でドイツの産業界は競争力を維持するための財政支援を受けられなくなる可能性が出てきた。また、ショルツ首相の社会民主党（ＳＰＤ）と財政支出に積極的な緑の党、財政規律を重視する自由民主党（ＦＤＰ）の与党３党の間では、新規債務の自主的制限措置を一時停止するかどうかを巡り一段と緊迫した状態となった。

連邦政府予算のほぼ全分野に渡って今後の執行が凍結されたことは、財務省事務次官の書簡で明らかになった。この中で、同省が財政への潜在的な影響をいかに深刻に受け止めているかが示された。

新規支出の凍結は全省庁に適用される。また、財務省に近い関係筋によると、パンデミックとロシアのウクライナ侵攻後のエネルギー危機に伴う企業支援対応の「経済安定化基金」（２０００億ユーロ規模）の新規支出を政府は既に凍結した。

ある政府関係者がロイターに明らかにしたところでは、政府は年内に同基金を閉鎖する意向という。

議会予算委員会のメンバーの話では連立政権は依然、来年度予算案の審議を終える審議日程を堅持している。議会では１２月１日に予算案採決が予定されている。

ＳＰＤ内では、財政支出拡大のため、憲法が定める「債務ブレーキ」の変更を政府に求める圧力が高まっているが、リントナー財務相は反対している。財務相の所属するＦＤＰでは債務ブレーキを極めて神聖なものとみる党員が多い。

債務ブレーキは、２０２０年から２２年まで、パンデミックとロシアのウクライナ侵攻がもたらす経済への影響を緩和するため解除されていた。ある政府関係者は、政府内では今年も債務ブレーキの一時的な解除が検討されていると明らかにした。ただ、正当化するには憲法裁判決に示されたガイドラインに従う必要があると指摘した。

ただ、景気低迷と物価上昇に伴って政府への支持は低迷している。政府が今後どのように進むべきかについて、世論は分かれているようだ。

#ドイツ（憲法裁判所「新型コロナウイルス対策予算の未使用金600億ユーロ（650億ドル）を環境など他の用途に転用することを認めない」→予算案最終審議中断→予算組み直し→財政支出の大半を凍結）

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#ドイツ（憲法裁判所「新型コロナウイルス対策予算の未使用金600億ユーロ（650億ドル）を環境など他の用途に転用することを認めない」→予算案最終審議中断→予算組み直し）

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#EU

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３ ⭐️

ガザ地区で拘束されている人質の解放に向けた交渉の進展が伝えられるなか、アメリカのバイデン大統領は21日、ホワイトハウスで開かれた会議の冒頭で「われわれは数週間にわたって取り組みを続けてきたが、人質の何人かの解放はとても近い。詳細については完了するまで控えるが、うまくいっている」と述べました。

また、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者団に対し、人質交渉の合意にはイスラエルの戦時内閣とハマスの双方の承認が必要になるとの認識を示し、「まだ、いくつかの承認が残っている」と述べました。

ハマス幹部「ボールは向こうにある」
イスラム組織ハマスの政治部門の幹部は21日夜、レバノンの首都ベイルートで記者会見し、「停戦については現在、イスラエル側の回答を待っている。ボールは向こうにある」と述べ、戦闘の停止に向けた交渉は大詰めを迎えているという認識を示しました。

そのうえで、「イスラエル軍が殺りくを続ければ、合意に達するまでに数百の障害が生み出されるだろう」と述べ、イスラエル側をけん制しました。

また、交渉は1か月にわたってカタールとエジプトの仲介のもと行われ、ハマスがガザ地区で人質にしている女性と子どもと、イスラエルが収容しているパレスチナ人の囚人をそれぞれ解放するものだと大枠を説明しましたが、戦闘を停止する期間などについては、「詳細は明らかにしたくない」として言及を避けました。

さらに、報道陣からの質問に答える形で、人質1人を解放する代わりにパレスチナ人の囚人3人を解放させる方向で交渉を進めていることを明らかにし、合意に至れば、すぐにでも詳細を発表するとしています。

このほか、ガザ地区の現状については「食料の供給は需要の1割に満たない」と窮状を訴えたうえで、「われわれは病院をいかなる軍事作戦にも利用したことはない」と主張し、医療施設への攻撃を繰り返すイスラエル側を重ねて非難しました。

ネタニヤフ首相「近いうちに良い知らせあることを願っている」
ガザ地区で拘束されている人質の解放に向けた交渉の進展が伝えられるなか、イスラエルのネタニヤフ首相は21日、北部の軍事基地を訪問した際、「私たちは前進している。近いうちに良い知らせがあることを願っている」と述べ、交渉の合意が近いとの見方を示しました。

一方で、「ハマスを掃討するという第1の目標は完了するまで終了しない」と述べ、ガザ地区での軍事作戦自体は継続する姿勢を強調しました。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・バイデン大統領「人質解放に向けた合意は近いと確信している」）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・ハマス指導者ハニヤ「停戦合意に近づいている」「仲介役のカタールに回答を伝えた」）

イスラエルのネタニヤフ首相は２１日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放に進展が見られていると述べた。

ネタニヤフ首相は「われわれは前進している。あまり多くを語る価値はないが、近く良い知らせがあると願っている」と述べた。ただ、詳細については語らなかった。

首相府は、人質解放に向けた進展が見られる中、この日のうちに閣議が開かれると発表した。

イスラエルのネタニヤフ首相は２１日、閣議を開き、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放に向けた合意条件を支持するよう要請した。

ネタニヤフ首相は閣議の冒頭で「イスラエル政府は今夜、厳しい決断に直面しているが、正しい決断だ」と語った。

人質は段階的に解放されるという認識を示したほか、バイデン米大統領が、より多くの人質の解放など、条件の改善を支援したと述べた。

同時にハマスとの「戦いは継続中だ。われわれが全ての目標を達成するまで続く」とも言明した。

米当局者によると、カタールの仲介によるイスラエルとハマスの交渉では、ハマスが女性や子供を中心に外国人を含む人質約５０人を解放する一方、イスラエルは戦闘を４─５日間休止し、パレスチナ人捕虜１５０人を解放すると述べた。

ハマスの指導者ハニヤ氏は２１日、イスラエルと停戦合意に近づいているとロイターに明らかにした。

イスラエル軍は21日、ガザ地区北部の難民キャンプでハマスの戦闘員が潜んでいるトンネル3か所を攻撃したと主張するなど攻勢を強めていて、軍の参謀総長は「地上侵攻が人質解放に向けたよい環境を作り出した」として、ハマスへの圧力を強めています。

こうしたなか、ハマスの政治部門の幹部は21日夜、レバノンの首都ベイルートで記者会見し、「停戦については現在、イスラエル側の回答を待っている。ボールは向こうにある」と述べ、戦闘の停止に向けた交渉は大詰めを迎えているという認識を示しました。

また、交渉は1か月にわたってカタールとエジプトの仲介のもと行われ、ハマスがガザ地区で人質にしている子どもや女性と、イスラエル側が収容しているパレスチナ人の囚人をそれぞれ解放するものだと大枠を説明しました。

イスラエルの複数のメディアは政府関係者の話として、ハマス側が人質およそ240人のうち50人ほどを段階的に解放することを条件に、4日間程度、戦闘をやめることで合意する見通しだなどと伝えています。

これについてイスラエル政府は21日夜、臨時の閣議を開き、この中でネタニヤフ首相は「われわれは難しい決断を迫られているが、これは正しい決断だ」と述べ、交渉内容への同意を閣僚たちに求めました。

ただ、「人質が解放されれば戦争をやめるという話があるが　われわれはハマスを壊滅させてすべての人質を取り戻すという目的を達成するまで戦争を続ける」と述べ、人質の解放の条件として一時的に戦闘をやめることは停戦とは異なることを強調しました。

閣議での協議でイスラエル側がどのような判断を示すか注目されます。

テルアビブ市内の様子は
人質解放のための交渉が大詰めだと伝えられるなか、テルアビブ市内の国防省などが集まる市内の幹線道路では人質の家族や市民100人ほどが集まり、「いますぐ人質を解放せよ」などと声を上げていました。

一方で、幹線道路の反対側では、「ハマスと交渉せず、軍事作戦を続けるべき」と訴える別のデモ隊が集会を行い、お互いの参加者が拡声器を使ってそれぞれの主張を激しく言い合う場面もありました。

人質の解放を訴えるデモに参加している40代の女性は「私は人質の家族ではありませんが、人質には女性や子どもも多くいます。すぐに解放されるべきです」と話していました。

「ハマスと交渉するべきではない」などと訴えるデモに参加している20代の男性は、「人質の代わりにハマスの囚人を解放すれば、新たなテロリストとなるかもしれません。軍事作戦を続け、イスラエル軍が救出するのを待つべきだ」と話していました。

また、テルアビブ市内の広場では、イスラム組織ハマスに家族を人質に捕られた人たちや解放を願う市民が多く集まっています。

参加した30代の女性は「人質解放についてのいい知らせがきっと来ると信じています」と話していました。

イスラエル軍は21日、ガザ地区北部の難民キャンプでハマスの戦闘員が潜んでいるトンネル3か所を攻撃したと主張するなど攻勢を強めています。

こうした中、ハマス側の人質となっている人たちの解放と戦闘の休止に向けたカタールなどの仲介による交渉が大詰めを迎えています。

これについてイスラエルなどのメディアは22日、ネタニヤフ政権が閣議で一部の人質の解放と引き換えに戦闘を4日間程度休止させることを承認したと伝えました。

一方、イスラム組織ハマスも22日、SNSに、「カタールとエジプトの粘り強い努力により、4日間の人道的な停戦の合意に達した」と投稿しました。

そのうえで、イスラエルが拘束しているパレスチナ側の女性や子どもなど150人を解放する代わりに、ハマスは女性や子どもなどの人質50人を解放するとしています。

一方、仲介役となっているカタール政府からは正式な発表はなく、今後、人質の解放や戦闘の休止などが実現するか注目されます。

イスラム組織ハマスとイスラエルは２２日、パレスチナ自治区ガザの戦闘を４日間停止することで合意した。戦闘停止中に双方が拘束・拘留している人を解放する。燃料や医薬品、その他人道物資の輸送も実施する。

合意はカタールとエジプト、米国が仲介した。

ハマスの声明によると、ハマスが拘束する５０人の女性と子どもを解放するのと引き換えに、イスラエルが捕らえているパレスチナ人女性・子ども１５０人を釈放する。

人道支援物資や医薬品、燃料を積んだ数百台のトラックがガザ全域への搬入を認められる。

戦闘停止期間中、ガザ全域でいかなる人物への攻撃、拘束も行わないことをイスラエル側が約束したという。また、航空機の飛行をガザ南部で完全に停止し、北部では現地時間午前１０時から午後４時まで６時間停止する。

イスラエル首相官邸の声明によると、停止期間中に５０人が解放された後、１０人の解放につき戦闘停止が１日延長される。ハマスの交換条件としての拘束パレスチナ人の解放には言及していない。ハマス側はこうした取り決めに触れていない。

イスラエル首相官邸は「政府は人質全員を帰還させることにコミットしている」と述べた。

ハマスは声明で「われわれの指は引き金にかかったままだ」とも強調し、「（パレスチナの）人々を守り、占領者を打ち負かすために引き続き警戒を怠らない」と述べた。

カタール外務省はハマスとイスラエルが４日間の人道的な戦闘停止で合意したと発表。延長される可能性もあるとした。戦闘停止の開始日時は今後２４時間以内に発表されるという。

カタールの発表は、ガザで拘束されている民間人の女性と子ども５０人の解放と引き換えに、イスラエルが捕らえている「多数の」パレスチナ人女性・子どもが釈放されるとした。また、合意実行が進むに伴い人数は引き上げられるという。

米政府高官は、今回の合意で米国人３人が解放されるとの見通しを示した。

バイデン米大統領は合意を歓迎する声明を発表し、「米国人の人質をさらに取り戻せる見通しだ。全員が解放されるまで（努力を）やめない」と述べた。

イスラエルメディアは人質解放が２３日に始まる見通しと報じた。イスラエル市民が最高裁にパレスチナ人釈放阻止を求める機会を与えるため、合意の履行を２４時間待つ必要があるという。

ハマスが拘束している人質は２００人以上とみられる。これまでに解放したのは４人。

パレスチナ自治政府の当局者によると、イスラエルが捕らえている７８００人以上のパレスチナ人のうち約８５人が女性、３５０人が未成年者という。

カタールの仲介交渉責任者は、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）がガザで人質解放を支援するとロイターに明らかにした。また、今回の合意が恒久的な停戦につながることを期待すると述べた。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・NSCカービー戦略広報調整官「これまで人道物資搬入のためガザ入りしたトラックが累計1260台以上に上る」「6台のトラックが約1万8000ガロンの燃料を搬入した」）

パレスチナのガザ地区でイスラム組織ハマスの人質となっている人たちの解放に向けた交渉をめぐりカタール政府は22日、イスラエルとハマスが、4日間、戦闘をやめることと引き換えに、ガザ地区で拘束されている50人の人質を解放することで合意したと、発表しました。今後、合意が着実に履行されるか注目されます。

目次
カタール政府の声明内容

バイデン政権高官 “50人解放は第1段階”

イスラエル軍は21日、ガザ地区北部の難民キャンプでハマスの戦闘員が潜んでいるトンネル3か所を攻撃したと主張するなど攻勢を強めています。こうした中、カタールなどが仲介するハマス側にとらえられた人質の解放に向けた交渉をめぐり、イスラエルなどのメディアは22日、ネタニヤフ政権が閣議で交渉内容を承認したと伝えたほか、ハマスもSNSに「人道的な停戦の合意に達した」と投稿していました。カタール政府は22日、イスラエルとハマスが、4日間、戦闘をやめることと引き換えに、ガザ地区で拘束されている50人の人質を解放することで、合意したと、発表しました。戦闘を休止する時刻は24時間以内に発表されるとしていて、ハマスが人質を解放する代わりに、イスラエルの刑務所に収容されている一部のパレスチナ人も解放されるとしています。ガザ地区では戦闘が続いていて、今後、合意が着実に履行されるか注目されます。

カタール政府の声明内容
カタール政府は22日、外務省を通じて、イスラエルとイスラム組織ハマスが、4日間、戦闘をやめることと引き換えに、ガザ地区で拘束されている50人の人質を解放することで合意したと発表しました。

今回の合意による戦闘休止の開始時刻は、今後24時間以内に発表されるほか、戦闘休止の期間について4日間から延長される可能性もあるとしています。

また、今回の合意には現在、ガザ地区で人質となっている50人の女性と子どもの解放と引き換えにイスラエルの刑務所に収容されているパレスチナの女性と子どもを解放することも含まれているということです。

さらに戦闘の一時的な休止によって、燃料を含む人道支援に必要な多くの物資をガザ地区へ運び込むことが可能になるとしています。

バイデン政権高官 “50人解放は第1段階”
アメリカのバイデン政権の高官は21日、日本時間の22日朝、人質の解放に関する交渉が最終段階にあるとして、これまでの経緯や今後の見通しを明らかにしました。

この高官はイスラエルとハマスのあいだでは、人質のうち、女性と子どもあわせて少なくとも50人をハマスが解放する方向で最終的な調整が進んでおり、人質は4日から5日かけて解放される見通しだと説明しました。

この高官によりますと少なくとも50人は、あくまで「第1段階」での解放で、ハマスがさらに人質を解放すれば、戦闘を休止する日数が延長されるとしています。

そのうえで合意の内容は、合意から24時間がたって以降に実行に移されるとし、人質の解放は現地時間の23日に始まるという見通しを示しました。

また戦闘の休止についてはガザ地区全域のほか、イスラエル軍とイスラム教シーア派組織ヒズボラが戦闘を繰り広げるイスラエル北部のレバノンとの国境地帯でも行われることを期待しているとしています。

さらにこの高官は「戦闘の休止によって人道支援のための物資の搬入が大幅に増えることを望んでいる」と述べました。

一方、今回の合意では、イスラエル側もイスラエル国内で収容しているパレスチナの囚人を釈放すると説明しましたが、詳細はイスラエル政府が発表すべきだとして、具体的な言及は避けました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・11/23から・ハマス女性子供50人⇔イスラエル女性子供150人・4日間戦闘休止・10人につき1日延長・燃料含む数百台のトラック全域搬入）

イスラエル政府は２２日、パレスチナ自治区ハマスとの合意の一環として釈放対象となる可能性のあるパレスチナ人捕虜３００人の名簿を公表した。

名簿には対象者の名前に加え、年齢や収監理由などが掲載されている。

イスラエルはハマスとの合意の中で、戦闘を休止する４日間にイスラエル人の人質が１日当たり１０人以上解放されれば、収監しているパレスチナ人の女性と子どもを４回に分けて計１５０人、釈放するとの方針を示していた。

名簿に３００人の名前が記載されているのは、イスラエル側が人質・捕虜交換の第２段階を想定しているためだ。

イスラエル内閣は声明で、捕虜釈放の第２段階も今回と同様、戦闘休止中に１日１０人以上の人質が解放されることが条件になると述べた。

イスラエルでは名簿が公表された２２日未明からの２４時間、パレスチナ捕虜の釈放に対する異議を最高裁に申し立てることができる。異議の申し立てがあるかどうか、あった場合に最高裁が取り上げるのかどうかは明らかでない。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・イスラエル・釈放対象のパレスチナ人300人の名前公表・人質捕虜交換第2段階想定）

イスラム組織ハマスとイスラエルが２２日、パレスチナ自治区ガザの戦闘を４日間停止することで合意した。ハマスは、イスラエルが捕らえているパレスチナ人の女性・子ども１５０人を釈放するのを条件に、拘束する５０人の女性と子どもを解放することに同意した。

１０月７日にハマスがイスラエル南部を急襲しイスラエル人や外国人をガザに連れ去ってから１カ月半になる。この期間は、米国とカタールが人質解放へ奔走した時間でもある。その緊迫の舞台裏を米当局者が明らかにした。

＜１０月７日：ハマス急襲直後＞

「人質解放に向け、小規模な専門家チームを結成してほしい」。ハマスが民間人を連れ去ったと伝わった直後、カタール政府は人質に関する機密情報をもって米ホワイトハウスにこう要請した。

カタールは、イスラエルとの折衝へ「セル（cell）」と称するチーム結成をホワイトハウスに求めた。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は中東担当顧問のマガーク氏らにチーム編成を指示した。この作業は他の政府機関などに知らせず秘密裡に進められた。

マガーク氏はカタールのシェイク・ムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニー首相と毎日電話会議し、サリバン氏に報告。バイデン大統領も毎日、報告を受けた。

＜１０月１８日：バイデン氏がイスラエル訪問＞

バイデン氏は１０月１３日、人質となったり行方不明となったりした米国人の家族と面会し、時間かけて話をした。

１０月１８日、バイデン氏はイスラエルを訪問。ネタニヤフ首相との会談の主目的は人質の解放、そして人道支援だったという。

＜１０月２３日：米国の人質２人解放＞

ハマスは米国籍の母・娘２人を解放した。人質２人の解放を受け、バイデン氏は、カタールが専門家チーム「セル」を活用して人質解放を実現すると確信したという。

本格的な人質解放に向けた取り組みが始まった。米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官はイスラエルの対外情報機関モサドのバルネア長官と定期的な話し合いを開始した。

＜１０月２４日：イスラエルのガザ地上侵攻が秒読み＞

イスラエルが今にもガザ地上侵攻を開始しそうな１０月２４日、米政府に、ハマスが女性と子どもを解放するにあたっての条件に同意したという情報が入った。

米政府高官はイスラエル側と地上侵攻を延期すべきかどうか議論した。イスラエル側は、人質が生きているという証拠がないため侵攻延期に見合わないとはねつけた。ハマスは、戦闘が休止するまで拘束者を特定できないと主張した。

＜バイデン氏の集中協議＞

バイデン氏はその後３週間にわたり、具体的な協議を行った。その間、人質解放に向けた提案が交錯、ハマスに人質のリストとその身元情報、解放の保証を要求し、ワシントン、ドーハ、カイロ、ガザと連絡を取り合うという時間も手間もかかる作業が続いた。

やがて人質の段階的解放という構想が浮上し、バイデン氏はカタール首相と電話会談した。

構想は、第一段階としてハマスが女性と子どもの人質を解放し、それに応じる形でイスラエルが拘束しているパレスチナ人を解放するという内容だった。

しかしイスラエルは第一段階で女性と子ども全員の解放を要求。米国も同調し、カタールを通じて、ハマスに拘束している女性・子どもの生存証明や身元確認情報を要求した。

ハマスは第一段階で５０人の解放は保証したが、身元情報のリスト作成は拒否した。

＜１１月９日：合意案の検証＞

１１月９日、バーンズＣＩＡ長官は合意案に目を通すためドーハでカタール首脳やモサドのバルネア長官と会った。その時点での大きな障害は、ハマスが誰を拘束するのか明確にしていないことだった。

その３日後、バイデン氏はカタールのタミム首長に電話し、５０人の人質の名前、年齢、性別、国籍などの明確な身元情報を要求した。その後まもなく、ハマスは第一段階で解放する５０人の人質の詳細情報を明らかにした。

＜１１月１４日：バイデン氏、ネタニヤフ氏に合意受け入れ促す＞

１１月１４日、バイデン氏はネタニヤフ首相に電話で合意を受け入れるよう促し、ネタニヤフ氏は同意した。その日、イスラエルにいたマガーク氏はネタニヤフ氏に腕をつかまれ「われわれにほこの合意が必要だ」と言われた。

しかし、ガザで通信が遮断され、交渉が止まった。

＜これが最後のチャンスだ＞

通信が回復した時、バイデン氏はサンフランシスコでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席していた。バイデン氏は、カタール首長に電話をし、これが最後のチャンスだと言った。カタール首長は合意達成に向け圧力を掛けると約束した。

＜１１月１８日：最後の詰め＞

マガーク氏はドーハでカタール首相に面会した。バーンズＣＩＡ長官もモサドと協議後にオンラインで参加した。会合で合意案の残っている対立点を特定した。

こうして合意案は、第一段階で女性と子どもを解放するとしたうえで、全員の解放をにらみ、さらなる解放の見通しも盛り込む形で出来上がった。

翌朝、マガーク氏はカイロでエジプト情報当局のカミル長官と面会。ガザからはハマス幹部が前日ドーハで策定された合意事項のほぼ全てを受け入れたとの報が入った。

その後、さらに交渉が重ねられ、２２日の合意に至った。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・急襲直後に始まった米カタール緊迫の交渉）

10月7日の情報機関と軍の崩壊を考慮すると、イスラエル政府は人質を優先する以外に選択肢はない。一時停止はハマスを軍事的・政治的に強化するが、恒久的な停戦の要求を弱めることにもなる。大きな問題は、イスラエルが一時停止と人質解放後に軍事戦術を再考するかどうかである

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・リチャード・ハース「10月7日の情報機関と軍の崩壊を考慮すると、イスラエル政府は人質を優先する以外に選択肢はない。一時停止はハマスを軍事的・政治的に強化するが、恒久的な停戦の要求を弱めることにもなる。大きな問題は、イスラエルが一時停止と人質解放後に軍事戦術を再考するかどうかである」）

米国の戦争外交を決めているCfRの広報誌フォーリン・アフェアーズ誌が、🇮🇱🇵🇸戦争について

・国家はもはや、軍事力と物語コントロールの独占を失った

・民間人虐殺は間違っていて違法なだけでなく、世界にハマスの味方を増やす逆効果となっている

・🇮🇱がハマスに打ち勝つ最善の方法は、武力行使を控えめにし、🇵🇸市民の保護を強化することによって、道徳的優位を取り戻すことである。過激な🇮🇱有権者はそれを支持しないが、それしか🇮🇱が勝つ方法はない

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・フォーリン・アフェアーズ「イスラエルがハマスに打ち勝つ最善の方法は、武力行使を控えめにし、パレスチナ市民の保護を強化することによって、道徳的優位を取り戻すことである」）

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#RAND研究所「戦争の性質は進化し、米国の軍事戦略と態勢が破綻していることが増々明らかになっている。あらゆる領域で敵対国より優れている米軍を前提としてきた。この優位性は失われた。米とその同盟国はもはや技術や能力を独占できない」

欧州連合（ＥＵ）のドムブロフスキス欧州副委員長２１日、ＥＵのパレスチナに対する支援金がイスラム組織ハマスの手に渡っていることを示す証拠は確認されなかったとし、ＥＵのパレスチナ支援プログラムは滞りなく継続されると述べた。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスによる１０月７日のイスラエルに対する奇襲攻撃を受け、ＥＵ支援の見直しが必要になったと述べていた。

ドムブロフスキス氏は「今回の見直しの結果、ＥＵの資金がハマスに直接的、間接的に利益をもたらした形跡は確認されなかった」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・EUドムブロフスキス欧州副委員長「今回の見直しの結果、EUの資金がハマスに直接的、間接的に利益をもたらした形跡は確認されなかった」）

ロシアのプーチン大統領は２１日、オンライン形式で開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突の政治的な解決を呼びかけ、ＢＲＩＣＳはこうした解決の実現に貢献できるとの考えを示した。

プーチン大統領は、米国の外交政策の失敗により中東危機が引き起こされたと改めて非難。「事態の緩和、停戦、イスラエル・ハマス紛争の政治的解決に向け、国際社会が共同で取り組むことを求める。この地域の国々のほか、ＢＲＩＣＳ諸国もこの取り組みに重要な役割を果せる」と述べた。

ただ、こうした取り組みがどのように組織されるかについては語らなかった。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・BRICS緊急首脳会議(オンライン)・プーチン大統領「米国の外交政策の失敗により中東危機が引き起こされた」「事態の緩和、停戦、イスラエル・ハマス紛争の政治的解決に向け、国際社会が共同で取り組むことを求める。この地域の国々のほか、BRICS諸国もこの取り組みに重要な役割を果せる」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・ガザ混乱に乗じるプーチン大統領・目指すは多極的システムに移行する新世界秩序・ハンナ・ノッテ「ロシアはかつてのようなバランス重視の中東政策をすでに捨てており、露骨にパレスチナ寄りの立場を採用している」・アミール・バイトマン「ロシアはイスラエルの敵を支援している。私たちは彼らがやっていることを今後も忘れはしない。私たちはいずれ、ウクライナに勝利をもたらすことになる」）

中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの5か国で作るBRICSはイスラエル・パレスチナ情勢について協議するため、21日にオンライン形式で緊急の首脳会議を開きました。

会議には5か国の首脳に加え、来年から新たにBRICSに加わる国として、ガザ地区のイスラム組織ハマスを支援するイランや、サウジアラビアなど6か国も参加しました。

このうち、中国の習近平国家主席が「今の情勢でBRICSが声をあげるのは時宜を得ていて、必要だ。実効性のある国際会議をできるだけ早く開催し、パレスチナ問題の解決を促すことを求める」と発言しました。

また、ロシアのプーチン大統領も「事態の沈静化、停戦、そして政治的解決を目指す上で、BRICSと地域の国々は重要な役割を果たす可能性がある」と述べ、いずれもBRICSとしてこの問題に関与していく姿勢を強調しました。

中国やロシアは欧米への対抗軸のひとつとしてBRICSの枠組みを重視していて、イスラエル・パレスチナ情勢にも関わっていくことで、BRICSの影響力を強めるねらいがあるとみられます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・BRICS緊急首脳会議(オンライン)・習近平国家主席「今の情勢でBRICSが声をあげるのは時宜を得ていて、必要だ。実効性のある国際会議をできるだけ早く開催し、パレスチナ問題の解決を促すことを求める」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・トルコ外務省筋「イスラム諸国新グループ、ガザ停戦へ常任理事国訪問」「20日に北京を訪問して話し合いを開始」「『２国家解決』に資することが最終的な目標」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・中国・王毅政治局委員兼外相「パレスチナへの支持」「ガザの戦火を鎮め、人道危機を和らげるとともにパレスチナ問題の解決を推し進めるためたゆまず努力する」「解決策は『2国家共存』の実施と独立したパレスチナ国家の樹立にある」・パレスチナ暫定自治政府マリキ外相やサウジアラビアのファイサル外相などから「中国とさらに緊密に協調し、中東地域の長期的な社会の安定の実現を期待する」といった声があがり、中国の立場を高く評価した）

南アフリカ議会は２１日、首都プレトリアにあるイスラエル大使館を閉鎖し、イスラエルがイスラム組織ハマスとの休戦に合意するまで外交関係を停止するとした決議案を賛成多数で可決した。

これを実行するかどうかはラマポーザ大統領の判断に委ねられるため、決議自体は象徴的な意味合いが濃い。

ただ大統領府の報道官は、ラマポーザ氏が南アとイスラエルの外交関係、特に大使館の処遇に関する議会の方針に「留意し、積極的に評価している」と述べた。

ラマポーザ氏や南ア外務省高官らはかねてから、パレスチナ自治区におけるイスラエルのハマスに対する軍事行動を批判し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に戦争犯罪が起きている可能性を調査するよう要請している。

イスラエルの駐南ア大使は決議案可決の前日に、本国での協議のためにテルアビブに呼び戻されていた。

今回の決議案は野党の経済的開放の闘士（ＥＥＦ）が提出。与党のアフリカ民族会議（ＡＮＣ）側が、外交関係停止についてイスラエルによる休戦受け入れと、イスラエルが拘束力を持つ国連あっせんの交渉に応じると約束するまで、という条件を加え、可決の運びとなった。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・南アフリカ議会「イスラエル大使館を閉鎖し、イスラエルがハマスとの休戦に合意するまで外交関係を停止する」・決議案可決・ラマポーザ大統領の判断へ）

🇮🇱🇵🇸戦争の動機まとめ

＜🇮🇱側＞

軍事面：🇮🇷が核兵器(大量)開発目前で、🇮🇱の軍事面での優位性の崩壊間近

政治面：ネタニヤフ逮捕されそうで、危機を作りたかった

経済面：ガザ沖のガス田を手に入れたい

地政面：紅海とベングリオン運河という地政学の要衝を得たい。対一帯一路

＜🇵🇸側＞

軍事面：🇺🇦からの武器横流しで市街地戦を十分に勝てるとみた？🇮🇷の核兵器(大量)開発を待ってからの方がベターだが…？

政治面：ソーシャルメディアの普及で、国際世論では勝てるとみた？

経済面：？？

地政面：？？

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・J_Sato「🇮🇱🇵🇸戦争の動機まとめ」）

フーシ派はアラビア半島の南端、イエメン近くの紅海を航行中だった日本企業が運航する貨物船を19日、乗っ取り、この貨物船がイスラエルの船だとした上で、今後もイスラエルの船舶などを標的にするとしています。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は、21日、記者会見で「明らかな国際法違反だ。フーシ派は船と乗組員をただちに無条件で解放すべきだ」と非難しました。

そして「フーシ派による最近の民間人への襲撃や今回の国際水域での海賊行為を踏まえ、われわれはテロ組織への指定の可能性について再検討を始めた」と明らかにしました。

フーシ派をめぐってはトランプ前政権が2021年の1月にテロ組織に指定しましたが、政権交代したバイデン政権は指定がイエメンの人道危機を深刻化させかねないとして翌月の2月に解除していました。

また、カービー調整官はフーシ派を支援するイランについても言及し「イランは貨物船を乗っ取った勢力を物資面で支援しながら後押しをして加担している。絶対に容認できない」と批判しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・日本郵船拿捕・カービー戦略広報調整官「明らかな国際法違反だ。フーシ派は船と乗組員をただちに無条件で解放すべきだ」「フーシ派による最近の民間人への襲撃や今回の国際水域での海賊行為を踏まえ、われわれはテロ組織への指定の可能性について再検討を始めた」「イランは貨物船を乗っ取った勢力を物資面で支援しながら後押しをして加担している。絶対に容認できない」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イエメン反政府勢力フーシ派報道官「紅海で作戦を実施し、イスラエルの船舶を拿捕し、イエメン沿岸まで連行した。乗組員に対してはイスラムの教えに沿って対応している」「われわれはイスラエルの船舶や関係のある船を標的とする。紅海で働く乗組員がいる各国には、こうした船舶やイスラエル人が所有する船で国民を働かせないよう警告する」・日本郵船）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イエメン反政府勢力フーシ派報道官「紅海で作戦を実施し、イスラエルの船舶を拿捕し、イエメン沿岸まで連行した。乗組員に対してはイスラムの教えに沿って対応している」「われわれはイスラエルの船舶や関係のある船を標的とする。紅海で働く乗組員がいる各国には、こうした船舶やイスラエル人が所有する船で国民を働かせないよう警告する」・日本郵船・イスラエル首相府は１９日、「イランのテロ行為であり、自由世界の市民に対するイランの好戦的な態度がエスカレートしていることを意味する」・イラン外務省報道官「地域の抵抗勢力は自発的に行動していると何度も繰り返している」「ガザでのイスラム組織ハマスとの戦いにおけるイスラエルの回復不能な敗北から注意をそらすことが目的だ」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イスラエル有力国家安全保障指導者「世界世論に怯むな」「ガザにいるすべてのパレスチナ人が正当な標的」・イスラエル財務大臣「すべての言葉に同意する」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・46日目②）

🇮🇱イスラエルと西側の情報当局の見解では🇪🇬エジプトはガザにつながるすべてのトンネルを封鎖している訳ではなくハマスとエジプト諜報部との協力によって運営されている特定のトンネルの活動を未だに許可しており、結果、海外からガザへの武器取引が続けられている。

🇪🇬エジプトは🇮🇱イスラエルに対し地上侵攻を認めないと厳しく通告している。🐸

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イスラエル/西側情報当局「エジプトはガザにつながるすべてのトンネルを封鎖している訳ではなくハマスとエジプト諜報部との協力によって運営されている特定のトンネルの活動を未だに許可しており、結果、海外からガザへの武器取引が続けられている」・エジプトはイスラエルに対し地上侵攻を認めないと厳しく通告している）

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#田中宇「イランは現実策に転じた」「オルメルト案」「ハマスは『ムスリム同胞団パレスチナ支部』」「エジプト軍政は兵舎に戻る」

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・地上作戦拡大・トゥルシー・ギャバード「エルドアン大統領はハマスと同様、ムスリム同胞団の一員である」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・47日目①）

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３ ⭐️

国連人権事務局は２１日、ロシアが２０２２年２月にウクライナに侵攻して以来、ウクライナでは１万人以上の市民が殺害されているほか、最近の死者の約半数は前線のはるか後方で発生していると発表した。

確認作業が進行中であるため、実際の死者数は公式集計よりも「かなり多い」ことが見込まれるという。今回の発表には住民から多数の民間人犠牲者が報告されたマリウポリ制圧を巡る戦闘など侵攻から数カ月間の出来事も含まれる。

国連によると、死者の大半は、砲弾、ミサイル、クラスター爆弾など広範囲に影響を及ぼす爆発性兵器によるものという。

また、過去３カ月の死者の半数近くは前線のはるか後方で発生しており、ロシア軍による長距離ミサイルの使用などが要因とした。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・国連人権事務局「ウクライナの民間人死者数、1万人を突破」「死者の大半は、砲弾、ミサイル、クラスター爆弾など広範囲に影響を及ぼす爆発性兵器によるもの」「過去3か月の死者の半数近くは前線のはるか後方で発生しており、ロシア軍による長距離ミサイルの使用などが要因」）

国連総会はオリンピックとパラリンピックの期間中に休戦を求める決議を各大会の前の年に採択しています。

パリ大会に向けた決議は、来年7月のオリンピック開幕の7日前から、来年9月のパラリンピック閉幕の7日後までの期間に、世界のあらゆる紛争の休戦と選手や役員らの安全な移動を確保するよう求めています。

21日、ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会の会合で、パリ大会組織委員会のエスタンゲ会長は「オリンピック・パラリンピックは分断ではなく共通点を示すもので、いま、対立や緊張が続く中でより必要なものだ。スポーツはこれまで以上に果たすべき役割があり、よりよい世界への一歩を踏み出す手助けをしてくれる」と述べ、決議への支持を呼びかけました。

しかし、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの代表は「国際大会からロシア人選手を違法に締め出そうとする試みはまったく受け入れられない」と反発し、各国の総意としての採択ではなく投票を行うよう求めました。

その結果、ロシアとシリアが棄権しましたが、118か国が賛成し、決議は採択されました。

会合に出席したIOCのバッハ会長は採択のあと記者団に対し、「決議に圧倒的な支持が集まり、反対が1か国もなかったことは、緊張と対立の中で世界が団結を切望していることを明確に示している」と歓迎しました。

#国連（総会・パリ五輪・パラ期間中の「休戦呼びかけ」採択・ロシア/シリア棄権）

ロシアのロジオン・ミロシニク無任所大使は２１日、ロシアはウクライナの現政権と共存できないと述べ、プーチン大統領が「特別軍事作戦」として進めているウクライナ侵攻の目標を改めて確認した。

ミロシニク氏は、ロシアが一方的に独立を承認したウクライナ東部の「ルガンスク人民共和国」の元幹部。同氏の現在のポストは、民間人に対するウクライナによる犯罪疑惑の証拠を収集するために設けられた。

ミロシニク氏はモスクワで記者団に対し「ウクライナの現政権は絶対的に有害だ。現時点で共存に向けた選択肢は全くない」とし、ロシアが一方的に「併合」したウクライナの地域で、ウクライナ軍が民間人に対する犯罪を犯していると非難した。

その上で、ウクライナ軍を打ち負かすためにロシアは必要な限り北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対抗できると表明。西側諸国はいずれ関心を失い、ウクライナの現政権は崩壊すると述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの協議の道を閉ざしていないが、プーチン大統領とは協議できないとしている。

#ウクライナ和平交渉（「ルガンスク人民共和国」元幹部ロジオン・ミロシニク無任所大使「ウクライナの現政権は絶対的に有害だ。現時点で共存に向けた選択肢は全くない」）

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#ウクライナ戦力（新兵壮行会・高齢化/士気低下）
#ウクライナ和平交渉（リチャード・ハース「ウクは目標を下げる必要がある」「ウクの成功を再定義する」）
#ウクライナ軍事支援（ウク大統領府「世界で数々の出来事が起きてウクに対する関心が薄れている時にFOXラクラン・マードックCEOが訪問したことに国家元首（ゼレンスキー大統領）は感謝し、同氏の訪問がウクライナ支援は非常に重要だという合図であると強調した」・ゼレンスキー大統領「われわれにとって、われわれの戦士にとって、これは映画でなく、生活なのだ。毎日が重労働だ。早期に終結しないだろうが、あきらめる権利はないし、その気もない」）
#ウクライナ和平交渉（ミアシャイマー「ゼレとプーチン大統領が交渉のテーブルに着き解決法を見つけることは不可能」」「米国を排除しなければならない。問題の根源は米国にある」）

アメリカのABCテレビは21日、ウクライナ政府の高官の話としてアメリカがウクライナに供与した砲弾の量がイスラエル軍とイスラム組織ハマスによる一連の衝突が始まった先月以降、その前と比べて「3割以上減っている」と伝えました。

口径が155ミリの砲弾の一部が予定されていたウクライナではなく、イスラエルに流れているということです。

供与されている砲弾全体のうち、アメリカのものは6割から7割を占めるということでウクライナ政府の高官は「軍需品が届かないという深刻な問題に直面している」と述べるなど具体的な影響が出ているという見方を伝えています。

これに対してアメリカ国防総省の高官は、ABCテレビの取材に対し「ガザで起きていることとウクライナで起きていることの間には何の関連性もない」と述べたとしています。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、首都キーウを訪れたドイツのピストリウス国防相が、2万発の砲弾などを含む軍事支援を追加で行うと発表したことに謝意を示しました。

ウクライナとしては、引き続き軍事支援の継続を欧米側に求めていくとみられます。

#ウクライナ軍事支援（ウク政府高官「アメリカがウクに供与した砲弾の量がイスラエル軍とハマスによる一連の衝突が始まった先月以降、その前と比べて3割以上減っている」「軍需品が届かないという深刻な問題に直面している」）

ウクライナ軍はロシアが占領する南部ヘルソン州のドニプロ川東岸に複数の拠点を築き、19日にはロシア軍を3キロから8キロにわたって退却させたと主張しています。

ヘルソン州の状況について、ロシアのショイグ国防相は21日、国防省で行われた会議で、「ロシア軍は積極的な防衛に成功し、戦線を維持している。ウクライナ軍の試みはすべて失敗した」と主張し、ウクライナ軍を撃退したと強調しました。

ただ、ウクライナ軍はドニプロ川東岸での作戦を続けていて、激しい地上戦になっているとみられます。

一方、イギリス国防省は21日、ロシア軍が電力インフラへの攻撃に向けてウクライナの防空能力を低下させるため、2日間で合わせておよそ50機の無人機の攻撃を行ったと指摘しました。

こうした中、21日にはドイツのピストリウス国防相が前日のアメリカのオースティン国防長官に続いてウクライナを訪れ、13億ユーロ、日本円にして2100億円あまりの軍事支援を追加で行うと発表しました。

このなかには、2万発の砲弾のほか、防空システムも含まれるということで、ウクライナは各国の支援を受けながら防空能力の強化を急いでいます。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・ショイグ国防相「ロシア軍は積極的な防衛に成功し、戦線を維持している。ウクライナ軍の試みはすべて失敗した」）
#ウクライナエネルギー関連インフラ攻撃（イギリス国防省「ロシア軍が2日間で合わせておよそ50機の無人機の攻撃を行った」）
#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・ピストリウス国防相「13億ユーロ、日本円にして2100億円あまりの軍事支援を追加で行う」・訪問）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア軍・東部ドニエプロペトロフスク州/南部ヘルソン州・砲撃）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・オースティン国防長官「1億ドル、日本円にして148億円相当の追加の弾薬などを供与する」「われわれは、ウクライナが戦場で成功するために必要なものを確保できるよう取り組んでいく」・ウクライナ大統領府「会談でゼレンスキー大統領が前線の状況や今後の目標などを説明し、武器や弾薬が途切れることなく供給されることの重要性を強調した」）

ウクライナ当局者は２１日、東部ドネツク州の州都ドネツクへの玄関口とされるアブデーフカの戦況を巡り、ロシア側の兵力や武器の投入が減少しているとの見方を示した。

ウクライナ軍報道官は、１カ月以上にわたりロシア軍の攻撃を受けているアブデーフカについて、地上攻撃や空爆が減少していると指摘した。ただ「侵略者はアブデーフカを包囲する計画を放棄していない」とも述べた。

現地の当局者は工業地帯で戦闘が行われているとした上で、ウクライナ軍が陣地を維持していると述べた。

ロシア国防省はアブデーフカの南側の集落を攻撃しているとしたが、詳細は明らかにしていない。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・アブデーフカ・ウク当局者「ロシア側の兵力や武器の投入が減少している」・ウク軍報道官「地上攻撃や空爆が減少している」「ただ包囲する計画を放棄していない」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・イギリス国防省「この1週間で東部のクピヤンシクとアウディーイウカ、そして南部ヘルソン州のドニプロ川の東岸など3つの前線で激しい地上戦が起きている」）

ウクライナ空軍は22日、ロシア軍がひと晩で無人機14機と巡航ミサイルで攻撃をしかけたものの、いずれも撃墜したと明らかにしました。

これに対してロシア国防省は22日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアで、ウクライナ軍の無人機3機を迎撃するとともに、クリミア沖の黒海で無人艇4隻を発見し破壊したと発表し、双方で無人機による攻撃が激しくなっているとみられます。

一方、ロシア軍は、ウクライナ東部で攻勢を強めているとみられ、ウクライナ内務省は21日、ドネツク州セリドベにある病院にロケット弾が撃ち込まれ、1人が死亡、8人がけがをしたと明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、「尊厳と自由の日」と呼ばれる記念日にあわせた演説で「文明世界がテロリストに妥協し　暴君に譲歩し始めれば、われわれは間違いなく敗北する」と述べ、領土の奪還に向けて改めて結束を呼びかけました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は21日、雨や雪に見舞われる中でもウクライナとロシアは東部と南部で戦闘を続け、厳冬に入ればより激しくなる可能性があると指摘しています。

#ウクライナ和平交渉（ゼレンスキー「文明世界がテロリストに妥協し暴君に譲歩し始めれば、われわれは間違いなく敗北する」）

#ウクライナ和平交渉（ゼレンスキー「ドンバスとクリミアをロシアに渡せば、この戦争を止めることができる。しかし私の考えはそのような和平案に応じる用意はない。それは和平案ではない」）

#ウクライナ軍事支援（イエレン財務長官「ウクは資金不足で完全にアメリカに依存している。教師や救急車、警察官に給料を払うお金もない」）

タッカー🗣️今日、ウクライナ軍の新兵の最新ビデオを見た。

かなり年をとっている。

彼らは少なくとも私より年上で死に近づいている。
惨めな顔をしている。
この国は人手不足で勝ち目はない。

アメリカの政策立案者であるジャネット・イエレン財務長官は昨日、この戦争を続けなければならないと発表した。

勝つ見込みのない戦争。
その最善の方法が祖父の世代が虐殺されることだとしたら何故だ？

ジャネット・イエレンは、人々が死ぬ事に興奮している。

死は本来善ではあるが......
あなたは死への崇拝を見ている。
ウクライナやゼゼゼに賛成している人を攻撃するわけでもないが…🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・タッカー・カールソン「今日、ウク軍の新兵の最新ビデオを見た」「少なくとも私より年上」「イエレンは人々が死ぬことに興奮している」）

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#ウクライナ戦力（新兵壮行会・高齢化/士気低下）

#ウクライナ戦力（幼虫入りの缶詰が前線に供給され始めた）

　ウクライナへの全面攻撃を開始してから2年を迎えようとする中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領には自信がみなぎっている。期待されたウクライナの反転攻勢は、大きな成果を上げて同国政府が強力な交渉カードを握るという状況には至っていない。メディアが報じるのは中東情勢の混乱を巡るニュースばかりで、米国では超党派のウクライナ支援が議会の対立と機能不全によって頓挫している。2024年米大統領選の共和党候補として有力なドナルド・トランプ前米大統領が親プーチンに傾いていることは、言うまでもない。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・WSJ「ロシア敗北という幻想、今こそ捨てよ」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・WSJ「ロシアが負けるという願望論を終わらせる時が来た」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

FRBは、先月31日から2日間にわたって開いた金融政策を決める会合で、前回、9月に続いて2回連続で利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。

21日に公表されたこの会合の議事録によりますと、参加者は今後、インフレが十分に低下していないことを示す経済指標が発表されれば、さらなる金融引き締めが適切だと言及していました。

そのうえで、参加者全員が2％の物価目標に向かってインフレが持続的に低下するまで22年ぶりとなっている高い金利水準を続けることが適切だという認識を示していたことが分かりました。

この会合後に発表された雇用や物価などの経済指標はいずれもインフレの低下を示す内容でした。

このため市場ではFRBが来月開く会合でも利上げを見送るという見方が強まっていて、関心は、来年のいつごろに利下げに踏み切るかに移っています。

#FRB（FOMC・231101・議事録「インフレ持続的低下まで高金利水準維持が適切」・NHK「この会合後の経済指標はいずれもインフレの低下を示す内容」「来年のいつごろに利下げに踏み切るか」）

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#FRB（パウエル議長「インフレの鈍化を歓迎しているが、まだ2％の物価目標には長い道のりがあると考えている」「さらなる金融引き締めが適切であればためらわない」「数か月の良好なデータに惑わされるリスクと、金融を引き締めすぎるリスクを慎重に見極めて金融政策を判断する」・利上げ終結観測牽制・「来年後半から金融政策の枠組みの見直しに着手する」）

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#FRB（FOMC・231101・NHK「2会合連続利上げ見送り・物価上昇落ち着く傾向など踏まえ」・ロイター「米経済は『力強く』拡大」）

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４

「慎重に進む」戦略
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が10月31日ー11月１日に開いた会合では、今後の政策金利の動向に関して「慎重に進む」戦略を取るほか、追加引き締めの是非はインフレ目標に向けた進展度合いに基づいて判断することで政策当局者の見解が一致した。議事要旨で明らかになった。「ディスインフレのプロセス継続や金融・信用状況の引き締まりを受けた総需要の鈍化、労働市場の需給バランス改善の度合いを見極める上で、向こう数カ月に入手するデータが助けになると、参加者は予想した」と記された。

ホリデー商戦に暗い影
米国で年末商戦が本格的にスタートするブラックフライデー（感謝祭の翌日）を前に、世帯収入が年間10万ドル（約1500万円）を超える消費者層では支出抑制の動きがあることが明らかになった。リセッション（景気後退）回避で個人消費に大きく依存してきた米国経済にとって懸念材料となる。記録的な高金利と高インフレにもかかわらず、アッパーミドル層は「予想以上に好調な消費の多くを引っ張ってきた」と、モーニング・コンサルトのシニアエコノミスト、ケイラ・ブルン氏は指摘。それが今では、倹約志向を強め始めていると語った。

復職の可能性を協議
オープンＡＩの取締役会メンバーは、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏の復帰の可能性を巡り同氏との協議を開始した。複数の関係者が明らかにした。17日にアルトマン氏を解任した取締役会は20日までは対話をほぼ拒んでいたとされるだけに、双方が連絡を取り合っているのは事態の大きな進展と言える。協議にはオープンＡＩの投資家の一部も関与しており、その多くはアルトマン氏の復職を求めているという。

特定銘柄にマネー集中
ゴールドマン・サックス・グループはヘッジファンドの米国株投資について、７－９月（第３四半期）に特定銘柄への偏りが過去22年で最も大きくなったと指摘した。リポートによると、ヘッジファンド業界全体の投資先の集中度を追跡するゴールドマンの「クラウディング指数」は過去最高を記録。平均的なファンドはロングポートフォリオの７割を上位10ポジションで保有しているという。最も人気の銘柄は超大型ハイテク株で、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズはゴールドマンの「ヘッジファンドＶＩＰ」リストに入った。

弾道ミサイル発射か
北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射し、午後10時55分ごろに太平洋へ通過したと日本政府が発表した。全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を発動し、沖縄県を対象に避難を呼び掛けたが解除した。岸田文雄首相は官邸で記者団に対し、「人工衛星と称したとしても、弾道ミサイル技術を使用した発射は明らかに関連する国連決議違反だ」と強調。米国や韓国など関係国と連携しながら対応を続けると語った。

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は２１日、自ら率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N)の株式約８億６６００万ドル相当を親族が運営する４つの慈善団体に寄付したと発表した。

バークシャーが規制当局に提出した書類によると、バフェット氏は同社Ｂ株１５０万株を、最初の妻（すでに死去）の名前を冠する財団に、さらにＢ株９０万株を自分の子どもたちが運営する３つの慈善団体に譲渡した。

バフェット氏は昨年の同じ時期にもこれらの財団にバークシャー株７億５９００万ドル相当を寄付している。

同氏はまた、株主に書簡を送り、自身の資産の９９％強を死後に慈善事業に寄付すると改めて表明した。

「９３歳になり、気分は良いが、延長戦に入っていることは十分認識している」と述べた。

フォーブス誌によると、バフェット氏の個人資産は１２０５億ドルと、世界の長者番付で５位。バークシャーの最高経営責任者（ＣＥＯ）である同氏は既に、グレッグ・アベル副会長を後継者に指名している。

#バフェット「93歳になり、気分は良いが、延長戦に入っていることは十分認識している」

#SDGs（アメリカ「ESG」・この一年で14ビリオンドル(約2兆円)ほどの資金が関連ファンドから流出）

生成AIのChatGPTを開発した、アメリカのベンチャー企業「オープンAI」は22日、解任されたサム・アルトマン氏がCEOに復帰することで合意したとSNS上で明らかにしました。

アルトマン氏は「オープンAI」の取締役会から先週17日に解任され、会社が混乱していました。投資家や社員の間で復帰を働きかける動きが広がっていました。

#オープンAI「解任されたサム・アルトマン氏がCEOに復帰することで合意した」

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#オープンAI（9割を超える700人以上の社員が会社宛ての書簡に署名・アルトマン復帰/すべての取締役の辞任・認められなければ退社マイクロソフトのアルトマンのもとで働く可能性）

東芝はアクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドを排除し、経営を安定化させるとして、投資ファンドの日本産業パートナーズが提案したTOB＝株式の公開買い付けを受け入れ、応募した株式が全体の78％余りとなりました。

東芝は22日、都内で臨時の株主総会を開き、残りすべての株式の買い取りを完了するための議案が可決されました。

これを受けて、東京証券取引所と名古屋証券取引所は22日、東芝の株式を整理銘柄に指定し、来月20日に上場が廃止されることが決まりました。

出席した株主は総会のあと、「経営陣には不満があるが、技術力はある会社なので今後を期待したい」とか、「上場廃止だけで解決するものではない。なぜこうなったのか見つめ直すべきだ」などと話していました。

東芝は2015年に不正会計問題が発覚して以降、およそ8年にわたって経営の混乱が続いていました。

経営の正常化とともに、非上場化に伴うおよそ2兆円の財務の負担を抱えながら、グループの成長をどのように進めていくかが課題となります。

#非上場化（東芝・臨時株主総会・TOB残り全株式買い取り完了議案可決→東証/名証・整理銘柄指定・12/20日上場廃止決定）

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#非上場化（東芝「買い付けに応募した株式が全体の78.65％となってTOBが成立した」）

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#マーケット

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４

政府は22日、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、景気の基調判断は「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」として、これまでの「緩やかに回復している」から下方修正しました。

判断を引き下げるのはことし1月以来、10か月ぶりです。

主な要因は企業の「設備投資」の弱さです。

原材料価格の上昇や世界経済の先行きの不透明感を背景に、産業用ロボットや半導体製造装置などの投資が減少し、「持ち直しに足踏みがみられる」と判断を引き下げました。

このほか、「個人消費」は物価高の影響で食料品の販売が減少する一方、外食などのサービス消費は堅調だとして、「持ち直している」という判断を維持しました。

先行きについては、世界的な金融引き締めや中国の不動産市場の停滞に伴う海外景気の下振れリスクがあるとしたうえで、中東情勢や金融市場の変動の影響に十分注意する必要があるとしています。

#経済統計（日本・月例経済報告・11月・「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」・10か月ぶりに下方修正）

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#経済統計（日本・月例経済報告・10月・「緩やかに回復している」・5月以来の判断を今月も維持）

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５

blog.goo.ne.jp

パエリアを主菜にしたランチコース（2500円）

川越城は『どうする家康』とのかかわりで言えば、秀吉の関東攻めのときは後北条氏の城であったが、前田利家らに攻められて陥落。家康が江戸に入るにあたって、重臣の酒井重忠が城主となった。

カフェ「エレバート」

サツマイモのチップス

三人にはコロッケだったが、カツヨシさんはコロッケパンだった。

氷川神社

ヤオコー川越美術館

夕食は蒲田駅構内の弁当屋で買った崎陽軒のシウマイ弁当。

私はごはんが右に来るように置く派である。

www.yaoko-net.com

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#食事#おやつ

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５

福島第一原発の事故で福島県から東海地方に避難した120人余りは、生活の基盤を失い、精神的苦痛を受けたなどと主張して、国と東京電力におよそ5億3000万円の賠償を求めていました。

1審の名古屋地方裁判所は2019年、東京電力に対し、9600万円余りの賠償を命じた一方で、「国が東京電力に対策を命じなかったことが著しく合理性を欠くとは認められない」などとして、国の責任は認めず、原告と東京電力が控訴しました。

22日の2審の判決で、名古屋高等裁判所の松村徹 裁判長は「国は2002年には津波の到来を予見することが可能であったが、規制権限を行使して東京電力に適切な措置を講じることを義務づけていたとしても、津波による原発事故を回避することができたとは認められない」などとして、1審に続いて東京電力に賠償を命じた一方、国の責任は認めませんでした。

原告の弁護団によりますと、原発事故で避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟では、最高裁判所が2022年6月、国の賠償責任を否定する判断を示したあと、仙台高裁など各地で同様の判断が続いています。

弁護団「不当判決」
判決のあと、原告の弁護団のメンバーは名古屋高等裁判所の前で、「不当判決」、「国の責任認めず」と書かれた紙を掲げました。

裁判所の前に集まった支援者からは「残念だ」とか、「またか」などと落胆の声があがっていました。

原告「原発事故は国の責任 訴えを続ける」
判決のあと、原告の1人の岡本早苗さんは「きょうは残念な判決でしたが、原発事故は国の責任です。私たちはこの訴えを続けていきます」と話していました。

また、宮田陸奥男 弁護士は「原発推進政策からの逃避を少しも考える姿勢が見られない、残念な判決と言わざるをえない」と話していました。

#法律（福島第一原発事故・国家賠償法・名古屋高裁松村徹裁判長「国は2002年には津波の到来を予見することが可能であったが、規制権限を行使して東京電力に適切な措置を講じることを義務づけていたとしても、津波による原発事故を回避することができたとは認められない」）

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#福島第一原発事故（福島県双葉町井戸川克隆元町長「3.11地震が来るのを 3月3日には政府は知っていた」）

d1021.hatenadiary.jp

福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所は、「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」と判断し、国に責任はなかったとする判決を言い渡しました。

R西日本の特急列車の車掌が、乗務中に車内のトイレにペン型のカメラを設置し、女性の乗客8人を盗撮したとして逮捕されました。調べに対し「1年前から盗撮を始めた」と供述しているということで、警察が詳しいいきさつを捜査しています。

逮捕されたのは、JR西日本の社員で、京都・大阪と関西空港を結ぶ特急「はるか」の車掌、畠山英之容疑者（32）です。

警察によりますと、車掌は、ことし9月から10月にかけて、特急「はるか」に乗務中、車内のトイレにペン型のカメラを7回にわたって設置し、女性の乗客あわせて8人を盗撮した疑いが持たれています。

10月、大阪にあるJR西日本の施設のトイレにペン型のカメラがあるのを社員が発見し、通報を受けた警察が映像を確認したところ、車掌がカメラを設置する様子や特急「はるか」のトイレの様子が写っていたということです。

調べに対し容疑を認め、「女性の下着などに興味があり1年前から盗撮を始めた」と供述しているということで、警察が詳しいいきさつを捜査しています。

JR西日本“深くおわび申し上げます”
JR西日本は、車掌が乗務中に乗客を盗撮した疑いで逮捕されたことを受けて会見を開き、「当社の社員が業務中にお客様にご迷惑、ご不安をおかけする行為に及んだことを深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

会見によりますと、この車掌は、2009年に入社したあと、2012年から車掌として勤務を行い、去年7月からはJR京都線と山陰線の在来線や特急「はるか」を担当していたということです。

逮捕されたあと、会社の担当者が拘置所で面会した際には「迷惑をかけて申し訳ない」と話していたということです。

JR西日本によりますと、これまでに勤務中の社員が車内で盗撮したとして逮捕された事例はないということです。

会社では、今後、事実関係の確認を進め、この車掌の処分を検討するほか、再発防止に向けて社員教育を徹底するとしています。

#法律（JR西日本特急「はるか」車掌・車内トイレにペン型のカメラを7回にわたって設置し女性乗客あわせて8人を盗撮・逮捕）

#なっちゃんねる「阿蘇」

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#アウトドア#交通

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５

ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、「SMILE－UP．」＝旧ジャニーズ事務所は、ことし9月に被害者への補償に向けて、裁判官出身の3人の弁護士による「被害者救済委員会」を設置し、被害の申告はホームページで受け付けています。

会社は、被害者からの申告内容の検討と補償金額の判断を救済委員会に一任するとしていて、20日の時点で834人から申し出があったとしています。

現在も救済委員会によるヒアリングが進められていますが、35人に対し、22日に補償金額について提示を始めたと発表しました。

金額については、具体的な被害内容や、その後の生活への影響などを確認したうえで、被害の程度や凄惨（せいさん）さ、それに、被害者に生じた生活上の支障や後遺症などの個別の事情を踏まえ提示するとしていて、内容について合意を得られれば、速やかに補償金の支払いを行っていくとしています。

一方、特別チームの調査報告書では、事務所のずさんな管理体制が性加害の背景にあったと指摘されていて、被害を訴える人からも、補償をめぐって在籍確認が壁となっているという声が上がっています。

今後、救済がどのように進むのかが焦点となります。

#ジャニーズ性被害問題（「SMILE－UP．」＝旧ジャニーズ事務所「834人から申し出があった」「35人に対し、22日に補償金額について提示を始めた」）

d1021.hatenadiary.jp

#ジャニーズ性被害問題（被害訴えていたジャニーズ元所属タレントの男性・先月自殺）

#色地獄
#芸能班
#LGBT

#堀越麗禾「勸玄って何であんなに可愛いんでしょう？」

#堀越麗禾「本当に求めているものは何なのか、自分のことなのにわからない」「私も勸玄のように、誰からも『優しいなぁ』と思われる人を目指したいです」

#エンタメ