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#テレビ

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#天皇家

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日本がイギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機をめぐって20日夜、3か国の防衛相会談がオンラインで行われ、開発の司令塔となる組織を来年度中に設立する方向で調整を進めることを確認しました。

会談は木原防衛大臣とイギリスのシャップス国防相、イタリアのクロゼット国防相が参加してオンラインで行われました。

この中では、3か国で2035年までに共同開発するとしている次期戦闘機をめぐって意見が交わされ、それぞれの国の担当者で構成する開発の司令塔となる組織を来年度中をめどに設置する方向で調整を進めることを確認しました。

防衛省関係者によりますと、共同開発の促進には緊密な意思疎通を定期的に行うことが必要だとして、3か国の防衛相は来月、東京で対面で会談する方向で調整をしています。

会談のあと、木原大臣は防衛省で記者団に対し「3者の信頼関係を醸成していく上で非常に有意義な第一歩となった。引き続き緊密に連携し共同開発を着実に推進していく」と述べました。

#日英伊（次期戦闘機・共同開発・防衛相会談(オンライン)・木原防衛大臣/英シャップス国防相/伊クロゼット国防相・来年度中に司令塔組織の設立へ調整）

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#外交・安全保障

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21日、北朝鮮から海上保安庁に対し、22日から12月1日までの間に「人工衛星」を打ち上げると通報がありました。

落下が予想されるのは、いずれも日本の排他的経済水域＝EEZの外側にある黄海や太平洋の3つの海域で、海上保安庁は航行警報を出して注意するよう呼びかけています。

目次
岸田首相「不測の事態に備え万全を期す」

沖縄県上空を通過するとみられる

海上保安庁によりますと、21日、北朝鮮の船舶の安全に関する業務を行う水路当局から海上保安庁の海洋情報部に対しメールで、22日の午前0時から12月1日の午前0時までの間に「人工衛星」を打ち上げると通報があったということです。

落下が予想されるのは、いずれも日本の排他的経済水域＝EEZの外側にある北朝鮮の南西側の黄海上などの2か所と、フィリピンの東側の太平洋上の1か所のあわせて3つの海域です。

海上保安庁は、この海域を対象に航行警報を出して船舶に対し落下物に注意するよう呼びかけています。

海上保安庁によりますと、IMO＝国際海事機関が定めたガイドラインでは、加盟国が航行の安全に影響を及ぼす軍事演習などを行う場合、あらかじめ通報する義務を課しているということです。

東アジア・西太平洋の海域は日本が調整国となっていて、海上保安庁が通報を受け、船舶に航行警報を出すことになっています。

北朝鮮は、ことし5月31日と8月24日に軍事偵察衛星の打ち上げを行っていますがいずれも失敗し、10月に改めて衛星の打ち上げを行うとしていましたが、実施しませんでした。

5月と8月の打ち上げの際も今回と同じ海域を対象に通報を行っていて、いずれも予告期間の初日に打ち上げが行われたことから、海上保安庁が警戒を続けています。

北朝鮮メディア 計画への言及 一切なし
北朝鮮メディアではこれまでのところ、打ち上げ計画への言及が一切なく、21日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」も、11月26日に投票が行われる予定の地方議会選挙について1面で伝えていますが、「人工衛星」に関連した記事は掲載されていません。

一方、韓国の気象庁が21日朝に発表した予報によりますと「ソヘ（西海）衛星発射場」がある北朝鮮北西部のトンチャンリ（東倉里）付近の天気は、22日が曇りのち雨、26日から27日にかけては雨または雪ですが、それ以外はおおむね晴れる日が続く見込みです。

北朝鮮は、ことし5月、8月と2回続けて打ち上げに失敗した軍事偵察衛星の3回目の打ち上げを試みるとみられ、9月に4年ぶりとなる首脳会談を宇宙基地で開いたロシアから技術支援を受けているという見方もある中で、関係国が警戒監視を強めています。

「ソヘ衛星発射場」とは
「ソヘ衛星発射場」は、北朝鮮北西部ピョンアン（平安）北道のトンチャンリにあり、2012年4月以降「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射が相次いで行われてきました。

敷地内には、大型の固定式発射台や、エンジンの実験などを行う「連動試験場」、それに管制センターにあたる「総合指揮所」などが点在しています。

「ソヘ衛星発射場」をめぐっては、2018年6月に開かれた史上初の米朝首脳会談のあと、当時のアメリカのトランプ大統領が、北朝鮮が取り壊しを約束したと述べたほか、同じ年の9月の南北首脳会談で発表された共同宣言では「関係国の専門家の立ち会いのもとで永久に廃棄する」とした項目が盛り込まれました。

しかしその後、米朝関係がこう着する中で廃棄は実現せず、去年3月に「ソヘ衛星発射場」を視察したキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、軍事偵察衛星などを「大型運搬ロケット」で打ち上げられるよう、施設の改修や拡張を指示しました。

また、去年12月にキム総書記の立ち会いのもとで、大出力の固体燃料式エンジンの燃焼実験が行われました。

そしてことし5月、軍事偵察衛星の初めての打ち上げが、従来の発射台ではなく海沿いに整備された新たな発射台から行われましたが、新型ロケットに異常が起きて失敗しました。

さらに3か月後の8月には、軍事偵察衛星の2回目の打ち上げを試みたものの、再びロケットの異常で失敗に終わっていました。

北朝鮮が3回目の打ち上げを断行すると当初予告していた先月には、韓国の有力紙が「ソヘ衛星発射場」で「液体燃料を移送する動きが確認され、米韓両国はエンジンの燃焼実験が行われたとみている」と伝えていました。

岸田首相「不測の事態に備え万全を期す」
岸田総理大臣は21日午前7時すぎ、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「情報収集と国民への情報提供に万全を期すことや、関係国と協力し打ち上げの中止を求めること、それに不測の事態に備えて万全を期すことを指示した」と述べました。

その上で「人工衛星の打ち上げを目的としたものでも弾道ミサイル技術を使用するなら国連の安保理決議違反であり、国民の安全にも大きく関わる事柄だ」と指摘しました。そして「すでに不測の事態に備え、自衛隊のイージス艦や沖縄のPAC3部隊が必要な態勢を構築している。引き続き情報収集に万全を期すとともに日米や日米韓などで連携していく」と述べました。

政府は、総理大臣官邸に設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で、情報の集約と分析を進めています。また、21日午前には、関係省庁の担当者が集まり、それぞれの情報を共有するとともに、今後の対応を協議することにしています。

日米韓高官が電話協議
北朝鮮から「人工衛星」を打ち上げると通報があったことを受けて、外務省の鯰アジア大洋州局長は▽アメリカ国務省のジュン・パク北朝鮮担当特別代表代行、▽韓国外務省のキム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長と電話協議を行いました。

この中で3氏は、弾道ミサイル技術を使用した発射は、衛星の打ち上げを目的とするものであっても、関連する国連安保理決議に明白に違反しているとして、北朝鮮に対し強く中止を求めていくことを確認しました。

その上で抑止力・対処力の強化や国連安保理での対応などについて引き続き3か国で緊密に連携していくことを確認しました。

韓国国防省 打ち上げた場合 対抗措置とる考え
北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げについて韓国国防省の報道官は、21日の定例会見で「国連安全保障理事会の決議に明白に違反し、われわれの安全保障を脅かす挑発行為だ」と非難しました。

その上で「強行すれば、わが軍は国民の生命と安全を保障するために必要な措置を講じる」として、打ち上げを実施した場合には、対抗措置をとる考えを示しました。

韓国軍は20日も声明で同様の見解を述べていて、現地メディアは、南北の軍事境界線付近に飛行禁止区域などを設定した、2018年の南北軍事合意の一部効力停止を指していると伝えています。

また、会見では韓国南東部のプサン（釜山）に21日、アメリカの原子力空母「カール・ビンソン」が入港したと明らかにしました。

韓国軍の関係者によりますと、入港は以前から予定されていたもので、韓国海軍は「高度化する北の核・ミサイルの脅威に対し韓米同盟による強固な防衛態勢を示すものだ」と強調しています。

沖縄県上空を通過するとみられる
北朝鮮の今回の通報内容から、「人工衛星」が打ち上げられた場合、沖縄県の上空を通過するとみられます。

北朝鮮がことし8月に打ち上げに失敗した際も今回と同じ海域を事前に示していて、このときは沖縄本島と宮古島の間の上空を通過したとみられています。

北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げた場合、およそ10分後には沖縄県の上空を通過するとみられています。

防衛省によりますと前回、ことし8月24日に打ち上げを行った際は、およそ10分後に沖縄本島と宮古島の間の上空を通過したとみられていて、政府はJアラート＝全国瞬時警報システムやエムネット＝緊急情報ネットワークシステムで関連の情報を発信しました。

このときは地球周回軌道への衛星の投入は確認されず、北朝鮮は打ち上げに失敗したとしています。

石垣島 迎撃ミサイル「PAC3」発射機 上向く
石垣島など先島諸島ではことし4月以降、半年以上にわたって自衛隊が迎撃ミサイル「PAC3」を展開しています。

最近は、PAC3の発射機が上に向けられている様子は確認されていませんでしたが、21日朝、石垣島の陸上自衛隊の駐屯地の中では、発射機が上に向けられている様子が確認されました。

北朝鮮が22日から12月1日までの間に「人工衛星」を打ち上げると通報したことを受けて、今後の動きに備えているものとみられます。

沖縄県 対策本部開き対応協議へ
北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げると通報したことを受けて、沖縄県は県内の上空を通過するとみられていることから、21日午前10時半から玉城知事などが出席して危機管理対策本部会議を開き、今後の対応について協議することにしています。

また、玉城知事は23日から予定している台湾訪問について、現時点で変更はないとの考えを明らかにしました。

過去の予告では発射は初日から3日目までに
北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを事前に予告したのはこれまでに6回あり、いずれも予告期間の初日から3日目までに事実上の弾道ミサイルや、弾道ミサイル技術を用いたものを発射しています。

このうち2009年4月と2012年4月は予告期間の2日目に、2012年12月は3日目、2016年2月とことし5月、8月は初日にそれぞれ発射しています。

一般的なロケットの場合、強風や強い雨、雷などの悪天候が予想されると、打ち上げに悪影響を及ぼすおそれがあるため、北朝鮮は天候条件などを考慮しながら発射する日を決めるものとみられます。

これまでの「人工衛星」打ち上げ通報は
北朝鮮はこれまでも北西部トンチャンリ（東倉里）の「ソヘ（西海）衛星発射場」から「人工衛星」を打ち上げるのに先立って、予定している期間や時間帯、それに部品の落下海域などを、日本の海上保安庁や、IMO＝国際海事機関などの国際機関に対し、事前に通報してきました。

2012年4月、打ち上げの28日前に「地球観測衛星『クァンミョンソン（光明星）3号』を南に向けて打ち上げる」として、5日間の予定期間を明らかにしました。

これが失敗すると、同じ年の12月、打ち上げの11日前に「『クァンミョンソン3号』の2号機を打ち上げる」として、13日間の予定期間を設けました。

2016年2月には、打ち上げの5日前に「地球観測衛星『クァンミョンソン4号』を打ち上げる」と明らかにし、18日間の予定期間を通報していました。

一方で北朝鮮は、関係国が警戒を強める中で陽動作戦とも受け取れる動きも見せてきました。

2012年12月の打ち上げでは、予定期間に入る前日に「打ち上げ時期の調整を慎重に検討している」として先延ばしを示唆したのに続いて「運搬ロケットのエンジンに欠陥が見つかった」として、期間の最終日を1週間延長。

発射台からロケットを取り外す動きも捉えられましたが、結局、予定期間に入って3日目に打ち上げました。

2016年2月には、予定期間に入る2日前になって期間の初日を1日前倒しした上で、すぐに打ち上げを強行しました。

また、ことし5月の軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」の1回目の打ち上げは、予定期間に入る前日に朝鮮労働党の幹部が談話で「6月に入ってまもなく行う」と明らかにしたものの、実際には当初の予定期間の初日にあたる5月31日でした。

さらに、ことし8月の偵察衛星の2回目の打ち上げは、7日間の予定期間の初日、まだ夜が明けていない午前4時前という異例の時間帯に行われていました。

自衛隊の破壊措置命令を維持
木原防衛大臣は、日本の領域内への落下に備えて迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を維持しています。

具体的には、東シナ海には高性能レーダーと、迎撃ミサイルのSM3を搭載したイージス艦が、沖縄県には地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の部隊を展開させ警戒にあたっています。

このうち東シナ海などの日本の近海では、弾道ミサイルなどを追尾することができる高性能レーダーと迎撃ミサイルのSM3を搭載したイージス艦が展開して、24時間態勢で備えています。

また、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」が那覇市と宮古島、石垣島、与那国島に展開しています。

このほか、弾道ミサイルなどが落下した場合にけが人の救護など必要な対応がとれるよう、陸上自衛隊の部隊が沖縄県内に派遣されています。

北朝鮮 ミサイル開発の経緯は
北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は、2021年1月の朝鮮労働党大会で打ち出した「国防5か年計画」に、軍事偵察衛星の初めてとなる運用を盛り込みました。

これに基づいて、北朝鮮は2022年の2月と3月、首都ピョンヤン郊外からICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルを1発ずつ発射し、いずれも「偵察衛星の開発のための重要な実験を行った」と発表しました。

この年の3月には、キム総書記が国家宇宙開発局と北西部の「ソヘ衛星発射場」を相次いで視察し、今後、多くの偵察衛星を軌道に乗せると強調しました。

さらに去年12月に「ソヘ衛星発射場」から準中距離弾道ミサイル2発を発射して偵察衛星の開発に向けた「最終段階の実験」を行ったと発表し、ことし4月までに「軍事偵察衛星1号機の準備を終える」と明らかにしました。

そして5月に11日間の打ち上げの予告期間を設定し日本の海上保安庁などに通報したあと、予告期間の初日に打ち上げを試みますが、朝鮮半島西側の黄海に落下し、初めての打ち上げは失敗に終わりました。

北朝鮮は直後に国営通信を通じて失敗を公表し、「ソヘ衛星発射場」から、軍事偵察衛星「マルリギョン1号」を新型の衛星運搬ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」で打ち上げたものの、新たに導入された2段目のエンジンの異常で推力を失い、黄海に墜落したと明らかにしました。

そのうえで2回目の打ち上げについてさまざまな試験などを経た上で可及的速やかに実施するとしました。

これに対して、韓国の情報機関は、準備日程の短縮など複数の要因で問題が発生した可能性があるとの分析を示しました。

1回目の打ち上げから3か月後の8月、建国75年を翌月に控えるなか、「人工衛星」の打ち上げを海上保安庁に通報し、7日間の予告期間を設定します。

再び、予告期間の初日に「ソヘ衛星発射場」からロケット1発を発射し、フィリピンの東の沖合の太平洋上に落下したと推定されたものの、ロケットの3段目に異常が発生し、2回連続の失敗を発表しました。

その上で、10月中に3回目の打ち上げを断行すると予告しました。

9月には、キム総書記はロシア極東にある宇宙基地でプーチン大統領と4年ぶりに首脳会談を行い、ロケットの発射台なども視察するなど、ロシアからの技術支援の可能性も取り沙汰されています。

ただ、結局、予告された3回目の打ち上げは10月中に行われず、韓国の国防相は19日、北朝鮮がロシアの支援を受けてロケットのエンジンの問題点をほぼ解消し、今月中に打ち上げる可能性があるという見方を示していました。

#北朝鮮（「人工衛星」打ち上げ通報・22日から12月1日までの間に）

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#北朝鮮（今月断行予告の軍事偵察衛星「マルリギョン1号」3回目の打ち上げ行われず）

韓国は今月30日、アメリカ・カリフォルニア州の宇宙軍基地から軍事偵察衛星を打ち上げる予定で、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に対する監視能力の強化を進めています。

これについて、北朝鮮の国家航空宇宙技術総局は21日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し「有事の際、わが国に先制打撃を加えるために行われる、極めて危険な軍事的挑発行為の一環だ」と非難しました。

そのうえで「わが国は、軍事偵察衛星をはじめとする宇宙開発事業にさらに拍車をかけることが求められている」として、対抗姿勢を鮮明にしました。

北朝鮮は21日、日本側に対して22日の午前0時から来月1日の午前0時までの間に「人工衛星」を打ち上げると通報したばかりです。

今回の談話は、みずからの軍事偵察衛星の3回目の打ち上げを正当化するねらいがあるとみられますが、北朝鮮が韓国の軍事偵察衛星の打ち上げを強く意識していることもうかがわせています。

#朝韓（韓国・11/30カリフォルニア州宇宙軍基地軍事偵察衛星打ち上げ予定・北朝鮮に対する監視能力強化・北朝鮮「有事の際、わが国に先制打撃を加えるために行われる、極めて危険な軍事的挑発行為の一環だ」「わが国は、軍事偵察衛星をはじめとする宇宙開発事業にさらに拍車をかけることが求められている」）

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#朝韓（韓国軍合同参謀本部「警告メッセージ」「現在準備中の軍事偵察衛星の打ち上げを即刻中止するよう、厳重に警告する。もし強行すれば、わが軍は国民の生命と安全を保障するために必要な措置を講じる」「2018年の南北軍事合意により韓国側が北朝鮮を監視・偵察する活動に影響が出ている」）

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#朝鮮半島

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来年1月に投票が行われる台湾総統選挙に与党・民進党が擁立した現職の副総統の頼清徳氏が21日、立候補の届け出を行いました。

与党・民進党の総統候補の頼氏は副総統候補の蕭美琴氏を伴って21日午前、台北市内にある中央選挙委員会を訪れ、立候補に必要な書類などを提出しました。

そして、集まった支持者や報道陣を前に「今度の選挙で台湾の人たちが台湾を信頼して民主主義の道を前進し続けるか、『一つの中国』の原則という古い道を歩んで中国の懐に入るか、どちらを選ぶのかを全世界が見ている。われわれ2人は台湾を信頼するほうの代表だ」と訴えました。

今回の総統選挙で中国との交流拡大の必要性を訴える野党側は、最大野党・国民党の侯友宜氏と、野党第2党・民衆党の柯文哲氏のどちらかに総統候補を一本化して頼氏に対抗していくことで合意しています。

しかし、両者の調整は難航していて、立候補の受け付けが始まっても選挙戦の構図が固まらない異例の展開となっています。

総統選挙にはこのほか、ホンハイ精密工業の創業者の郭台銘氏も無所属で立候補する資格を得ています。

立候補の受け付けは今月24日に締め切られます。

#台湾（総統選・民進党・頼清徳主席（副総統候補：蕭美琴駐米代表）・立候補届け出）

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#台湾（総統選・民進党・頼清徳主席・副総統候補＝蕭美琴駐米代表）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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南シナ海で海洋進出の動きを強める中国に対してASEANは法的拘束力のある紛争防止のルールとして「行動規範」の策定を目指していますが、遅れています。

こうした中、フィリピンのマルコス大統領は19日、訪問先のアメリカで安全保障に関する講演会に出席し、南シナ海で領有権を争うベトナムとマレーシアそれぞれに対し、フィリピンとの2国間でのルール作りを呼びかけていることを明らかにしました。

講演の中でマルコス大統領は、南シナ海で中国が進める軍事拠点化がフィリピンの沿岸部にますます近づき、およそ110キロの距離にあるさんご礁にまで中国軍が関心を示すようになったと指摘し、「状況は以前より差し迫っている」と危機感を示しました。

フィリピンとしては中国を含めた各国に全体でのルール作りを急ぐよう求めるねらいがあるとみられます。

#フィリピン（マルコス大統領「南シナ海で領有権を争うベトナムとマレーシアそれぞれに対し、フィリピンとの2国間でのルール作りを呼びかけている」「（中国進出の）状況は以前より差し迫っている」・ASEAN「行動規範」策定遅れる）

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#中比（首脳会談・マルコス大統領「南シナ海>南沙諸島海域で先月比軍輸送船と中国海警局船が衝突したことを懸念」・フィリピン大統領府「南シナ海をめぐる対立によって両国関係のすべてを決定づけるべきではないという考えで一致した」・習近平国家主席）

フィリピンのマルコス大統領は２１日、南シナ海の海上と空域で同国軍と米軍が共同パトロールを開始したと明らかにした。

フィリピンと米国は、中国の海洋進出を念頭に今年に入り軍事協力を強化。米軍が利用できる基地をこれまでの倍に増やした。

マルコス大統領は、共同パトロールは「重要なイニシアチブ」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。

共同巡回は、フィリピン最北端のマブリス島沖で行われる。

マルコス氏は前日、ハワイで開催されたフォーラムで、南シナ海の状況が「以前よりも深刻」になっており、中国軍がフィリピンの海岸線に接近していると指摘した。

#米比（南シナ海>マブリス島沖・海上/空域・共同パトロール）

フィリピン軍は21日、アメリカ軍とともに、台湾に近いフィリピン最北端の島しょ部であるバタネス州から南シナ海にかけての海域と空域で合同パトロールを開始したと発表しました。

合同パトロールは23日まで3日間にわたって行われ、
▽アメリカ軍からは沿海域戦闘艦1隻と哨戒機1機が派遣されたほか、
▽フィリピン軍からは軍艦3隻と航空機3機が参加しているということです。

フィリピン軍は合同パトロールについて、相互の運用性の向上と地域協力の促進が目的だとしていて、マルコス大統領はSNSに「地域の安全保障を強化し、共通の利益を守るために、アメリカとの継ぎ目のないパートナーシップを目指す」と投稿しました。

フィリピン軍はかつて、南シナ海でアメリカ軍と合同パトロールを行っていましたが、中国寄りのドゥテルテ前政権下で中断されていました。

合同パトロールが行われる海域はいずれも中国が近年、軍事活動を活発化させている地域で、アメリカ軍と協力し、中国をけん制するねらいがあるものとみられます。

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#米比（原子力協定・2032年までに原発稼働目指す）
#台湾有事（「群島防衛」作戦構想）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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オーストラリア国防省の声明によりますと、今月14日、日本のEEZ（排他的経済水域）で任務にあたっていたフリゲート艦がプロペラに漁網が絡まったため船をとめ、兵士が潜水作業を行っていたところ、接近してきた中国の駆逐艦が強力な音波を発し、複数の兵士が耳に軽いけがをしたとして「危険な行為だ」などと中国側に抗議しました。

これについて中国国防省の報道官は20日に談話を発表し、「オーストラリアの主張はまったく事実と一致せず、断固として反対する」としてオーストラリア側に抗議したと明らかにしました。

その上で「われわれはオーストラリア側に事実を尊重し、無責任な非難をやめ、両国と両軍の前向きな発展のため、いい雰囲気を作り出すよう求める」としています。

中国とオーストラリアは経済分野で関係改善が進んでいる一方、安全保障面では立場の違いが埋まっていません。

#豪中（日本のEEZ＝排他的経済水域・豪フリゲート艦・潜水作業・中国駆逐艦・強力な音波・中国国防省報道官「オーストラリアの主張はまったく事実と一致せず、断固として反対する」「われわれはオーストラリア側に事実を尊重し、無責任な非難をやめ、両国と両軍の前向きな発展のため、いい雰囲気を作り出すよう求める」）

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#豪中（日本のEEZ＝排他的経済水域・豪フリゲート艦・潜水作業・中国駆逐艦・強力な音波）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#オセアニア

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www.deepl.com

1月6日の暴力と騒乱については？そのうちのどれだけがFBIのおとり捜査官によって扇動されたのか？新しい映像では、建物の外で警官が何の警告もなしにデモ参加者に発砲しているのがはっきりと映っている。だからこそ、メリック・ガーランド司法長官のようなバイデン政権高官は、公聴会に次ぐ公聴会で、暴力を扇動した連邦捜査官の人数とその役割を議会に話すことを拒否したのだろう。

この証拠を公表すれば、裁判を待っている、あるいは刑期を終えている非暴力デモ参加者全員が直ちに釈放されるはずだ。この嘘を広めた責任を負う権力者たちは、刑務所の独房に入るべきだ。

しかし、この遅延した司法は、マシュー・パーナのような抗議者を助けることはないだろう。新たに公開されたビデオには、無関心な警察官を前にして議事堂内を平然と歩く彼の姿がはっきりと映っているが、メリック・ガーランドの "司法 "局が彼に対するテロ容疑の適用を求めると発表すると、絶望したパーナは自宅のガレージで首を吊ることにした。

そう、ある種の反乱が起きたのだ。権力者たちはドナルド・トランプを憎むあまり、彼を大統領の座から引き離すためなら同胞のアメリカ人を拷問し、殺害することさえ厭わなかった。この人たちが裁かれない限り、私たちに守るべき共和国は残らない。

#ロン・ポール（January6thProtestors・新映像）

「嘘の帝国」と呼ばれるのには理由がありません。欺瞞は帝国の酸素だ。

1月6日の映像は4万4000時間以上公開されているが、そもそもなぜ公開されなかったのかは明らかだ。

また、アルゼンチンではハビエル・ミレイ氏が選出された。南米の国に変化は訪れるのか？

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#ロン・ポール

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#イギリス

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イスラエルのバラク元首相は２０日、ＣＮＮの取材に対し、イスラエルが何十年も前に、パレスチナ自治区ガザ地区にあるシファ病院の地下に掩蔽壕（えんぺいごう）を建造したと述べた。

バラク氏は、掩蔽壕があることは何年も前から知られていたとし、その掩蔽壕はもともとはイスラエルの建設業者によってシファ病院の地下に建造されたもので、それをハマスが司令部として使用していたと述べた。バラク氏は、「いくつかのトンネルの合流地点のようなものが、このシステムの一部となっている」と語った。

バラク氏は、「おそらく、これが唯一の司令部ではなく、他のいくつかの司令部は、病院や慎重な扱いが必要な他の場所の下にあるが、今回の紛争のさなかであっても、ハマスによって使われていたことは確かだ」と述べた。

イスラエルは１９６７年、エジプトとの戦争で、ガザを支配下に置き、２００５年に撤退するまで軍を駐留させていた。その２年後、ハマスがガザを実効支配した。

バラク氏によれば、限られた敷地内で病院を運営するための空間を確保するため、イスラエルが掩蔽壕の建造についてパレスチナ人を支援したのは４０年か５０年前だという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イスラエル・バラク元首相「掩蔽壕があることは何年も前から知られていた」「その掩蔽壕はもともとはイスラエルの建設業者によってシファ病院の地下に建造されたもので、それをハマスが司令部として使用していた」「いくつかのトンネルの合流地点のようなものが、このシステムの一部となっている」「おそらく、これが唯一の司令部ではなく、他のいくつかの司令部は、病院や慎重な扱いが必要な他の場所の下にあるが、今回の紛争のさなかであっても、ハマスによって使われていたことは確かだ」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・イスラエル・エフード・オルメルト元首相「ハマスの司令部はガザ南部のカン・ユーニス」「アル・シファ病院が司令部でないことは2週間前からわかっていた」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・田中宇「シファ病院の敷地の地下に広大な地下室群を作ったのは、オスロ合意前の1980年代にガザを直接支配していたイスラエルだった」「ハマスがシファ病院を拠点にしていることは公然の秘密だった」「意図した超愚策なら、何のためなのか？？」「こっそりネタニヤフを応援したい」）


パ>>
レスチナ自治区ガザのインドネシア病院が２０日、イスラエル軍に包囲され、戦車からの砲撃によってパレスチナ人１２人が死亡した。ガザ保健省が発表した。数十人の負傷者も出ているという。

インドネシア病院は機能停止状態にあるものの、当局者によると、約７００人の患者と医療スタッフが残されている。

イスラエル軍は「夜間にテロリストがインドネシア病院から、病院の外で作戦を展開していたイスラエル部隊に向け発砲した」ため、「特定の敵を標的に反撃した。病院に向けて砲撃していない」と説明した。

病院のスタッフは、敷地内に武装勢力が存在したことを否定している。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、患者を含む１２人が死亡した攻撃に「がくぜんとしている」とし、「医療従事者や民間人は、とりわけ病院内でこのような恐怖にさらされるべきではない」と述べた。

２０１６年にガザに同病院を設立したインドネシアも国際法違反と非難した。

また、非政府組織（ＮＧＯ）「国境なき医師団」によると、ガザ市にある同組織の診療所も２０日に攻撃を受けた。「われわれの同僚は、周囲で激しい戦闘が繰り広げられ、壁が壊され、建物の一部が火に包まれるのを目撃した。通りにはイスラエルの戦車が見えた」と述べた。

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３ ⭐️

ウクライナ当局者は２０日、 ロシア軍による攻撃で東部ドニエプロペトロフスク州と南部ヘルソン州で少なくとも３人が死亡したほか、送電線とガスパイプラインが損傷したと明らかにした。

ドニエプロペトロフスク州のリサク知事によると、ロシア軍によるニコポリへの砲撃で高齢の女性が死亡。送電線とガスパイプラインも損傷したとしている。

ヘルソン州のプロクジン知事によると、２０日朝にヘルソンの民間輸送会社の駐車場がロシア軍の砲撃を受け運転手２人が死亡した。この砲撃について地方検察は戦争犯罪として捜査を開始した。

ウクライナ軍は昨年１１月にヘルソン州の州都ヘルソンを奪還。ロシア軍は以降、ドニエプル川の対岸からヘルソンに対する攻撃を行っている。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア軍・東部ドニエプロペトロフスク州/南部ヘルソン州・砲撃）

ウクライナ軍当局によると、ロシア軍は東部ドネツク州バフムト周辺で攻撃を強めており、ウクライナ軍は２０日、攻撃を食い止める作戦を展開した。

当局によると、ウクライナ軍部隊はまた、南部ヘルソン州でドニエプル川東岸に渡り、一定の成果を収めた。

ロシア軍は５月にバフムトを掌握。数カ月にわたる激しい戦闘で荒廃していた。

ウクライナ軍地上部隊の報道官は国営テレビに対し、ウクライナ軍が９月に奪還した高台の近くにあるクリシチフカ村にロシア軍が攻撃を集中させていると語った。予備役兵も投入したという。

「この２４時間で１１回の攻撃を撃退した。敵はクリシチフカ周辺の防御陣地からわれわれの兵士を追い出そうとしている」とした。

ロシア側の情報によると、過去１週間にバフムトとその周辺で３０回以上のウクライナ軍の攻撃を撃退した。ロシア国防省は、ウクライナ東部ハリコフ州クピャンスク近郊で１週間に２０数回の攻撃があったと報告した。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウクライナ軍地上部隊報道官「ウク軍が9月に奪還した高台の近くにあるクリシチフカ村にロシア軍が攻撃を集中させている」）

アメリカのオースティン国防長官は20日、事前の予告なくウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。

会談のあと記者会見したオースティン長官は、ウクライナに対し、1億ドル、日本円にして148億円相当の追加の弾薬などを供与することを伝えたと明らかにしたうえで「われわれは、ウクライナが戦場で成功するために必要なものを確保できるよう取り組んでいく」と強調しました。

一方、ウクライナ大統領府は会談でゼレンスキー大統領が前線の状況や今後の目標などを説明し、武器や弾薬が途切れることなく供給されることの重要性を強調したとしています。

アメリカ議会では先週、暫定的な「つなぎ予算」が失効するのを前に、当面の予算を確保する新たな「つなぎ予算」案が可決され成立しましたが、バイデン政権が求めていたウクライナ支援は共和党の一部が反対し、盛り込まれませんでした。

オースティン長官はゼレンスキー大統領と直接、会談することでアメリカ国内で支援疲れが指摘される中でも、アメリカの支援は揺るぎないという姿勢を示すねらいがあったとみられます。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・オースティン国防長官「1億ドル、日本円にして148億円相当の追加の弾薬などを供与する」「われわれは、ウクライナが戦場で成功するために必要なものを確保できるよう取り組んでいく」・ウクライナ大統領府「会談でゼレンスキー大統領が前線の状況や今後の目標などを説明し、武器や弾薬が途切れることなく供給されることの重要性を強調した」）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・オースティン米国防長官「私は今日、重要なメッセージを伝えるためここに来た。米国は現在も将来も、ロシアの侵略に対抗する自由のための戦いで、今後もウクライナを支持する」・訪問）

辻外務副大臣と岩田経済産業副大臣は20日、日本企業10社の関係者らとともにウクライナの首都キーウを訪問し、シュミハリ首相らと会談しました。

会談の冒頭、シュミハリ首相は「ロシアによる侵略が続く中での日本政府や企業の皆さんの支援は大変ありがたい。今回の訪問が復興に向けた具体的な成功につながると確信している」と述べました。

これに対し、辻外務副大臣は「今回の訪問は、今後のウクライナへの復旧や復興支援への日本企業の関与をさらに深める上で非常に重要だ」と応じました。

会談で両政府はロシアの軍事侵攻で破壊された橋などのインフラ整備に連携して取り組んでいくことを確認しました。

また、来年2月に東京で開催されるウクライナの経済復興の会議に向けた準備を加速させることでも一致しました。

会談のあと、岩田経済産業副大臣は記者団に対し「経済の復興に関しては、やはり民間の皆さんの協力が必要だ」と述べました。

このあと両国の企業関係者どうしの会合も行われ、エネルギー分野や農業分野などでも連携を進めていく考えで一致しました。

日本企業の担当者「何か力になりたい」
キーウを訪問した日本企業の関係者は20日、ウクライナ側の企業との会合に出席し、復旧や復興に向けて、どのような需要があるか意見を交わしました。

このうち橋や道路などのインフラ整備での協力を目指す大手機械メーカー「IHI」で理事を務める松野憲司さんは記者団に対し「私たち日本企業は、戦後の復興や震災などの苦難を乗り越えてきた自負がある。ニーズを正確につかむとともに、スピードも非常に重要だ。こうした機会をとらえて政府の要人などと直接、話せる関係を作りたい」と話していました。

また、ウクライナ特産のひまわりのタネなどから取れる油を原料にして界面活性剤の生産を目指す企業「アライドカーボンソリューションズ」の代表取締役、山縣洋介さんは「生産方法の共有もできるし、一緒に合弁企業を立ち上げることもできる」と話していました。

さらに、風力発電などでウクライナ側との連携を目指す企業「駒井ハルテック」の常務取締役、駒井えみさんは「ウクライナの人から雇用と産業が生まれれば外国に出て行く必要はなくなると聞いた。ものづくりの企業としても感銘を受けたので、何か力になりたい」と話していました。

#ウクライナ復興支援（日本・辻外務副大臣/岩田経済産業副大臣・訪問・シュミハリ首相）

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#ウクライナ復興支援（日本・農業分野復興・局長級政策対話・初）

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#ウクライナ復興支援（日本・日ウクライナ経済復興推進会議・準備会合）

#外交・安全保障

ロシア極東の航空会社「オーロラ」は20日、公式サイトで極東の中心都市ウラジオストクと北方領土の択捉島を結ぶ直行便を来月6日から新たに就航させると発表しました。

国からの補助金プログラムを使い、航空会社は「社会的に重要な路線だ」として今後、週に1便の頻度で運航するとしています。

ロシアが事実上管轄する北方領土へは極東サハリン州から定期フェリーや航空便が運航されていますが、ロシアは本土からの新たな便を就航させることで択捉島への人の往来を増やし独自の開発を強化するねらいとみられます。

日本政府はこうしたロシア側の動きに対して「北方領土に関する日本の立場と相いれず受け入れられない」として繰り返し抗議をしていますが、ロシア側は強硬な姿勢を崩していません。

北方領土をめぐってはロシアのツアー会社がロシア人だけでなく中国からの団体観光客などの積極的な呼び込みを図っています。

一方で、ロシアはウクライナ侵攻に対する日本の制裁強化に反発して、北方領土問題を含む平和条約交渉を中断すると一方的に表明し、ビザなし交流などの交流事業も中止されたままです。

#日露（ロシア極東航空会社「オーロラ」・ウラジオストク〜択捉島直行便・来月6日就航）

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２０日、欧州連合（ＥＵ）が提案したロシアからのダイヤモンド禁輸措置について、適用した側に「ブーメラン効果」が生じる公算が大きいと述べた。

この措置は、ウクライナ侵攻に対する新たな制裁の一部として欧州委員会が提示した。

ペスコフ氏は記者団に、こうした動きは長らく予想していたと指摘。「結局、ブーメラン効果が生じることが分かる。欧州自身の利益が困難に見舞われる。これまでのところ、われわれは制裁の悪影響を最小限にとどめる方法を見つけられている」と述べた。

#ウクライナ経済制裁（EU・欧州委員会・ダイヤモンド禁輸措置・提案・ペスコフ報道官「こうした動きは長らく予想していた」「結局、ブーメラン効果が生じることが分かる。欧州自身の利益が困難に見舞われる。これまでのところ、われわれは制裁の悪影響を最小限にとどめる方法を見つけられている」）

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#ウクライナ経済制裁（イギリス・ダイヤモンド/金属）

ウクライナ政府は２０日、国家特殊通信・情報保護局（ＳＳＳＣＩＰ）のユーリ・シチホリ局長とビクトル・ゾラ副局長を解任した。タラス・メルニチュク政府代表がテレグラムへの投稿で明らかにした。

解任の報道より１時間弱ほど前に検察当局は、シチホリ氏とゾラ氏を横領の容疑で調査していると発表した。２０２０年から２２年にかけて両氏を含む６人が６２００万ウクライナフリブナ（１７２万ドル）を横領した疑い。

ＳＳＳＣＩＰは政府における通信の安全確保やサイバー攻撃からの防衛を担っている。

シチホリ氏はフェイスブックへの投稿で、自分の無罪が立証されると確信していると表明した。ゾラ氏のコメントは得られていない。

#ウクライナ（人事・国家特殊通信情報保護局(SSSCIP)ユーリ・シチホリ局長/ビクトル・ゾラ副局長を解任・検察「横領の容疑で調査している」）

#ウクライナ戦力（新兵壮行会・高齢化/士気低下）

#ウクライナ和平交渉（リチャード・ハース「ウクは目標を下げる必要がある」「ウクの成功を再定義する」）

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米外交問題評議会のリチャード・ハース元会長やホワイトハウスの元補佐官２人など米元政府高官らが今年４月、ウクライナでの戦争終結に向けた話し合いの可能性を探るため、ロシアのラブロフ外相とニューヨークで極秘会談していたと、ＮＢＣニュースが関係者の話として報じた。

報道によると、極秘会談はウクライナでの戦争終結に向けた話し合いの土台を築くことが目的で、バイデン政権による指示ではなかったものの政権側は認識しており、ロシアのラブロフ外相と会談した元高官らは会談後、ホワイトハウスに内容を報告したという。

米国務省の報道官はロイターに対し「バイデン政権はこの話し合いを認可しなかった」と述べた。

#ウクライナ和平交渉（リチャード・ハース・ラブロフ外相）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、米メディア大手フォックス・コーポレーション(FOXA.O)のラクラン・マードック最高経営責任者（ＣＥＯ）と首都キーウで会談し、世界の関心をウクライナでの戦争につなぎ留めておく上で同氏の訪問は重要だと述べて感謝の意を表明した。　

米国の対ウクライナ軍事・経済支援を巡っては、ロシアとの戦いに終わりが見えないことから、議会で支援反対の意見も増えているほか、２０２４年１１月の大統領選で再度共和党候補になりそうなトランプ前大統領が支援を厳しく批判している。

ラクラン氏はメディア王として知られたルパート・マードック氏の長男で後継者。フォックスは主に共和党支持者が視聴するメディアで、ウクライナ大統領府は同日、公式サイトで「世界で数々の出来事が起きてウクライナに対する関心が薄れている時にラクラン氏が訪問したことに国家元首（ゼレンスキー大統領）は感謝し、同氏の訪問がウクライナ支援は非常に重要だという合図であると強調した」と発表した。

また会談の際にゼレンスキー大統領は「われわれにとって、われわれの戦士にとって、これは映画でなく、生活なのだ。毎日が重労働だ。早期に終結しないだろうが、あきらめる権利はないし、その気もない」と述べたという。

#ウクライナ軍事支援（ウク大統領府「世界で数々の出来事が起きてウクに対する関心が薄れている時にFOXラクラン・マードックCEOが訪問したことに国家元首（ゼレンスキー大統領）は感謝し、同氏の訪問がウクライナ支援は非常に重要だという合図であると強調した」・ゼレンスキー大統領「われわれにとって、われわれの戦士にとって、これは映画でなく、生活なのだ。毎日が重労働だ。早期に終結しないだろうが、あきらめる権利はないし、その気もない」）

質問Q :🎤ゼゼゼと🇷🇺🐻プーチンが交渉のテーブルに着き安全保障問題を解決する方法を見つける事は可能だろうか？

🇺🇸政治学者ジョン・ミアシャイマー教授🗣️答えはノーだと思う。
米国が関与しているのであれば、そうしない理由はなおさらだと思う。

米国を排除しなければならない。問題の根源は米国にある。🐸

#ウクライナ和平交渉（ミアシャイマー「ゼレとプーチン大統領が交渉のテーブルに着き解決法を見つけることは不可能」」「米国を排除しなければならない。問題の根源は米国にある」）

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２０日、フィンランドによるロシアとの国境の検問所の一部を閉鎖する決定を「非常に遺憾」に思うと述べた。

フィンランドは、ロシアから増加している難民申請希望者の流入を阻止するため、ロシアとの国境にある９カ所の検問所のうち４カ所を閉鎖した。

ペスコフ報道官は「相互尊重に基づき、長年にわたり現実的で非常に良好な関係を築いていたため、実に遺憾に感じる」とし、フィンランド指導部が「支持し始めたロシア恐怖症的な立場を遺憾に思う」と述べた。

さらに、ロシアが意図的に難民申請希望者を国境へ送り込んでいるというフィンランドの主張を否定し、ロシアの国境警備隊は規則に従って任務を遂行していると述べた。

また、ロシア外務省は２０日、検問所閉鎖が両国の「数万人の権利や利益」を侵害したとして、駐モスクワ・フィンランド大使に正式に抗議したと発表した。

#難民（フィンランド・オルポ首相「ロシアから増加している難民申請希望者の流入を阻止するため、ロシアとの国境にある9か所の検問所のうち4か所を18日に閉鎖する」・ペスコフ報道官「相互尊重に基づき、長年にわたり現実的で非常に良好な関係を築いていたため、実に遺憾に感じる」・ロシア外務省「両国の数万人の権利や利益」を侵害した」「駐モスクワ・フィンランド大使に正式に抗議した」）

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#難民（フィンランド・オルポ首相「ロシアから増加している難民申請希望者の流入を阻止するため、ロシアとの国境にある9か所の検問所のうち4か所を18日に閉鎖する」・前日オルポ首相「国境警備隊に手助けされたり、誘導されたりしているのは明らかだ」・フォンデアライエン委員長は「ロシアによる移民の利用は恥ずべきことだ」・EUフォンデアライエン委員長「ロシアによる移民の利用は恥ずべきことだ」「フィンランドが決定した措置を全面的に支持する」）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２０日、訪問先のコソボで、西バルカン半島の緊張を抑えるためにＮＡＴＯは平和維持部隊の恒久的な増員を検討していると述べた。

１９９０年代に激しい民族紛争が起こった旧ユーゴスラビアのコソボで、多数派のアルバニア系住民と少数派のセルビア系住民の対立が再び先鋭化。９月２４日にコソボ北部でセルビア系住民の武装集団が警察官１人を狙撃して殺害する事件が発生したことを受け、ＮＡＴＯは英国とルーマニアから数百人の追加部隊をコソボに派遣した。

ストルテンベルグ事務総長はコソボで記者団に対し「事態が制御不能になり、コソボのほか、より広範な地域で新たな暴力的な紛争が引き起こされることがないよう、ＮＡＴＯは現在、より恒久的な増員を行うべきか検討している」と述べた。

ＮＡＴＯのコソボ平和維持部隊（ＫＦＯＲ）は１９９９年に活動を開始。２７カ国から４５００人を超える兵士が参加している。

NATO（ストルテンベルグ事務総長「事態が制御不能になり、コソボのほか、より広範な地域で新たな暴力的な紛争が引き起こされることがないよう、NATOは現在、コソボ平和維持部隊(KFOR)のより恒久的な増員を行うべきか検討している」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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取締役全員の辞任要求
米マイクロソフトの株価が株式市場で一時、上場後の最高値を更新した。米オープンＡＩの最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏を受け入れ、人工知能（ＡＩ）研究の新チームを率いる立場に就かせるとの決定が好感された。一方でオープンＡＩでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告。オープンＡＩの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名した。

300人余りを削減
米銀シティグループは上級管理職300人余りを削減すると、事情に詳しい関係者が明らかにした。ジェーン・フレーザーＣＥＯが進める組織簡素化の一環。今回の対象となるのは、フレーザー氏が直轄する経営管理チームの２段階下に位置する管理職層で、同階層の約10％に相当する削減となる。フレーザー氏の社内向け文書によれば、同行は来年早々に組織再編の次の段階について発表し、１－３月（第１四半期）末までに最終的な体制変更を完了させる予定だという。

「仕事は終わっていない」
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、物価の伸びが減速しつつも景気は拡大していることが米経済指標では示唆されるが、こうした進展は金融当局がインフレに関して勝利宣言するには十分ではないとの考えを示した。ＦＯＸビジネスとのインタビューで、「仕事は終わっていない。従って、仕事を成し遂げるまで続けなくてはならない。どこに着地するか見極めることになる」と述べた。イエレン米財務長官は「インフレ率の引き下げでかなりの進展を遂げているが、米国民は物価がかつて慣れていた水準よりも高いことに気づいている」と語った。

ミレイ氏の勝利好感
アルゼンチン企業の株価が米株式市場で大幅に上昇。前日の大統領選決選投票で、リバタリアン（自由至上主義者）のハビエル・ミレイ下院議員が予想以上の差を付けて対立候補に勝利したことが好感された格好だ。石油会社ＹＰＦの米国預託証券（ＡＤＲ）は一時43％高と、日中取引ベースで上場後最大の上昇率を記録。インフレ率が140％に上り低迷する同国経済を、アウトサイダーのミレイ氏が好転させてくれるとの期待が背景にある。アルゼンチン市場はこの日、祝日のため休場だった。

合意近いとバイデン氏
パレスチナ自治区ガザ北部では、19日夜から20日早朝にかけてイスラエル軍とイスラム組織ハマスの間で激しい戦闘が続いた。一方、イスラエルとハマスの人質解放取引が合意に近いと確信していると、バイデン大統領が述べた。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳は21日、イスラエルとハマスの衝突を巡ってオンライン会議を行う。国連のグテレス事務総長なども参加する見通し。南アのラマポーザ大統領が議長を務める同会議では、中国の習近平国家主席がスピーチを行う予定。

生成AIのChatGPTを開発した「オープンAI」は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏の退任を発表し、事実上の解任とみられています。

アルトマン氏はその後、IT大手のマイクロソフトに入社することが明らかになっていますが、アメリカのメディアは20日、「オープンAI」のおよそ770人いる社員のうち、全体の9割を超える700人以上の社員が会社宛ての書簡に署名したと報じました。

書簡ではアルトマン氏の会社への復帰とともに、すべての取締役の辞任を求めていて、認められなければ退社し、マイクロソフトに入社するアルトマン氏のもとで働く可能性があるなどとしています。

書簡にはアルトマン氏に退任を知らせたとされる取締役の1人、イリヤ・サツキバー氏も署名しているということです。イリヤ・サツキバー氏は20日、旧ツイッターの「X」に「取締役会の行動に参加したことを深く後悔しています」と退任の決定に加わった自身の行動を悔いるようなコメントをつづっています。その上で、「オープンAIを傷つけるつもりはまったくありませんでした。私は、私たちがともに築いてきたすべてを愛しています。会社を再結成するためにできることはすべてやります」と投稿しました。

アルトマン氏は2015年にイーロン・マスク氏らとともにオープンAIを設立し、去年11月にサービスを開始したChatGPTは質問を入力すると自然な文章で回答を作成できるとして世界で急速に利用が広がっています。

退任の背景にはアルトマン氏が生成AIのサービスを急速に拡大していたことと製品の安全性をめぐり社内で内紛があった可能性が伝えられていて、会社側の対応に関心が集まっています。

米メディア “暫定CEOにエメット・シア氏”
アメリカのメディアはオープンAIの新たな暫定CEOにアメリカの動画配信サイト「Twitch」を運営する会社を経営していたことで知られるエメット・シア氏が就任したと伝えています。

シア氏も20日、旧ツイッターの「X」に、オープンAIから暫定CEOの打診を受け、引き受けたと投稿しました。

この中で、シア氏は「アルトマン氏の退任をめぐる経緯やコミュニケーションは非常にひどいもので信頼を著しく損なった」として今回の退任の経緯を調べるため今後、30日以内に独立した調査員を雇って報告書をまとめる意向を示しました。

#オープンAI（9割を超える700人以上の社員が会社宛ての書簡に署名・アルトマン復帰/すべての取締役の辞任・認められなければ退社マイクロソフトのアルトマンのもとで働く可能性）

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#マイクロソフト（サティア・ナデラCEO「サム・アルトマン氏と共同創業者のグレッグ・ブロックマン氏がマイクロソフトに移籍し、新たな先進ＡＩ研究チームを率いる」）

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#マーケット

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#決済

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#テレビ

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JR東日本は、災害や工事などの影響を受けている区間を除き、1日平均で何人運んだかを示す「輸送密度」が2000人未満の34路線62区間の昨年度の収支を公表しました。

それによりますと対象の区間はすべて赤字で、赤字の総額は前の年度とほぼ同じ648億円となりました。

沿線の人口減少を背景に、厳しい経営状況が続いています。

区間別で赤字額が最も多かったのは、羽越本線の新潟県の村上駅と山形県の鶴岡駅の区間で、49億4600万円の赤字でした。

また、100円の運輸収入を得るためにいくらの費用がかかるかを示す「営業係数」は、千葉県の久留里線の久留里駅と上総亀山駅の区間で1万6821円と最も採算が悪くなりました。
100円の収入のために168倍の費用がかかっている計算です。

赤字が続く地方鉄道をめぐっては、自治体や鉄道事業者からの要請で、バスへの転換など交通手段の再構築について国が協議会を設置できることを盛り込んだ改正法が、先月施行されました。

JR東日本は、現時点で協議会の設置を国に要請する考えはないとしていて、今後も沿線の自治体などと地域の公共交通手段のあり方を議論する方針です。

利用者からは路線の存続 心配する声
赤字額が最も多かった羽越本線の新潟県の村上駅と、山形県の鶴岡駅の区間。
鶴岡駅前では、路線の存続を心配する声などが聞かれました。

特急「いなほ」を利用して、東京から帰省してきた20代の女性は「赤字路線と聞いて驚きました。帰省の時に利用しているので、もし路線がなくなったら困ります」と話していました。

また、鶴岡市内の高等専門学校に通う17歳の男子学生は「通学で使っていて、朝の時間帯は混雑しているので、赤字と聞いて意外でした。経営は厳しいかもしれないが、電車通学の人が多いので運行は続けてほしい」と話していました。

#JR東日本（赤字幅：羽越本線の新潟県の村上駅と山形県の鶴岡駅の区間・営業係数：千葉県の久留里線の久留里駅と上総亀山駅の区間）

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#ボンソワールTV（『来日密着企画の第一弾』・フランスの大学生・上越新幹線(→新潟)・特急「いなほ」(→酒田)）

東京の明治神宮外苑の再開発について、ユネスコの諮問機関のイコモスは、ことし9月、「世界の公園の歴史においても例のない文化的資産」だとして再開発の中止を求めて「ヘリテージ・アラート」と呼ばれる警告文を都や事業者などに送りました。

これについて、要請していた回答が期限までになかったとして、イコモスの国内委員会が21日、都庁で会見を開き、改めて都などに対し、回答を求めたことを明らかにしました。

イコモス側がアラートを出したあと、再要請するのは異例だということで、具体的に都に対しては、事業の認可につながった環境アセスメントのやり直しを求めています。

会見の中で日本イコモス国内委員会の石川幹子理事は「正式な回答がないことは、大変遺憾で深刻な事態だと受け止めている。どうすれば、広大な緑地が継承できるか、みんなで考えていったほうがいいのではないか」と話していました。

ヘリテージ・アラートに法的な拘束力はなく、これまでに、事業者は「イコモス独自の認識の下で一方的に発信された」として、都は「手続きは法令に基づいて適切に行われている」などとして反発しています。

事業者・都“一方的な発信”
明治神宮外苑の再開発を行うのは、神宮外苑の土地の大部分を所有する明治神宮と、三井不動産、伊藤忠商事、JSC＝日本スポーツ振興センターの4つの事業者です。

事業の認可を行うのは東京都で、環境アセスメントの手続きが終了したことをもって、ことし2月に認可し、3月から建物の解体工事が始まりました。

計画では、神宮球場と秩父宮ラグビー場が位置を変えて建て替えられるほか、およそ190メートルのビルなど3棟の高層ビルが建設され、これに伴って3メートル以上の樹木743本が伐採される予定です。

こうした計画に対し、イコモスはことし9月「神宮外苑は世界の公園の歴史においても例のない文化的資産」だとしてヘリテージ・アラートと呼ばれる再開発の中止を要求する警告の文書を事業者や都などに送りました。

この中で、事業者に対しては事業の撤回を、都に対しては、環境アセスメントのやり直しなどを求め、先月10日までにイコモスの国内委員会への回答を要請しました。

事業者と都はいずれも回答していませんが、事業者の1つの三井不動産はアラートに対して「イコモス独自の認識のもとで一方的に発信された」とする見解を示しています。

アラートで再開発について「イチョウ並木の健全性に決定的な影響を与える」と指摘されたことに対しては「確実に保全するために必要な計画の見直しに取り組んでいく」などとしています。

また、都は、小池知事が会見で「かなり一方的な情報しか入っていないのではないか」と述べるなど、手続きは適切に行われたという考えです。

一方で都は、アラートが出された5日後に、事業者に対し、樹木の保全方法の具体的な見直し案を示すように求めていて、この結果、樹木の伐採開始が年明け以降にずれ込むこととなりました。

これまでのヘリテージ・アラートは
ユネスコの諮問機関・イコモスは世界遺産の認定や登録に関わる専門家たちの団体です。

そして、イコモスが出すヘリテージ・アラートは「文化的資産が直面している危機に対して、保全と継承のために出される声明」です。

イコモスの国内委員会によりますと、これまでに世界各国で24例出されているということです。

保全につながらなかった事例もある一方、2009年にスウェーデン・ストックホルムの市立図書館の増設案に出されたケースでは入札がやり直され、およそ10年後に着工することになったということです。

国内では神宮外苑の再開発で3例目で、イコモスは、去年、2例目として東京・港区の鉄道遺構「高輪築堤跡」にアラートを出し、築堤のすべてを保存するよう求めました。

「高輪築堤跡」はJR東日本が高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発工事に伴って実施した発掘調査で見つかった石垣を積んだ築堤で、明治の文明開化を象徴する重要な遺構として、おととし、国の史跡に指定されていました。

アラートが出されたあと、JR東日本は文化財の価値を踏まえ、幅広い視点から保存や継承のあり方を検討しようと、ユネスコの元事務局長や文化庁、都や地元の港区が参加する有識者会議を立ち上げました。

築堤は開発エリアに及んでいて、JR東日本は一部を保存する方針です。

会議にオブザーバーとして参加する港区教育委員会の担当者は「アラートをきっかけに海外にも遺構を知ってもらうきっかけになった。再開発が行われる中で、有識者会議が立ち上がり、保存や活用方法などについてさまざまな角度から見解をいただけているのは非常に心強い」と話していました。

専門家“住民への説明 考え方に米との違い”
明治神宮外苑の再開発では高さがおよそ190メートル、185メートル、80メートルに及ぶ3つの高層ビルの建設され、景観が損なわれるなどと疑問の声も上がっています。

これについて、イコモスはことし9月に出したヘリテージ・アラートで「市民などと協議することなく、高層ビルを建設することに強く警告を発する」などと指摘しました。

一方、事業者の1つの三井不動産は高層ビルの建設が明らかになった2020年以降、9回にわたって説明会を行ってきたとしています。

こうした両者の食い違いについて、アメリカの都市開発に詳しい東北大学の窪田亜矢教授は、住民への説明に対して考え方の違いがあることが背景にあると指摘しています。

窪田教授によりますと、アメリカ・ニューヨークでは、歴史的な価値があると認定されたエリアで景観などを大きく変える再開発計画が立ち上がった場合、市が専門家などを交えて検討委員会を開き、住民から意見を聞き取ります。

そして、住民の意見を踏まえて計画が妥当かどうか判断することとなり、これまでには高層ビルの建設計画が中断されたケースもあるということです。

窪田教授は「ニューヨークでは住民も景観を享受しているとして、その意見を尊重する考えが強い」と指摘しています。

そのうえで「日本では説明会を開くだけで住民参加が形骸化しているように見える。『説明責任』だけじゃなく住民の意見に応える『応答責任』も求められるべきで、今はまさに過渡期だと思う」と話していました。

#明治神宮外苑（再開発・イコモス・中止求める警告文書・HPに公表・東京都「回答せず」・・回答を再要請）

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#明治神宮外苑（再開発・イコモス・中止求める警告文書・HPに公表・東京都「回答せず」）

物流業界では来年4月からのトラックドライバーの時間外労働の規制強化に伴って人手不足が一層深刻になると懸念されています。企業の間では商品のサイズを小さくして配送を効率化する動きが広がっています。

▽大手日用品メーカーの「ユニ・チャーム」は、成人向けの紙パンツを包装する際に内容量を変えずに従来よりも1割ほど圧縮できる技術を開発しました。

紙パンツの素材とゴムを接着剤を使わずに超音波で発生する熱を利用して接合させることで、履き心地の改善とともに商品の圧縮が可能になったということです。

会社によりますと、年間に10トントラックおよそ1000台分の輸送量を削減できる見込みだということです。

ウェルネスケアマーケティング本部の中島武則部長は「この技術のさらなる活用を検討したい」と話しています。

また
▽日用品大手の「花王」は、机の上などを拭く使い捨てのシートについて、商品のパッケージ内の空気を抜いて厚みを小さくしました。

詰め方も工夫することで従来の半分程度の大きさの段ボールで運ぶことができるということです。

会社では10トントラックで1度に運ぶことができる商品の数を、これまでの2倍に増やすことができたとしています。

このほか
▽食品や日用品などを手がける「CGCジャパン」では、食用油のボトルについて内容量を変えずに高さを4センチほど低くした結果、段ボールのサイズを小さくでき配送の効率化につながったということです。

#人手不足（物流業界・商品サイズ小さくし配送を効率化する動き広がる）

京都市右京区の愛宕山のふもと嵯峨水尾地区は、古くからゆずの産地として知られ、現在は、およそ40軒の農家が栽培しています。

ことしは10月下旬ごろからしだいに黄色く色づき、今、収穫の最盛期を迎えていて、このうち松尾美徳さんの畑では、直径7センチほどの大きさに育った実を傷つけないよう、はさみで1つずつ、丁寧に摘みとっていました。

猛暑が長引いた影響で、実は例年より、やや小ぶりだということですが、特徴的な香りは高く、京都の料亭などからの引き合いも多いということです。

松尾美徳さんは「ゆずの皮は繊細なので、丁寧に収穫しています。ぜひ香りを楽しんでほしいです」と話していました。

ゆずの収穫は年内いっぱい続くということです。

#Ruriko_675「沈下橋、リベンジへ。高知〜愛媛」

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#アウトドア#交通

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５ ⭐️

「会見から3日後の17日、中止となっていた大劇場での雪組公演が12月1日から実施されるとの発表がありましたが、その前日16日には雪組生が集まり、村上新理事長や組プロデューサーとの話し合いの場が設けられました」

　そこでは、

「男役トップの彩風咲奈（あやかぜさきな・93期）が、『このままではお客様の前に立てません』と切り出し、あわせて“指導”と称した従来のパワハラ的慣習を廃止するよう求めたのです」

　男役2番手の朝美絢（あさみじゅん・95期）もこれに呼応し、他の生徒たちも「（Aさんの）ご遺族に誠意を示してほしい」などと口々に訴えたというのだが、

「村上新理事長ら幹部は、『法的にはパワハラに該当しませんが、いじめはあったのでしょう。一昨日の会見では言いませんでしたけど』と口を開いたのです」

「『皆さんは歌劇団にいる限り、誰もが被害者であり、また加害者にもなり得る』とのことで、『今回の件を認めれば、これまで起きていた全てを認めることになる。宙組の上級生だけでなく、生徒全員を守るための判断だった』というのです」

#宝塚（村上新理事長「法的にはパワハラに該当しませんが、いじめはあったのでしょう。一昨日の会見では言いませんでしたけど」「今回の件を認めれば、これまで起きていた全てを認めることになる。宙組の上級生だけでなく、生徒全員を守るための判断だった」）

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#宝塚（阪神阪急HD角会長・宝塚音楽学校理事長退任へ）

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#テレビ