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#天皇家


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ことし4月に行われた東京の江東区長選挙の選挙運動の報酬として、区議会議員らに、あわせておよそ260万円を提供するなどしたとして、東京地検特捜部は、柿沢未途前法務副大臣と秘書4人を公職選挙法違反の買収などの疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、
前法務副大臣で自民党を離党した衆議院議員の柿沢未途容疑者（52）と、
政策秘書の伊藤正樹容疑者（51）、
公設第一秘書の柚留木成人容疑者（64）、
それに私設秘書の後藤周容疑者（38）と森川直樹容疑者（34）です。

東京地検特捜部の調べによりますと、柿沢議員は、秘書に指示するなどして、ことし4月に行われた江東区長選挙の選挙運動の報酬として、区議会議員など10人に、あわせておよそ260万円を提供したり提供を申し込んだりしたとして、公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。

柿沢議員は、選挙期間中にこの選挙で初当選した木村弥生前区長への投票を呼びかける有料広告を掲載させた疑いも持たれています。

また、秘書2人はそれぞれ、選挙運動に関する違法な報酬を支払った疑いが持たれています。

柿沢議員は、保守分裂の構図となった区長選挙で、自民党推薦の候補と争った木村前区長を支援していて、東京地検特捜部は、有料広告をめぐる問題が明らかになったあと、柿沢議員の自宅や議員会館と地元の事務所、それに秘書の自宅や現金を受け取った区議会議員らの自宅などを捜索して捜査を進めていました。

関係者によりますと、柿沢議員は、特捜部の任意の事情聴取に対し、「区議会議員らに提供した現金は同じ時期に行われた区議会議員選挙の陣中見舞いで、買収には当たらない」と説明し、有料広告については、「違法だとは思わなかった」と説明していたということです。

柿沢議員は、前区長に有料広告の利用を勧めた責任をとりたいとして、ことし10月に法務副大臣を辞任し、議員会館の事務所などが特捜部の捜索を受けた今月14日に自民党を離党していました。

事件の背景と木村氏を支援した経緯は
東京23区の東部にある江東区では、保守系の支持層をめぐって、
区長を4期16年務めことし4月に亡くなった山崎孝明元区長、
木村前区長の父親の木村勉元衆議院議員、
柿沢未途衆議院議員の父親の柿沢弘治元外務大臣が、長年勢力争いや駆け引きを繰り広げ、「三国志」などと呼ばれてきました。

地元の政界関係者は、「先代、お父さんの世代が江東区で地盤を作って、3つの家が力を持った勢力として今に至っている」と話していて、保守分裂の構図となったことし4月の区長選挙も、この3つの勢力が交錯する形となりました。

「クリーンで開かれた区政」を訴えて初当選した木村弥生氏。

その木村氏と争ったのが、父が区長を16年務めた山崎一輝氏で、動向が注目された柿沢議員は、木村氏を支援しました。

柿沢議員は、みんなの党や希望の党などに所属したあと、おととし10月の衆議院選挙で当選して自民党に追加公認されていて、この時が自民党の国会議員として迎えた初めての区長選挙でした。

柿沢議員は、自民党推薦の山崎氏と争う木村氏への支援を公言することはありませんでしたが、関係者によりますと、陣営には柿沢議員の秘書や後援者らが入り、選挙運動を全面的にバックアップしていたということです。

地元の政界関係者は、木村氏が区長選挙に立候補したのも柿沢議員の後押しがあったからだとしたうえで、「誰もが、みこしを作ったのは柿沢さん、みこしに乗ったのは木村さんと認識していた。江東区の自民党の中で柿沢議員が自分の位置を確立するための選挙だったと思う。自分の代わりとして木村氏を区長にすれば、地元の区議会議員や都議会議員に影響力を持てる。自民党が推している山崎さんがいる中で全面的に応援はできないが、自分が表に出ずとも柿沢ここにありというのを見せていった選挙だった」と話していました。

柿沢議員側から接触があった区議の受け止めは
区長選挙をめぐる買収の意図はあったのか。

柿沢議員側から接触があった区議会議員は、次のように話しています。自民党の星野博区議は11月報道陣の取材に応じた際、区長選挙と区議会議員選挙が告示される前のことし2月下旬から3月上旬に柿沢議員の秘書が事務所を訪れ、「代議士から預かって来ました」と言って現金20万円を渡されたと明かしました。

そのうえで、買収の趣旨については、「言われていないし、そういうのは全然ない。区議会議員選挙の陣中見舞いとして受け取った。何に使ったかは覚えていないが、選挙運動の費用として使ったと思う」と話していました。

また、自民党の佐藤信夫区議は、選挙前に柿沢議員の秘書から渡された現金20万円をいったん返却し、選挙後に再び同じ額を柿沢議員が同席した会食の場で受け取ったとしたうえで、先月取材に応じた際、選挙前に受け取った20万円について、「同じ時期に行われた区議会議員選挙の陣中見舞いだったと認識している。柿沢議員から木村前区長を紹介されたこともない」と話していました。

一方、買収の意図を感じたと証言する議員もいます。

NHKの取材に応じた区議会議員は、選挙の告示の2か月ほど前に柿沢議員の秘書から「あいさつに伺いたい」と連絡があったものの断ったと証言しました。

その上で、柿沢議員が自民党に入ったあと区長選挙の3か月後のことし7月まで地元の支部長に就くことができなかったことに触れ、「自民党に入ったものの、疎外感があったのだろう。自民党の国会議員なのに自民党推薦の区長候補を応援しないで、水面下で木村前区長を応援していて、やっていることと言っていることが全く相反する状況だった」と話しました。

その後も柿沢議員側から複数回連絡があったものの、同僚の区議会議員から「自民党の区議会議員に現金20万円が配られている」という話を聞き、面会を断り続けたということです。

この区議会議員は、「時期や金額の多さからも見て、陣中見舞いと言うのはいささか無理がある。柿沢議員側からの電話は区長選挙と関係があると思い、私は会うのも嫌だった。山崎さんを追い出してしまおうという気持ちがあり、山崎さんの方を向いている議員に少しでも柿沢の方を見てほしいと考えていたのではないか」と話していました。

岸田首相「任命責任を重く受け止めている」
岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「わが党の所属だった現職の国会議員が逮捕されたことは大変遺憾なことであり、法務副大臣の辞任に至ったことについても任命責任を重く受け止めている」と述べました。

その上で「法務副大臣を辞任する際に『説明責任を果たすべき』と申し上げたが、説明責任の果たし方については議員本人が政治家としての責任において、みずから判断すべき事柄だと考えている」と述べました。

林官房長官「元法務副大臣が逮捕されたことは誠に遺憾」
林官房長官は新潟市内で記者団に対し「捜査機関の活動内容に関する事柄であり、お答えは差し控えたい。その上で、元法務副大臣が逮捕されたことは誠に遺憾だ。政府としては、足元の課題のひとつひとつにしっかりと取り組むことで信頼の回復に努めていきたい」と述べました。

政府関係者「自民党離党していても党への逆風」
政府関係者の1人はNHKの取材に対し「自民党を離党しているとはいえ、国民は甘くなく、党への逆風は一層強くなるのではないか。政府への影響は小さいと思うが、緊張感を持って政権運営に臨まないといけない」と述べました。

政府関係者「政治の信頼に関わる」
また別の政府関係者の1人はNHKの取材に対し「前副大臣の逮捕は当然、政治の信頼に関わる出来事であり、影響は大きいと感じている。今はとにかく国民の信頼回復に努めるしかない」と述べました。

自民 閣僚「支持率がさらに下落してしまうのではないか」
自民党の閣僚の1人はNHKの取材に対し「すでに離党したとはいえ、自民党に在籍した議員が逮捕されたことは、国民の目によくは映らない。支持率がさらに下落してしまうのではないか」と述べました。

自民 渡海政調会長「重大に受け止めなければならない」
自民党の渡海政務調査会長は国会内で記者団に対し「重大に受け止めなければならない。緊張感を持ち、政治の信頼回復に努めなければならない」と述べました。

自民 幹部「本人が有権者に対してしっかり説明責任を」
自民党幹部の1人はNHKの取材に対し「柿沢議員本人が有権者に対して、しっかり説明責任を果たしてほしい。政権運営もこれまで以上に慎重にやっていかなくてはならない」と述べました。

自民都連所属の閣僚経験者「都知事選挙などへの悪影響は必至」
自民党東京都連に所属する閣僚経験者はNHKの取材に対し「離党したとはいえ、党に所属していた現職の国会議員が都内の選挙をめぐって逮捕されたことは極めて遺憾だ。来年予定されている東京都知事選挙などへの悪影響は必至で、政治や自民党の信頼回復に努めなければならない」と述べました。

#法律（東京地検特捜部・柿沢未途衆議院議員・逮捕・公職選挙法）

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国は28日、沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行いました。

地方自治法に基づく代執行は初めてとなる異例の事態で、防衛省は来月中旬に工事に着手する方向で準備を進めています。

目次
玉城知事「沖縄の苦難の歴史にいっそうの苦難を加える」

名護市長「生活環境をどう守っていくか」

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、裁判所は沖縄県に対し今月25日までに工事を承認するよう命じましたが、県は承認しませんでした。

地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、国土交通省は28日午前10時ごろ沖縄防衛局に承認書を交付し、工事を承認しました。

地方自治法に基づく代執行は初めてで、異例の事態です。

斉藤国土交通大臣は「沖縄県知事は判決に従わず、期限とされた25日までに承認しませんでした。このため国土交通大臣は、沖縄県知事に代わって、本日付けで沖縄防衛局からの埋立変更承認申請を承認いたしました」とのコメントを発表しました。

一方、沖縄県の玉城知事は27日「多くの沖縄県民の民意という真の公益を顧みなかった」と述べ、判決を不服として最高裁判所に上告しました。

ただ、県側が勝訴するまで代執行を止める効力は無く、防衛省は来月中旬に軟弱地盤のある大浦湾側で工事に着手する方向で準備を進めています。

玉城知事「沖縄の苦難の歴史にいっそうの苦難を加える」
国が沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行ったことを受けて、玉城知事は28日午後記者会見を開きました。

この中で玉城知事は、「国策の名の下に代執行という国家権力によって選挙で負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは、多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ。国と地方自治体との関係を「対等・協力の関係」とした地方分権改革の成果を無にし、『上下・主従の関係』に逆行させるものにほかならない」と述べました。

その上で、本土復帰から51年がたっても過重な基地負担が続いていることに触れ、「問題の解決が進んでいないという現状に対して大きな不安と将来への危機感を払拭できていない。いったいいつまで県民に背負わせればいいのか。沖縄の苦難の歴史にいっそうの苦難を加えることになる」と述べ、政府に対し辺野古への基地移設を断念し、問題の解決に向けて県との対話に応じるよう求めました。

また、今後、防衛省が進める工事への対応については、「難工事であるがゆえに、これから何十回となく、設計変更の申請が県に提出されると考えており、そのような申請が適正であるかどうかを厳正に審査をしていかなくてはならない思う」と述べました。

名護市長「生活環境をどう守っていくか」
国が、沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行ったことについて、アメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市の渡具知武豊市長は、28日午前、報道各社に対して「話し合いで解決ということもあったが、いろいろな変遷をたどるなかで今日まで来ていて裁判によって判決が出され、結果的にこのような形になったと理解している。今回の措置を受けて特に大浦湾側の工事の進捗が現実的なものになっていく」と述べました。

その上で「工事について近隣住民から不安の声があがっているので、市民の不安払拭また、生活環境をどう守っていくのか、手段をしっかりと講じていかなければならない」と述べました。

また、基地問題についての考え方を問われると、渡具知市長は「いろいろな問題があると思うが、国と県そして自治体がお互いに話し合いをする、そういったことを重ねていき解決を図ることが基本であり大変重要だと思う」と答えました。

宜野湾市長「負担軽減について国に要請していく」
国が沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行ったことについて、アメリカ軍普天間基地のある宜野湾市の松川正則市長は「玉城知事には最高裁判所の判決が出た段階で法律にのっとった形で判断をしていただきたかったという思いであり、全国初の代執行にまで至ったということに関しては非常に残念だ。国と県の関係は対立というよりも、溝、亀裂ができてしまったのではないか」と述べました。

その上で「返還合意から27年余りが過ぎ、そのあいだ見通しが立たない状況が続いた。年明けには大浦湾側の埋め立てが開始される予定でこれまでの長い歴史を考えればほっとしている部分もあるが、移設には12年かかるので工事期間の短縮やその間のアメリカ軍に関連する騒音問題や事件事故などの負担軽減について国に要請していきたい」と述べました。

沖縄防衛局「辺野古への移設工事を着実に」
沖縄防衛局は「引き続き地元の皆様に丁寧に説明を行いながら、普天間基地の1日も早い全面返還を実現するため、自然環境や住民の生活環境にも十分配慮しつつ辺野古への移設工事を着実に進めていく」とするコメントを発表しました。

木原防衛相「普天間基地の全面返還に向けた1つの節目」
木原防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、「普天間基地の全面返還に向けた1つの節目だ。問題の原点は『世界で最も危険』と言われる普天間基地の危険性を1日も早く除去することであり、固定化は絶対に避けなければいけない。防衛省としては、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき、地元の皆さまに丁寧な説明を行いながら、自然環境や住民の生活環境にも十分に配慮しつつ移設工事を着実に進めていく」と述べました。

その上で今回の代執行で可能となる工事の着手の時期について「具体的な予定については、気象状況などを踏まえる必要があり、現時点では決まっていない」と述べました。

岸田首相「法令にのっとり必要な対応した 基地負担軽減に全力」
岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「沖縄県知事により司法判断に従った対応がなされなかったため、国土交通大臣が法令にのっとり、必要な対応をしたものだ。知事とはこれまでも、さまざまな機会を通じて対話の機会があった。これからも丁寧な説明は続けていきたい」と述べました。

その上で「沖縄県民に大きな基地負担を担っていただいていることは重く受け止めており、基地負担の軽減は、政権の最重要課題の1つだ。米軍機の飛行の安全や騒音の問題についても地元への影響を最小限にとどめるよう訓練移転などの政策を今後も進め、基地負担の軽減に政府として全力で取り組みたい」と述べました。

林官房長官「国土交通大臣が法令にのっとり必要な対応した」
林官房長官は新潟市内で記者団に対し「国土交通大臣が法令にのっとって必要な対応をしたものと認識している。沖縄県知事との対話について現時点でまだ具体的な予定はないが、引き続き、さまざまな機会を通じて沖縄県側も含め、地元への丁寧な説明を行っていきたい」と述べました。

自見沖縄・北方担当相「コメントは差し控えたい」
国が沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行ったことについて、沖縄を訪れていた自見沖縄・北方担当大臣は那覇市で記者団の取材に対し「沖縄担当大臣として答える立場にはないのでコメントは差し控えたい」と述べました。

その上で「沖縄の基地負担の軽減は政府の最重要課題の1つとして取り組んでいく考えであり、普天間基地についてはその危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識のもと1日も早い移設に向けて取り組むことが政府の方針だ。私としては沖縄振興をする立場で基地の跡地利用の促進など沖縄振興に引き続き全力を尽くしていきたい」と述べました。

立民 岡田幹事長「地方自治の観点からも非常に問題ある対応」
立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「政府と沖縄とのコミュニケーションは完全に不足している。国が地方自治体の上に立つような結果になっていて、地方自治の観点から見ても非常に問題がある対応だ」と述べました。

公明 山口代表「県民に丁寧に説明を」
公明党の山口代表は記者団に対し「普天間基地の周辺住民の不安を取り除くことは喫緊の課題であり、安全保障環境が大きく変わる中で辺野古移設はやむをえない。しかし、沖縄県に在日米軍基地が集中し、県民に多大な負担をかけていることを政治は配慮していかなければならず、県民に丁寧に説明を行い、沖縄の基地負担軽減にあらゆる方法で努力し、結果を出していくよう政府に対応を促したい」と述べました。

米軍キャンプシュワブのゲート前で抗議の声
沖縄県名護市辺野古にある、アメリカ軍キャンプシュワブの工事車両が出はいりするゲートの前では、28日午前9時ごろから移設に反対する地元の人などおよそ50人が座り込み「代執行、大浦湾埋立許すな」や「代執行、不条理に抗う」などと書かれたプラカードを持って抗議の声をあげていました。

およそ20分後、警察官が座り込む人たちを抱えるなどしてゲートの脇に移動させると、砂利を積んだダンプカーなどが次々と中に入っていきました。

抗議活動を行っていた沖縄市80歳男性「地方自治が破壊される」
沖縄県名護市辺野古にある、アメリカ軍キャンプシュワブのゲートの前で抗議活動を行っていた沖縄市の80歳の男性は「『代執行』が行われるということは、政府が国内で何かをつくろうとした時に、地方の人々や知事の反対があってもそのまま強行できるということになる。地方自治が破壊され地方の声を聞かないという大変な国に日本がなっていいのでしょうか。許されないことだと思います」と話していました。

また、那覇市の78歳の女性は「私は沖縄戦の年に生まれました。78年前の戦争を二度と繰り返したくないというのが沖縄県民の意思だ。『代執行』は日本という国が滅びる第一歩のようなもので、沖縄だけではなく国の政策に反対するところはどこでも『代執行』をするということを明言しているのと同じだと思います。県民は国民ではないのか、この思いがずっと続いています」と話していました。

キャンプシュワブ ゲート前 広島から訪れていた男子高校生は
移設に反対する人たちが抗議活動を続けている沖縄県名護市辺野古にある、アメリカ軍キャンプシュワブのゲートの前に広島県から平和学習のため訪れていた男子高校生は「沖縄戦を学ぶ中で命の大切さを実感しています。県外の人たちは沖縄で起きていることに対して関心が薄いので、沖縄の人ではない自分たちが伝える活動をしないといけないと感じています。沖縄について学んでいなかったら『代執行』のニュースが流れていても聞き逃していたと思うので、県外の人たちも自覚を持って沖縄や政治に関心持ってほしいと思います」と話していました。

普天間基地近くに暮らす40代女性「強制的は納得いかない」
沖縄県宜野湾市のアメリカ軍普天間基地の近くに暮らす40代の女性は「毎日のように軍用機がうるさく飛んできていて、大変迷惑ですが、新しい基地が造られ飛行機などが飛んで名護市の人に迷惑をかけるのは心苦しいです。基地があれば精神的に苦痛が続くと思うし、そうであれば自分としては移設はせず、国にいろいろ対処してもらえれば今のままでいいんじゃないかなと思う面もあります。無理矢理、強制的にやるのは納得いかないです」と話していました。

宜野湾市 40代男性「国はあまりにも自己中心的なやり方」
沖縄県宜野湾市で暮らす40代の男性は「県民の意見を無視しているし、国はあまりにも自己中心的なやり方です。現地の声を聞きながらお互いに理解した上で物事を進めるべきで、現地の人が大切にしていることを度外視してやることは納得いかないです」と話していました。

普天間基地に土地提供 63歳男性「攻め込まれる要素増やした」
沖縄県宜野湾市の出身でアメリカ軍普天間基地に土地を提供している63歳の男性は国の「代執行」について「沖縄は辺境の地にあるので、いさかいの矢面に立つ可能性があります。世界情勢が不安定なので、国としては急ぎたかったのかなと思いますし、沖縄県からすれば外国から攻め込まれる要素を増やしたと感じていると思います。どちらも正論はないと思いますが、地主の立場からすれば1日も早く土地を返してもらい先祖代々の土地に住みたいと思います」と話していました。

来月中旬工事着手へ 埋め立て計画の大部分で工事可能に
防衛省は、これまで改良工事が必要ない区域で埋め立てを進めてきましたが、今回の代執行により、軟弱地盤のある大浦湾側も含めて、埋め立てを計画している大部分で工事ができるようになります。

来月中旬に大浦湾側での工事に着手する方向で準備を進めていて、資機材の搬入などを行った上で、護岸の建設に必要な作業を始める予定です。

一方、沖縄県の玉城知事が対話を求めていることについて、政府は「さまざまな機会を通じて丁寧に説明を行っていく」としていますが、政府関係者の1人は「すでに司法の判断が示されており、粛々と工事を進めていくことに変わりはない」と話していて、対話による解決の糸口を見いだすのは難しい状況です。

改良工事は、軟弱地盤を強化するため、66ヘクタールの海域でおよそ7万1000本の杭を海底に打ち込むもので、埋め立ても含めてすべての工事や手続きが終わり、移設が可能になるまでには12年ほどかかるとしています。

このため、その間に普天間基地の危険性をいかに軽減するかも政府にとっては重要な課題となります。

普天間基地
地方自治法に基づく代執行とは 国の最終的な手段
今回、国が行ったのは地方自治法に基づく代執行で、空き家の撤去などで行われる行政代執行とは根拠となる法律が異なります。

地方自治法では本来、国がするべき事務を都道府県がかわりに行う「法定受託事務」について、執行を怠ったり法令の規定に違反したりした場合に、ほかの方法による是正が困難であり、放置すると公益を害することが明らかであるときに大臣が代執行に向けた手続きを行うことが出来るとしています。

2000年に施行された改正地方自治法で定められ、この法律を根拠に代執行が行われるのは今回が初めてです。

国にとって最終的な手段と言える方法で手続きを進めることは極めて異例です。

普天間基地の辺野古移設問題の経緯
【普天間基地と移設工事】
沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間基地。
市街地のほぼ中央にあるこの基地の移設先となったのが、同じ県内の名護市辺野古沖でした。

移設計画では、辺野古沖の海を埋め立て、長さ1800メートルの滑走路をV字型に2本建設する方針で、国は5年前、アメリカ軍キャンプシュワブの南側、辺野古側の区域で土砂の投入を始めました。

【県民投票で「反対」多数】
移設反対を掲げた玉城氏が知事に当選し、翌年には埋め立ての賛否を問う県民投票で「反対」が多数となりましたが、国は移設に向けた工事を続けました。

【軟弱地盤あることが発覚】
一方、キャンプシュワブの北側、大浦湾側の区域には軟弱地盤があることが発覚。
国は、2020年4月、改良工事が必要になったとして設計変更を県に申請します。
しかし、移設に反対する県は翌年これを「不承認」とし、埋め立て区域全体の7割ほどの面積を占める大浦湾側では工事が進みませんでした。

【県が最高裁で敗訴代執行訴訟へ】
こうした中、軟弱地盤の改良工事を承認しない県に対して国が行った「是正の指示」が違法かどうかが争われた裁判で、ことし9月、沖縄県の敗訴が確定。
県は工事を承認する義務を負うことになりましたが、応じなかったことなどから、国は10月、県に代わって承認する「代執行」に向けて裁判を起こしました。

【代執行訴訟で国勝訴 県は上告】
今月20日、裁判所は国の訴えを認め、沖縄県に対し今月25日までに工事を承認するよう命じる判決を言い渡しました。
一方、県は27日判決を不服として最高裁判所に上告しました。
玉城知事は「代執行は沖縄県の自主性及び自立性を侵害し、地方自治を否定する先例となりかねず決してあってはならない」と述べ、国に対し、問題解決に向けて対話に応じるよう求めています。

#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起・詳細・答弁書「県民の明確な民意が『公益』として考慮されるべき」・初弁論で結審・福岡高裁那覇支部三浦隆志裁判長「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」「県に対し判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じる」・玉城知事「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」・上告・玉城知事「判決は、代執行以外にとり得る方法について国と県との対話を通じた抜本的解決を付言しながら、代執行の要件の判断に何ら反映していない。判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いを訴えることで判決の破棄を求めていく」・代執行＝国が沖縄県に代わって工事を承認・玉城知事「国策の名の下に代執行という国家権力によって選挙で負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは、多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ。国と地方自治体との関係を「対等・協力の関係」とした地方分権改革の成果を無にし、『上下・主従の関係』に逆行させるものにほかならない」）

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#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起・詳細・答弁書「県民の明確な民意が『公益』として考慮されるべき」・初弁論で結審・福岡高裁那覇支部三浦隆志裁判長「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」「県に対し判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じる」・玉城知事「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」・上告・玉城知事「判決は、代執行以外にとり得る方法について国と県との対話を通じた抜本的解決を付言しながら、代執行の要件の判断に何ら反映していない。判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いを訴えることで判決の破棄を求めていく」）

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#泉房穂（「官僚の人事権」・地方分権一括法「対等・協力関係」・鮫島浩「アメリカは、日々の暮らしに直結していることはできる限り、地域で決め、地域でやる。そこで手に負えない政策課題を市→州政府→連邦政府というように、どんどん大きな行政組織へ上げていく」）

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#外交・安全保障

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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、軍や軍需産業、核兵器部門に対し、米国による前例のない「対決の動き」に対抗するため戦争準備を加速させるよう命じた。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２８日報じた。

金氏は朝鮮労働党の重要会議である中央委員会拡大総会の２日目となる２７日、新年の政策方針に言及。北朝鮮は「反帝国主義的独立国」との戦略的協力を強化するとも述べた。

ＫＣＮＡは「金氏は人民軍と軍需産業、核兵器、民間防衛部門に対して、戦争準備をさらに加速させるための軍事的課題を示した」と伝えた。

さらに、新年の経済目標を提示し、国の５カ年開発計画を達成するための「決定的な年」になると述べた。

今年の政策などを総括する中央委員会拡大総会は２６日に始まった。会議は通常数日続き、近年は重要な政策発表の場とされている。国営メディアが翌年の１月１日に金正恩氏の演説を公表していた。

#北朝鮮（中央委員会拡大総会・金正恩総書記「北朝鮮は『反帝国主義的独立国』との戦略的協力を強化する」・国営朝鮮中央通信「「金氏は人民軍と軍需産業、核兵器、民間防衛部門に対して、戦争準備をさらに加速させるための軍事的課題を示した」「国の5カ年開発計画を達成するための決定的な年になる」）

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、朝鮮労働党の重要政策を決める中央委員会総会の2日目の会議が27日に開かれ、キム・ジョンウン総書記が来年の国政運営の方針について演説したと、28日に伝えました。

この中で、キム総書記は朝鮮半島情勢について、「アメリカと追従勢力の対決姿勢が極限に至った」と分析したうえで、「戦争準備の完成に一層拍車をかける」として、軍需工業や核兵器の部門などに今後の目標を示したとしています。

日米韓3か国に対抗するとともに、来年で4年目に入る「国防5か年計画」に基づき、核・ミサイル開発に関する具体的な方針を示した可能性があります。

また、帝国主義に反対する国と戦略的に協力するとしていて、外交や韓国との関係をめぐる今後の方針を明らかにしたということです。

韓国メディアは、ことし9月に首脳会談を行ったロシアとの連携をさらに強化するという見方を伝えています。

総会は28日に3日目が行われる見通しで、例年、キム総書記の演説の内容は1月1日にまとめて発表されています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人の元労働者や遺族が、日本企業側にそれぞれ損害賠償を求めていた3件の裁判で、韓国の最高裁判所は、いずれも日本企業側に賠償を支払うよう命じ、判決が確定しました。最高裁は先週にも同様の判決を言い渡していて、今後、日本企業に賠償を命じる判決が続くことも予想されます。

「徴用」をめぐる問題で、韓国人の元労働者や遺族が、「強制的に働かされた」などとして、三菱重工業や日立造船に損害賠償を求めた3件の裁判で、1審と2審はいずれも原告側の主張を認めて賠償を支払うよう命じ、日本企業側が上告していました。

韓国の最高裁判所は、28日の判決で、「原告側の個人の請求権は、1965年の日韓請求権協定の範囲に含まれない」などとして、3件の裁判で三菱重工業と日立造船の上告をいずれも退け、両社に賠償を支払うよう命じ判決が確定しました。

韓国最高裁は先週21日にも、別の2件の裁判で同様の判決を言い渡しています。

原告側の支援団体によりますと、同様の裁判は、最高裁で4件、1審や2審では60件以上が係争中だということで、今後、日本企業に賠償を命じる判決が続くことも予想されます。

一方、韓国政府は、一連の裁判で判決が確定した原告側に対し、賠償を命じられた日本企業に代わって、政府傘下の財団が支払いを行うとする、ことし3月に政府が示した解決策に沿って対応する方針を明らかにしています。

三菱重工業「日韓請求権協定に反する 極めて遺憾」
これについて三菱重工業は「日韓両国間およびその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している。これに反する一連の判決および手続きは極めて遺憾だ」とコメントしています。

日立造船「判決は日韓請求権協定に反する 極めて遺憾」
また日立造船は「判決は、日韓請求権協定およびこれに関する日本政府の見解ならびに当社主張に反するものであり、極めて遺憾であります。今後、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応してまいります」とするコメントを発表しました。

外務省 韓国大使館の次席公使呼び抗議
外務省の鯰アジア大洋州局長は、東京にある韓国大使館のキム・ジャンヒョン（金壯※ヒョン）次席公使を外務省に呼び、「判決は、今月21日の判決に続き、日韓請求権協定に明らかに反し、極めて遺憾で断じて受け入れられない」と抗議しました。

一方で「韓国政府は、ことし3月に発表した措置の中で、旧朝鮮半島出身労働者に関して係属中のほかの訴訟が原告勝訴として確定する場合の判決金などは、韓国の財団が支給する予定であることをすでに表明していて、それを踏まえて対応されるべきだ」と申し入れました。

※ヒョンは「火へん」に「玄」

#日韓（「徴用」訴訟・韓国最高裁判所「原告側の個人の請求権は、1965年の日韓請求権協定の範囲に含まれない」・先週に続き賠償命じる）

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#日韓（「徴用」訴訟・韓国最高裁判所「原告側の個人の請求権は、1965年の日韓請求権協定の範囲に含まれないとする1審の判決に誤りはない」・三菱重工業/日本製鉄に賠償命じる・韓国外務省報道官「きょう判決を受けた原告にも財団が支払いを行う方針だ。原告など一人一人に直接会い、理解を求める努力を続けていく」）

韓国大統領府は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の最側近である秘書室長をはじめ一部の幹部の交代を発表しました。30％台が続く政権の支持率回復につなげたい思惑があるとみられます。

韓国大統領府は28日、ユン・ソンニョル政権発足以来秘書室長として大統領を支えてきたキム・デギ（金大棋）氏の交代を発表しました。

キム室長は記者会見で「過去の事例を見ても1つの政権に秘書室長は3人以上いる。これだけの期間務めれば、役目は果たしたと思う」と述べました。

また、韓国政府で外交と安全保障政策を統括するチョ・テヨン（趙太庸）国家安保室長が情報機関トップの国家情報院長に指名されたことを受けて、後任に外務省のチャン・ホジン（張虎鎮）第1次官をあてると発表しました。

韓国では、与党・国民の力が来年4月の総選挙に向けて党勢回復を図るため、世論調査で次の大統領候補として人気のある前法相のハン・ドンフン（韓東勳）氏をトップとした臨時の執行部を29日に発足させます。

大統領府としては、与党と足並みをそろえて人事を一新することで30％台が続く政権の支持率回復につなげたい思惑があるとみられます。

#韓国（尹錫悦政権・人事一新 ・NHK「30％台が続く政権の支持率回復につなげたい思惑」）

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#朝鮮半島

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２

中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が２７日公表した第１４次５カ年計画の中間報告は内需を拡大し、迅速な景気回復を確かなものとし、安定成長の促進に努めるとの方針を示した。

鄭山傑・中国共産党書記兼国家発展改革委員会主任は２６日の会合で「消費の回復と拡大を優先し、大量消費を安定化し、サービス消費を促進する」と言及。さらに中所得層の拡大を目指した改革を加速させるとした。

不動産不況や地方政府の債務リスク、世界経済成長の鈍化を背景に中国当局は最近数カ月、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の景気てこ入れ策を発表してきた。

鄭氏は、中国は市場志向の改革と制度開放を深化させ、発展を後押しすると説明。また、「不動産や地方政府債務、中小金融機関のリスクの解消に向けた調整」により、主要分野でのリスク防止と解消に取り組むとした。

鄭氏は一部の国が中国への技術輸出を阻止している中で、克服するためにはハイテク開発を強化する必要があるとも言及。「（中国は）重要なコア技術のブレークスルーを加速させ、高いレベルの科学技術的自立を達成し、技術や産業が低中級に『固定化』されるのを避けなければならない」と訴えた。

#中国（全人代・第14次5カ年計画中間報告・鄭山傑中国共産党書記兼国家発展改革委員会主任「消費の回復と拡大を優先し、大量消費を安定化し、サービス消費を促進する」「中所得層の拡大を目指した改革を加速させる」「中国は市場志向の改革と制度開放を深化させ、発展を後押しする」「不動産や地方政府債務、中小金融機関のリスクの解消に向けた調整により、主要分野でのリスク防止と解消に取り組む」「一部の国が中国への技術輸出を阻止している中で、克服するためにはハイテク開発を強化する必要がある」「（中国は）重要なコア技術のブレークスルーを加速させ、高いレベルの科学技術的自立を達成し、技術や産業が低中級に『固定化』されるのを避けなければならない」）

アメリカのバイデン大統領は22日、国防予算の大枠を定める新たな会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。

法律には台湾への軍事的な支援が盛り込まれ、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は27日の記者会見で「アメリカは『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和と安定に深刻な損害をもたらしている」と非難しました。

その上でアメリカに対し投票日まであと2週間あまりに迫った台湾総統選挙に介入しないよう求めました。

総統選挙をめぐっては、台湾の記者が中国共産党の当局者の指示で偽の世論調査の記事をネットで報じたとして台湾の検察に拘束されるなど中国がさまざまな手段で介入を企てていると警戒感が広がっています。

#米中（国防権限法(NDAA)・台湾への軍事的な支援が盛り込み・国務院台湾事務弁公室陳斌華報道官「アメリカは『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和と安定に深刻な損害をもたらしている」「あと2週間あまりに迫った台湾総統選挙に介入しないよう求める」）

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#中台（習近平国家主席「祖国の完全統一は、逆らうことができない流れだ」「祖国は再統一されなければならず、必然的に再統一される」「台湾の中国からの分裂を断固として阻止しなければならない」）
#中台（国務院台湾事務弁公室陳斌華報道官「民進党の独立支持が同協定に関する問題の根本原因をつくっている」「民進党が台湾独立の立場をかたくなに堅持する考えで、悔い改める気がないならば、われわれは関係機関が規則に沿ってさらなる措置を取ることを支持する」）

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#米中（国外務省毛寧報道官「国防権限法(NDAA)に盛り込まれた中国抑止を狙った措置を実施すべきでない」「米国が実施を決断すれば、中国は自国の主権と安全保障上の権益を守るため断固とした強い措置を取ることになる」）

#米中（米海軍空母「カール・ヴィンソン」を中心とする空母打撃群が南シナ海に入った）

中国国防省は２８日、米軍が前方展開を強化しており、アジア太平洋諸国は警戒すべきだとの認識を示した。

これに先立ち、米空軍司令官は「Nikkei Asia」とのインタビューで、日本への原爆投下の出撃地となった太平洋のテニアン島の飛行場を再利用する計画を立てていることを明らかにした。テニアン島は米領北マリアナ諸島の一部で、グアムの北約２００キロメートルにある。

中国国防省報道官は定例会見で、中国軍が米国の動きに細心の注意を払っており、この地域の中国の海洋権益、安全保障、主権を断固として守ると述べた。

#米中（中国国防省報道官「米軍が前方展開を強化しており、アジア太平洋諸国は警戒すべきだ」・テニアン島飛行場再利用計画）

中国国防省は２８日、台湾が２週間後に迫った総統選挙を前に、中国の軍事的脅威を意図的に「誇張」していると非難した。

台湾では１月１３日に総統選挙と立法委員（国会議員）選挙が実施される。選挙が近づく中、台湾当局は、台湾周辺での中国軍の戦闘機や軍艦の活動や気球の飛来を指摘している。

中国国防省の報道官は定例会見で、緊張の原因は台湾にあると指摘。「（与党の）民進党当局は、いわゆる『大陸からの軍事的脅威』を意図的に誇張し、緊張をあおっている。選挙戦を有利に進めるためだ」と述べた。

台湾国防部（国防省）は２６日、総統選を前に中国による大規模軍事活動の兆候は見られないが、今後も状況を注視すると述べていた。

中国国防省報道官は、人民解放軍は台湾軍の動きを十分認識しているとし「これまでと同様、国家主権と領土保全を断固守るために必要なあらゆる手段を取る」と述べた。

台湾が中間線を越えて進入したと指摘する気球についてはコメントを控え、「台湾は中国の一部である。『中間線』なるものは存在しない」と述べた。

中国は、米国の台湾への武器売却を非難している。報道官は「いかなる国も、いかなる形でも台湾との公的・軍事的接触に断固反対する」と指摘。「米国は台湾問題をさまざまな形に操作している。それは非常に危険な賭けだ」と述べた。

#中台（中国国防省報道官「（与党の）民進党当局は、いわゆる『大陸からの軍事的脅威』を意図的に誇張し、緊張をあおっている。選挙戦を有利に進めるためだ」「台湾は中国の一部である。『中間線』なるものは存在しない」）

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中国の大規模軍事活動の兆候ない、状況を注視＝台湾国防部

台湾陸軍 北部の海水浴場で実弾射撃訓練 軍の施設以外で初

中国共産党の「規律処分条例」は、党員の汚職や風紀の乱れなどを取り締まる規則で、中国の国営メディアが27日夜、改正内容を伝えました。

この中では「中国式現代化による強国建設と民族復興の偉業の全面的推進を厳しい規律で保障する」と新たに規定するなど、党員の規律を厳しくすることで習近平国家主席の理念を徹底させるものとなっています。

また、「『新しい発展』の理念に背き、『質の高い発展』の要求から逸脱した場合、最も重い処分として除籍となる」として、習主席の掲げる方針からの逸脱を処分の対象とする規定も新たに追加していて、習主席への忠誠をより一層求めるねらいがあるとみられます。

また、役職を退いた党員を取り締まりの対象とすることも新たに定められました。

中国では習主席への権力集中が進む一方で、一部の外国メディアは、かつての指導者や退職した幹部の子弟らを中心に習主席への不満も出ていると伝えています。

今回の改正では国民からの陳情への対応が不十分だった場合も処分するとしていて、習近平指導部としては、国民の支持も得ながら党内の引き締めを一層図るねらいとみられます。

#中国（中国共産党「規律処分条例」・改正・「習主席の方針から逸脱は処分対象」追加）

#米中（WSJ「CIAによる中国のスパイ状況」「習近平が軍を掌握したタイミング(2010年頃)からスパイを排除し始め、処刑・投獄され、中国が誇る監視カメラがスパイ摘発に非常に有効で、新たにスパイになろうとする人もほぼいない」）

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#中国（毛沢東 生誕130年・興梠一郎「習近平政権は、すべての領域を『政権の安全』という観点から見ている。習近平政権になってから引き締めが強くなっている」「習近平指導部は、『平等』を重んじた毛沢東への崇拝をよりどころに、貧富の格差などへの不満が、今の指導部への批判に転じないか警戒を強めている」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

在ミャンマー中国大使館は２８日、治安上のリスクが高まっているとして、北部コーカン地区ラウカイからできるだけ早期に退避するよう自国民に促した。

ミャンマー軍は武装勢力による組織的な攻撃と戦っている。

中国外務省の毛寧報道官は定例会見で「コーカン自治区の現在の治安情勢は深刻で複雑だ」とし「ミャンマーの当事者が最大限の自制を維持し、現場の緊張緩和に向けた取り組みを進め、ミャンマー北部情勢の軟着陸を共同で推進することを期待する」と発言。地元当局に対し中国人の安全を保証するよう求めた。

中国外務省は今月、ミャンマー国軍と少数民族の武装勢力が中国の仲介で一時停戦に合意したと発表した。

ただ、少数民族の武装勢力で構成する「３兄弟同盟」は「独裁政権」を打倒する決意を改めて表明。国軍との協議や停戦には触れていない。

#ミャンマー（少数民族武装勢力 一斉攻撃・中国外務省毛寧報道官「コーカン自治区の現在の治安情勢は深刻で複雑だ」「ミャンマーの当事者が最大限の自制を維持し、現場の緊張緩和に向けた取り組みを進め、ミャンマー北部情勢の軟着陸を共同で推進することを期待する」）

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#ミャンマー（少数民族武装勢力 一斉攻撃・TNLA＝タアウン民族解放軍報道官「今月だけでおよそ50の軍の施設を制圧した」「目的は市民の生命と財産の保護、軍の打倒、それに特殊詐欺の撲滅」「もともとは中国が思いつき、われわれも実行することを決めた。作戦の開始前には中国側が連携を求めてきたので喜んで受け入れた」「ミャンマー軍と友好関係にある中国が、少数民族の作戦を知りながら事実上、黙認していた」・NHKインタビュー）

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#東南アジア

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インド西部グジャラート州の当局は２７日、人身売買容疑が浮したことで一時フランスで足止めされていたチャーター機の搭乗者について、捜査を開始したと明らかにした。

仏当局は２２日、テクニカル作業のため同国北東部マルヌ県のバトリ空港に一時着陸した旅客機について、人身売買に関与した疑いがあるとして搭乗者を尋問した。この旅客機はインド人３０３人を乗せてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から中米ニカラグアに向かっていた。
旅客機は２７６人を乗せて２６日インドに戻った。当局によると、搭乗者の多くはグジャラート州出身という。

グジャラート州警察幹部は、２１人の同州出身者の氏名と住所を入手したとし、渡航を斡旋した人物を特定するため捜査していると明らかにした。

この便はルーマニアのレジェンド航空が運航していた。同社は契約上の守秘義務を理由にこの便をチャーターした顧客の名前を明らかにしていない。

インド内務省当局者は、チャーター便の登録者名とこの件に関与している人物が特定されたとしているが、詳細は明らかにしていない。

仏当局はバトリ空港で搭乗者２人を人身売買の容疑で捜査し、「補助証人」とした。２５人はインドに戻らずにフランスに亡命申請した。

関係者によると、搭乗者はそれぞれ異なる時期にＵＡＥに入国しており、合法的な観光ビザ（査証）を持っていたという。

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#南アジア

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２

メキシコのロペスオブラドール大統領と同国を訪問中のブリンケン米国務長官は２７日、メキシコ市で会談した。

ロペスオブラドール氏は会談後、米国と重要な合意に達したとソーシャルメディアに投稿した。ただ、詳細は明らかにしなかった。

移民や経済、安全保障分野における米国との連携を議論するため協議を要請したと明らかにした。

会談には米国のマヨルカス国土安全保障長官も参加した。同氏はソーシャルメディアに「非常に生産的な会談だった」と投稿した。地域の移民問題は地域の解決策が必要だと説明した。

ブリンケン氏も会談後ソーシャルメディアに「米国とメキシコのパートナーシップは、両国、そしてアメリカ大陸全体の繁栄と安全保障にとり極めて重要だ。ロペスオブラドール氏とこれらの問題や非正規移民を減らす共通の取り組みについて話し合うことができた」と投稿した。

また、メキシコのバルセナ外相はブリンケン氏が率いる代表団と会談。不法移民などの増加を受けて米政府が閉鎖した両国を結ぶ国際鉄道路線の再開を訴えた。

米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は今月メキシコからの移民の不法越境などが急増しているとして、テキサス州イーグルパスとエルパソにある鉄道路線の鉄橋を一時的に閉鎖した。 もっと見る

バルセナ氏は「国境再開の重要性は優先事項だ」と述べ、「経済的な問題だけでなく、移民の構造的原因についても話し合っている」と説明した。

ロペスオブラドール氏はこの日、米議会は中南米とカリブ海諸国の貧しい人々に投資すべきだと指摘。記者会見で「人々の発展に投資する方がより効率的かつ人道的であり、それはわれわれが常に提案してきたことだ」と語った。また、来年の米国の選挙で移民問題が争点になることを期待していると述べた。

２０２４年１１月５日の米大統領選に向け、トランプ前大統領は共和党の指名獲得を目指す候補者６人の先頭を走り、２期目を目指すバイデン大統領は民主党内で対立候補は見当たらない。

２５年１月の就任式までに予定される大統領選関連イベントの日程は以下の通り。

＜２４年＞

１月１０日：ＣＮＮがアイオワ州デモインで共和党の候補者討論会を開催。世論調査で少なくとも１０％の支持率を得ることなどが参加資格。

１月１５日：アイオワ州の共和党が党員集会を開催。候補指名争いの初戦となる。党員集会は郡または管区、地区レベルで組織される非公開の会合で、参加者は支持する候補者ごとにグループに分かれ、各候補が獲得する代議員の数を決定する。

これに対し、アイオワ州の民主党は郵便投票のみによって候補を選出し、結果は３月５日のスーパーチューズデーに発表する。

１月１８日：ＡＢＣニュースとＷＭＵＲ─ＴＶがニューハンプシャー州マンチェスターで共和党の候補者討論会を開催。アイオワ州党員集会で上位３位に入った候補と世論調査の支持率１０％に達した候補が参加できる。

１月２１日：ＣＮＮがニューハンプシャー州ゴフスタウンで共和党の候補者討論会を開催。世論調査で少なくとも１０％の支持率を得ることなどが参加資格。

１月２３日：ニューハンプシャー州が全米最初の予備選を実施。予備選は州や地方自治体によって運営され、参加者は無記名投票で希望の候補者に投票する。

民主党全国委員会は南部サウスカロナイナ州を２４年予備選の初戦州とし、ニューハンプシャー州ではそれより後の２月６日に実施したい考えだった。

だがニューハンプシャー州の民主党は初戦州としての伝統を維持することを希望。バイデン氏は同州予備選に参加しないと明らかにした。

１月３１日：連邦選挙委員会の２３年末政治資金収支報告の提出期限。

２月３日：サウスカロライナ州で民主党予備選

２月６日：ネバダ州で民主党予備選

２月８日：ネバダ州で共和党党員集会

２月２４日：サウスカロライナ州で共和党予備選。

２月２７日：ミシガン州主催の予備選で民主党員と共和党員が投票。民主党が優勢な同州が日程を前倒しした。共和党は反対しており、３月の党員集会で代議員の大半を選出する。

３月２日：共和党がミシガン州で開く党員集会で代議員の大半を選出。

３月５日：「スーパー・チューズデー」。予備選・党員集会が集中し候補者が絞り込まれることが多い。民主・共和両党がアラバマ、アーカンソー、カリフォルニア、コロラド、メイン、マサチューセッツ、ミネソタ、ノースカロライナ、オクラホマ、テネシー、テキサス、バーモント、バージニアの各州で予備選。ユタ州では民主党が予備選、共和党が党員集会。アラスカ州で共和党予備選。

３月１２日：ジョージア、ミシシッピ、ワシントンの各州で予備選。ハワイ州で共和党党員集会。

３月１９日：アリゾナ、フロリダ、イリノイ、カンザス、オハイオの各州で予備選。

６月４日：残りの州が予備選を実施予定。一部の州は予備選や党員集会の日程が未定。

７月１５─１８日：共和党全国大会（ウィスコンシン州ミルウォーキー）。候補者を正式に決定。

８月１９─２２日：民主党全国大会（イリノイ州シカゴ）。候補者を正式に決定。

９月１６日：大統領討論会委員会が定めた第１回大統領討論会の開催日。テキサス州サンマルコスのテキサス州立大学で開催。

９月２５日：大統領討論会委員会が定めた副大統領討論会の開催日。ペンシルベニア州イーストンのラファイエット大学で開催。

１０月１日：大統領討論会委員会が定めた第２回大統領討論会の開催日。バージニア州ピーターズバーグのバージニア州立大学で開催。

１０月９日：大統領討論会委員会が定めた第３回大統領討論会の開催日。ユタ州ソルトレークシティーのユタ大学で開催。

１１月５日：選挙日

１１月中：選挙結果判明までに日数がかかる可能性。

　　＜２５年＞

１月６日：各州から選挙人の投票結果を受け取った連邦議会が上下両院合同会議で結果を集計し、正式に選出する。副大統領は合同会議の議事進行役を務める。

トランプ前大統領は２１年１月６日、当時副大統領だったペンス氏にバイデン氏の大統領就任を阻むよう迫ったがペンス氏は受け入れなかった。その後、大統領選の勝利認定の手続き中だった議事堂にトランプ氏の支持者らが乱入した。

議会は２２年に選挙人数改革法を可決し、州の選挙人投票に異議を申し立てられる基準を上下両院議員の５分の１の支持とし、基準を大幅に厳しくした。

１月２０日：大統領就任式。

#2024大統領選（情報BOX：米大統領選の主な日程、来月15日にアイオワ州共和党党員集会）

来年の米大統領選へ向けた共和党候補指名争いは、来年１月の中西部アイオワ州党員集会が初戦となる。

同集会ではトランプ前大統領が大差で勝利すると見込まれているが、過去には土壇場での逆転劇もあった。

同党員集会の進め方と見通しは以下の通り。

＜アイオワ州党員集会とは＞

アイオワ州党員集会は同州の共和党員が大統領選の同党候補を選出するための集会だ。州政府ではなく州の党組織が監視するため予備選挙とは異なり、投票所での投票は求められない。

共和党は来年１月１５日にアイオワ州党員集会を開催する。これに対し、アイオワ州の民主党は今回、郵便投票のみによって候補を選出し、結果は３月５日のスーパーチューズデーで発表する。

＜党員集会の進め方＞

同州の共和党員は１月１５日の米中部時間午前７時（１６日０１００ＧＭＴ）に学校や教会、集会所など地元の会場に集まる。会場では各候補者の陣営の代表が演説する。同州内にはこうした会場が約１７００地区に設営される。

無記名投票の集計が行われ、郡大会の代議員が選出される。結果は州の党本部へ送られ、集計が完了した時点で発表される。結果発表までの時間は通常、２─３時間となっている。

リモート方式による党員集会への参加は認められない。この規定は、勤務中の党員や出席が困難な身体障害者を除外していると非難されている。

アイオワ州から共和党全国大会に派遣される４０人の代議員は、州全体の開票結果に基づき各候補に比例配分される。例えば２０１６年の党員集会では、テッド・クルーズ上院議員が投票総数の２７．６％を獲得して首位に立ち、８人の代議員を割り当てられた。２位のトランプ氏と３位のマルコ・ルビオ上院議員には、いずれも７人の代議員が配分された。

＜投票者＞

共和党員として登録した１８歳以上のアイオワ州の住民が党員集会に参加できる。

＜アイオワ州が初戦の理由＞

アイオワ州は、ひょんな歴史的経緯から伝統的に初戦の場となった。民主党は１９６８年の大統領選を受けて候補者選出の手続きを自由化。その後、アイオワ州が最初に指名候補の選出日程を決めた。こうして各候補とメディアがアイオワ州に集まり、多額の資金が州内で使われると、同州は指名候補を最初に選ぶ州としての位置付けを確実にした。

だが、そうした状況も今回の選挙で変わった。民主党は、より多様性に富んだ州を初戦の舞台とするよう求める党内の意見を聞き入れ、来年は初戦を黒人の比率が高いサウスカロライナ州とすることを決定した。

一方で共和党は引き続き初戦の場をアイオワ州とした。同州は人口の約９０％を白人が占めている。

＜重要な理由＞

アイオワ州党員集会は各候補者への支持動向を最初に映し出すとみられている。各候補者は通常、同州内での選挙運動に何カ月も費やし、自分のメッセージや訴えがどの程度響くかを試す。同州で振るわなかった候補者が撤退する場合もある。

しかし共和党の場合、同州党員集会の結果が全国的な支持動向を示す信頼できる先行指標にはなっていない。２００８年、１２年、１６年の同州党員集会の勝者は、だれ１人として全国大会で党の指名を勝ち取ることができなかったのだ。その主な理由として、キリスト教右派の福音派が党員集会であまりに大きな役割を担い、最も保守的な候補を支持する傾向があるという事情が挙げられる。

さらに人口が比較的少ないアイオワ州は、全国大会に派遣する代議員数がフロリダやテキサスなど大票田の州と比べてはるかに少ない。このため、指名候補選出プロセスにおいてアイオワ州は、実際の影響力にそぐわないほど大きな注目を集めている格好だ。

ロシアのプーチン大統領は少なくとも２０３０年まで権力の座にとどまることが確実視され、インドのモディ首相も２９年まで政権を維持する可能性が高い。米国ではトランプ前大統領が選挙結果を覆そうとしたとして起訴されたにもかかわらず、大統領に返り咲く可能性がある。

権威主義的な支配者がリベラルな民主主義者より優位に立つことを憂慮する人々にとり、２４年は懸念の多い年になりそうだ。

来年は世界の４分の１以上の人口を占める国・地域で選挙が予定され、台湾で１月、ロシアで３月、インドで５月までに、米国では１１月に実施される。英国の総選挙も２４年末までに行われる公算が大きいが、２５年１月にずれ込む可能性もある。

しかし、米大統領選ほど民主主義の将来を巡る議論に大きな影響を与える選挙はないだろう。

＜注目される選挙＞

２０年米大統領選での敗北を認めず、選挙で不正があったと虚偽の主張をしているトランプ氏は、自身が政権に返り咲いた場合は司法省や連邦政府機関の官僚、バイデン大統領ら政敵に報復すると誓っている。

こうした中、国内で政治的な対立が深まり、社会不安を引き起こすのではないかとの懸念が広がっている。

台湾は１月１３日に総統選と立法院（議会）選挙を実施する。選挙結果は中国の習近平国家主席が台湾統一の目標をどう追求するかに影響する可能性がある。

中国は総統選の有力候補である民進党の頼清徳副総統を「台湾独立分子」と見なし敵視している。米軍関係者によると、習氏は中国軍に対し、２７年までの台湾侵攻に備えるよう命じた。

ロシアでは反体制派を長年弾圧してきたプーチン氏の大統領再選が確実視されている。このためウクライナ侵攻も続く見通しで、米国の忍耐が試されることになる。トランプ氏はウクライナに対する米軍事支援の大きさを批判してきた。

インドではモディ首相が再選に向けて順風満帆だ。同氏の妥協しないリーダーシップスタイルは多くの有権者や海外投資家には受けが良いが、人権団体からは批判が強い。

モディ氏の与党インド人民党（ＢＪＰ）が勝利すれば、同氏は人権問題ではなく経済に引き続き焦点を置くと予想される。

＜アフリカでも民主主義後退か＞

自由民主主義が権威主義や独裁主義に負けているのではないかという議論においてはアフリカも重要になる。

ニジェールとガボンで今年起きたクーデターは、２０年以降８件のクーデターが発生した西アフリカと中央アフリカにおける民主主義の後退を拡大させた。

３０年にわたり汚職や景気低迷に悩まされてきた南アフリカでは来年、与党のアフリカ民族会議（ＡＮＣ）が１９９４年以降初めて議会の過半数を失う恐れがある。

そうなればＡＮＣは政権にとどまるため、白人有権者に人気の民主同盟（ＤＡ）、もしくは黒人貧困層の支持を集める急進左派「経済的解放の闘士（ＥＦＦ）」との連立が必要になる可能性がある。いずれにせよ、南アの民主主義は転機を迎えることになる。選挙は５月から８月の間に実施される見通し。

民主主義は２４年に後退するのだろうか。政治的権利や市民の自由を民主主義の指標としている米人権団体フリーダムハウスによると、民主主義は１７年間後退してきたが、最新の調査では改善の兆しが示された。

３月に公表された報告書によると、２２年には３４カ国で民主主義が改善し、悪化したのは３５カ国と後退傾向が始まってから最も少なかったという。

米ミシガン州最高裁は２７日、トランプ前大統領の２０２４年大統領選立候補資格の剥奪を求める有権者の訴えを退ける判断を示した。

原告側は、トランプ氏が２０２１年１月６日の連邦議会襲撃事件に関与しており、ミシガン州の予備選に立候補するのは、「反乱」などに関わった人物が公職に就くのを禁止している憲法に違反すると主張していた。

しかしミシガン州最高裁は「提示された問題を法廷で審理するべきだと納得することはできなかった」と述べた。

一方コロラド州最高裁は１９日、この問題でトランプ氏が州予備選に出馬する資格剥奪を妥当と判決し、トランプ氏側が連邦最高裁に上訴する方針を表明している。

トランプ氏は既に、２０２０年の大統領選結果を覆そうとした疑いで訴追されているが、現時点では議会襲撃事件に関連した反乱・暴動容疑では立件されていない。

２４年の大統領選立候補資格を巡っては、今後連邦最高裁が判断を下せば事態がはっきりするかもしれない。

#トランプ（2024年大統領選立候補資格剥奪を求める訴え・ミシガン州最高裁「提示された問題を法廷で審理するべきだと納得することはできなかった」）

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#トランプ（コロラド州最高裁「同州大統領選で出馬資格を認めない」・合衆国憲法修正第14条3項・焦点：予備選出馬禁止のコロラド州判決、トランプ氏の追い風に）

FOXマクちゃん🗣️もしトランプ前大統領が現大統領だったら世界は少し違って見えるでしょうか？

※キース・ケロッグ退役将軍🗣️100%ウクライナで起きた事はなかっただろう。中東で起きた事もなかっただろう。アブラハム合意であの問題は簡単に解決しただろうし、世界中の誰もがそれを知っている。

🐸※ジョセフ・キース・ケロッグ・ジュニア
トランプ政権では米国国家安全保障会議の事務局長および首席補佐官を務めた。フリン将軍辞任後は国家安全保障担当大統領補佐官を代理として務めた。

#元トランプ大統領首席補佐官キース・ケロッグ退役将軍「もしトランプ前大統領が現大統領だったら、100%ウクライナで起きたことはなかっただろう。中東で起きたじょともなかっただろう。アブラハム合意であの問題は簡単に解決しただろうし、世界中の誰もがそれを知っている」

#米大統領選

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#イギリス

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EU＝ヨーロッパ連合の委員長を務め、単一市場の発足など、ヨーロッパの統合を推し進めたジャック・ドロール氏が亡くなりました。98歳でした。

ドロール氏は、1925年にパリで生まれ、フランスの中央銀行に勤めたのち、ミッテラン政権で経済財務相を務めました。

そして、1985年、EUの前身にあたるEC・ヨーロッパ共同体の執行機関、ヨーロッパ委員会の委員長に就任し、EU時代も含め10年間、委員長を務めました。

その間、域内におけるヒトやモノの自由な移動を認め、関税を撤廃する単一市場を発足させるなど、ヨーロッパの統合を推し進めました。

在任中の1992年に調印された「マーストリヒト条約」によって現在のEUが発足したほか、1999年の単一通貨ユーロの導入に道筋をつけたことから「ユーロの父」とも言われています。

フランスのAFP通信によりますと、ドロール氏は27日、パリの自宅で亡くなったということです。

98歳でした。

EUのフォンデアライエン委員長は「彼の人生の成果が、統合され繁栄したEUであり、私を含むヨーロッパの国民の全世代を形づくった」とSNSに投稿し、功績をたたえました。

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#EU

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３ ⭐️

イスラエル軍は２７日、パレスチナ自治区ガザ中部を陸・海・空から攻撃した。ヨルダン川西岸のトゥルカレムも急襲し、パレスチナ当局によると数十人が死亡した。

医療関係者によると、イスラエル軍機がガザ中部ヌセイラットで３回の空爆を行い、７人が死亡、数人が負傷した。

イスラエル軍のハレビ参謀総長は２６日、イスラム組織ハマスとの闘いは何カ月も続く可能性があるとし「１週間かかったとしても、数カ月かかったとしても、われわれはハマス指導者を追い求める」と述べていた。

イスラエルへの国際的な圧力が高まる中、フランスのマクロン大統領は、同国のネタニヤフ首相と電話会談し、地域や世界のパートナーの協力を得て持続可能な停戦に向け努力する必要性を強調した。

ガザ保健省の声明によると、イスラエルが２７日、ガザ地区南部ハンユニスのアル・アマル病院付近を空爆し２０人が死亡したという。イスラエル軍からのコメントは現時点で得られていない。

医療関係者によると、ガザ中部メガジでは１回の空爆で５人が死亡。北部ガザ市の病院は夜間に７人の死者を確認した。

中部ブレジの東と北などで激しい戦闘が行われているとの情報もある。

イスラエル軍は今週、ガザ地区を二分する水路のすぐ南にある中部への攻撃を強化している。市民に退避を指示したが、市民からは安全な場所は残っていないとの声が出ている。

イスラエル軍は２７日、ガザ地区の戦闘で３人の兵士が死亡したと発表。ガザでの死者数は１０月２０日の地上侵攻開始以来、合計１６６人になったという。

一方、ガザ保健省は、イスラエル軍の攻撃により過去２４時間で１９５人のパレスチナ人が死亡し、３２５人が負傷したと発表。１０月７日以降のイスラエル軍の攻撃による死者数は合計２万１１１０人、負傷者は５万５２４３人に上るという。

ガザで暮らす２３０万人のほぼ全てが家を追われている。

戦闘はイスラエル北部のレバノンとの国境を含む周辺地域にも広がっている。治安筋によると、イランの支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラは２７日、これまでで最多のロケット弾と無人機による攻撃を行った。

イスラエル軍は、戦闘機がレバノンのヒズボラ軍事拠点などを標的にしたと発表した。

また、パレスチナ保健省はイスラエル軍の攻撃によりヨルダン川西岸で６人が死亡したと発表した。

イスラエル軍は武装勢力から爆発物を投げつけられる攻撃を受けたと主張。空軍機で攻撃者に対応したとした。

衝突はトゥルカレムのヌール・シャムス難民キャンプで起こった。

目撃者によると、殺害された６人は早朝に一緒に座っていたが、イスラエル軍との衝突には関与していなかったという。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル軍ハガリ報道官「軍の部隊が地上侵攻をガザ地区中部に新たに拡大した」）

イスラエル軍のハガリ報道官は27日「ハンユニスにはハマスの主要拠点があり、新たな旅団を派遣した」と述べ、ガザ地区南部の主要都市ハンユニスに追加の部隊を展開し、軍事作戦を拡大したことを明らかにしました。

また、ハガリ報道官はガザ地区中部にあるブレイジ難民キャンプでの作戦について「攻撃の3日目に入り、多くのテロリストを殺害し、インフラを破壊している」と主張していて、ハマスへの攻勢を強めているとみられます。

一方、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で攻撃の応酬が続いているイスラエル北部については「戦闘の拡大に備え、態勢を整えている」として、ヒズボラを強くけん制しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル軍ハガリ報道官「ハンユニスにはハマスの主要拠点があり、新たな旅団を派遣した」）

イスラエル軍のハガリ報道官は27日、新たに地上作戦を始めたガザ地区中部のブレイジ難民キャンプでの作戦について「攻撃の3日目に入り、多くのテロリストを殺害しインフラを破壊している」と主張していて、ハマスへの攻勢を強めているとみられます。

また、南部の主要都市ハンユニスについて「ハマスの主要拠点があり、新たな旅団を派遣した」と述べ、追加の部隊を展開し、軍事作戦を拡大したことを明らかにしました。

一方、ハンユニスでは27日、一般の住宅が空爆され、ガザ地区の保健当局は20人の死亡が確認されたと発表しました。

パレスチナ赤新月社は、空爆を受けた住宅は病院の近くにあったとしたうえで、現地で撮影されたとする映像をSNSに投稿しました。

映像では、負傷したとみられる子どもや男性などが救急車に運び込まれる様子や、多くの人たちで混み合う病院内でけがをした人が手当てを受けている様子が確認できます。

ガザ地区の保健当局は27日、過去24時間に195人が死亡し、これまでの死者は2万1110人に上っているとしていて、イスラエル軍が軍事作戦を拡大させる中、犠牲者の増加に歯止めがかからない状態が続いています。

イスラエルの与党リクードに所属する有力議員で軍事作戦の開始以降、ハマスに対する強硬な発言で知られるニル・バルカト経済産業相が27日、NHKの単独インタビューに応じました。

このなかでバルカト経済産業相は「ハマスの壊滅に力を注げば人質解放に向けた交渉も容易になり、よりよい結果が得られるだろう」と述べ、ハマスへの軍事的圧力を強めることで人質の解放を目指すというネタニヤフ政権の姿勢を強調しました。

一方で、これまでの軍事作戦でガザ地区の保健当局の発表では死者が2万人を超えたことについて「民間人に紛れているハマスに責任がある。イスラエルは民間人の命を気にかけている」と述べ、民間人に紛れてイスラエル軍に攻撃を行っているとして、ハマスを非難しました。

一方でアメリカからより小規模な作戦への移行などを求められていることについては「アメリカの支援には感謝したい。一部の問題については意見の違いがあるかもしれないが、アメリカとは戦略的に連携している。イスラエルは自分たちがどう戦うべきか理解している」と述べるにとどまりました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ニル・バルカト経済産業相「ハマスの壊滅に力を注げば人質解放に向けた交渉も容易になり、よりよい結果が得られるだろう」「民間人に紛れているハマスに責任がある。イスラエルは民間人の命を気にかけている」「アメリカの支援には感謝したい。一部の問題については意見の違いがあるかもしれないが、アメリカとは戦略的に連携している。イスラエルは自分たちがどう戦うべきか理解している」・NHKインタビュー）

トルコのエルドアン大統領はガザ地区への軍事作戦を続けるイスラエルのネタニヤフ首相について「ヒトラーと何ら変わらない」などと述べて激しく非難しました。

これに対してネタニヤフ首相は強く反発していて、両国の関係は悪化の一途をたどっています。

トルコのエルドアン大統領は27日、首都アンカラで開かれた式典で演説し、イスラエルによるガザ地区への軍事作戦について「イスラム教徒としてわれわれはこの弾圧を止められないことを恥じている」と述べました。

その上で「ネタニヤフのしていることはヒトラーがしたことと何か違うのか。いや、何ら変わらない」と主張し、かつてユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツのヒトラーを引き合いに出して、ネタニヤフ首相を激しく非難しました。

これに対してネタニヤフ首相は「クルド人を虐殺し、政権に批判的な記者を投獄するエルドアンがわれわれに道徳を説けるはずがない」と強く反発したうえで「イスラエル軍はエルドアンが称賛する残忍なテロ組織、ハマスと戦っている」と主張しました。

エルドアン大統領はハマスを擁護する姿勢を強調する一方、イスラエルに対しては「テロ国家だ」などと重ねて非難していて、双方が相手国に駐在する外交官を呼び戻すなど、両国の関係は悪化の一途をたどっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・エルドアン大統領「イスラム教徒としてわれわれはこの弾圧を止められないことを恥じている」ネタニヤフのしていることはヒトラーがしたことと何か違うのか。いや、何ら変わらない」・ネタニヤフ首相「クルド人を虐殺し、政権に批判的な記者を投獄するエルドアンがわれわれに道徳を説けるはずがない」「イスラエル軍はエルドアンが称賛する残忍なテロ組織、ハマスと戦っている」）

エジプトのシシ大統領とヨルダンのアブドラ国王は２７日、エジプトの首都カイロで会談し、パレスチナ自治区のガザ地区とヨルダン川西岸地区に住むパレスチナ人を立ち退かせる動きに反対すると表明した。

エジプト大統領府が出した声明には、「シシ大統領とアブドラ国王はパレスチナ人の運動を終わらせる、またはパレスチナ人をその領域の外や内部で立ち退かせるいかなる試みも断固拒絶することを確認した」とある。

さらに、国際社会が実現に向けて進めるべき唯一の解決策は、戦闘を続けているイスラエル軍とイスラム組織ハマスの即時停戦と支援の発効だと強調している。

シシ大統領とアブドラ国王はまた、紛争の「公正かつ包括的な解決策」を求めた。第３次中東戦争前の１９６７年の国境に基づく、東エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家の設立を解決策に含めるべきとしている。

ロイター通信は２５日、エジプトの情報筋の話として、エジプトが提案した停戦案をハマスと武装組織イスラム聖戦が拒否したと報じた。

エジプトとカタールは１１月に実現した、イスラエルとハマスの一時停戦の交渉で極めて重要な役割を果たした。この停戦はハマスとイスラム聖戦がガザに拘束していた人質の解放につながった<<。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・エジプト、シシ大統領・ヨルダン、アブドラ国王・会談・エジプト大統領府声明「シシ大統領とアブドラ国王はパレスチナ人の運動を終わらせる、またはパレスチナ人をその領域の外や内部で立ち退かせるいかなる試みも断固拒絶することを確認した」「国際社会が実現に向けて進めるべき唯一の解決策は、戦闘を続けているイスラエル軍とイスラム組織ハマスの即時停戦と支援の発効だ」「公正かつ包括的な解決策」「第3次中東戦争前の1967年の国境に基づく、東エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家の設立を解決策に含めるべき」）

イスラエルの戦時内閣に参加しているガンツ前国防相は２７日、イスラエル北部の国境を巡る状況は変わらなければならず、外交に残された時間は少ないと述べた。

ガンツ氏は記者会見で「イスラエルの北部国境の状況は変わらなくてはならない」とし、「（イスラエルの北隣の）レバノンに拠点を置く親イラン組織ヒズボラを国境から遠ざけ、イスラエル北部の住民に対する攻撃を防ぐために世界各国とレバノン政府が行動を起こさなければ、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）が行動を起こす」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・戦時内閣ガンツ前国防相「イスラエルの北部国境の状況は変わらなくてはならない」「（イスラエルの北隣の）レバノンに拠点を置く親イラン組織ヒズボラを国境から遠ざけ、イスラエル北部の住民に対する攻撃を防ぐために世界各国とレバノン政府が行動を起こさなければ、イスラエル国防軍が行動を起こす」）

バイデン米大統領は２７日、米軍が２５日に実施したイラクでの空爆はイランやイランの支援を受けている民兵組織が米軍の人員や施設に対して攻撃を実施したり支援したりすることの抑止が目的と述べた。

米議会指導部に宛てた書簡で「今回の攻撃は、現在進行中の米国とパートナーに対する一連の攻撃を弱体化させ妨害すること、またイランとイランの支援を受けた民兵組織が米国の人員や施設に対してさらなる攻撃を行ったり支援したりすることを抑止することを意図したもの」と指摘。「米国は、さらなる脅威や攻撃に対処するため、必要かつ適切な行動をとる用意がある」とした。

米軍は２５日、イラクで親イラン武装組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」などの施設を空爆。同組織がイラク北部アルビルの駐留米軍基地にこの日行ったドローン攻撃で兵士３人が負傷したことに対する報復措置とした。<<

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・バイデン大統領書簡「今回の攻撃は、現在進行中の米国とパートナーに対する一連の攻撃を弱体化させ妨害すること、またイランとイランの支援を受けた民兵組織が米国の人員や施設に対してさらなる攻撃を行ったり支援したりすることを抑止することを意図したもの」「米国は、さらなる脅威や攻撃に対処するため、必要かつ適切な行動をとる用意がある」）

インド洋で航海中に無人機による攻撃を受けた、日本の会社が所有するタンカーについて、インド国防省は、このタンカーがインドの港に自力で到着したことを明らかにするとともに、攻撃で損傷した船体の写真を公開しました。

12月23日に化学製品を運んでインド洋を航海中のタンカーが、無人機による攻撃を受け、けが人はいなかったものの、一時、火災が発生する被害を受けました。

インド国防省によりますと、このタンカーは攻撃を受けたあと、インドの警備艇に護衛されながら自力で航行し、25日にインド西部のムンバイ港に到着したということで、インド海軍などが被害状況や無人機の残骸などを詳しく調べています。

インド海軍が公開した写真では、タンカーの船体に無人機の衝突による損傷があり、内部での爆発とみられる衝撃で、鉄板が外側にめくれている様子も確認できます。

タンカーについて、日本政府は、日本の会社が実質的に所有するものの、オランダの会社にリースし運航されていたとしています。

アメリカ国防総省は、攻撃はイランによるものだと指摘していますが、イランは関与を否定しています。

インド海軍は、紅海やインド洋で船舶を対象にした無人機による攻撃が相次いでいることを受けて、インド洋での抑止力強化のため、ミサイル駆逐艦3隻を現場海域の周辺に派遣し、警戒を続けるとしています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・インド洋・ケミカルタンカー「ケム・プルート」・ムンバイ港到着・日本政府「日本の会社が実質的に所有するものの、オランダの会社にリースし運航されていた」）

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攻撃されたタンカー「ケム・プルート」は２５日にインドのムンバイに入港。

ドイツの海運会社ハパックロイド(HLAG.DE)は２７日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で商船への攻撃を繰り返している情勢に関連し、スエズ運河を通るのはなお危険で、引き続きアフリカの喜望峰を回る航路を取る方針を示した。

同社の広報担当者は「引き続き状況を検討し２９日に再び評価する予定だ」と述べた。

前日には２７日に再開するかどうか決める方針を明らかにしていた。

デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースク(MAERSKb.CO)は２７日、今後数日から数週間の間に、スエズ運河と紅海を経由してコンテナ船を数十隻運航することを計画していると明らかにした。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船攻撃を背景にマースクやドイツのハパックロイド(HLAG.DE)など世界海運大手は今月、紅海経由の航路の利用を停止していた。この航路での運航再開の動きが一段と広がった。

南アフリカの喜望峰を経由する航路に比べて運航距離が短いスエズ運河経由に戻った場合、貨物運搬の運賃が下がる可能性がある。マースクの株価は２７日の１３３０ＧＭＴまでに一時５％下落し、他の海運株も下げた。

マースクは２４日、米国主導の多国籍部隊による商船保護を踏まえ、紅海経由の運航再開に向けて準備していると発表していた。ただ、詳細はほとんど明らかにしていなかった。

マースクは２７日、数日のうちに具体的な危機管理計画を策定する可能性があり、計画を変更する可能性もあると表明した。

フランスの海運会社「ＣＭＡ　ＣＧＭ」は２６日、スエズ運河を経由する船舶の運航を増やすと発表していた。

スペインのサンチェス首相は２７日、海運の要衝である紅海を航行する商船をイエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃から守るために、海賊に対処する欧州連合（ＥＵ）の海軍部隊を投入することには反対するとし、この問題に対応するために別の枠組みの創設を検討する用意があると述べた。

サンチェス首相は「紅海の商戦を守る対策の検討にはオープンだが、海賊対処活動に従事する欧州連合海軍部隊（ソマリア・アタランタ作戦）の枠組みの中ではない」と言及。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とＥＵに対し、ソマリア・アタランタ作戦は「紅海に必要な特徴も性質もない」と伝えたと述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・スペイン・サンチェス首相「紅海の商戦を守る対策の検討にはオープンだが、海賊対処活動に従事する欧州連合海軍部隊（ソマリア・アタランタ作戦）の枠組みの中ではない」「ソマリア・アタランタ作戦は紅海に必要な特徴も性質もない」）

紅海での商船攻撃を受け、サプライヤーや小売業者は世界的な海上輸送でスエズ運河を迂回する航路の確保を急いでいる。

新型コロナウイルス流行に伴う国際供給網の混乱以降、最大の試練に見舞われており、ＩＫＥＡ、ホームデポ(HD.N)、アマゾン (AMZN.O)など世界的な小売大手への納入が影響を受けていると物流関係者は指摘する。

スエズ運河ルートは、世界のコンテナ船貨物のおよそ３分の１が利用しているが、このルートを変更し、アフリカ南端を経由する航路に切り替えた場合、アジアと欧州北部を往復するごとに最大１００万ドルの燃料費が追加でかかる見通しだ。

ウォルマート(WMT.N)などに納品している米玩具メーカーのベーシックファンは、通常は中国工場で生産した欧州向けの玩具を全てを最短ルートのスエズ運河経由で輸送しているが、長い航路で中国から英国やロッテルダムの港に玩具を輸出する方針だ。

米東海岸の港に輸出する商品についても、一部はスエズ運河ではなくパナマ運河を経由して輸出し、残りは太平洋を横断する航路で米西海岸に輸出する計画という。

ジェイ・フォーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「時間がかかり、コストが増える」と指摘。１０月にイスラエルとハマスの紛争が始まって以降、中国─英国間の運賃はコンテナ１個当たり２倍以上の約４４００ドルに値上がりしたという。

紅海では、パレスチナ自治区ガザでイスラエルと戦闘を繰り広げるイスラム組織ハマスを支援するイエメンの親イラン武装組織フーシ派が、ドローン（無人機）やミサイルによる攻撃を行っている。

スエズ運河を巡る情勢は急速に変化しており、海運大手のマースク(MAERSKb.CO)とＣＭＡ ＣＧＭは紅海での運航再開に向けた準備を進めていると明らかにしている。

ただ、スイスの物流大手キューネ・アンド・ナーゲル(KNIN.S)の海上物流担当エグゼクティブ・バイスプレジデント、マイケル・アルドウェル氏は、最も影響が大きくなるのは今後６週間だろうと指摘。国際海上輸送を速やかに再編するのは容易ではなく、今回の迂回により船舶のスペースが不足するとの見方を示した。輸送に必要な空のコンテナが別の場所に滞留し、短期的に運賃価格指数が急上昇する見通しという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・紅海迂回で海運コスト増や遅延、サプライヤーや小売業者の重荷に）

#下山伴子「歴史学はあらゆるプロパガンダを見抜く学問」「morpheusのサブアカの『半蔵門インテリジェンス』」

#半蔵門インテリジェンス「トランプ政権の本質は、NSAの軍事インテリジェンスの諜報軍人たちの「チームQ」が主導するアメリカの浄化と再生というミッション・インポシブルを成し遂げるための政権です」

#下山伴子「日本の中東イスラム研究はほぼ骨抜きにされている」「人文学全体が同じ危機」

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・82日目②）

イスラエルの攻撃で殺害されたとされるイランの精鋭部隊の幹部を追悼する国葬が首都テヘランで行われ、部隊のトップが報復を誓いました。中東情勢の一層の緊迫化が懸念される中、慎重な対応を求める声も出ていて、イラン政府の対応が焦点となっています。

殺害されたのはイランの革命防衛隊のムサビ准将で、長年、国外での特殊任務を担う「コッズ部隊」の軍事顧問としてシリアやレバノンで活動し、イスラエルやアメリカとの対決を掲げた武装組織の支援にあたっていたとされています。

イラン側は、今月25日にムサビ准将がイスラエルによるシリア国内へのミサイル攻撃で殺害されたとしていますが、イスラエル側は認めていません。

28日、テヘラン中心部の広場では国葬が行われ、集まった大勢の人たちがひつぎを囲んで「イスラエルに死を、アメリカに死を」と怒りの声をあげました。

演説した革命防衛隊トップのサラミ司令官は「われわれは黙っていない。ムサビ准将の殉教にふさわしい報復は、イスラエルを消し去ること以外にない」と述べ、報復を誓いました。

一方で、集まった人の中には「報復は計算された方法で行われるべきで、感情的になってはいけない」と慎重な対応を求める人もいました。

報復の応酬によって中東情勢の一層の緊迫化が懸念される中、イラン政府の対応が焦点となっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イラン革命防衛隊コッズ部隊軍事顧問ムサビ准将・国葬）

d1021.hatenadiary.jp

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・シリア空爆・イラン革命防衛隊コッズ部隊サイード・ラジ・ムサビ上級軍事顧問・殺害・ライシ大統領声明「イスラエルはこの犯罪行為の代償を必ず払うことになる」）

イスラエル軍は28日、制圧を進めているガザ地区北部で、この2日間にイスラム組織ハマスの掃討作戦を行い、ゲリラ戦で抵抗を続けるハマスの戦闘員を空爆したと、発表しました。

また、南部のハンユニスにはハマスの主要な拠点があるとして追加の部隊を展開させるなど、中部や南部で軍事作戦を拡大させています。

ガザ地区の保健当局は、これまでの死者が2万1110人に上っているとしていて、犠牲者の増加に歯止めがかからなくなっています。

一方、イスラエル北部のレバノンとの国境地帯では、シーア派組織ヒズボラとの間で緊張が高まっていて、イスラエル軍によりますと、26日にはレバノンにあるヒズボラの拠点を空爆したのに対し、27日には国境付近のイスラエルの2つの町にヒズボラが発射したとみられる数十発のロケット弾が着弾したということです。

北部の国境地帯についてイスラエル軍のトップ、ハレビ参謀総長は27日、「必要であれば攻撃できるよう準備する必要がある。軍と北部司令部は、高度な準備態勢にある」と述べて戦闘への備えを強調しました。

こうした中、アメリカの一部メディアは、ブリンケン国務長官が年明けからイスラエルやカタールなど中東の複数の国を訪問すると報じていて、ガザ地区でのより小規模な作戦への移行や、人質の解放などに向け各国と協議を重ねるとみられます。

パレスチナ自治区ガザ地区で軍事衝突が始まった今年１０月７日以降の最初の１カ月間でイスラエル軍が数百発の大型爆弾を使い、多くは１０００フィート（約３０５メートル）以上離れた住民らも死傷させる破壊力を持っていたことが２８日までにわかった。

ＣＮＮとＡＩ（人工知能）企業「シンセティック」による衛星画像などの分析で判明した。これら爆撃によって地面に刻まれた穴の直径は１２メートル超で、５００カ所以上にできていた。

この直径は、２０００ポンド（約９０７キロ）爆弾が着弾した際に生じる規模と一致している。同爆弾は、米軍がイラク・モスルで以前に実行した過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討作戦で用いたものより４倍の重さともなっている。

ＩＳＩＳ壊滅の作戦で米軍が２０００ポンド爆弾を使ったのは１度だけともされている。同組織が「国家」樹立を宣言し、「首都」としたシリア北部ラッカに投下していた。

兵器などの専門家は、ガザでの死者数の急増は２０００ポンド爆弾のような大型爆弾の広範な利用が原因と非難。ガザは地球上で人口密度が最も高い地域の一つとなっており、大型爆弾の使用は重大な人的損失などを招くと説明した。

米首都ワシントンに拠点を置く非営利団体「ＣＩＶＩＣ」のメンバーは、ガザのような人口密集地域へ２０００ポンド爆弾を落とせば、その後の地域社会の再建に数十年間要することを意味するとも主張した。同団体は、紛争が民間人に及ぼす被害を最小限にする対策などに取り組んでいる。

米国防総省の元諜報（ちょうほう）アナリストは、イスラエル軍が軍事衝突の最初の１カ月間にガザで実行した爆撃の頻度は「ベトナム戦争以来の規模だった」と分析。イラクにおける戦争と過激派掃討作戦でも今回ほどの密度に達していなかったと述べた。

軍事衝突がもたらしたガザの街並みなどが荒廃する大規模被害を受け、イスラエルはその責任を問われる国際的な圧力にさらされてもいる。強固な同盟国である米国のバイデン大統領さえ、ガザに対する「無差別爆撃」でイスラエルに非難を浴びせた。

一方で、イスラエル政府当局者は、大型爆弾の投入はガザを実効支配するイスラム組織「ハマス」を壊滅させるために必要と主張した。イスラエルは民間人の死傷者を最小限にするためあらゆる可能な措置を講じているとも反論した。

ガザでの交戦激化は、ハマスが今年１０月７日にイスラエルへ大規模な奇襲を仕掛けたことがきっかけだった。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・CNN「イスラエル軍、ガザで大型爆弾を多用」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・83日目①）

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３ ⭐️


#ウクライナ戦力（ロシア・航空機メーカーは第5世代Su-57戦闘機のシリアル機をロシア国防省に引き渡した）

アルメニアと隣国アゼルバイジャンは、係争地のナゴルノカラバフをめぐって、長年争ってきましたが、2023年9月にアゼルバイジャンが軍事行動に踏み切り、アルメニア側は敗北しました。

アルメニア政府の報道官は、地元メディアに対し、パシニャン首相が26日、ロシアのサンクトペテルブルクで行われていた旧ソビエト諸国の首脳会議の場で、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と非公式な会談を行ったと明らかにしました。

両国の間では、平和条約の締結に向けた協議が行われていましたが、2023年9月の軍事衝突のあと、両首脳が会談するのは初めてで、アルメニア政府の報道官は「平和条約に関連する問題が議論された」としています。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は27日、「平和条約の合意について、ロシアは両国を支援する用意がある」と述べました。

プーチン政権としては、みずからの勢力圏だとするこの地域で、影響力の低下も指摘されていましたが、和平の仲介役として改めて存在感を示したいねらいもあるとみられます。

##CIS＝独立国家共同体（首脳会議・是芽首脳会談・アリエフ大統領・パシニャン首相・アルメニア政府報道官「平和条約に関連する問題が議論された」・ペスコフ報道官「平和条約の合意について、ロシアは両国を支援する用意がある」）

] - ロシア外務省報道官は２７日、北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「アークティックＬＮＧ２」を米政府が制裁対象としたことについて、受け入れられない措置であり、世界のエネルギー安全保障を損なうものだとの認識を示した。

報道官は定例会見で「こうした行為は受け入れられないと考えている。特にアークティックＬＮＧ２のような大型国際商業プロジェクトは多くの国のエネルギーバランスに悪影響を及ぼす」と発言。

「アークティックＬＮＧ２を巡る状況は、米国が世界経済の安全保障で破壊的な役割を担っていることを改めて裏付けるものだ。米国はそうした安全保障の維持が必要だと主張しているが、実際には自己利益を追求して競争相手を駆逐し、世界のエネルギー安全保障を破壊しようとしている」と述べた。

同報道官は、ロシアと中国の協力関係はエネルギー分野も含め、今後も強化されるとも発言。アークティックＬＮＧ２には中国企業も出資している。

#ウクライナ経済制裁（北極圏・LNG開発プロジェクト「アークティックLNG2」・不可抗力条項宣言・ロシア外務省報道官「こうした行為は受け入れられないと考えている。特にアークティックLNG2のような大型国際商業プロジェクトは多くの国のエネルギーバランスに悪影響を及ぼす」「アークティックLNG2を巡る状況は、米国が世界経済の安全保障で破壊的な役割を担っていることを改めて裏付けるものだ。米国はそうした安全保障の維持が必要だと主張しているが、実際には自己利益を追求して競争相手を駆逐し、世界のエネルギー安全保障を破壊しようとしている」「ロシアと中国の協力関係はエネルギー分野も含め、今後も強化される」）

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#ウクライナ経済制裁（北極圏・LNG開発プロジェクト「アークティックLNG2」・不可抗力条項宣言）

イランとロシアは米ドルの代わりに自国通貨で取引することで最終合意した。イランの国営メディアが２７日に報じた。

報道によると、ロシアで行われた両国の中銀総裁の会談で最終決定されたという。

イランとロシアはともに米国の制裁を受けている。

国営メディアは「銀行や経済関係者はＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）以外のインターバンクシステムを含むインフラを利用して、自国通貨を取引できるようになった」と伝えた。

ロシア経済省と同国主導のユーラシア経済連合（ＥＥＵ）は今月２５日、ＥＥＵ加盟５カ国（ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス）とイランが自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したと発表した。<<

#露斯（イラン国営メディア「イランとロシアは米ドルの代わりに自国通貨で取引することで最終合意した」「銀行や経済関係者はSWIFT以外のインターバンクシステムを含むインフラを利用して、自国通貨を取引できるようになった」）

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#EEU＝ユーラシア経済同盟（イラン・恒久的なFTA・締結）

ロシアのラブロフ外相は２７日、モスクワでインドのジャイシャンカル外相と会談し、ロシアとインドは軍用装備品の共同生産計画について具体的な進展があったと述べた。

ラブロフ外相は記者会見で、このような協力は戦略的なものであり、両国の利益に資するほか、ユーラシア大陸の安全保障に役立つと指摘。ロシアは、軍用装備品のサプライヤーを多様化したいというインドの希望を尊重し、インドが必要とするものをインドで製造したいというインド政府の希望を支援する用意もあると述べた。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官によると、プーチン大統領は２７日遅くにジャイシャンカル外相と会談するという。

ジャイシャンカル外相は、プーチン大統領とインドのモディ首相が来年会談することを期待していると言及。ラブロフ外相とはウクライナやパレスチナ自治区ガザでの紛争および二国間の貿易・投資について協議したと語った。

ジャイシャンカル外相によると、インドとロシアの貿易額は今年５００億ドルを超える見込み。また、インド政府はロシアとの二国間投資協定やロシア政府主導のユーラシア経済連合（ＥＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に意欲的とした。

#露印（ラブロフ外相「軍用装備品の共同生産計画について具体的な進展があった」）

ポーランドのトゥスク首相は２７日、トラック運転手らがウクライナとの国境検問所に通じる複数の道路を封鎖している問題について、解消に近づいてるとの認識を示した。

運転手らは１１月６日以降、道路を封鎖し、欧州連合（ＥＵ）・ウクライナの境界線のトラックの通過について許可制度を復活させるようＥＵに求めてきた。許可制は、ロシアによるウクライナ侵攻開始から４カ月後の２０２２年６月２９日にＥＵとウクライナが締結した協定によって撤回されていた。

同じく国境に通じる道路で抗議を行ってきたポーランドの農民は、２４日に活動を停止した。

トゥスク氏によると、現行の許可証に関する規則は来年６月まで有効で、それ以前の変更は難しいとみられる。ただ、「運用レベル」では他の解決策を見いだし得ると述べた。

近くウクライナを訪問する際にゼレンスキー大統領とこの問題を話し合う考えも示した。運転手らの要求に全面的に応じることはできないが「できることを実行すれば気持ちが収まり、国境での封鎖解消につながるだろう」とした。

#宇波（ウク国境付近抗議活動・ポーランド・トゥスク首相「近くウクライナを訪問する際にゼレンスキー大統領とこの問題を話し合う」「運転手らの要求に全面的に応じることはできないができることを実行すれば気持ちが収まり、国境での封鎖解消につながるだろう」）

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#宇波（ウク国境付近抗議活動終結・トラック輸送再開）

今月発足したポーランドのトゥスク新政権のシェンキエビッチ文化相は２７日、公共のテレビ、ラジオ、通信社を清算することを決めたと述べた。

公共メディアを巡っては、保守政党「法と正義（ＰｉＳ）」による前政権時代に、政権寄りの報道をする「プロパガンダ（政治宣伝）」の手段になったとの批判が出ており、親欧州連合（ＥＵ）派のトゥスク政権が見直しを進めている。

ＰｉＳはこうした動きに強く反発。新政権が通常の議会手続きを迂回して見直しを進めていると批判している。

これに先立ち、ＰｉＳ寄りのドゥダ大統領は、新政権がまとめた公共メディア向け歳出法案に拒否権を発動。

これを受け、シェンキエビッチ文化相は「大統領が公共メディアへの資金拠出停止を決めたため、ポーランド・テレビ、ラジオ・ポーランド、ポーランド通信社を清算することを決めた」とＸ（旧ツイッター）に投稿。

「現状では、こうした企業の営業は継続され、必要な再編が行われ、従業員の解雇は回避できる」とし、国の決定により清算状態はいつでも撤回できると述べた。

新政権は今月、報道の公平性を取り戻すとして、公共ニュース専門チャンネル「ＴＶＰ Ｉｎｆｏ」の放送を中止。公共放送の幹部らを解任した。

#ポーランド（PIS寄りのドゥダ大統領は、新政権がまとめた公共メディア向け歳出法案に拒否権を発動・シェンキエビッチ文化相「大統領が公共メディアへの資金拠出停止を決めたため、ポーランド・テレビ、ラジオ・ポーランド、ポーランド通信社を清算することを決めた」「現状では、こうした企業の営業は継続され、必要な再編が行われ、従業員の解雇は回避できる」「国の決定により清算状態はいつでも撤回できる」）

モルドバのサンドゥ大統領はロシアのプーチン大統領によるウクライナ戦争を止めなければ、欧州全体が高い代償を払うことになると警告した。インタビューの内容が２７日に報じられた。

同氏はプーチン政権をウクライナに隣接するモルドバの最大の脅威と位置付けている。

ルーマニアのメディアグループ、ベリディカに「プーチンを止められない限り（自ら）止まらないことを理解する必要がある」と述べた。

「プーチンを止めなければ、その代償はわれわれ全員にとってはるかに大きなものになる。最大の犠牲を払っているのはウクライナだ」と指摘した。

ウクライナへの援助継続は、同国とモルドバだけでなく全ての人の利益になるとし「世界の民主主義国の団結を信じている。ウクライナが必要とするあらゆる支援を受け続けることを願っている」と語った。

#ウクライナ軍事支援（モルドバ・サンドゥ大統領「プーチンを止めなければ、その代償はわれわれ全員にとってはるかに大きなものになる。最大の犠牲を払っているのはウクライナだ」「世界の民主主義国の団結を信じている。ウクライナが必要とするあらゆる支援を受け続けることを願っている」）

ブリンケン米国務長官は２７日、ロシアの侵攻を受けているウクライナに対し、防空弾や大砲弾などを含む最大２億５０００万ドルの兵器を提供すると表明した。今年最後の支援となる。

ブリンケン氏によると、今回の支援策には高機動ロケット砲システム「ハイマース」用弾薬や対装甲弾薬などを含む１５００万発以上の弾薬が含まれる。

これに先立ち、ホワイトハウスはウクライナに追加的に２０００万ドルの支援を提供する計画を発表した。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・ブリンケン国務長官「最大2.5億ドルの兵器提供」）

アメリカ政府は27日、最大で2億5000万ドル日本円にして350億円余りに上るウクライナへの追加の軍事支援を発表しました。

それによりますと
▽防空ミサイルシステム「ナサムス」のための追加のミサイルや
▽高機動ロケット砲システム＝「ハイマース」に使われるロケット弾、
▽地対空ミサイル「スティンガー」などが含まれています。

ブリンケン国務長官は声明で、これがことし最後の軍事支援となるとした上で「ウクライナの自衛と将来の安全の確保を支援することは、わが国の安全保障を促進することにもつながり、議会は迅速に行動することが必要不可欠だ」と訴えました。

議会では与野党の協議がまとまらないことから、軍事支援の継続に必要な緊急予算が承認されておらず、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は、年内の支援を最後に予算は枯渇するとの見通しを示しています。

ただ、年明けも議会で緊急予算が承認される見通しはたっておらず、ウクライナの最大の支援国であるアメリカの支援の先行きが不透明となっています。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・ブリンケン国務長官声明「これがことし最後の軍事支援となる」・NSCカービー戦略広報調整官「年内の支援を最後に予算は枯渇する」）

米国は主要７カ国（Ｇ７）の作業部会に対し、凍結したロシアの資産３０００億ドル相当を没収する方法を検討するよう提案した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２８日報じた。

Ｇ７首脳が来年２月２４日前後に開く可能性がある会合で検討できるよう、選択肢を用意することを提案したという。英国、日本、カナダが米国の立場を支持した。

#ウクライナ経済制裁（アメリカ・G7作業部会・凍結したロシアの資産3000億ドル相当を没収する方法を検討するよう提案）

ウクライナ空軍は28日、南部ザポリージャ州などでイラン製の無人機8機によるロシア軍の攻撃をうけ、このうち7機を撃墜したと発表しました。

一方、ウクライナのクレバ外相は地元メディアの「キーウ・インディペンデント」が27日に掲載したインタビューで、欧米からの軍事支援に改めて感謝の意を示しました。

そのうえで「ヨーロッパ諸国は戦争の戦い方を知らない。残念ながら私たちの友人は武器や弾薬の生産をいつ、どのように増やすかを議論することに、あまりにも多くの時間を費やしてしまった」と述べて不満も示し、軍事支援の強化と迅速な対応を求めました。

ウクライナ軍は、砲弾が不足していることや最新鋭の兵器が足りていないなど軍事支援が十分でないことでロシア軍との戦闘で戦術の変更も余儀なくされるなど、不利な状況に立たされているとしています。

一方のロシア側は兵力や無人機を含む兵器の増強を進めていて、クレバ外相の発言はアメリカによるウクライナ支援の先行きも見通せない中で、いらだちを示すとともに改めて支援の強化を訴えた形です。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・クレバ外相「ヨーロッパ諸国は戦争の戦い方を知らない。残念ながら私たちの友人は武器や弾薬の生産をいつ、どのように増やすかを議論することに、あまりにも多くの時間を費やしてしまった」「ウクライナ軍は、砲弾が不足していることや最新鋭の兵器が足りていないなど軍事支援が十分でないことでロシア軍との戦闘で戦術の変更も余儀なくされるなど、不利な状況に立たされている」・NHK「一方のロシア側は兵力や無人機を含む兵器の増強を進めていて」）

ロシア大統領府は２７日、欧州連合（ＥＵ）がウクライナへの新たな支援を実施しても紛争の結果には影響を及ぼさず、欧州経済に打撃を与えるだけだと指摘した。

ＥＵは今月、ウクライナの加盟交渉を開始することで合意したが、５００億ユーロの資金支援についてはハンガリーの反対で合意できず、来年２月１日の臨時首脳会議で再協議する見通しだ。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２６日、ＥＵがウクライナ向けに最大２００億ユーロ（２２１億ドル）を支援する代替案を用意していると報じた。支援に反対の立場のハンガリーを迂回（うかい）する枠組みで、迅速な支援実施が可能という。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は定例会見でこの報道について問われ、ＥＵ市民は自らの税金がウクライナ当局者によって無駄に使われていることを理解し始めていると指摘。

「欧州人も米国人も（ウクライナの）汚職のレベルを既によく知っており、資金のかなりの部分が盗まれていることを理解している」と述べた。

その上で「この資金で（紛争の）流れを変えることはできない。既に困難な状況にあるＥＵ経済を損ねることになる」とした。

目標を達成するまで「特別軍事作戦」を続ける考えも改めて示した。

#ウクライナ軍事支援（EU・ハンガリー反対・ペスコフ報道官「EU市民は自らの税金がウクライナ当局者によって無駄に使われていることを理解し始めている」「欧州人も米国人も（ウクライナの）汚職のレベルを既によく知っており、資金のかなりの部分が盗まれていることを理解している」「この資金で（紛争の）流れを変えることはできない。既に困難な状況にあるEU経済を損ねることになる」）

ロシアのラブロフ外相は、優位性を失いつつある西側諸国が世界を混乱に陥れようとしていると非難した。タス通信とのインタビューで述べた。

ラブロフ氏は「世界中で嵐が続いているが、その理由のひとつは西側の支配者層が他国民を犠牲にして自分たちの問題を解決するために国境から何千キロも離れた場所で危機を引き起こしていることだ」と指摘。「西側諸国が失われつつある優位性に固執しようとしている状況を踏まえると、誰も西側の地政学的陰謀から身を守ることはできない」と説明した。

また、中東情勢の緊張緩和を呼びかけ、テロ行為も「集団的懲罰」も「容認できない」と強調。「暴力の連鎖を断ち切り、何世代にもわたってパレスチナ人が苦しんできた不公正を無くすことが重要だ」と述べた。

ロシアが「特別軍事作戦」と主張するウクライナとの紛争について、ウクライナ側が和平協議に消極的だと再度批判した。

#ウクライナ代理戦争（ラブロフ外相「世界中で嵐が続いているが、その理由のひとつは西側の支配者層が他国民を犠牲にして自分たちの問題を解決するために国境から何千キロも離れた場所で危機を引き起こしていることだ」「西側諸国が失われつつある優位性に固執しようとしている状況を踏まえると、誰も西側の地政学的陰謀から身を守ることはできない」「暴力の連鎖を断ち切り、何世代にもわたってパレスチナ人が苦しんできた不公正を無くすことが重要だ」「ウクライナ側が和平協議に消極的だ」）

ウクライナ当局の２８日の発表によると、２７日に黒海を航行していたパナマ船籍の貨物船が機雷に触れて爆発し、２人が負傷した。

船は穀物を積み込むためにドナウ川の港に向かっていた。

ウクライナ軍南部司令部は「パナマ船籍の民間船が黒海の敵機雷で爆発を起こした。船は制御を失い、甲板で火災が発生した」とテレグラムで述べた。

オデーサ（オデッサ）州検察幹部は会見で、エジプト人の船長と船員が負傷し、船員がイズマイル市内の病院に搬送されたと述べた。爆発は２７日未明、ドナウ川の河口で起きたという。

ロシアは７月中旬に、黒海経由のウクライナ産穀物の安全な輸送を確保する国連とトルコ仲介の協定から離脱。ウクライナは黒海の西岸に沿った代替ルートを確立したが、ロシア軍は周辺に爆発物を繰り返し投下しているという。

#黒海人道回廊（貨物船が機雷に触れ爆発）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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販売禁止措置を一時停止
米連邦特別行政高裁は、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）によるアップルの一部スマートウオッチの販売禁止措置を一時停止する判断を下した。アップルはＩＴＣによる販売禁止措置の執行延期を求めて、前日に同高裁に上訴していた。高裁はＩＴＣに対し、１月10日までにアップルの要請に回答するよう求めた。この販売禁止措置は、アップルがApple Watchに搭載した血中酸素センサーがマシモの技術特許を侵害したとの判断に基づいている。アップル側は何ら不正行為はなかったと主張しているが、マシモ側は特許が侵害されたという主張の一環として従業員の引き抜きを挙げている。

今年460億ドル超の損失
新型コロナウイルス流行時に数々の企業を上場させた特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）ブームは今年、注目企業の相次ぐ経営破たんと株主への巨額損失という悲惨な幕切れを迎えた。ブルームバーグがまとめたデータによると、ＳＰＡＣとの合併を通じて上場した少なくとも21社が今年倒産した。各社のピーク時の時価総額から算出すると、経営破たんによって合計で460億ドル（６兆5600億円）余りの株式価値が失われたことになる。今年最大級の経営破たんに追い込まれたＳＰＡＣ企業には、ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業のウィーワークが含まれる。

仮想通貨の熱狂再来か
苦難の2022年を乗り越えた暗号資産（仮想通貨）ヘッジファンドは持ち直しつつあり、多くは好成績を収めている。中には、さらに飛躍の2024年を見込んむファンドもある。米国がビットコイン現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）を承認するとの楽観を背景に、ビットコインが高値を維持しているためだ。「仮想通貨を巡る熱狂が再来することになりそうだ」とチェーンビュー・キャピタルを率いるダン・スラビン氏は指摘。ブルームバーグの指数によると、仮想通貨ヘッジファンドの年初来リターンは12月20日時点で平均44％。昨年のマイナス52％から回復した。

「前もっての判断」可能
日本銀行の植田和男総裁は政策転換のタイミングについて、中小企業の賃金データが完全に出ていなくても「ある程度前もっての判断」は可能だとの考えをＮＨＫとのインタビューで示した。2007年以来となる利上げを巡る観測が続いていることについて、賃金・物価の好循環が見通せる状況が来年にあることを期待していると述べ、来春の賃金改定、サービス価格への反映度合いに注目しているとした。２％の物価上昇目標については、持続的・安定的にうまく着地するかは確信が持てない一方、「２％をオーバーしてどんどん際限なく上がっていくというリスクも高くない」と語った。

ショイブレ氏が死去
ドイツ再統一の立役者で、ユーロ圏債務危機の際にメルケル首相（当時）の下で財務相を務めたウォルフガング・ショイブレ氏が26日遅くに死去した。81歳だった。キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首が明らかにした。ショイブレ氏はベルリンの壁崩壊後のドイツ再統一に貢献し、ＣＤＵ党首にまで上り詰めたが、1990年代の党資金を巡るスキャンダルで2000年に党首の座をメルケル氏に明け渡した。1990年の政治集会で銃撃を受けて胸から下がまひし車椅子での生活を余儀なくされていたが、50年以上にわたって政治家としてのキャリアを築き、祖国に貢献した。

ロンドン地金市場協会（ＬＢＭＡ）の金価格が２７日、１トロイオンス＝２０６９．４０ドルを付け、過去最高値を更新した。これまでの最高値は２０２０年８月に記録した２０６７．１５ドルだった。ＬＢＭＡが明らかにした。

ＬＢＭＡのルース・クロウェル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「最近の経済・地政学的な混乱の中、世界の投資家が金に向けた熱狂ほど、価値貯蔵手段としての金の役割を明確に示すものはない」と述べた。

ＬＢＭＡによると、今年のロンドン金価格は１月３日に１８３５．０５ドルで始まって以降、１２．７％上昇した。今世紀に入ってからは７倍以上に上昇している。

#金#gold（ロンドン金価格・過去最高値更新）

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#マーケット

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４

経済産業省によりますと11月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で104.0となり、10月を0.9％下回りました。

全体の15の業種のうち「自動車工業」や「電気・情報通信機械工業」など11業種が低下しました。

経済産業省は、鉄鋼や金属で建設土木での需要が低迷していることや、小型の乗用車が新車の生産に伴う生産ラインの切り替えで落ち込んだことなどが要因だと分析しています。

一方、企業の生産活動については「一進一退」という基調判断を維持しました。

経済産業省は「中国経済の先行きが懸念されるほか、ダイハツ工業の工場稼働の停止は取引先にも影響が及ぶため、今後、生産活動を低下させる大きな要因となる」としています。

#経済統計（日本・鉱工業生産指数・11月・ 3か月ぶり低下・「一進一退」判断維持）

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#経済統計（日本・鉱工業生産指数・10月・2か月連続上昇・経産省「11月低下12月上昇見込み」「一進一退」維持）

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#テレビ

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チキンカツ定食

帰宅して珈琲を入れて、池波正太郎『散歩のとき何か食べたくなって』を読むことにした。１９７７年に出た本で、折にふれて何度読み返したかわからない。東海林さだお『あれも食べたいこれも食べたい』がＢ級グルメ本だとすれば（それも特定の店の話ではなく食べ物の話）、こちららＡ級グルメ本である（特定の店の話）。ただし、庶民には手の届かない超Ａ級グルメではなく、街角にあるいい店（池波が気に入った店）の話である。

「外神田・花ぶさ」の章を読む。父が浅草の生まれで（菩提寺は下谷）、勤務先も千代田区役所だったので、神田の周辺は何となく土地勘がある。池波正太郎は父と同じ大正１２年の生まれで、やはり浅草の生まれだったが、父が池波の本の読者であったかどうかはわからない。

この文章が書かれたのは１９７０年代の半ばである。それから５０年近い歳月が経っている。ネットで「花ぶさ」を検索したら、お店は健在で（人気店のようである）、「花ぶさ膳」は４６２０円になっていた。

夕食はミートドリア、スープ、サラダ。

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#食事#おやつ

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千葉県銚子市の銚子漁港は、28日でことしの漁が終わり、年間の水揚げ量は18万8900トン余りとなりました。全国の漁港の中では北海道の釧路港に次ぐ2位となる見通しで、12年連続だった水揚げ量日本一の座を明け渡すことになりました。

銚子漁港では28日、ことし最後の水揚げが行われ、ヒラメやアジ、キンメダイなどが揚がっていました。

水揚げを終えた漁船は、松を飾ったり大漁旗を掲げたりして新年を迎える準備が行われ、漁港にある市場では納会が開かれて、手締めで1年を締めくくりました。

銚子市漁業協同組合によりますと、ことしはイワシやサバの水揚げが落ち込み、特にサバは去年の半分余りの1万7338トンで、全体の水揚げ量は18万8965トンとなり、去年をおよそ4万8000トン下回りました。

市のまとめによりますと、全国の漁港の中では北海道の釧路港の27日までの水揚げ量に及ばず2位となる見通しで、去年まで12年連続だった水揚げ量日本一の座を明け渡すことになりました。

坂本雅信組合長は「ことしは中国による日本の水産物の輸入停止などもあったが、国内から水産物を食べて応援しようという動きもあり、感謝している。来年は衛生管理が整った新しい市場が完成するので、銚子ブランドを発信する元年にしたい」と話していました。

香川県の小豆島にある自然動物園では、サルたちが、互いに体を寄せ合う「サルだんご」をつくって寒さをしのいでいます。

香川県土庄町の標高およそ350メートルにある自然動物園「お猿の国」では、ニホンザルおよそ300匹が放し飼いにされています。

毎年この時期に、寒さをしのごうと体を寄せ合って暖をとる姿が見られ、その様子がだんごのように見えることから、「サルだんご」と呼ばれて小豆島の冬の風物詩になっています。

サルたちは、日ざしがある昼間には園内のあちこちでひなたぼっこをしていましたが、夕方になって日が落ちてくる頃から広場の一角に集まり、100匹近くが体を寄せ合っていました。

中には、寒さから子ザルを守ろうとしっかりと胸に抱いたり、頭をうずめて寒さからじっと耐えたりするサルの姿も見られました。

訪れた観光客は「サルもこうやってあたたまろうとするとはすごいです」とか、「サルたちがみんな家族のように感じます」などと話していました。

「サルだんご」は、来年2月終わりごろまで見られるということです。

高知市土佐山地区の仁井田神社の境内にある高さ1メートル60センチほどの岩「ゴトゴト石」は、押すと「ゴトゴト」と音を立てて揺れるものの、崖から落ちそうで落ちないことから、受験生の験担ぎなどで人気を集めていました。

しかし去年11月、「ゴトゴト石」は何者かに故意にずらされ、揺れ動かない状態になっているのが見つかり、警察が捜査していました。

その後、20代の大学生の男女6人が関わった疑いがあることが分かり、警察が書類送検し、高知区検察庁は28日までに6人を器物損壊の罪で略式起訴しました。

起訴状によりますと、6人は去年11月26日の夜から翌日の夕方までの間に、「ゴトゴト石」を力任せに押したうえで、岩の底にのみなどの工具を突き立てたり丸太を挟み込んだりして、揺れ動かない状態にしたということです。

検察によりますと、6人は起訴された内容を認めているということです。

近くに住む男性「元の状態に戻したい」
「ゴトゴト石」が揺れ動かない状態にされたことについて、近くに住む50代の男性は、「地域で掃除をしたり、しめ縄を飾ったりしている大切なものです。今回のことには憤りを感じていますし、元の状態に戻したいです」と話していました。

高知市土佐山桑尾の佐藤嘉一地区長は「情けないという気持ちだが、ひとつの区切りとなったので、『ゴトゴト石』の復旧を進めていきたい」とコメントしています。

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