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#天皇家

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#勉強法

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横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。

しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。

幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。

社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。

27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出規制の対象と判断したことについて、「製品を熟知している会社の幹部らの聴取結果に基づき製品の温度測定などをしていれば、規制の要件を満たさないことを明らかにできた。会社らに犯罪の疑いがあるとした判断は、根拠が欠けていた」として違法な捜査だったと指摘しました。

逮捕された1人への取り調べについても、調書の修正を依頼されたのに、捜査員が修正したふりをして署名させたと認定し、違法だと指摘しました。

また検察についても、起訴の前に会社側の指摘について報告を受けていたことを挙げ、「必要な捜査を尽くすことなく起訴をした」として、違法だったと指摘しました。

その上で、会社が信用回復のために行った営業上の労力や、逮捕された1人が勾留中にがんが発覚して亡くなった経緯などを踏まえ、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じました。

大川原正明社長 “警視庁 検察庁はしっかりと検証してほしい”
判決の言い渡しを受けて、裁判所前で弁護士などが「勝訴」、「違法捜査を認定」、「検察官の違法を認定」と書いた紙を掲げました。

訴えを起こした「大川原化工機」の大川原正明社長は「裁判長に適切な判断をしていただけたと受け取っています。警視庁、検察庁にはしっかりと検証してもらい、できることなら謝罪をしていただきたい。このことを、一緒に過ごしてきた相嶋さんの墓前に早く報告したいです」と、ところどころ声をつまらせながら話していました。

警視庁「判決内容を精査した上で今後の対応を検討」
判決について警視庁は「判決内容を精査した上で今後の対応を検討してまいります」とコメントしています。

#法律（大川原化工機起訴取り消し事件・国家賠償法・東京地裁桃崎剛裁判長「会社が信用回復のために行った営業上の労力や、逮捕された1人が勾留中にがんが発覚して亡くなった経緯などを踏まえ、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる」）

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#法律（大川原化工機起訴取り消し事件・起訴担当後任3人目検事「外事警察としての立場は私も十分に理解している。技術としても流出しているのでなんとかしたい気持ちはある」「解釈自体が、規定がおかしいという前提であれば起訴できない。捜査段階では検証していないのか」「経産省が解釈を出すのが遅すぎて犯行当時、判断基準がなかったというのが通るのであれば起訴できない」「そういう整理でやってきたと思っていた。そうでないと不安になってきた。大丈夫か」）

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#法律（大川原化工機起訴取り消し事件・経産省課長補佐「協力できるところは協力したいと思っている。ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえれば、ありがたい」「警察のガサに期待している面もある。別件で、本丸をみつけるのでもいいし」「公安部長が盛り上がっているというのは耳に入ってきている。部長から、ガサ後にクロにしてくれと来られても困る」）　

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衆議院は、歴代の議長や副議長経験者から証言を聴き取って記録する「オーラル・ヒストリー」事業の第1弾として、2003年からおよそ6年にわたって議長を務めた河野洋平氏の証言を、27日、ホームページで公開しました。

この中で河野氏は、自民党総裁として関わった衆議院選挙の小選挙区比例代表並立制を導入した政治改革について、「生煮えというか、完全に議論しきった結論ではなかった。比例代表は小選挙区で落選した人を救うような機能を果たし、失敗だと思っている」と振り返っています。

一方、官房長官だった1993年に慰安婦問題の謝罪と反省を示した談話を発表した際の記者会見で「強制連行はあったということでいいのか」と問われ「結構です」と答えたことについて、「記憶があいまいな部分はあっても心証として明らかに強制させられていたと宮沢総理大臣も思われて、そういう意味で『結構です』となった」と明かしています。

さらに衆議院議長だった2005年に小泉元総理大臣が行った、いわゆる「郵政解散」については、「全然筋が通らないと思った。新たな政策があれば国会で議論することが最優先で、国民が選んだ議員を総理大臣が切るのは悪手だ」と指摘しています。

このほか、政治とカネの問題について「もっと深刻に考えないとだめで、本当に困った状態だ。企業からの献金は廃止しなければおかしい」と主張しています。

衆議院は今後、ことし2月に亡くなった横路孝弘 元議長から生前に聴き取った証言なども公開する予定です。

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#政界再編・二大政党制

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ロシア外務省のザハロワ報道官は２７日、日本が地対空ミサイルシステム「パトリオット」を米国に輸出することを決定したことについて、ウクライナに供与されれば日本は「重大な結果」を負うことになると警告した。

日本政府は武器の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を一部改正し地対空ミサイルシステム「パトリオット」を米国に輸出する方針を決めた。改正後も、国際紛争の当事国への武器輸出は認めていないが、米国への輸出は、米国のウクライナへの武器供与余力を高め、間接的にウクライナに利することになり得る。

ザハロワ報道官は定例会見で「日本は武器について制御を失い、いまや米政府はやりたいことができる」と指摘。

日本が輸出するパトリオットの最終目的地がウクライナとなる可能性が排除できないとし、そのようなシナリオは「明らかにロシアへの敵対行為と解釈され、二国間関係において日本に重大な結果につながる」と述べた。

#防衛装備移転三原則（運用指針改正・共同開発した装備品の第三国への輸出・年明け以降議論を続ける・防衛省「アメリカ側が、ウクへの支援によって自国の迎撃ミサイルが不足しているとして要請してき」「企業に新たに製造を依頼した場合、輸出までに数年かかる」「『PAC2』を中心に、自衛隊が保有しているものを輸出する」「自衛隊としても『パトリオット』の保有数は十分ではない」・ザハロワ報道官「日本は武器について制御を失い、いまや米政府はやりたいことができる」「日本が輸出するパトリオットの最終目的地がウクライナとなる可能性が排除できない」「そのようなシナリオは「明らかにロシアへの敵対行為と解釈され、二国間関係において日本に重大な結果につながる」）

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#防衛装備移転三原則（運用指針改正・共同開発した装備品の第三国への輸出・年明け以降議論を続ける・防衛省「アメリカ側が、ウクへの支援によって自国の迎撃ミサイルが不足しているとして要請してき」「企業に新たに製造を依頼した場合、輸出までに数年かかる」「『PAC2』を中心に、自衛隊が保有しているものを輸出する」「自衛隊としても『パトリオット』の保有数は十分ではない」）

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事をめぐり、福岡高等裁判所那覇支部は今月20日「工事の申請を承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」などとして、沖縄県に対し工事を承認するよう命じました。

この判決を不服として沖縄県は上告期限の27日、最高裁に上告しました。

上告について、玉城知事は27日、会見を開き「判決は、代執行以外にとり得る方法について国と県との対話を通じた抜本的解決を付言しながら、代執行の要件の判断に何ら反映していない。判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いを訴えることで判決の破棄を求めていく」と述べました。

一方、判決を受けて、斉藤国土交通大臣は工事を承認する「代執行」を28日行うことを決め通知をすでに沖縄県に送っています。

最高裁で県側が勝訴するまで「代執行」を止める効力はなく、防衛省は、来月中旬に軟弱地盤のある大浦湾側での工事に着手する方向で調整を進めています。

「代執行」あす正午ごろまでに行われることに
アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事について、沖縄県によりますと、27日午前11時前、国土交通省から県に代わって工事を承認する「代執行」を行うことを通知する文書が届いたということです。

文書には、沖縄防衛局が改良工事の設計変更の承認を沖縄県に求めている申請について、国土交通省で代わりに承認する書類を作成し、28日、午前9時半ごろから正午ごろまでの間に、沖縄防衛局の職員に交付するなどと記載されています。

地方自治法に基づく国の初めての「代執行」は、28日の正午ごろまでに行われることになりました。

上告について 那覇市の人たちは
沖縄県が27日上告したことについて那覇市では、さまざまな声が聞かれました。

80代の女性は「上告しても結果は変わらないかもしれないと諦めの気持ちもあるが、知事には県民の意見を聞いたうえで最後までがんばってほしい」と話していました。

20代の女性は「知事の意見がぶれるのはよくないと思うが、そういう意味では一貫していると思う。結果がどっちになるとしても基地の近くに住んでいる人は困るので、いまある基地をどうするのか早く決めてもらいたい」と話していました。

また、60代の男性は「知事の心情を考えると上告するしかなかったんだと思う。沖縄はこれまでも基地を負担してきたので、国には沖縄以外の選択肢も考えてほしいし別の県の人たちにもこの問題を考えてもらいたい」と話していました。

#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起・詳細・答弁書「県民の明確な民意が『公益』として考慮されるべき」・初弁論で結審・福岡高裁那覇支部三浦隆志裁判長「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」「県に対し判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じる」・玉城知事「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」・上告・玉城知事「判決は、代執行以外にとり得る方法について国と県との対話を通じた抜本的解決を付言しながら、代執行の要件の判断に何ら反映していない。判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いを訴えることで判決の破棄を求めていく」）

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辺野古沖の地盤改良工事 国交相“28日に代執行” 沖縄県に通知

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#外交・安全保障

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韓国外務省は２７日、武器取引やサイバー攻撃などの違法な活動を通じて北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、同国の８人を制裁対象に追加したと発表した。北朝鮮の情報機関、偵察総局の李昌鎬局長らが含まれる。

同省の声明によると、「８人は違法なサイバー活動を通じた外貨稼ぎや技術窃盗、武器を含む制裁対象物品の取引を行うことで北朝鮮の体制に利益をもたらし、核兵器やミサイルの開発資金を調達することに関与していた」という。

北朝鮮は１８日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」の発射実験を実施し、韓国と米国は国連安全保障理事会決議に違反するとして強く非難していた。

韓国は昨年１０月以降、北朝鮮の兵器プログラムに関連して８３個人と５３事業体を制裁対象に指定している。

韓国外務省は27日、北朝鮮が固体燃料を使ったICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星18型」を先週発射したことへの対抗措置として、追加の独自制裁を発表しました。

制裁の対象に指定されたのは、北朝鮮の対外工作機関・偵察総局のリ・チャンホ総局長など、合わせて8人です。

このうちリ総局長については、偵察総局が傘下のハッカー集団による違法なサイバー活動を通じて外貨を稼ぎ、核・ミサイル開発の資金を調達することなどに関与したとしています。

また、残る7人については、国連安全保障理事会の制裁決議で禁じられている武器取り引きに関わったなどとしています。

韓国外務省は「北が挑発をやめて非核化の対話に乗り出すよう、アメリカ、日本をはじめとする国際社会とより緊密に協力していく」と強調しました。

ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が北朝鮮に対する独自制裁を発表したのは、これで14回目です。

国の首都ソウルで２７日、北朝鮮による奇襲攻撃を想定した異例の防衛訓練が行われた。

訓練には軍、警察、救急隊１０００人以上が参加。朝鮮半島では北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、初の偵察衛星を打ち上げるなど緊張が高まっている。

ソウル市の呉世勲・市長は「イスラエルの世界トップクラスの先進的な防衛システムが、通常型の大砲と原始的な手段で武装したハマスの奇襲攻撃になすすべもなく屈したことは、われわれにとって大きな教訓だ」と発言。優れた軍事能力を持っていても、敵の奇襲攻撃が成功すれば大きな意味がないことが明らかになったと述べた。

２７日の訓練は、主要な給水施設、電話網、地下通信・電力ケーブルへの攻撃を想定して実施。同市長はソウルは南北の軍事境界線から３８キロメートルしか離れておらず、常に攻撃の脅威にさらされていると述べた。

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#朝鮮半島

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中国で「建国の父」とされる毛沢東が生まれて26日で130年となり、習近平指導部は記念の催しを開き、その功績をたたえました。

130年前の1893年12月26日に生まれた毛沢東は、中華人民共和国の建国を主導し、中国では「建国の父」と呼ばれる特別な存在です。

26日は生誕130年を記念して、中国各地で記念の催しが開かれ、このうち首都 北京では、共産党最高指導部の7人全員が天安門広場にある毛沢東の遺体を安置した施設を訪れ、拝礼しました。

このあと、人民大会堂で開かれた記念の座談会で習近平国家主席は毛沢東の功績をたたえたうえで「中国式現代化によって強国建設と民族復興という偉業を全面的に推し進めるべきだ。これは毛沢東らかつての革命家がやり残した事業だ」と述べ、台湾の統一や社会主義現代化強国の建設といった、みずからが掲げる目標を強調しました。

一方、毛沢東の生まれ故郷の湖南省韶山では、25日夜から26日朝にかけて毛沢東の銅像がある広場に大勢の人たちが集まり、歌を歌うなどして祝ったと伝えられています。

毛沢東をめぐっては、中国全土を混乱に陥れた「文化大革命」を発動しましたが今ではこうした負の側面が表立って取り上げられることはありません。

その一方で、中国の人々の間では「資本家や地主層を打倒し、貧富の差を許さなかった」として、今も崇拝する動きが根強くあります。

このため習近平指導部は、毛沢東への過度な崇拝が進めば、誰も否定できない毛沢東の思想をよりどころに、人々が格差などへの不満の矛先を指導部に向けるおそれに警戒感を強めているといった指摘も出ています。

毛沢東への崇拝と銅像撤去の動き “相当な力が働く”
中国の人々の間では、今も毛沢東の人気は根強く、生まれ故郷の湖南省韶山は国内有数の観光スポットになっています。

このうち毛沢東が生まれ育った農村部にある住宅は、11月下旬の週末「90分待ち」の長い列ができていました。

訪れた男性は「毛主席は私たちの生活に関心を持ち質素倹約を教えてくれた。毛主席は中国の偉大な領袖（りょうしゅう）であり世界の偉人だ」と話していました。

一方で、毛沢東の思想を重視する中国メディアの一つ「紅歌会網」は、ことしに入り、湖南省のほか、山東省や河北省で、毛沢東の銅像が撤去される動きが相次いでいると伝えています。

このうち、湖南省長沙の郊外にある村では11月、村の中心部の広場に建てられたばかりの毛沢東の銅像が、1か月余りで何者かに撤去されました。

ことし10月はじめに行われた銅像の除幕式に出席したという女性によりますと、銅像は、毛沢東を崇拝する地元の経営者が中心となり、村の住民も費用を負担して建てられたということです。

この女性は「みんなでお金を出して毛主席への尊敬を表現したにすぎないのに、この話題に触れてはいけないと言われている。政治的な話題のように扱われ村じゅうがとても奇妙だ」と話していました。

一方、村の幹部と名乗る男性は「銅像はあまりきれいではなかったから工場に送り返した」と説明していました。

中国の政治や社会に詳しい神田外語大学の興梠一郎 教授は、NHKのインタビューに対し、銅像が撤去された具体的な理由ははっきりしないとしながらも「政治的な意向など相当な力が働いていると思う」と指摘しました。

興梠教授は「中国では過去にも毛沢東の肖像画を掲げて行進する労働者のデモが起きている。銅像を崇拝の対象として、政治運動が展開される可能性もあるので、危険と判断したのではないか」と述べ、毛沢東への過度な崇拝を警戒して銅像が撤去されたのではないかという見方を示しました。

そして興梠教授は「習近平政権は、すべての領域を『政権の安全』という観点から見ている。習近平政権になってから引き締めが強くなっている」と述べ、習近平指導部は、「平等」を重んじた毛沢東への崇拝をよりどころに、貧富の格差などへの不満が、今の指導部への批判に転じないか警戒を強めているという見方を示しました。

#中国（毛沢東 生誕130年・興梠一郎「習近平政権は、すべての領域を『政権の安全』という観点から見ている。習近平政権になってから引き締めが強くなっている」「習近平指導部は、『平等』を重んじた毛沢東への崇拝をよりどころに、貧富の格差などへの不満が、今の指導部への批判に転じないか警戒を強めている」）

中国の習近平国家主席は２６日、中国建国の指導者、毛沢東の生誕１３０年を記念するシンポジウムで、「台湾の中国からの分裂」を断固として阻止すると表明した。国営の新華社通信が報じた。

習主席は台湾に対する武力行使について言及しなかった。台湾で年明け１月１３日に実施される総統選挙と立法委員選挙についても言及はなかった。

習主席はシンポジウムで「祖国の完全統一は、逆らうことができない流れだ」とし、「祖国は再統一されなければならず、必然的に再統一される」と表明。中国は融合を深め、台湾海峡の向こう側との関係の平和的発展を促進し、「台湾の中国からの分裂を断固として阻止しなければならない」と語った。

#中台（習近平国家主席「祖国の完全統一は、逆らうことができない流れだ」「祖国は再統一されなければならず、必然的に再統一される」「台湾の中国からの分裂を断固として阻止しなければならない」）

中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は２７日の定例会見で、台湾の与党・民主進歩党（民進党）が独立支持の立場を堅持するならばさらなる貿易制裁を科すと警告した。

中国は２１日、台湾から輸入する一部の化学品に対する関税引き下げ措置を終了すると発表。台湾側が２０１０年の貿易協定に違反したと主張した。

陳氏は民進党の独立支持が同協定に関する問題の根本原因をつくっていると指摘。「民進党が台湾独立の立場をかたくなに堅持する考えで、悔い改める気がないならば、われわれは関係機関が規則に沿ってさらなる措置を取ることを支持する」と述べた。

来年１月１３日の台湾総統選・立法委員（国会議員）選を控え、中国は台湾が中国の一部という主張を受け入れれるよう台湾に圧力を強めている。総統選の最有力候補である民進党の頼清徳・現副総統を分離主義者と見なし、嫌悪感をあらわにしている。

陳氏は、台湾は進むべき道について「岐路に立たされている」とし、台湾独立反対を前提に置けばいかなる議論も可能だと述べた。さらに、台湾独立は戦争を意味すると改めて強調した。

#中台（国務院台湾事務弁公室陳斌華報道官「民進党の独立支持が同協定に関する問題の根本原因をつくっている」「民進党が台湾独立の立場をかたくなに堅持する考えで、悔い改める気がないならば、われわれは関係機関が規則に沿ってさらなる措置を取ることを支持する」）

中国政府は、台湾で生産された12の化学製品の輸入について関税の優遇措置を1月1日から停止することにしています。

これについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華 報道官は、27日の記者会見で「民進党当局が『台湾独立』の立場をかたくなに守り続け、悔い改めるのを拒否するなら、関係部門が規定にしたがって、さらなる措置をとることを支持する」と述べ、優遇措置を停止させる製品をさらに増やす可能性を示唆しました。

また陳報道官は「『台湾独立』に反対さえすれば、われわれは関係者とともに努力し、台湾の農水産物の輸入再開を引き続き支援したい」と述べ、停止している農水産物の輸入再開に含みを持たせました。

台湾総統選挙の投票日まで2週間余りとなる中、中国政府は経済分野でゆさぶりをかけ、台湾の与党・民進党への圧力を強めています。

中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は２７日の定例会見で、中国北西部で今月発生した地震を受けて、台湾の団体・企業・実業家から支援を受けたことに「心から感謝」すると表明した。

報道官は、台湾からの寄付金は中台が「家族」であることを示すものだと述べた。

中国北西部で今月発生したマグニチュード（Ｍ）６．２の地震では１００人以上が死亡、２０万棟以上の住宅が倒壊した。

#中台（国務院台湾事務弁公室報道官「台湾の震災寄付金に心から感謝」「中台が『家族』であることを示すものだ」）

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は２６日、通商法３０１条に基づく追加関税の対象となる中国輸入品３５２品目および新型コロナウイルス関連品７７品目の適用除外について２０２４年５月３１日までさらに延長すると発表した。

関税除外の対象には、ポンプや電気モーターなどの工業部品、一部の自動車部品や化学品、自転車、掃除機などが含まれる。新型コロナ関連では、フェイスマスク、検査用手袋、除菌シートなどの医療製品が含まれる。

除外措置は１２月３１日に失効する予定だった。

#米中（USTRタイ代表「通商法301条に基づく追加関税の対象となる中国輸入品252品目および新型コロナウイルス関連品77品目の適用除外について2024年5月31日までさらに延長する」）

中国外務省は、新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑に関し、企業が米国の関連法を順守できるよう情報を提供している米調査・分析会社カロンに制裁を科したと発表した。

カロンは米財務省の元当局者らが設立。中国外務省は同社の調査主任と米先端国防研究センター（Ｃ４ＡＤＳ）の元研究員も制裁対象に指定した。

ロサンゼルスに拠点を置くカロンは、中国に拠点がないため、今回の措置は「ほぼ象徴的なもの」で業務や顧客へのサービス提供能力に影響を及ぼさないとコメント。企業のリスク管理を支援する「客観的で独立した、信頼できる情報源に基づく調査とデータ分析を提供し続ける」とした。

中国外務省によると、制裁対象の個人は香港やマカオを含む中国への入国が禁止される。また、カロンが中国に持つ資産を凍結する。

カロンによると、顧客企業は米国の「ウイグル強制労働防止法」を順守するために同社のデータを活用している。

#米中（新疆ウイグル自治区・強制労働疑惑・中国外務省「調査・分析会社カロンに制裁を科した」）

中国の人事社会保障省は２６日、中国人民銀行（中央銀行）の副総裁に陸磊氏を充てる人事を発表した。

また、中国国家金融監督管理総局（ＮＦＲＡ）の副局長に付万軍氏を任命した。

付氏は、中国農業銀行(601288.SS)の副会長を務めた経歴を持つ。

オープンソース・インテリジェンスの時代、西側の専門家が中国の軍事力を把握する一つの主要な方法は、人民解放軍の新たな装備の画像を分析することだ。これらの画像は、アマチュアの軍事愛好家がネット上に投稿している。

軍艦や軍用機の画像を人民解放軍の施設の外や機微な地域の付近を飛行する民間機から撮影し、ネット上に投稿することはこの数年で当たり前に見られる行為となった。この間、中国は自国の軍隊を急速に近代化している。

またこれらの「ミリタリーファン」による発信は、ソーシャルメディアを使用するより多くの人々に伝わる。中国のＳＮＳ大手「微博（ウェイボー）」は、数億人のアクティブユーザーを抱える。

しかし、そうした状況はもはや続かない。

通信アプリ「微信（ウィーチャット）」に２３日、「これはクールな趣味だが、くれぐれも用心しなくてはならない」と題した投稿が寄せられた。中国国家安全部による投稿の文面は、「個人の軍事愛好家の一部が、国家に関わる軍事上の安全を大変に危うくしている。違法な手段で国防関連の情報を入手し、インターネットで発信するというやり方で」という内容。

具体的には軍用の空港や港湾、国防・軍産施設を念頭に置いた経路を車両、船舶、航空機で通行し、望遠レンズやドローン（無人機）で密かに写真を撮っていると説明する。

このような違反を繰り返した場合は、最長で禁錮７年の刑を受ける可能性もあるが、「初犯や偶発的な違反」であれば警告のみで済むこともあるとしている。国家安全部は、中国内外の諜報（ちょうほう）及び防諜活動を管轄する。

今回の警告は、中国指導部が各部門の国家安全保障の確保に一段と注力する中で発せられた。現状では特に米国との間で緊張が高まってもいる。

国家安全部の投稿によると、ネット上に投稿された画像から軍艦もしくは軍用機の製造の進捗（しんちょく）が明らかになる可能性がある。一方、投稿は軍用装備品の運用上及び技術面の詳細を開示することにもつながる。安全保障が損なわれかねない一つの領域として、投稿は特に空母について言及している。

中国軍の最新空母「福建」は、ここまでしばしばアマチュア愛好家の標的になってきた。同艦の艤装（ぎそう）を行っている造船所は、上海国際空港の航路の近くに位置している。

１１月、パリに拠点を置く国防関連のニュースサイトは、福建が最新の電磁式カタパルトのテストを開始したと報じたが、情報源はウェイボーに投稿された動画で、これは上記の空港から飛び立った旅客機から撮影したものとみられる。

福建の情報がネット上に流れたのはこれが初めてではない。

４月に中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が明らかにしたところによれば、２０２１年１１月にはある「かなり著名な」軍事愛好家が禁錮１年の刑を言い渡された。この愛好家はドローンで福建を撮影したとして、上海公安局に逮捕されていた。

当該のドローンは、対象を遠距離から高解像度の画像で撮影することが可能だったという。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ベトナムを訪問している共産党の志位委員長は26日、最高指導者のチョン書記長と会談し、北朝鮮情勢など、地域の平和と安定に向けて意見を交わしました。

共産党の志位委員長は26日、ベトナムの首都ハノイで共産党トップで最高指導者のチョン書記長と会談しました。

冒頭、チョン書記長は「今回の訪問が両党間、そして両国間の良好な関係の強化や発展に貢献することを強く信じ、期待している」と述べました。

これに対し、志位委員長は「私たちは東アジアの平和構築について、ASEANが進めている平和構築の努力を支持してきた。両党で協力していきたい」と応じました。

2人は、北朝鮮の非核化や、国際法や透明性を尊重するとしたASEANのインド太平洋構想「ASEANアウトルック」をもとに、地域の平和と安定に向けた協力のあり方などをめぐって意見を交わしたということです。

会談を終えた志位委員長は、記者団に対し「地域の平和と安定や『核兵器のない世界』の実現に向け、協力していくことで一致した」と述べ、党独自の立場から、ベトナム共産党との協力関係を一層強化していきたいという考えを示しました。

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#東南アジア

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パキスタンがこのほど、同国で米国への移住手続きを待っていた多数のアフガニスタン難民を本国へ強制送還したことが、難民支援団体や移住申請者の話で明らかになった。難民の保護を求めた米大使館の書簡をパキスタン当局が無視する事例も頻繁に見られたという。

米国がカブールの大使館を閉鎖した上、アフガン国内では人権を制限され、金融危機と人権危機に直面している状況下で、米国移住を目指すアフガン人は今回の強制送還により、移住が一段と困難になりそうだ。

パキスタン政府は１１月１日、不法滞在の外国人１００万人余りの国外追放を開始。その大半はアフガン人だ。

国連によると、４５万人余りのアフガン人が本国に戻り、その多くは現在、厳しい冬の環境下で国境の近くで生活している。

難民支援団体「＃アフガンエバク」の責任者、ショーン・バンダイバー氏は、米国の特別移民ビザや難民移住の手続きが進められている少なくとも１３０人のアフガン人が強制送還されたと話した。イスラマバードの米大使館から米政府へ提供された情報や関係者の話で判明したという。

同氏は、パキスタンの警察は不法滞在のアフガン人２３０人余りを拘束したが、そのうち約８０人は釈放されたと語った。

米国務省高官は「こうした事例を追跡する正式な手法はない」と指摘、米国への移住手続き中に強制送還されたアフガン人の数は「非常に少ない」と付け加えた。

１１月１日の強制送還に先立ち、米大使館は約２万５０００人のアフガン人が米国への移住手続き中であることを証明する書簡をパキスタン当局へ送っていた。

米国務省の報道官は、パキスタンが１０月に強制送還の計画を明らかにしたことを受け、米政府は米国への移住手続き中のアフガン人の名簿をパキスタン側に提供していたと説明した。

バンダイバー氏と西側の外交筋２人は、パキスタン当局は多くのケースでこうした書簡を無視してきたと話した。

#不法移民（パキスタン「全員に国外退去命令」・国連「45万人余りのアフガン人が本国に戻り、その多くは現在、厳しい冬の環境下で国境の近くで生活している」・難民支援団体「＃アフガンエバク」責任者ショーン・バンダイバー「米国の特別移民ビザや難民移住の手続きが進められている少なくとも130人のアフガン人が強制送還された」）

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#パキスタン（ナワズ・シャリフ元首相・イスラマバード高等裁判所「有罪判決破棄し、無罪」）

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#不法移民（パキスタン「全員に国外退去命令」・ブグティ内相「今年国内で発生した大規模なテロ24件のうち、14件はアフガン人が実行した」・アフガニスタン不法移民170万人・パキスタン内務省「14万322人出国」）

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#南アジア

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アメリカのIT大手、アップルの腕時計型端末2機種が、ほかの企業の特許を侵害していると当局に認定され、26日からアメリカでの販売が禁止されました。長期化すれば業績への影響も懸念されています。

アメリカでの販売が禁止されたのは、アップルがことし9月に販売を始めた腕時計型端末「アップルウォッチ」の「シリーズ9」と「ウルトラ2」の2機種です。

この2機種は、血中の酸素濃度を測定できる機能があります。

ことし10月、知的財産権の侵害を扱うアメリカの国際貿易委員会が、この機能がほかのアメリカの医療機器メーカーの特許を侵害していると判断しました。

そして、26日、アメリカの通商代表部がこの判断を覆さないと決め、販売禁止となったものです。

日本での販売に影響はないということです。

アップルはこの判断を不服として裁判所に提訴しました。

この2機種について、会社ではすでにアメリカでの販売を停止しているということですが、新商品の販売が禁止される異例の事態となり、長期化すれば業績への影響も懸念されています。

#米大統領選

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２

www.deepl.com

国際アセスメントプログラム（PSA）は先日、200カ国以上の生徒の数学と読解力に関する2022年のアセスメントを発表した。これは2018年以来の評価であり、COVIDヒステリーによって小学生がダメージを受けたことを示す、さらなる証拠となる。アメリカの生徒の数学の得点は、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうち27カ国よりも低かった。OECD加盟国全体の数学の平均点は17点も低下したのだから。

アメリカの生徒の読解力の得点は、2017年以降「たった」1点低下しただけで、OECD加盟国全体の平均が18点低下したのとは対照的である。しかし、全米学力調査（National Assessment of Education Progress）の全国成績表は最近、18歳の読解力の歴史的な低下を報告している。

世界中でリーディングと数学の成績が激減しているのは、COVIDパニックによるものだが、アメリカ人の成績は何年も前から低下している。締め出しはアメリカの教育システムの問題点の表れである。本当の問題は、進歩主義者が政府の学校を掌握していることだ。進歩主義者たちは、子どもたちに質の高い教育を提供することよりも、子どもたちを教化することを重視している。

進歩主義者が教育を支配しようとするのは、子どもの頃に洗脳された者は大人になっても進歩主義を支持する可能性が高いことを理解しているからである。進歩主義者による教育の統制と、国内の学校の質の低下が、連邦政府の統制強化と一致しているのは偶然ではない。

進歩的な連邦官僚たちは、資金提供の約束を使って州や地方自治体を誘惑し、学校の管理を連邦の教育者に委ねさせた。ヴォケネスは、1世紀以上にわたってアメリカの自由市場経済、立憲政府、そして親や教会を含む連邦政府以外のあらゆる権威の源を蝕んできた進歩主義の最新の反復にすぎない。

皮肉なことに、ロックダウンは、"ヲークネス "がいかに自分の子供たちの教育に浸透しているかを親たちに知らしめる機会を与え、"ヲークネス "推進派を後退させたかもしれない。また、生物学的男性が生物学的女性と運動会で競うことに反対する唯一の理由は偏見であるという主張のために、ヲークネスは反発に苦しんでいる。

ヲークネス教育に対する反発は、親たちが教育委員会の会合に現れたり、ヲークネスの議題と戦うために自ら教育委員会に立候補したりすることにつながっている。締め出しと "ヲークネス "の組み合わせは、ホームスクーリングなど、公立学校に代わる選択肢を模索する多くの親たちを引き起こしている。

政治的アジェンダを押し付けることなく、しかし自由の歴史と哲学を教える、真の学習を促す質の高い家庭教育を子供たちに提供したいと考えている親は、私のホームスクーリング・カリキュラムに注目すべきである。私のカリキュラムは、歴史、数学、物理科学、自然科学などの厳格なプログラムを含む総合的な教育を生徒に提供します。また、個人的なファイナンスについても指導しています。生徒たちは、集中的な作文やスピーチの授業を通して、優れたコミュニケーション能力を身につけることができます。私のカリキュラムのもうひとつの特徴は、生徒が自分でビジネスを創造し、経営する機会を提供していることです。

カリキュラムの政府と歴史のセクションでは、自由市場経済、リバタリアン政治理論、自由の歴史を強調している。私は、政府の学校に代わる選択肢、つまり、教化のための教育を犠牲にすることなく、子どもたちに自由の歴史と思想を紹介する充実した教育を提供する選択肢を考えているすべての親に、私のホームスクーリング・プログラムについての詳細情報をRonPaulCurriculum.comで得ることを勧める。

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#ロン・ポール

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#イギリス

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イスラエルは２６日、パレスチナ自治区ガザ中心部に対する新たな空爆を実施した。キリスト教の祝日クリスマス前後にもイスラエル軍の攻撃でガザ地区で多くの民間人の犠牲者が出ていることに、国連は懸念を示している。

クリスマス前後の数日間、ガザ地区中部を中心に戦闘が激化。国連人権高等弁務官事務所のセイフ・マガンゴ報道官は「イスラエル軍によるガザ地区中部に対する攻撃で、クリスマスイブ以降１００人を超える住民が犠牲になった。われわれはこうした事態を深刻に懸念している」とし、「イスラエル軍は民間人の保護にあらゆる手段を講じなければならない。警告や避難指示を行っても、国際人道法の義務は免除されない」と述べた。

イスラエル軍は２５日の日没時にガザ地区南部ハンユニスを空爆。医療関係者によると、２回にわたる空爆により、ハンユニスのナセル病院で少なくとも１０人が死亡した。

こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相は２５日、ハマスとの戦闘継続を改めて表明。「われわれは止めない。戦争はわれわれが終わりにするまで続く」と述べた。

イスラエルのレゲブ首相顧問は米ＣＮＮに対し２６日、ハマスの壊滅は「イスラエル人とパレスチナ人の双方のためのより良い未来に向けた前提条件になる」とし、「ハマスの壊滅なくしてガザ地区の非武装化、非過激化はあり得ない。ハマスを排除しなければガザの復興、生活の再建はあり得ない」と語った。

パレスチナの保健当局によると、イスラエル軍の攻撃でこれまでに約２万１０００人が死亡。さらに数千人ががれきの下に埋もれている恐れがあるとしている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・国連人権高等弁務官事務所セイフ・マガンゴ報道官は「イスラエル軍によるガザ地区中部に対する攻撃で、クリスマスイブ以降100人を超える住民が犠牲になった。われわれはこうした事態を深刻に懸念している」「イスラエル軍は民間人の保護にあらゆる手段を講じなければならない。警告や避難指示を行っても、国際人道法の義務は免除されない」
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・以レゲブ首相顧問「ハマスの壊滅はイスラエル人とパレスチナ人の双方のためのより良い未来に向けた前提条件になる」「ハマスの壊滅なくしてガザ地区の非武装化、非過激化はあり得ない。ハマスを排除しなければガザの復興、生活の再建はあり得ない」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・24日深夜からクリスマスの25日にかけて夜間ガザ空爆・78人死亡）

イスラエル軍のハレビ参謀総長は２６日、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスに対する闘いは何カ月も続く可能性があると述べた。

ハレビ参謀総長はガザ地区との境界沿いを訪問。記者団に対し、「戦争は何カ月も続くだろうが、われわれは戦果を長期間維持するためにさまざまな方法を採用する」と指摘。「魔法の解決策はなく、テロ組織の解体に近道はない。決意と粘り強い戦いだけだ」とし、「１週間かかったとしても、数カ月かかったとしても、われわれはハマス指導者を追い求める」と述べた。

また「われわれは最初の瞬間から、これは長期戦になると述べていた。遠大な目標を設定するのは正しいことであり、われわれは遠くまで到達する、それが長期化する理由だ」と言及。イスラエル近隣に敵がいなくなるというのは野心的すぎるが、「われわれは安全保障を巡る新たな状況を作り出す」と語った。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル軍ハレビ参謀総長「戦争は何カ月も続くだろうが、われわれは戦果を長期間維持するためにさまざまな方法を採用する」「魔法の解決策はなく、テロ組織の解体に近道はない。決意と粘り強い戦いだけだ」「1週間かかったとしても、数カ月かかったとしても、われわれはハマス指導者を追い求める」「われわれは最初の瞬間から、これは長期戦になると述べていた。遠大な目標を設定するのは正しいことであり、われわれは遠くまで到達する、それが長期化する理由だ」「イスラエル近隣に敵がいなくなるというのは野心的すぎるが、われわれは安全保障を巡る新たな状況を作り出す」）

イスラエルのガラント国防相は２６日、同国が７方面から攻撃を受けており、「多面戦争状態」にあるとの見方を示した。

ガラント氏はイスラエル議会の外交防衛委員会で、長い戦いが待ち受けていると警告。「イスラエルは多面戦争状態にある。パレスチナ自治区ガザ地区、レバノン、シリア、ユダヤ・サマリア地区、イラク、イエメン、イランの計７つの方面から攻撃されている」と説明した。イスラエルはヨルダン川西岸地区について、聖書に基づくユダヤ・サマリア地区という名称を使っている。

ガラント氏によると、イスラエルは六つの方面ですでに対応措置を取っているという。同氏は「明確に言っておく。我が国に対して敵対行為を取る者は攻撃の標的になり得る。免れる者はいない」と述べた。

同氏の発言の前に、ネタニヤフ首相は２５日、イスラム組織ハマスとの軍事衝突が始まった１０月７日以降２回目となるガザ地区の訪問後に、戦いは終結には程遠いとの認識を示していた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ガラント国防相「イスラエルは多面戦争状態にある。パレスチナ自治区ガザ地区、レバノン、シリア、ユダヤ・サマリア地区、イラク、イエメン、イランの計７つの方面から攻撃されている」「イスラエルは六つの方面ですでに対応措置を取っている」「明確に言っておく。我が国に対して敵対行為を取る者は攻撃の標的になり得る。免れる者はいない」）

イスラエル軍は26日、ガザ地区全体で前日からの1日でハマスの部隊や拠点など100以上の標的に空爆を行い、地区の北部でも多数のハマスの戦闘員を殺害したとしています。

これに対して、ハマスもガザ地区の中部や北部でイスラエル軍の部隊を攻撃したとする動画を公開し徹底抗戦の構えを崩していません。

ガザ地区の保健当局は26日過去24時間に241人が死亡し、これまでの死者は2万915人にのぼったとしています。

一方、イスラエル軍は、イスラエル北部でもレバノンのシーア派組織ヒズボラとの戦闘を続けていて、26日にはヒズボラからの攻撃があり、国境沿いの村で兵士9人が負傷したと発表しました。

これに対してイスラエル軍もレバノンにあるヒズボラの拠点を空爆するなどイスラエル北部でも緊張状態が続いています。

さらにイエメンの反政府勢力フーシ派がイスラエルに関係するとして紅海を航行する船舶への攻撃などを続けていて、イスラエルは多方面での対応を余儀なくされています。

こうしたなかイスラエルのガラント国防相は26日、議会の外交・防衛委員会で「イスラエルは多方面で戦争を続けていて、われわれに対して敵対行為をする者は標的になり得るだろう。強い者が生き残る戦いだ」と述べ、多方面に対応し続ける考えを強調しました。

イスラエル軍 ハレビ参謀総長「戦争は何か月も続く」
イスラエル軍のトップのハレビ参謀総長は26日、声明を発表し「この戦争の目的を達成するのは簡単ではない。戦いは複雑な地域で起こっている。戦争は何か月も続くだろう。われわれは戦果を維持するために、さまざまな方法で作戦を展開する」と述べ、戦闘の長期化も辞さない構えを示しました。

その上で「テロ組織の根本的な解体のためには、魔法のような解決策や近道はなく、断固とした粘り強い戦いしかない。1週間かかろうが数か月かかろうが、われわれはハマス指導部にも到達する」と述べ、イスラム組織ハマスの壊滅に向け戦闘を継続する考えを改めて強調しました。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２６日、海運の要衝である紅海でコンテナ船に対するミサイル攻撃を行ったと表明した。また、イスラエルをドローン（小型無人機）で攻撃したとも表明した。

海運大手メディテラニアン・シッピング・カンパニー（ＭＳＣ）は、サウジアラビアからパキスタンに向かっていた「ユナイティッドＶＩＩＩ」が攻撃を受けたが、乗組員の負傷はなかったと発表した。同船は近くの海域にいた同盟国の軍艦に攻撃を受けたと報告し、回避行動を取ったとしている。

これとは別にイスラエルは、同国の航空機が紅海で敵対的な目標を迎撃したと明らかにした。

フーシ派のヤフヤ・サレア報道官はテレビ演説で、ＭＳＣの「ユナイティッド」が警告に応じなかったため、同船を標的にしたと表明。エイラートを含むイスラエルの地域を標的にした軍事作戦を実施したとも明らかにした。ただ、攻撃が成功したかについては言及しなかった。

米中央軍は、米軍の戦闘機と駆逐艦が紅海でフーシ派が攻撃に投入したドローン１２機のほか、３発の対艦弾道ミサイル、２発の巡航ミサイルを撃墜したと発表。船舶への被害はなく、負傷者も報告されていないとしている。

これに先立ち、英海軍の関連機関である英国海運貿易オペレーション（ＵＫＭＴＯ）は同日、イエメン沖の紅海で飛行するドローン（小型無人機）とミサイル発射が目撃された後、２件の爆発が発生したと報告していた。

ＵＫＭＴＯによると、イエメン西海岸のホデイダの西方５０カイリの海域にあった船舶から５カイリ離れた海域で２件の爆発が発生。爆発の前に２機のドローンが目撃されていた。これとは別に、ホデイダから６０カイリの海域にあった船舶から４カイリ離れた海域でも爆発音が聞こえ、ミサイルが目撃されたとしていた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・紅海・フーシ派ヤフヤ・サレア報道官「スイス海運大手メディテラニアン・シッピング・カンパニー(MSC)コンテナ船「ユナイティッドⅧ」が警告に応じなかったため、同船を標的にした」「イラートを含むイスラエルの地域を標的にした軍事作戦を実施した」）

イエメンの反政府勢力、フーシ派は、ガザ地区のイスラム組織ハマスとの連帯を掲げ、ガザ地区に十分な支援物資が行き届かないかぎり、イスラエル本土への攻撃や、紅海を航行するイスラエルに関係する船舶への攻撃を続けると主張しています。

スイスの海運大手MSCは26日、サウジアラビアからパキスタンに向かっていたコンテナ船が紅海を航行中に攻撃を受けたと発表し、フーシ派の報道官も巡航ミサイルでこの商船に攻撃を行ったことを認めました。

海運大手各社は、紅海やスエズ運河を経由した輸送を避けてう回する対応を余儀なくされていて、アメリカの物流調査会社プロジェクト44によりますと、26日時点で影響を受けた船の数は推計で185隻に上るということです。

このうち157隻がアフリカの喜望峰を回るルートに変更し、大多数の船は輸送の日数が7日から20日ほど追加でかかるとしています。

また、速度を上げるため燃料の消費が増え、輸送コストも上昇していると分析しています。

船舶の移動がスムーズにいかなくなると、物流の混乱なども懸念されています。

こうした中、アメリカ中央軍は、紅海の南部で26日早朝からの10時間に、フーシ派によって発射された無人機12機、弾道ミサイル3発、それに巡航ミサイル2発を撃墜したと発表しました。

アメリカは有志連合を創設し、各国の海軍とともにこの海域の航行の安全を守ろうと対策を急いでいます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・プロジェクト44「26日時点で影響を受けた船の数は推計で185隻に上る」「このうち157隻がアフリカの喜望峰を回るルートに変更し、大多数の船は輸送の日数が7日から20日ほど追加でかかる」）

バイデン米大統領とカタールのタミム首長は２６日、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、人質の解放と人道支援強化の取り組みについて協議した。ホワイトハウスが明らかにした。

カタールはエジプトとともに、イスラエルとハマスが１１月終盤に合意した一時休戦協定の仲介役を務めた。ただ新たな休戦に向けた外交努力は今のところほとんど実を結んでいない。

ホワイトハウスは「米・カタール両首脳は、まだハマスに拘束されている米国民を含めた人質全員の解放を確実にするための早急な対応策を話し合った」と述べ、人道支援の拡大も話題にしたと付け加えた。

カタール国営通信によると、タミム首長はバイデン氏からの電話に応じ、ガザの最新情勢や、事態を鎮静させて恒久的な停戦に持って行くための共同仲介作業について議論を交わしたという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ホワイトハウス「米・カタール両首脳は、まだハマスに拘束されている米国民を含めた人質全員の解放を確実にするための早急な対応策を話し合った」「人道支援の拡大も話題にした」・カタール国営通信「タミム首長はバイデン氏からの電話に応じ、ガザの最新情勢や、事態を鎮静させて恒久的な停戦に持って行くための共同仲介作業について議論を交わした」）

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２６日、イランがウランの濃縮度を兵器級に近い６０％まで高めるペースを再び加速させているとの見解を示した。

ＩＡＥＡは声明で「（イランは）高濃縮ウランの生産を加速させており、今年半ば以降の減産から転換した」と述べた。

イランはナタンツとフォルドウの施設でウランの濃縮度を最大６０％に高めている。兵器級の濃縮度は約９０％。

ＩＡＥＡの報告によると、これらの施設では減産開始以降、濃縮度６０％のウランが月間約３キロのペースで生産されていたが、今年１１月末から月間約９キロまで加速していることを確認したという。

ＩＡＥＡの定義に基づくと、イランはさらに濃縮すれば、核爆弾３発が製造できる濃縮度６０％のウランをすでに十分保有している。

#イラン（IAEA「ウランの濃縮度を兵器級に近い60%まで高めるペースを再び加速させている」）

国連は２６日、パレスチナ自治区ガザの人道支援強化に向けた安全保障理事会の決議に基づき、ガザへの支援物資搬入を監督する上級人道復興調整官にオランダのシグリット・カーフ財務相を任命すると発表した。

来年１月８日に就任する。カーフ氏は７月にオランダ政府の要職から退くと表明していた。

国連によると、カーフ氏はガザへの支援物資搬入の促進や調整、監視、検証を担う。紛争の非当事国を通じてガザへの支援を加速させる仕組み作りも行う。同氏は以前、シリアの化学兵器廃棄を監視する国際査察団の責任者を務めていた。

国連安保理は２２日、ガザ人道支援強化決議を採択。文言を巡る交渉が長引き、採決が順延されていたが、拒否権を持つ米国が棄権したことで採択された。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・国連安保理決議・上級人道復興調整官・蘭シグリット・カーフ財務相・任命）

国連の国内避難民担当人権特別報告者は、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区の民間人を追放しようと画策しているとする声明を発表した。

人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の２２日の発表によると、国連のパウラ・ガビリア・ベタンクール特別報告者は、ガザ地区南部に対するイスラエルの攻撃について、「イスラエルは拡大し続ける避難命令と、民間人や民間施設に対する広範な組織的攻撃によって、ガザの人口構成を恒久的に変えさせようとしている」と訴えた。

その上で、イスラエルがパレスチナ人に対してガザ北部から南部への避難を命じることで南部の安全を約束したにもかかわらず、その約束を破ったと批判。住民はガザ南部の住民と共に再び避難を強いられていると述べ、１０月７日以来、ガザ地区の人口の８５％が国内避難民になったと指摘した。

「論理的な結論として、イスラエル軍の作戦の狙いは、民間人の大多数を集団で国外追放することにある」とベタンクール氏は述べている。

これに対してイスラエル政府報道官はＸ（旧ツイッター）への投稿で、地上侵攻前にムワシ地区を人道区画に指定して、ガザの民間人に一時的な避難を呼びかけたと説明。ハマスがこの人道区画からイスラエルの集落に対してロケット弾を発射していることを国連が非難しなかったとして批判した。

報道官はさらに、ガザ地区の集団避難を促しているのは、自分たちを「難民」と偽って、イスラエルとの平和的な共存よりも暴力闘争を支持する人物だと言い添えた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・国連パウラ・ガビリア・ベタンクール国内避難民担当人権特別報告者声明「イスラエルは拡大し続ける避難命令と、民間人や民間施設に対する広範な組織的攻撃によって、ガザの人口構成を恒久的に変えさせようとしている」「イスラエルがパレスチナ人に対してガザ北部から南部への避難を命じることで南部の安全を約束したにもかかわらず、その約束を破った」「住民はガザ南部の住民と共に再び避難を強いられている」「10月7日以来、ガザ地区の人口の85%が国内避難民になった」「論理的な結論として、イスラエル軍の作戦の狙いは、民間人の大多数を集団で国外追放することにある」・イスラエル政府報道官「地上侵攻前にムワシ地区を人道区画に指定して、ガザの民間人に一時的な避難を呼びかけた」「ハマスがこの人道区画からイスラエルの集落に対してロケット弾を発射していることを国連が非難しなかった」「ガザ地区の集団避難を促しているのは、自分たちを『難民』と偽って、イスラエルとの平和的な共存よりも暴力闘争を支持する人物だ」）

イスラエル軍のハガリ報道官は26日、軍の部隊が地上侵攻をガザ地区中部に新たに拡大したと発表しました。

軍は、ホームページで現地にあるブレイジ難民キャンプ内のハマスの施設に対して攻撃を始めたと明らかにし、攻撃に先立ち、この難民キャンプを含むガザ地区中部の住民に対し、退避するよう通告を出しました。

ロイター通信が配信した映像では荷物を抱えた住民たちが道を歩いている様子が写っていて、「私たちは追い出された」と話す人もいました。

イスラエル軍はガザ地区北部をほぼ制圧し、ハマスの指導部が潜伏しているとみて南部ハンユニスなどで攻勢を強めていました。

ガザ地区中部では24日、別の難民キャンプでイスラエル軍の空爆があり、ガザ地区の保健当局はこれまでに68人が死亡したと発表していて、中部にも地上侵攻が拡大されたことで今後、犠牲者がさらに増えることが懸念されます。

こうした中、国連の国内避難民担当の特別報告者は今月22日に発表した声明の中で、「退避命令と軍事作戦が拡大し続け、市民が日常的に容赦ない攻撃にさらされている。イスラエルの軍事作戦は、大多数の市民を一斉に追放することを目的としているとしか考えられない」と指摘するなど国際社会の批判は一層強まっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル軍ハガリ報道官「軍の部隊が地上侵攻をガザ地区中部に新たに拡大した」）

イスラエル政府と米半導体大手インテルは２７日までに、２５０億ドル（３兆５６００億円）を投じてイスラエル南部に半導体製造工場を建設する方針を明らかにした。イスラエルのネタニヤフ首相は、同国で過去最大規模の投資になるとしている。

インテルは既にイスラエルで１万１７００人を雇用しており、過去５０年間で５００億ドル以上を投資してきた。

インテルは今回、パレスチナ自治区ガザ地区の北東約２６キロにあるキルヤット・ガトの既存の工場を拡張する方針。イスラム組織ハマスによる１０月７日の攻撃や、現在も続く戦闘は妨げにならなかった。

イスラエルのスモトリッチ財務相はＸへ投稿で、「インテルは２５０億ドルという前例のない投資を行い、ここイスラエルに新工場を設立することを承認した」と説明した。

さらに今回の投資について、「高い生産性を持つ質の高い雇用機会を遠隔地に促進することを約束するものだ。イスラエル経済の成長に大きく貢献するだろう」と述べた。

ネタニヤフ氏は当初、６月に新工場について発表し、「国際企業によるイスラエルへの投資としては過去最大規模になる」と説明していた。

当時のインテルは新たな投資について確認せず、イスラエル事業は自社の成功に不可欠だと述べるにとどめていた。

インテルは２６日、投資計画について確認した。

#インテル（イスラエル南部に半導体製造工場を建設へ）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・81日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・82日目①）

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３ ⭐️

ロシアが制圧したと主張しているウクライナ東部ドネツク州の激戦地マリンカについて、ウクライナ軍のザルニジー総司令官は２６日、同軍がまだこの地域にとどまっていると述べた。

ロシアのショイグ国防相は２５日、プーチン大統領と共にテレビ向け動画に登場し、マリンカを完全制圧したと述べていた。

ザルニジー氏は記者団に対し、マリンカが廃墟になっていることを認めた上で、ウクライナの部隊をまだ当地域の北部に配備していると説明。「わが部隊は、この地域の外側に防衛線を準備してきた。ただ、この地域はもう存在していないと言っていい」と語った。

一方でザルジニー氏は、ウクライナ軍は領土のどの一角についても守り抜く決意だと改めて強調した。

ロシアがマリンカを制圧したとすれば、５月以来で最大の戦果となる。

複数のウクライナメディアによりますと、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は26日、記者会見で、東部ドネツク州のウクライナ側の拠点のひとつマリインカの戦況について、部隊を北部の郊外に移したとして撤退したと認めました。

州都ドネツクに近い別の拠点アウディーイウカについても今のままでは2、3か月以内に占領されるおそれがあるという認識を示したということです。

マリインカについてロシアのショイグ国防相は25日、ロシア軍が掌握したとプーチン大統領に報告し、プーチン大統領は「軍の作戦範囲がさらに拡大する機会が得られる」と述べていました。

一方、ウクライナ空軍は26日、ロシアが一方的に併合した南部クリミアでロシア軍の黒海艦隊の大型揚陸艦をミサイルで攻撃し破壊したと発表しました。

ウクライナ空軍の報道官は去年4月の黒海艦隊の旗艦「モスクワ」の破壊に続くもので修復不可能だろうとした上で「港のインフラや近くにあった補給船も破壊された可能性がある」と戦果を強調しました。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は「国防相がウクライナ軍による攻撃と揚陸艦の損傷についてプーチン大統領に報告した」と明らかにし、ロシア側もこれを認めたかたちです。

今回の攻撃を受けてイギリスのシャップス国防相は26日、SNSで、過去4か月でロシアの黒海艦隊の20％が破壊されたと指摘し「ウクライナでの戦争がこう着状態にあると信じている人々が間違っていることを示している」と投稿しました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・マリインカ制圧・ザルジニー総司令官「北部の郊外に移した」「アウディーイウカについても今のままでは2、3か月以内に占領されるおそれがある」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・英シャップス国防相「過去4か月でロシアの黒海艦隊の20％が破壊された」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「積極的な攻撃の結果、マリインカの全域を解放した」・プーチン大統領「まずは祝福したい。これは成功だ。これによって、ドネツクからウクライナ軍を遠ざけ、ロシア軍の作戦範囲がさらに拡大する機会が得られる」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク空軍「フェオドシヤを巡航ミサイルで攻撃し、ロシア軍黒海艦隊の大型強襲揚陸艦『ノボチェルカスク』を破壊した」）

ウクライナのクリメンコ内相は、ロシア軍が２６日にウクライナ南部の都市ヘルソンの鉄道駅を砲撃し、警察官１人が死亡、４人が負傷したと発表した。鉄道駅では住民を避難させる列車が準備されていたという。

クリメンコ内相によると、鉄道駅には約１４０人の市民がいたが、警察が直ちに市民を現場から遠ざけたという。

ウクライナ軍は１年余り前にロシア軍が占領していたヘルソンを奪還したが、ロシア側の絶え間ない攻撃が続いており、ここ数日は砲撃が激化していた。

ウクライナ鉄道によると、ヘルソンの駅にいた避難民はバスで北西にあるミコライウに輸送された。

ヘルソンの軍当局はこれより先、ロシア軍から相次ぎ攻撃を受け、４人が負傷したと発表していた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・宇クリメンコ内相「ロシア軍がヘルソンの鉄道駅を砲撃」）

#ウクライナ戦力（WSJ「ウクライナ前線兵士は中年男性『肉体的にきつい』」）

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#ウクライナ戦力（morpheus「ゼレはいよいよウク自身を占領する為の軍に変貌させている」「動員のためウク主要都市に検問所が更に出現」）

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は２６日に行った記者会見で、徴兵担当部門への不満を示し、ロシアとの戦争で兵力を増強すべきだとの考えを示唆した。

ウクライナ議会は前日、徴兵の対象年齢下限を２７歳から２５歳に引き下げるよう定める法案をウェブサイトに掲載した。

法案の公表はソーシャルメディア上で論争を巻き起こし、ザルジニー氏はそれに対応するため記者会見を行った可能性がある。

会見でザルジニー氏は「私は現在（徴兵担当部署の）仕事に満足していない。もし、私が満足していれば、ここでこの（動員に関する）草案を議論することはなかっただろう」と説明した。

ロシアのウクライナ侵攻が始まった直後の数カ月は何万人もの志願兵がいたが、戦争から２２カ月経過した現在、そうした機運は薄れている。

ゼレンスキー大統領は１９日に開いた年末の記者会見で、軍がロシアとの戦闘で４５万─５０万人の追加動員を提案したと明らかにしていた。

ザルジニー氏はまた、ウクライナ軍が東部ドネツク州の激戦地マリンカの端まで撤退したことを認めた。ロシアのショイグ国防相は前日、マリンカを完全に制圧したとプーチン大統領に伝えていた。

ザルジニー氏は２０２４年は２３年とは異なる戦況になるとの見方を示し、戦場には常に革新的なテクノロジーがもたらされていると説明した。

#ウクライナ戦力（ザルジニー総司令官「私は現在（徴兵担当部署の）仕事に満足していない。もし、私が満足していれば、ここでこの（動員に関する）草案を議論することはなかっただろう」「2024年は23年とは異なる戦況になる」「戦場には常に革新的なテクノロジーがもたらされている」）

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#ウクライナ戦力（morpheus「ゼレはいよいよウク自身を占領する為の軍に変貌させている」「動員のためウク主要都市に検問所が更に出現」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・降伏のやり取り・ロシア軍兵士が歌うカチューシャに対してウ兵士もカチューシャで答える）

ロシア国営軍需企業ロステフのトップ、セルゲイ・チェメゾフ氏は、フフィンランド、ノルウェーと国境を接する北部軍管区に最新型の自走式りゅう弾砲を近く配備すると明らかにした。ロシア通信（ＲＩＡ）が２７日報じた。

同氏はインタビューで、最新型「コアリツィヤＳＶ」自走砲の試験が終了し、量産を既に開始したと明らかにした。年内に初回分を納入するという。

近く北部軍管区に配備される見通しとした上で「このクラスのりゅう弾砲は射程距離で西側の火砲モデルよりも優位に立つために必要」と説明した。

ロシアのタス通信は今月、ウクライナの前線に「コアリツィヤＳＶ」りゅう弾砲がすでに配備されていると報じていた。

英文の訂正により、見出しと本文第１・３段落で最新型の自走式りゅう弾砲の配備先を、フィンランド国境近くの「北部軍管区」から「対ウクライナ戦線」に訂正します。)

ロシア国営軍需企業ロステフのトップ、セルゲイ・チェメゾフ氏は、最新型の自走式りゅう弾砲を近く対ウクライナ戦線（訂正）に配備すると明らかにした。ロシア通信（ＲＩＡ）が２７日報じた。

同氏はインタビューで、最新型「コアリツィヤＳＶ」自走砲の試験が終了し、量産を既に開始したと明らかにした。年内に初回分を納入するという。

近くウクライナの戦場（訂正）に配備される見通しとした上で「このクラスのりゅう弾砲は射程距離で西側の火砲モデルよりも優位に立つために必要」と説明した。

ロシアのタス通信は今月、ウクライナの前線に「コアリツィヤＳＶ」りゅう弾砲がすでに配備されていると報じていた。

#ウクライナ戦力（ロシア国営軍需企業ロステフのトップ、セルゲイ・チェメゾフ「最新型の自走式りゅう弾砲『コアリツィヤＳＶ』を近く対ウクライナ戦線に配備する」）

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、アメリカからの援助金で豪華ヨット2隻を購入した――。そんなうわさを、ロシア在住の元米海兵隊員が立ち上げたウェブサイトがあおった。

これは虚偽の主張だが、偽情報の計画は成功した。この主張はインターネットを駆けめぐり、軍事費に関して重要な決断を下す米連邦議会の議員たちの間でも、同じような話が聞かれるようになった。

内容は信じられないものだ。ゼレンスキー氏が顧問2人を代理人にし、ヨット2隻に7500万ドル（約107億円）を支払ったというものだ。

ウクライナ政府はこの話を全面的に否定している。そもそも、問題のヨット2隻は売れてすらいない。

しかし、虚偽にもかかわらず、この話はアメリカの議員にも伝わった。米議会の幹部らは、ウクライナへの追加支援の決定は来年まで延期されるだろうとしている。

さらなる支援に猛反対する議員もいる。

共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員はX（旧ツイッター）に、「ウクライナへの資金提供に投票する人は、わが国の歴史上、最も腐敗した対外戦争に資金を提供することになる」と投稿。ヨットのうわさに触れている記事のリンクを添えた。

一方、ウクライナへの軍事援助を支持している共和党のトム・ティリス上院議員は、先に上院議員らがゼレンスキー氏と非公開の会合を開いた直後、米CNNのインタビューで、こう言った。

「汚職という概念が話題になった。援助金でヨットを買う者がいるから（支援は）できないという意見が出たからだと思う」と、ティリス氏は話した。

「ゼレンスキー氏は、そのような考えを払拭した」

ティリス議員は、同じく共和党のJ・D・ヴァンス上院議員と対立している。ヴァンス氏もまた、ゼレンスキー氏とヨットについて語っている。

ヴァンス氏は、ドナルド・トランプ大統領の顧問を務めたスティーヴ・バノン氏のポッドキャストに出演。予算の優先順位について語りながら「社会保障を削減し、祖父母を貧困に陥れようとする人々がいる。なぜか？　ゼレンスキーの側近の一人がもっと大きなヨットを買えるようにするためか？」と述べた。

ヨットのうわさは虚偽だ。しかしBBCは、この主張を主にあおっているのが、ワシントンに拠点があると見せかけた、ロシアと関係のあるウェブサイトだと突き止めた。

研究者らによると、このウェブサイトは「ロシア政府とつながりのある、物語ロンダリングのために作られた可能性の高いツール」だという。

ロシアにルーツのある「ワシントンの」ウェブサイト
このうわさが最初に出現したのは11月末、怪しげなユーチューブのチャンネルでだった。数えるほどのフォロワーしかおらず、投稿された動画は一つだけだった。

この動画は次の日、「DCウィークリー」というウェブサイトに取り上げられた。そこには「ラッキー・ミー」と「マイ・レガシー」という2隻のヨットの写真も掲載されていた。さらに、ゼレンスキー氏の関係者にヨットが売却されたことを認めるとされる書類も出ていた。

しかし、この2隻を売り出している高級ヨットブローカーは、この疑惑は虚偽だと述べている。販売書類は偽造のようだ。そもそも、「ラッキー・ミー」と「マイ・レガシー」は両方とも、ゼレンスキー氏にもその側近にも購入されておらず、まだ売りに出されている。

DCウィークリーの記事に対して、インターネット上ではさまざまな憶測が飛び交った。複数のソースからリンクが張られ、また、複数のプラットフォームで記事が引用された。

しかし、このサイトは名前のように週刊誌（ウィークリー）が運営しているのではなく、アメリカの首都（DC）に拠点を置いているわけでもない。

米クレムゾン大学で偽情報を研究しているダレン・リンヴィル氏とパトリック・ウォレン氏の調査によると、DCウィークリーは、ジョン・マーク・ドゥガン氏という人物によって開設された。ドゥガン氏は元米海兵隊員で元フロリダ州警察官という経歴を持ち、2016年にロシアに移住している。

ドゥガン氏はパームビーチ郡の保安官事務所で3年間、保安官補を務めていた。そして退職後の2009年、かつての雇用主らについてのうわさを広めるウェブサイトを開設した。

ロシアに移住してからはジャーナリストを自称し、ウクライナへの侵攻について活動。さまざまな虚偽や根拠のない主張を広めてきた。たとえば、ロシアはウクライナにある生物兵器研究所を破壊しようとしている、といった内容だ。

クレムゾン大学の研究者らは、DCウィークリーの記事について、他のウェブサイトからコピーし、人工知能（AI）エンジンで書き直したものばかりだと突き止めた。同ウェブサイトの「記者」の名前は偽名で、顔写真もインターネットのどこからかコピーされたものだった。

こうした書き直しの記事が同サイトをまともなものに見せる一方で、怪しげなオリジナル記事も紛れ込んでいる。

そのうちの一つが、ヨットに関する主張の始まりだ。研究者らは、DCウィークリーがこの記事を掲載した後、この話がどのように広まったかを追跡した。

研究者らが集めた証拠によると、DCウィークリーは、ドゥガン氏が管理する他の複数のウェブサイトと同様のサーバーに接続され続けていることがうかがえる。BBCヴェリファイ（検証チーム）はまた、DCウィークリーの一部のホスト元が、モスクワにあるサーバーだと突き止めた。

ドゥガン氏は今年初め、ロシア外務省が支援するアカデミーでの講演で、DCウィークリーのコメンテーターだと紹介されていた。

クレムゾン大学のウォレン氏は、「ドゥガン氏が長い間DCウィークリーに関わり、その背後にあるインフラとつながっていることは、私の目には明らかだ」と述べた。

ドゥガン氏はテキストメッセージで、「これらの主張を断固として否定」し、数年前にDCウィークリーを3000ドルで売却したと述べた。売った相手のことは覚えておらず、また、対ロ金融制裁によって決済プラットフォームから追い出され、電子メールアカウントへのアクセスを失ったため、書類は紛失したとした。その上で、現在のサイトの運営とは何の関係もないと述べた。

研究者らは、DCウィークリーはより大きな親ロシア・プロパガンダ組織の一部だと指摘する。

「この特定の個人が背後にいるかどうかは、実際にはあまり問題ではない」と、ウォレン氏は述べた。

「重要なのは、これが非常に実質的かつ効果的な、親ロ的な影響力を強める活動の重要な要素であることだ。そのことは暴露され、理解される必要がある」

ウクライナ大統領府はDCウィークリーの記事について、「この記事の情報は全て偽物だ。ゼレンスキー氏とその家族は過去も今も、ヨットを所有していない」と述べた。

BBCは、米議会のティリス上院議員とグリーン下院議員にもコメントを求めている。

ヴァンス上院議員の広報担当者は、「西側諸国の誰もが、何年も前から、ウクライナが世界で最も腐敗した国の一つだと認識していた。しかし、ウクライナに何十億ドルもの対外援助を送り始めた途端、そのことを忘れてしまった」と述べた。

ゼレンスキー氏の妻をめぐっても
ヨットの偽情報は、ウクライナで長年問題になっていた汚職への懸念の上に成り立っていた。欧州連合（EU）をはじめとする西側機関への加盟に向け、ウクライナは汚職対策をはじめとする数々の試練に立ち向かっている。

国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」が公表している各国の腐敗認識指数（CPI）では、ウクライナは180カ国中116位につける。しかし、ここ数年の努力により、その順位は大きく改善している。

だが、偽の文書や怪しいソーシャルメディア・アカウントに裏付けされた、虚偽の主張をめぐるインターネット上の会話に比べれば、現在進行中の汚職問題に向けられた注目は穏やかなものだった。

今年10月、ゼレンスキー大統領が米ニューヨークの国連総会で演説をしている間に、妻のオレナ・ゼレンスカ氏が宝飾品に大金を費やしたという主張が、ソーシャルメディアで広く共有された。

ユーチューブに投稿されたこの動画のスクリーンショット。女性が、オレナ・ゼレンスカ氏がニューヨークで宝飾品を購入したとうそを語った画像提供,YOUTUBE
画像説明,
ユーチューブに投稿されたこの動画で、この女性はオレナ・ゼレンスカ氏がニューヨークで宝飾品を購入したとうそを語った

この主張はヨットのうわさと同様、数人のフォロワーしかおらず、動画が1本しか投稿されていないユーチューブ・チャンネルから始まった。この動画には、ニューヨーク5番街にある宝飾店カルティエで働いていると主張する、ベナン出身だという女性が映っている。

女性は動画の中で、9月22日付のレシートを見せる。レシートにはゼレンスカ氏の名前と、ブレスレットやイヤリング、ネックレスなどで110万ドルが支払われた旨が記載されている。

顔認識ツールを使ったところ、この動画の女性と、ロシアのサンクトペテルブルクに住んでいるという女性のSNSのプロフィール写真に大きな一致があった。このSNSの女性の写真を検索すると、動画内の女性と同一人物のようだった。

この主張はフェイスブックやTikTok、テレグラムなどで拡散された。在英ロシア大使館も、「イギリスの税金の最高の使い道」というコメントと共に、この主張を共有した。

だが、このレシートは明らかに偽物だ。ゼレンスキー氏とゼレンスカ氏夫妻は、9月21日までにニューヨークを離れ、カナダへと移動している。

このうわさを広める中心となった英語ウェブサイトが、DCウィークリーだった。

BBCヴェリファイとクレムゾン大学の研究者らは、今年8～12月にDCウィークリーに投稿された多くの記事が、同じようなパターンであることを突き止めた。

偽の記事の中には、「英王室のヨーク公アンドリュー王子がウクライナを極秘訪問した」、「ウクライナがイスラム組織ハマスに武器を提供した」、「アメリカのNGOがウクライナで臓器摘出を行っていた」、「ゼレンスキー政権がウクライナの農地に有害廃棄物の投棄を認めていた」、といったものがあった。

DCウィークリーの記事は、ユーチューブで疑惑の動画が出た数日後に掲載されることが多かった。

また、ヨットや宝飾品を含む偽情報は、DCウィークリーだけでなく、他の親ロ派の英語ウェブサイトや、「有料広告記事」を受け入れているアフリカの正規ニュースサイトにも掲載されていた。

偽情報のいくつかは、他のニュースメディアやアカウントにも拾われている。しかしDCウィークリーの背後にいる人々は、このヨットに関する記事で、以前には考えられなかったレベルの成功を収めたように見える。このうその疑惑は、米議会の有力者たちに繰り返されたのだから。

#ウクライナ軍事支援（BBC 「『ゼレンスキー氏がヨット購入』 親ロ派の流言はいかに米軍事支援に影響したか」）

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#ゼレンスキー（義母豪邸購入特ダネエジプト人ジャーナリスト、アル・アラウィ・４ヶ月後に遺体で発見）

トルコ議会の外交委員会は２６日、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟批准に必要な法案を承認した。本会議で数週間以内に採決され、可決される見通し。その後、エルドアン大統領が署名する。

ただ、外交委の委員長は本会議での迅速な採決を期待すべきではないと指摘。採決のタイミングは議長が決定するとした。

スウェーデンのビルストロム外相はトルコ議会委による法案承認を歓迎。ＮＡＴＯ加盟を楽しみにしていると述べた。

ＮＡＴＯ高官は短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）で法案承認は「素晴らしいニュース」とした。

#EU（加盟・スウェーデン・ルコ議会外交委員会・批准必要法案・承認）

ロシアの２０２３年の石油輸出は半分が中国向けとなる見通しだ。また、インド向けは２年間で４０％に拡大したという。ロシアの国営通信がノバク副首相の発言として２７日に伝えた。

ノバク氏は「現在の状況では主要なパートナーは中国で、そのシェアは約４５─５０％に拡大している。もちろんインドもだ」と述べた。

「以前は基本的にインドへの供給はなかったが、２年間でインドへの供給シェアは４０％になった」と語った。

欧州の比率は約４０─４５％から約４─５％に低下しているという。

#経済統計（ロシア・石油輸出・2023年・ノバク副首相「現在の状況では主要なパートナーは中国で、そのシェアは約45-50%に拡大している。もちろんインドもだ」「以前は基本的にインドへの供給はなかったが、2年間でインドへの供給シェアは40%になった」「欧州の比率は約40-45%から約4-5%に低下している」）

ロシアでエネルギー政策を担当するノバク副首相は27日に放送された地元メディアとのインタビューでロシアの2023年の原油や石油製品の輸出で中国向けが45％から50％を占めたと明らかにしました。

さらに、ノバク副首相は「インドへの輸出はこれまでほとんどなかったがこの2年間で40％まで増えた」と述べ、中国とインドの2か国で輸出全体の80％以上を占めているとしています。

一方、ウクライナ侵攻前は40％から45％占めていたヨーロッパについては「4％から5％を超えることはない」と述べロシアのエネルギーの輸出先が大きく変化していることを明らかにしました。

アメリカ財務省はG7＝主要7か国などによる制裁措置で、ロシア政府の石油などの税収は取引価格の下落などによってことし1月から11月までで、前の年の同じ時期と比べ32％減少したとしていますが、輸出先の変化が制裁の効果にどのような影響を及ぼすか、注目されています。

#CIS＝独立国家共同体（首脳会談・プーチン大統領「CIS諸国間の自国通貨建て決済を拡大する計画」「我々は、これによって国の経済的・金融的主権をより確実に確保する事が可能になると確信している」）

#新世界秩序（ラブロフ外相「多極的な多中心的世界秩序の形成が国際発展の主要な趨勢になりつつある」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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■

４

「最終判断」
特許紛争を理由にApple Watchの一部販売が禁止されている問題で、ホワイトハウスは米国際貿易委員会（ＩＴＣ）による販売停止の判断を支持した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）はタイ代表の決定として、ＩＴＣの判断を覆さないとし、同判断が「2023年12月26日をもって最終判断となる」と説明した。一方でアップルは、ＩＴＣの判断を不服として連邦高裁に上訴。上訴に関して高裁が審理する間の輸入解禁を求める緊急の申し立ても行った。

Ｍ＆Ａ活発
医薬品業界で買収発表が相次いだ。米ブリストル・マイヤーズスクイブは、放射性医薬品を開発するレイズバイオを約41億ドル（約5800億円）で買収することで合意。ブリストルはレイズバイオに１株当たり62.50ドルを支払う。レイズバイオ株が一時103％高となったほか、他の放射性医薬品メーカーの株価も上昇した。また英アストラゼネカは、中国の細胞療法開発企業グレイセル・バイオテクノロジーズを最大12億ドルで買収することで同社と合意した。グレイセルの米国預託証券（ＡＤＲ）は一時60％高となった。

９カ月連続で上昇
米国の住宅価格は９カ月連続で上昇し、過去最高を更新した。Ｓ＆Ｐ・コアロジック／ケース・シラーがまとめたデータで明らかになった。供給不足が根強く続く中、物件を巡って争奪戦の様相を呈している。10月の全米ベースの住宅価格指数（季節調整後）は前月比0.6％上昇。前年同月比では4.8％上昇に加速した。主要20都市のうち住宅価格が前年比で下げたのはオレゴン州ポートランドのみだった。

よく考えて支出
今年の米年末商戦では小売売上高の増加が昨年に比べてかなり鈍いペースにとどまったことが、米マスターカードの消費調査部門「マスターカード・スペンディングパルス」の初期データで明らかになった。自動車を除く小売売上高は11月１日から12月24日までの期間で前年比3.1％増加。昨年実施された同様の調査では、ホリデー商戦の売上高は7.6％増だった。マスターカード・エコノミクス・インスティテュートのチーフエコノミスト、ミシェル・マイヤー氏は消費者が「よく考えてお金を使っている」と声明で解説した。

イスラエルに投資
半導体大手の米インテルはイスラエルの製造拠点に総額250億ドル（約３兆5600億円）を投じる計画を確認した。同社はイスラエル政府から投資額の12.8％に相当する32億ドルのインセンティブを得た。イスラエル政府はこの投資について６月に発表したが、インテル側はこの日まで確認していなかった。投資はテルアビブの南、キリヤットガットにあるウエハー製造設備の拡張に充てられる。

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#マーケット

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４ ⭐️

#日銀（金融政策決定会合における主な意見（12月18、19日開催分））

日銀は今月19日まで開いた会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決め、27日、この会合で政策委員らから出た「主な意見」を公表しました。

この中で、委員からは、2％の物価安定目標の達成と金融政策の変更について、「来年の賃金上昇率はことしを上回る蓋然性が高く、今年度下期は物価目標実現の最終的な見極めの重要な局面である」とか「来春の賃金交渉の動向を見てから判断しても遅くない」など賃上げの動向を注意深く見極めるべきだという意見が多く見られました。

また、中小企業の賃上げの状況をよく見るべきだという指摘も出されていました。

一方、会合では、「金融正常化のタイミングは近づいている。タイミングを逃さず金融正常化を図るべきだ」とか「出口のタイミングやその後の適切な利上げのペースなどについて、引き続き議論を深めていくことが重要だ」といった金融政策の正常化を意識した発言も出ていました。

物価上昇を背景に市場では、日銀の政策変更への関心が高まっていますが、来年の春闘も控え、日銀が今後、どのような判断をするのかが焦点となります。

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#日銀（金融政策決定会合・231219・ 大規模金融緩和策維持）
#日銀（【記者会見】植田総裁（12月19日分））
#日銀（金融政策決定会合・231219・ 植田総裁「2％の物価安定目標が実現する確度は少しずつ高まっている」「なお見極める必要がある」「次回・来月の会合に向けては、日銀支店長会議を通じた地域経済の情報などを分析して金融政策を判断する」「新しいデータはそれほど多くない」）

日銀の植田総裁がNHKの単独インタビューに応じました。日銀は、賃金の上昇を伴った2％の物価安定目標が達成できるという見通しが立てば金融政策を転換する方針ですが、植田総裁は、今後の政策判断のポイントとして来年の春闘での賃上げの動向とこれまでの賃金上昇の物価への波及という2点をあげた上で、来年の春闘では中小企業の賃上げの結果が出そろわなくても関連するデータをふまえて前もって判断することは可能だという考えを示しました。

日銀の植田総裁は26日、明治時代にしゅんこうされた日銀本店の「本館」でNHKの単独インタビューに応じました。

ことし4月の就任後、テレビメディアのインタビューに応じたのは初めてです。

ことしの振り返り
植田総裁はまず、ことしを振り返り、「何とか最低限のことはできたかなと思う。政策のこともあるが、さまざまな会議で海外の中央銀行総裁や政策担当者、日銀のスタッフと金融や経済の話を何時間でもできる環境にいられたのは非常に充実感があった」と述べました。

チャレンジング発言の反応など市場との対話
日銀がいまの金融緩和策を転換するタイミングについて市場にさまざまな観測が広がる中、植田総裁が今月7日に国会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と発言したことやことし9月に新聞社のインタビューに対して、年内に判断できる材料が出そろう可能性があると示唆したと伝わったことで為替や長期金利が大きく変動する場面がありました。自身の発言の真意が伝わらないと感じることがあったかという質問に対し植田総裁は、「政策的な意図を強く込めたものではなかったが、市場がどういうことを思っているのか、欲しがっているのかというのは非常によく分かった気がした」と述べました。

家計負担増す中、なぜ緩和を継続するのか
国内で物価上昇が長期化し、家計の負担が増している中でも日銀が金融緩和を続けている理由について植田総裁は、「インフレ率は日本銀行の2％の目標をかなり大幅に上回って推移し、国民に大きな負担をかけたことは大きな問題だと認識している。私たちが目指しているのは賃金と物価が好循環しつつ緩やかな2％くらいのインフレが持続していく姿だ。これが実現していくかどうかはまだもう1つ自信が持てない。確度は高くないということで金融緩和を維持している」と説明しました。

その上で2％の物価安定目標にこだわり、物価上昇への政策対応が遅れているとの認識はないかという質問に対しては、「2％をオーバーしてどんどん際限なく上がっていくというリスクも高くないとみている。焦っているという気持ちはない」と述べました。

デフレ完全脱却の可能性は
日本経済が今後、デフレ状態に戻るリスクよりデフレから完全脱却できる可能性の方が大きいかとの問いに対しては、「非常に近い将来にデフレに戻ってしまうリスクは非常に低い。育ってきた賃金と物価の好循環の芽をもう少し育てて、インフレ率で言えば2％くらいのところに着地させることを目指したい」と述べました。

物価と賃金の好循環のポイントは
日銀は、賃金の上昇を伴った2％の物価安定目標の達成を目指していますが、賃金と物価の好循環ができているかを見極める上でのポイントについて植田総裁は「当面どこに注目しているかということで整理すると、来年の春の賃金改定、それからここまでの賃金の動きがサービス価格にどう反映されていくか、この2点になる」と述べ、来年の春闘での賃上げの動向に加えてこれまで上昇した賃金が物価に波及するかを丁寧に見たいという考えを示しました。

「はっきりした賃上げ」とは
植田総裁はインタビューの前日の25日に経団連の会合で講演し、物価安定目標の達成に向けては来年の春闘ではっきりとした賃上げが続くかが重要なポイントになると指摘しました。

「はっきりとした」という言葉を使った真意を尋ねると、「定量的にここというめどがあるわけではないが大ざっぱに言うとことしの春と同じかそれを少し上回るくらいの賃上げが決定されると望ましいという思いはある。当然いろんなデータを見るし、データに現れていない特に中小企業などに関するヒアリングの状況をあわせて判断していければと賃金のところは考えている」と説明しました。

政策を転換するタイミング 賃金動向見極めのタイミングは
金融政策を転換するタイミングや条件についても聞きました。

仮に日銀が来年、マイナス金利政策を解除することになれば2007年2月以来、およそ17年ぶりの利上げとなりますが、市場には、日銀が来年の前半にその判断を行うのではないかという見方が多くあります。

植田総裁は、今月19日の会見で、次回・来月の会合に向けては、日銀支店長会議を通じた地域経済の情報などを分析して金融政策を判断するとした上で、新しいデータはそれほど多くないとも述べています。

これについて長めのスタンスでデータをはっきりみたいという思いがあるのかと尋ねると、植田総裁は「例えば1月の日銀支店長会議ですごい楽観的な見方が示され、そこからかなりの情報が得られるいう可能性もゼロではないと思う。いまのところそんなに可能性が高いとは思っていない」と述べました。

来年の春闘では3月中旬の集中回答日に向けて大企業の賃上げ状況が見えてくる一方、中小企業の賃上げの動向が見えるのはさらに時間がたってからとなります。

政策を判断する上で中小企業の賃上げのデータをどのタイミングで見極めるのかという点について植田総裁は、「中小企業のデータが全部そろうのはかなり遅くなると思う。それを全部待ってから判断するという考え方もあるかもしれないが、完全に中小企業の賃金データが出たり決定がなされたりしていなくても他の中小企業の指標で、例えば収益が好調である。あるいはそのバックにあるマクロの消費とか投資が好調でこれがうまく好循環を生み出すであろうということがあればある程度、前もっての判断ができるかと思う」と述べました。

また、「中小企業の賃金のデータを最後まで見ようとすると確認できるのは相当先になる。中小企業の賃金データがまだ出ていない状況であっても中小企業まわりの賃金を決めるような要素、企業収益などが非常に強く、賃金が期待できるという情勢であれば1つの大きな判断材料になる」と述べ、中小企業の賃上げの結果が出そろわなくても関連するデータをふまえて前もって判断することは可能だという考えを示しました。

その上で来年の春闘で3月の集中回答日が中小企業を含めた判断のポイントとなるのかという質問に対しては、「特定のイベントで何か決まるということではないが、それも含めて大事なイベントはきちんと情報を確認していきたい」と述べました。


#日銀（植田総裁・NHKインタビュー「金融政策の転換は？」）

日銀の植田総裁は26日、明治時代にしゅんこうされた日銀本店の「本館」でNHKの単独インタビューに応じました。ことし4月の就任後、テレビメディアのインタビューに応じたのは初めてです。インタビューの内容をまとめて掲載します。

目次
ことしを振り返って

「チャレンジング発言」の反応など 市場との対話について

ことしを振り返って

Q．4月の就任以降、2回の政策見直しもあったが、1年を振り返って率直にどんな年でしたか？

A．なんとか最低限のことはできたかなと思っています。

印象としては、政策のことはありますけれども、さまざまな会議などで海外の中央銀行総裁やその他の政策担当者、あと日銀のスタッフと金融や経済の話を何時間でもできる環境にいられたのは非常に充実感がありました。

「チャレンジング発言」の反応など 市場との対話について

Q．今月7日の「チャレンジング発言」や、少し前には、新聞社のインタビューに対しての発言で市場が大きく反応することもありましたが、ご自身の発言の真意が伝わらないと感じることもありましたか？

A．政策的な意図を強く込めたものではなかったのですが、反応を見て、市場がどういうことを思っているのか、欲しがってるのかなというのは非常によくわかった気がしました。

体調管理の秘けつは
Q．かなりご多忙だと思いますが、健康を保つルーティンは何かありますか？

A．健康法としてやっていることとしては、野菜を山のように食べること。

あと毎晩お風呂に入ったあと、自分なりのストレッチを欠かさずやることですかね。

Q．どれくらいの時間、ストレッチをされるんですか？

A．15分、20分くらいですかね。

Q．効果はありますか？

A．座っていたり乗り物に乗っていても、やはり座っていることが多いので、背筋を鍛えたり、リラックスするようなストレッチを考えてやっています。

家計負担が増す中で なぜ緩和を継続？

Q．物価や金融政策のことをうかがいます。日本は物価高といわれる状況が2年ほど続いています。家計の負担が増しているという声も多くある中で、日銀がどうして金融緩和を続けているかという点についてご説明いただけますか。

A．ここ8か月、9か月、非常に苦労して説明してきた点です。

おっしゃるように1年半くらい、インフレ率は日本銀行の目標としている2％を大幅に上回って推移していて、国民に大きな負担をかけたことは大きな問題だと認識してます。

ただ、その主要な原因だった輸入物価上昇の価格転嫁はすでに峠を越えていて、インフレ率自体もピークを越えつつあると私ども認識しています。

そのなかで、私どもが目指しているのは、賃金と物価が好循環しつつ、緩やかな2％くらいのインフレが持続していく姿です。

これが実現していくかどうかについては、まだもうひとつ自信が持てない。

確度は高くないということで、金融緩和を維持しております。

Q．2％にこだわったことで物価上昇への政策対応が遅れてしまっているという認識や葛藤はありませんか？

A．今のところ賃金物価の好循環が回り始めてはいるところですが、2％で持続的・安定的にうまく着地するかは確信が持てない状況です。

また、2％をオーバーしてどんどん際限なく上がっていくというリスクも高くないと見ています。

焦っているという気持ちはないです。

デフレからの完全脱却の可能性は

Q．日本経済は物価高が続く中でも、デフレは完全脱却していないとされています。デフレからの完全脱却が近いタイミングでくると思われますか？

A．なかなかデフレ脱却にならなかった原因として振り返ってみると、長い間のデフレだったり、あるいはゼロ近辺の賃金・物価の動きの中で、賃金・物価は「上がらないもの」「動かないもの」だという認識を前提とした企業行動が定着したことが大きかったと思います。

例えば、自分のところに良い製品があって値上げをしたくてもほかの企業が値上げしそうにないので、自分も値上げをしない。

あるいは、人手不足で困ってるけど、ほかの企業が賃上げしないから自分も賃上げしない。

という中で、ますます賃金・物価が上がらないような状況が長引いてしまった。

これが続いて、なかなかゼロインフレくらいから脱却できない状態が続いたなと思います。

ここに来て、足元のインフレやことしの春の賃金上昇など、かなり“良い芽”が出てきている中で、企業の行動にも少しずつ変化が見られつつあると思っています。

これを育てて、賃金物価の好循環にたどりつけばというのが現在考えていることです。

Q．デフレ状態に戻るリスクよりも、デフレから脱却できるチャンスのほうが大きいということですか。

A．現在は非常に近い将来にデフレに戻ってしまうというリスクは非常に低いと考えています。

育ってきた賃金物価の好循環の“芽”をもう少し育てて、インフレ率でいえば2％くらいのところに着地させることを目指したいと思います。

「はっきりした賃上げ」とは

Q．政策変更の転換のタイミングについて、市場では来年前半にもマイナス金利解除を含む変更があるのではないかという見方がかなり多くなっています。総裁は経団連での講演で政策変更の条件として「はっきりとした賃上げ」と挙げられていましたが、「はっきりとした」ということばを使った意図はなんでしょうか？

A．定量的にここというめどがあるわけではないですが、大ざっぱにいうと、ことしの春と同じか、それを少し上回るくらいの賃上げが決定されると望ましいなという思いはあります。

ただ、賃上げがそうした状況になったかどうかを判断するのに、ひとつひとつの何か特定のデータとかイベントを決め打ちして、そこで判断するというつもりはないです。

当然いろんなデータを見ますし、それに加えてマクロの労働需給の状況とか、あるいはまだデータに現れていない、さまざまな特に中小企業などに関するヒアリングの状況をあわせて判断していければなと賃金のところは考えています。

政策を転換するタイミング 賃金動向見極めのタイミングは

Q．3月になれば春闘の結果が大企業を中心に出てきます。一方で、中小企業になると4月以降になりますが、そのくらいにデータがそろう可能性があるということでしょうか？

A．中小企業が全部そろうのはかなり遅くなると思いますが、もちろんそれを全部待ってから判断するという考え方もあるかもしれません。

けれども、完全に中小企業の賃金データが出たり決定がなされていたりしていなくても、他の中小企業に関する指標ですね、例えば収益が好調である、あるいはそのバックにあるマクロの消費とか投資が、総需要が好調で、これがうまく好循環を生み出すであろうと、そういうことがあればある程度前もっての判断ができるかと思います。

Q．賃金動向の見極めについて、大企業は来年3月ぐらいにわかってきますが、中小企業については、相当慎重にかつ時間をかけてみないとわからないという指摘もありますが。

A．賃金のデータを最後まで見ようとすると確認できるのは相当先になります。

ただ、例えば大企業が強かった。

中小企業の賃金データはまだ出ていない状況であっても、中小企業まわりの賃金を決めるような要素、企業収益とかが非常に強く、賃金が期待できるという情勢であれば1つの大きな判断材料になると思います。

Q．3月の集中回答日は中小企業含めたポイントになるということですね。

A．先ほども言いましたが、特定のイベントで何か全部決まるというわけではないですが、それも含めて大事なイベントはきちんと情報を確認していきたいと思っています。

Q．データを慎重に見ていくということですね。

A．そうですね。

本当に喜ばしい望ましい変化が起こりつつあるのかどうかを見極めていきたいとうことですね。

Q．「次回・1月の会合までには材料が少ない」と会見でおっしゃっていました。少しスタンスを長めにといいますか、ある程度しっかり見たいという思いもあるんでしょうか？

A．そうした可能性もありますし、全然わかりませんが、例えば1月の支店長会議ですごい楽観的な見方を支店長が示される。

そこからかなりの情報が得られるいう可能性もゼロではないと思います。

いまのところそんなに高いとは思っていませんが。

Q．何をもって2％の好循環の達成となるのか。どんなデータが集まるのがポイントとなるのでしょうか？

A．賃金と物価の好循環と言っている中で、賃金が上がって物価も上がって、また賃金が上がってというのを何回見れば十分かというのは前もって決めようがない話ではあると思います。

ただ少なくとも1回、ことし賃金が大きく上がりました。

来年どうなるかを見たいと先ほどから言っています。

同時に好循環ですから、ここまで上がってきた賃金が物価に波及するかどうかというところは、もう少し丁寧に見たいです。

特に賃金から物価ですからサービス価格ですね。

当面どこに注目してるかということで整理すると、来年の春の賃金改定、それからここまでの賃金の動きがサービス価格にどう反映されていくか、この2点になるかと思います。

Q．賃上げの水準に加えて、そこからまた物価に波及するかを見たいということですね。

A．来年の賃金がさらにその後の物価にどうはねていくは重要ですが、そのもう少し手前の話として、ことし上がってきた賃金がことしから来年にかけてどれくらいサービス価格に反映されるかという点を見たいと思ってます。

ここは今まったく反映されていないということではなく、サービス価格は上がり始めていますので、この傾向が続くかどうかという点を見ることになるかと思います。


Q．マイナス金利の解除となれば2007年以来の利上げという歴史的な転換点となります。来年にその時期が来る可能性は高いのでしょうか？

A．それは結論的にはゼロではないと思いますが、私ども経済物価情勢が好転して、賃金・物価の好循環が見通せる状況になることが来年であることを期待はしています。

ただ、さっき申し上げたような、少なくとも、とりあえず2つくらいの判断ポイントがありますし、それに関する不確実性もそこそこあると思いますので、丁寧に確認していきたいと思っております。

Q．確認できた際には、その時がくるということですね。

A．それはそうですね。

Q．仮に金融政策を転換することになれば、いま行っているさまざまな政策をまとめて変えることになるのでしょうか？

A．一部現状のままでいくという部分もあるかもしれませんが、それも含めて全体を見直すという作業はしたいと思っています。

Q．来年1年は、デフレの完全脱却並びに金利のある時代を目指すことになると思いますが、緩和からの出口という意味で節目の年になると考えでしょうか？

A．来年節目になるかどうかは必ずしも結果を見てみないとわからないですが、もちろんその可能性はあります。

そういう可能性が来たかどうかを、きちんと判断することが重要だと考えています。

Q．総裁ご自身どういう1年にしたいですか？

A．今の話と重なりますが、毎年そうですが、さまざまな変化が予想されます。その変化の内容や本質をきちんと見極めて、適切な対応をするということかなと思います。

Q．本質を見極めるとはどういうことですか？

A．変化ということで申し上げれば、日本銀行も新しいお札を7月に発行します。

これは変化の本質を見極めるという意味で難しい作業はありません。

私どもの政策に近いところでは、賃金や物価の動きですね。

動き自体は続いていくと思いますが、それが持続的・安定的な物価で見て2％の姿に近づいていくかどうか本質をきちんと見極めてそれに応じて対応するということです。

11月に全国で着工された住宅の戸数は6万6238戸と、去年の同じ月を8.5％下回り、6か月連続の減少となりました。

内訳は、
▽注文住宅を示す「持ち家」が1万7789戸で、去年の同じ月を17.3％下回り、24か月連続の減少でした。

資材価格の高騰や物価の上昇で、消費者の購入意欲が低下したことが影響したとみられます。

また、
▽建て売り住宅やマンションなどの「分譲住宅」が1万9578戸で、去年の同じ月を5.2％下回り、6か月連続の減少。

▽賃貸アパートなど「貸家」は2万8275戸で、去年の同じ月を5.3％下回り、4か月連続の減少となりました。

#経済統計（日本・住宅着工戸数・11月・前年同月比8.5％減・6か月連続の減少 ）

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（日本・住宅着工戸数・10月・去年同月比6.3％減・5か月連続の減少）

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#テレビ

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鱈とじゃがいものクリーム煮

オムレット（中にバナナとクリームが入っている）

夕食は豚ロース、鰺、味噌コンニャク、春雨サラダ、味噌汁、枝豆ごはん。

この国の出生数が100万人を切ったのが2016年のこと。それから急激なペースで減り、今年上半期の出生数は38万人となり、1年間では75万人ほどになるのではないかとも言われる。これは国の予想より11年前倒しで少子化が進行していることになる。

これから何が起きるのかといえば、既存の商店街が壊滅し、ショッピングモールが閉店し、地方には何も残らない未来の到来だ。

日本では2042年から本格的な人口減少が始まる。

「マスコミ界のドン」渡邉恒雄主筆の威光のもと、戦後を通じて全国紙トップの規模を誇り、2001年には販売数1030万部に達した同社だが、いまでは優秀な人材から毎年クシの歯が抜けるように退職している。この記者が続ける。

「特に東京経済部の中堅記者は、PR会社、コンサル、メーカーの広報など、取材で知り合った企業に相談してそのまま転職してしまうケースが多い。みんな『新聞社はガラパゴスだから、記者が持っているスキルなんて他の会社では通用しない。40歳をすぎたら、もうあと戻りできなくなる』と焦っています。

新聞業界が「斜陽」と言われ始めて20年以上が経つが、この5年でその崩壊が加速している。

全国紙・地方紙すべてをあわせた新聞発行部数のピークは1997年の5376万部で、2017年までの減少率は多いときでも年間3％台だった。それが2018年、いきなり5・3％のマイナスとなり、そこからは毎年5〜7％ずつ減り続けている。昨年10月時点の部数は3084万部で、2000万部台への転落が確実となった。

「2018年からの減少数は毎年およそ200万〜270万部で、これは日経や毎日新聞がまるごと一社消えているのと同じです。『紙の新聞の時代は終わった』ということが、この5年でもはや明らかになっている。早ければあと15年ほどで、紙の新聞はゼロになる計算です」

とりわけ、いちじるしい部数低落を見せているのが朝日新聞だ。2022年の販売数は、じつに前年比9・5％減の428万7575部。1998年には837万部を超えていたのに、四半世紀で半減している。

「ネット重視」「バズり重視」に走る紙面の変質も影響しているのだろうか。朝日新聞では最近、「夜討ち・朝駆け」の最前線である警察担当の若手〜中堅記者が複数人、示し合わせたように続けて退職したという。

「ネットでは記事の中身よりも、どれだけ多くの人の関心を惹けるかという『アテンション』の量で収入が決まります。そのため、政策のあり方や公権力の不祥事、事件・事故の検証といった堅い記事よりも、経済ニュースのやさしい解説とか、暮らしに役立つ情報が『稼げる記事』として優遇され、その結果、ジャーナリズムの機能が弱まっているのです。

紙の朝刊もひとつひとつの記事が長くなり、文字が大きくなって情報量が減っています。昔は『新聞は地味なベタ記事にこそ宝がある』と言われましたが、いまの新聞は識者のオピニオンやインタビューを増やして『雑誌化』しているといえます」（前出の磯山氏）

全国紙の中で「いちはやくデジタル化に成功した勝ち組」と言われてきた日経新聞でも、昨年から雲行きがあやしくなってきた。財務省や日銀などを長年担当し、ツイッター（X）のフォロワー数60万人超を誇るエース・後藤達也氏が独立したのを皮切りに、東京本社の経済部で大量退職が起こったのである。40代で、現在は別のメディア企業に勤める日経の元経済部記者が明かす。

「日経の有料・無料をあわせたデジタル会員の数は、これまで右肩上がりで増えていましたが、それがついに減少に転じた。頭打ちということです。これから紙の部数が増えることはまずないですから、給料が減ることはあっても増えることはないと考えて、中堅が一気に流出し始めたわけです。

もともと日経には他社と違ってジャーナリスト志向の人は少ない。報道だなんだと言う記者は社内で『朝日新聞』と呼ばれてバカにされるくらいで、ネタもないのに大上段に構える記者を嫌う社風なんです。

だから、給料が下がりかねないとなるとあっさり見切りをつける。転職先もアクセンチュアなどのコンサルや、金融系のベンチャー企業、IT企業、銀行といったまったくの他業種が多いですね」

もちろん、中には少数だが、独立独歩で報道を続けようと挑戦する記者もいる。元毎日新聞政治部の宮原健太氏は、そうした記者のひとりだ。

「私の同期も35人ほどいましたが、すでに半分ほどが辞めていると思います。もともと他社より規模が小さい毎日は離職者が多いですが、最近では記者が減ってひとりひとりの担当が増え、残った記者が激務になり、また辞めて人が減る……という状態になっている。

私も総理番をやっていたときは総理に加えて秘書官、官房副長官、補佐官、内閣府特命担当大臣を担当するものすごい業務量で、忙しいときの睡眠時間は3時間ほどでした。人数では他社に勝てないのだから、『特オチ』（特ダネを他社に抜かれること）なんて気にせず独自の記事を作ればいいのに、デスクの中には『これ、抜かれてるじゃないか』と細かく言う人もいます。

そうした『やらされる』取材ではなく、ほんとうに大事だと思うテーマを取材して、読者を自分で作り、収益を得なければ報道の世界は先細るばかりです。そう考えて、今年の初めに独立することを決意しました」

毎日新聞にかぎらず、記者が減っていることは取材力の低下に直結している。それが目に見えるのが、朝刊の地域面だという。宮原氏が続ける。

「毎日だと、たとえば東北では、支局は各県にありますが、上がってくる記事を見るデスクが今では仙台と福島にしかいない。そのため東北全体でほぼ同じ紙面になっていて、地域ごとの細かい情報をカバーしづらくなっているのです。『全国紙』の看板を維持できなくなりつつあります」

読売新聞グループ本社の山口寿一社長は「読売は唯一の全国紙になる」と公言している。規模で読売に劣る朝日や日経、毎日の苦境を見渡せば、その言葉には現実味があると言わざるをえない。

キーマンの懐に入り込んでときに相談相手ともなり、数ヵ月に一度、鮮やかなスクープを飛ばす。デスクがタバコを燻らせながら部下を叱咤し、原稿を書き終えたら夜の街へ向かって次のネタを探す……。

そんなかつての「ブンヤ」の姿はもう、すっかり消え去った。「大崩壊」へのカウントダウンが鳴り響く中、会社に残るのか、それとも去るのか、記者たちは選択を迫られている。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

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テロ対策上の問題が相次ぎ、2021年に事実上運転を禁止する命令が出されていた新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は27日、自律的な改善が見込める状態であることが確認できたとして命令を解除しました。
福島第一原発の事故を起こした東京電力が持つ原発で再稼働に向けた手続きが再開されることになり、今後は地元の同意が焦点となります。

目次
地元、新潟の反応は

原子力規制委や東京電力は

再稼働の手続き再開へ 地元の同意が焦点
柏崎刈羽原発では2021年、他人のIDカードを使った中央制御室への不正入室や外部からの侵入を検知する複数の設備の故障といったテロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会は東京電力に対し、事実上運転を禁止する命令を出しました。一般の原発を運営する電力会社に運転を禁止する命令が出されたのは初めてでした。

その後、事務局の原子力規制庁が東京電力による再発防止の取り組みなどを検査してきた結果、12月に提出された報告書案では「自律的に改善できる仕組みが定着しつつある」と評価され、これを受けて規制委員会は、現地調査や東京電力の社長との面談を行い改善状況を確認してきました。

27日開かれた会合で、規制委員会は報告書案を了承し、自律的な改善が見込める状態であることが確認できたとして命令を解除することを全会一致で決めました。

このあと規制庁の担当者が東京電力の幹部を呼んで決定を通知し、命令は正式に解除されました。

命令の解除は2年8か月ぶりで、これにより福島第一原発の事故を起こした東京電力が持つ原発で、再稼働に向けた手続きが再開されることになります。

今後は地元の同意が焦点となりますが、新潟県の花角英世知事は県民の意思を確認するとして、知事選挙を行うことも選択肢の1つだという認識を示していて、最終的な判断が注目されます。

地元、新潟の反応は
知事「再稼働は県民の意思を確認」
原子力規制委員会の決定に先立って行われた会見で新潟県の花角知事は「柏崎刈羽原発について何らかの判断をするのであれば県にも聞かせてもらいたい。また県の技術委員会でも安全性の確認を進めていきたい」と述べました。

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐって花角知事はこれまで県民の間で議論を進めたうえで自身の判断を示し、最終的に県民の意思を確認するため「信を問う」としています。

花角知事は、判断を示す時期は決めていないとしたうえで「『信を問う』とは自身の存在をかける意味合いが強いと思う。いま決めているものはないが、方法としては選挙ももちろんある」と述べ、知事選挙も選択肢の1つとして県民の意思を確認する考えを改めて強調しました。

県民からは「疑問」や「活性化に期待」の声
新潟県内ではさまざまな意見が聞かれました。

原発が立地する柏崎市に住む70代の女性は「2022年12月のような記録的な大雪が降った時に原発事故が起きると、逃げることができないのではないかと不安を感じます。東京電力についてもこれまでトラブルが相次ぎ、今回のテロ対策の問題でも現場が本当に改善できたのか疑問も感じます」と話していました。

同じく柏崎市に住む80代の男性は、「原発が再稼働すれば落ち込んでいる地域経済も活性化するし、電気代も安くなる可能性があるので、企業にとってよいのではないかと思います」と話していました。

一方、新潟市に住む50代の女性は、「原発は、それがある地域にとってはプラスになっている部分もあるし、そこで働いている人もいるのでなかなか難しいです。1つの県と言っても、新潟市と、原発が立地する柏崎市では温度差があると思います」と話していました。

原子力規制委や東京電力は
原子力規制委 委員長「お墨付きを与えたわけではない」
原子力規制委員会の山中伸介 委員長は「慎重に慎重を重ねて検査し時間はかかったものの今回の判断は適切なものだった」とした一方、「福島第一原発事故の教訓を踏まえると継続的な安全性向上を行うのは事業者である東京電力の責任なので、お墨付きを与えたわけではない」と述べました。
その上で「原発事故を起こした特別な会社であることは変わらない。東京電力は計画を立てるのは上手だが実行するのが苦手な会社ですとみずからの弱みをわかっているのでゼロからのスタートで今後も改善してほしい」と述べ、命令の解除後も東京電力のテロ対策について規制委員会として重点的に検査を続けていく考えを示しました。

齋藤経済産業相 今後の方針を報告するよう指示
齋藤経済産業大臣は東京電力の小早川智明社長と面会。

小早川社長は「新潟県の皆様にとどまらず、広く社会の皆様に大変ご心配をおかけした」と陳謝した上で、テロ対策の改善に向けた取り組みを継続的に進めていく考えを示しました。

これに対して齋藤大臣は「あくまでスタートラインであり、原子力規制委員会からの指摘や地元の声を真摯に受け止め、社長みずから先頭に立ってしっかりと改善に取り組んでほしい。失われた信頼を回復することが極めて重要だ」などと指摘した上で、年明けに信頼回復に向けた今後の方針を報告するよう指示しました。

テロ対策に詳しい専門家「一層の緊張感 持つ必要ある」
テロ対策に詳しい公共政策調査会の板橋功 研究センター長は2021年の問題発覚後に東京電力が設置した専門委員会に加わり、およそ2年半にわたって東京電力の再発防止策などについて検証し、提言を行ってきました。

今回、原子力規制委員会が命令を解除したことについて、板橋さんは、「東京電力では、経営資源である人、もの、金をつぎ込んだ結果核セキュリティのパフォーマンスを向上することができた」と評価する一方で、「これまでは優秀な人材も投入し社長みずからもかなりの時間を割いて対応してきたが、今の体制や予算を今後も、そのまま維持できるかというと難しい問題もある」と指摘しました。

また柏崎刈羽原発で、東京電力が再発防止に取り組む中でも不祥事が続いていることについて「せっかくパフォーマンスが上がっている中で小さい事案でも起こると注目されるので非常にマイナス面が大きく、小さな事案も起こさない努力も必要になってくることは提言している。意識や緊張感を持つとともに、システム上のチェックというか機械的に不正やミスが起こらないようにすることも重要だ」と話しました。

そのうえで、「経営層だけでなく原子力発電所に関わるすべての人たちが、どのようにモチベーションや核セキュリティに対する意識を維持していくかが非常に重要だ。ようやくその土台が生まれてきた状態なので、東京電力には勘違いをすることなくより一層の緊張感を持つ必要がある」と話していました。

これまでの経緯
柏崎刈羽原発とは
新潟県柏崎市と刈羽村にある東京電力の柏崎刈羽原子力発電所は、1号機から7号機まで7つの原子炉があり、出力はあわせて821万キロワット余りと、世界最大級の原子力発電所です。
7基はいずれも原子炉で水を沸騰させてできた水蒸気で発電用のタービンを回す「沸騰水型」と呼ばれる原発で、事故を起こした福島第一原発と同じタイプです。最も古い1号機は1985年、最も新しい7号機は1997年に運転を開始していて、主に首都圏に電力を供給してきました。

相次いだトラブル
2007年に起きた新潟県中越沖地震により3号機で変圧器の火災が発生したほか、6号機の使用済み燃料プールがあふれ、微量の放射性物質を含む水が海に漏れ出すなどのトラブルが発生。さらに、機械が壊れたり、施設にひびが入ったりするなど被害は軽微なものも含めて3700件余りにのぼり、7基すべてが長期間の運転停止を余儀なくされました。

その後、東京電力はおよそ1000億円をかけて耐震化などの工事を進め、2009年以降、4基が順次運転を再開しました。

しかし、2011年3月に発生した福島第一原発の事故のあとは、新たに作られた規制基準への対応が求められ、2012年3月には再び全基が運転を停止。

東京電力は、2013年9月に6号機と7号機について再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請。4年におよぶ審査を経て2017年10月に合格すると、安全対策工事を進めるなど再稼働に向けた準備を進めていきました。

しかし、2021年、本来入室が厳重に管理されている中央制御室に社員が他人のIDカードを使って不正に入っていたことが発覚。さらに、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れたままになっていて、その後の対策も十分に機能していなかったことも明らかになり、規制委員会は2021年4月、東京電力に対し、法律に基づき核燃料の移動を禁止する行政処分を出し、事実上、原発の運転を禁止しました。

2021年のテロ対策上の問題を受けて
組織文化に関わる問題を繰り返し、テロ対策上の問題が起きた東京電力。原子力規制委員会から経営層が関与した継続的な改善を求められました。

2023年5月、社長直轄の部署として「核物質防護モニタリング室」を設置。テロ対策をめぐる行動や意識に変化がないか、社員などのふだんの行動を継続的に観察し、問題の兆候をいち早くつかむことが目的です。実際の取り組みとして、原発の構内で本人確認などが行われる場所に立ち会い、警備員のテロ対策のチェックのほか、東京電力の社員などが警備員に協力的な姿勢を示しているか観察していました。調査結果は東京電力の本社で小早川社長に直接、報告されます。

背景には経営層が現場の実態を把握できず、適切な指示を出せなかったという反省があります。こうした教訓を踏まえ、社長は問題があればすみやかに現場に対応を指示して、継続的な改善を図るとしています。

12月20日の規制委員会の会合で伴信彦 委員は「東京電力は油断すればすぐに問題が起きるので、常に警戒心をとかないことが大事だ。特に時間がたった時にモニタリング室が形だけになったり、周りが活動を疎んじたりすることで意味がなくなってしまうことを非常におそれている」と述べ、取り組みの継続性が重要だと指摘しました。

今後の動きは
再稼働に向けて地元の判断材料は
再稼働にあたって今後、焦点となるのが地元の同意と知事の判断です。

東京電力は柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県と柏崎市、それに刈羽村に再稼働への理解を求める方針で、県などは同意するかどうか判断することになります。新潟県の花角英世知事は再稼働について議論を進め、説明会などを通じて県民の意見を聞いたうえで、最終的に県民の意思を確認する方針です。

議論を進める材料として花角知事が主に挙げているのが次の4点です。
▼原子力規制委員会の追加検査の結果
▼新潟県が設置した技術委員会での柏崎刈羽原発の安全対策の確認
▼原発で重大な事故が起きた際の避難をめぐる国などの対応
▼それに福島第一原発の事故に関する県の検証結果

このほかにも原発が立地していることによる県全体の経済効果の試算も議論の材料にする考えです。

花角知事はこれまで県民の意思を確認する方法について「信を問う」としています。12月に開かれた県議会で花角知事は県民の意思を確認する方法について「その手法について現段階で決めているわけではない」としたうえで「現段階では私は信を問う方法が責任の取り方としてもっとも明確であり重い方法と考えている」と述べています。

花角知事はこれまで「信を問う」具体的な方法として知事選挙を行うことも選択肢の1つだという認識を示していて、最終的な判断が注目されています。

全国の原発 再稼働は12基
現在、国内には33基の原子力発電所があり、このうち、原発事故のあと作られた新しい規制基準の審査に合格し再稼働したのは12基です。

鹿児島県・九州電力の川内原発1号機と2号機
佐賀県・九州電力の玄海原発3号機と4号機
愛媛県・四国電力の伊方原発3号機
福井県・関西電力の高浜原発1号機～4号機
福井県・関西電力の大飯原発3号機と4号機
福井県・関西電力の美浜原発3号機

これら再稼働した原発はいずれも西日本にあり、「加圧水型」と呼ばれるタイプです。

一方、12年前に事故を起こした東京電力・福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプでは再稼働した原発はありません。

ただ、これまでに5基が新規制基準の審査に合格。宮城県にある東北電力の女川原発2号機は2024年5月ごろに、島根県にある中国電力の島根原発2号機は2024年8月にそれぞれ再稼働する計画です。

一方、茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発は、安全対策工事に加え、周辺自治体の避難計画の策定が終わっていないことなどから再稼働の時期は見通せていません。

また今回、事実上の運転禁止命令が解除された柏崎刈羽原発6号機と7号機は、地元の同意が得られていないことなどから、現時点で再稼働の見通しは立っていません。

全国各地のサービスエリアやパーキングエリアでは、慢性的な混雑が課題となっていて、その背景には、長時間、駐車する車が増えていることなどがあるとみられています。

このため高速道路各社は、混雑解消に向けて、2022年8月から有識者を交えた検討を進め、26日に今後の方針を公表しました。

この中では
▽短時間の利用に限定した駐車スペースを設け、増やしていくほか
▽長時間、駐車している車に対しては、将来的に有料化も検討するとしています。

また、駐車スペースを増やすため
▽サービスエリアやパーキングエリアの敷地の拡大や
▽2階建ての駐車場の導入なども、
将来的に検討していくとしています。

高速道路各社は、すでに一部のサービスエリアなどで
▽大型車の駐車スペースの利用を1時間に限定したり
▽1時間以上、利用した場合は有料化したりする実証実験を行っていて、
こうした結果も踏まえながら、今回の方針に沿って混雑対策を進めていくことにしています。

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#BS日テレシネマ「007／慰めの報酬」（日本語吹替版）

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