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#天皇家

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#政界再編・二大政党制

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1974年にノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元総理大臣について、当時の選考資料が初めて公開され、この中でアメリカ寄りの政策などから「授賞は議論を呼ぶ可能性が高い」として選考にあたった委員会が批判も想定していたことが明らかになりました。

佐藤栄作元総理大臣は1974年、NPT＝核拡散防止条約に署名し、平和に貢献したなどとしてノーベル平和賞を受賞し、日本人ではこれまでただ1人の受賞者となっています。

ノルウェーのノーベル研究所は、受賞から50年がたった今月、情報公開請求に応じて、当時選考にあたったノーベル委員会の資料を開示しました。

それによりますと、この年の候補者には、当時のソビエトの物理学者で、翌年ノーベル平和賞を受賞するアンドレイ・サハロフ氏や、1979年に受賞するマザー・テレサ氏など、合わせて47の個人や団体が挙がっていました。

佐藤氏を推薦したのは当時の田中角栄総理大臣と日本の閣僚や学識経験者など合わせて17人で、アジアの首脳をはじめとする幅広い国の有力者が支持を表明し、日本政府による積極的な働きかけがうかがえます。

選考資料では佐藤氏について、韓国との国交正常化などアジア太平洋地域との関係改善に向けた取り組みに触れ「平和と友好の政策を常に強力に提唱していた」とし、さらに、佐藤氏が表明した非核三原則について「アジアの平和にとってこの姿勢は非常に重要だ」と評価しています。

一方で、佐藤氏がベトナム戦争や日米安全保障条約の延長などでアメリカ寄りの政策をとっていると指摘して、議事録では「授賞は議論を呼ぶ可能性が高い」と結論づけ、批判も想定していたことが明らかになりました。

また、今回開示された資料の中には佐藤氏の受賞に対して日本や各国から寄せられた抗議の手紙や電報なども含まれています。

当時はアメリカとソビエトを中心とする東西冷戦のさなかで、佐藤氏への授賞は核兵器の脅威や拡散に警鐘を鳴らす狙いがあったと見られていますが、その評価は今も分かれています。

専門家「核兵器拡散防止の意識から注目も批判的な検討甘い」
ノーベル平和賞の研究をしている高崎経済大学の吉武信彦教授は「1974年はインドが核実験をするなど、核兵器の拡散の問題が非常に深刻になっていた国際情勢があり、拡散をどう止めるのかという問題意識からノーベル委員会が佐藤栄作という候補者に注目したと言っていい」とした上で「開示された報告書の中には佐藤氏を礼賛するような情報が多い中、批判的な検討が甘かったのではないか。当時のノーベル委員会にアジアの専門家はおらず、外部からの情報に振り回された部分があったと思う」と述べました。

そして今回、あわせて開示された佐藤氏への授賞に対する抗議について「ノーベル委員会として、思った以上の強い批判を受けたことは衝撃的だったのではないか。その後、アジアのことについても分析できる経験や知識を蓄えていき、いまでは当たり前のようにアジアからの受賞者も出ている」と指摘しました。

一方、吉武教授は、佐藤氏の推薦や支持をした人の中にアメリカの政府高官がいないことに触れ「前の年にノーベル平和賞を受賞したキッシンジャー国務長官が推薦してくれたのではないかと記録している日本の関係者もいるが、当時の微妙な日米関係を反映していたと推測できる。選考の過程で佐藤氏は日本の非核政策の立て役者という役割を強調されているが、実際にはアメリカの核抑止の体制の中で非核三原則や沖縄を位置づけていたため、アメリカとしてはアジア政策にも影響しかねない佐藤氏の受賞は支持しづらいと判断したのではないか」という見方を示しました。

専門家「支持したアジアの国々がその後 軍事的な冒険を避けた」
ノルウェーのオスロ国際平和研究所でアジアを専門に研究しているスタイン・トネソン名誉研究教授は「佐藤氏の受賞の要因の1つは、ノーベル委員会が平和賞はそれまでほとんど欧米の出身者に与えられてきたという認識のもと、アジア出身者を探していたことにある」と述べ、背景にはノーベル平和賞を本当の意味で世界的な賞にしたかった委員会の思惑があると指摘しました。

そして「佐藤氏への授賞に対しては日本からを中心に多くの批判が寄せられたが、ノーベル委員会はその可能性について事前に議論し、準備はできていたはずだ。当時のノーベル委員会は比較的保守的だったため、欧米と緊密に連携していた日本の人物への授賞は、多くの選考委員にとって魅力的だったのだろう」と分析しました。

さらに「佐藤氏の受賞を支持したアジアの多くの国がその後、日本の高度経済成長路線を踏襲して経済を優先させ、軍事的な冒険を避ける政策をとったことで、地域的な平和を長く享受することができた」と述べ、佐藤氏の受賞が周辺の国々にもいい影響を与えたと評価しました。

#佐藤栄作（ノーベル平和賞・受賞当時の選考資料・初公開）

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#外交・安全保障

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は５日、金正恩朝鮮労働党総書記がミサイルの発射台付き車両（ＴＥＬ）を製造する工場を視察し、敵との「軍事対決」に備えるための重要な任務だとして生産拡大を指示したと伝えた。

金氏は戦術・戦略兵器用の各種発射装置を製造することが国家の核戦争抑止力を強化する上で重要な課題だと指摘。

「敵との軍事対決への備え強化が必要な現在の深刻な状況を踏まえ、工場の位置づけと役割が非常に重要であることを強調し、工場が果たすべき任務を示した」という。

ＫＣＮＡはまた「金氏が各種ＴＥＬの生産に関する当面の計画や長期的な計画、生産能力の課題を示した」とした。

米ホワイトハウスは４日、北朝鮮がこのほどロシアに弾道ミサイルと発射装置を提供したと明らかにした。

#北朝鮮（金正恩総書記「戦術・戦略兵器用の各種発射装置を製造することが国家の核戦争抑止力を強化する上で重要な課題だ」・ミサイル発射台付き車両(TEL)製造工場・視察）

北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの移動式発射台を生産する工場を視察したと発表しました。アメリカ本土を狙うミサイルを大量に生産し、配備していく姿勢をアピールしています。

5日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が娘とともに、弾道ミサイルの移動式発射台などを生産する重要な工場を視察したと伝えました。

公開された写真では、大型の移動式発射台が数多く並べられ、キム総書記がみずから運転席に乗り込む様子も確認できます。

また、従来の液体燃料式より迅速に発射できる、固体燃料式の新型ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星18型」のものと形状が似た複数の発射台のほか「火星17型」とみられるミサイルも置かれています。

キム総書記は、敵との軍事的対決に備えて今後の生産計画を示したほか工場の生産能力を拡大させる重要な措置を講じたということです。

北朝鮮は先月、「火星18型」を初めて訓練と位置づけて発射し、実戦配備の段階に入っていると強調したばかりで、今回の視察を通じて、アメリカ本土を狙う弾道ミサイルを大量に生産し、配備していく姿勢をアピールしています。

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#北朝鮮（金正恩総書記娘ジュエ・韓国国家情報院「現在のところ、有力な後継者とみられる」←去年9月「後継者と見るのは性急だ」）

北朝鮮は対韓国関係を抜本的に見直し、韓国を実質的に別国であり敵対国として扱うべく政策を変更し、政府組織を改編しつつある。　　

アナリストによると、これは数十年続いた政策との決別であり、今後は北朝鮮外務省が対韓関係を担う可能性がある。将来戦争が起こった場合、韓国に対する核兵器の使用を正当化することにもつながりかねない。

１９５０─５３年の朝鮮戦争が膠着（こうちゃく）状態で休戦となって以来、両国は互いを諸外国とは異なる方法で扱う政策を実行してきた。

具体的には、外務省ではなく特別な機関や省庁が南北関係を担い、南北が平和裏に統一して１国２制度となる将来を見据えた政策を遂行してきた。

しかし北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は年末の党中央委員会拡大総会で、南北共存は不可能だと明言。政府は「敵対国」との関係について「断固たる政策変更」を実行すると述べた。自国軍に対しては、危機に際して韓国を制圧、占領するための準備を命じた。

韓国統一研究院（ソウル）の上席研究員、ホン・ミン氏はこうした政策変更について、北朝鮮が韓国に核兵器を使用することの正当化に手を貸しかねないと指摘。「平和裏の統一を断念し、外交関係を持たない敵対国として韓国を再定義するのなら、同一民族に対する核兵器の使用という矛盾も取り除かれるだろう」と語った。

＜現実を反映しただけか＞

ただ、北朝鮮の宣言は深く分断された両国の現実を反映したものに過ぎない、とみる有識者もいる。

米スティムソン・センターのレイチェル・ミンヨン・リー氏は「北朝鮮は近年、対韓政策を根本的に変えていくと示唆してきた。２０２３年１２月の党中央委員会拡大総会は、それを確認しただけでなく、正式なものにした」と解説した。

組織改編の程度は不明だ。金氏の発言は現状をより正確に反映しているだけであり、かねて敵対的な南北関係の大きな変化にはつながりそうにない、と言うアナリストもいる。

トランプ前米大統領が北朝鮮に「炎と怒り」で対抗する、と述べた１７年など、過去に北朝鮮を巡って緊張が高まった局面の後には、緊張緩和と対話の時期が訪れることも何度かあった。１８年と１９年には金氏と米韓の大統領が会談を行っている。

韓国・統一省の高官は３日に書面で、北朝鮮はこれまでも共存と統一を「真摯（しんし）に推し進めたことはない」と述べ、金氏の発言は目新しい内容ではないとの考えを示した。

＜外務省＞

北朝鮮では伝統的に、労働党の統一戦線部（ＵＦＤ）が諜報活動やプロパガンダを含む対韓関係を担ってきた。

しかしスティムソン・センターの北朝鮮指導部専門家、マイケル・マッデン氏によると、いずれ南北対話が再開するにしても、対韓関係を管轄するのは崔善姫外相になりそうだ。

マッデン氏は「南北統一と対韓政策に関する実質的なアドバイザーとしての彼女の役割は、金正恩氏が１９年、金剛山観光地区を視察した時にさかのぼる」とし、崔氏が対韓関係の面で影響力を拡大していく前兆だったと振り返った。

これまで南北問題でほとんど役割を果たしてこなかったキャリア外交官の崔氏が、韓国に関連する団体の「解体・改革」作業を主導したという事実は、外務省がこれらの組織とその機能を吸収することを意味するかもしれない、と北韓大学院大学（ソウル）のヤン・ムジン学長は語る。

「伝統的に南北関係を扱ってきたＵＦＤと祖国平和統一委員会は、完全に解体されるか、少なくともその役割が大幅に縮小される可能性がある」と学長は述べ、北朝鮮は南を完全に切り捨て、米国とだけ取引することを決める可能性もあると付け加えた。

マッデン氏によれば、外務省幹部らはこれまで南北問題について助言することはあったが、分かっている限りでは金正恩政権下で外務省・ＵＦＤ間の幹部の行き来はない。

どのような変化があろうとも、ＵＦＤの主要な諜報幹部が主流から外される可能性は低く、またＵＦＤはいくつかの重要なプロパガンダ放送・ウェブサイトに関する権限を保持する可能性が高いと同氏は付け加えた。

#北朝鮮（焦点：北朝鮮の対韓政策に変化、「敵対国」として外務省管轄へ組織改編）

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#北朝鮮（党中央委員会総会・金正恩総書記「来年の国政運営の方針」「来年、軍事偵察衛星3基を追加で打ち上げる」「核兵器の生産を持続的に増加させる」「尹錫悦政権のもとでは「統一を成し遂げることはできない」「統一の対象ではなく、敵対的な2つの国家として位置づける」「日米韓3か国に対抗する」）

韓国軍は、北朝鮮軍が5日午前、朝鮮半島西側の黄海に向けて200発余りの砲撃をしたと発表しました。韓国側に被害はなかったとしています。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮軍が5日午前9時ごろから11時ごろにかけて黄海にある韓国のペンニョン島とヨンピョン島北側の海域に向けて砲撃をしました。

砲撃は200発余りで、海上の境界線にあたるNLL＝北方限界線近くの北側に着弾し、韓国側に被害はなかったということです。

これを受けて韓国軍は相応の措置をとるとしていて、韓国の通信社、連合ニュースは、韓国軍が5日、射撃訓練を実施する予定だと伝えています。

また連合ニュースは、ヨンピョン島で5日午後0時2分と30分の2度にわたって、韓国の行政機関が住民に避難を呼びかけたと報じていました。

ヨンピョン島では2010年、北朝鮮軍の砲撃を受けて兵士と民間人あわせて4人が死亡しました。

韓国と北朝鮮は2018年の軍事合意で、南北の海上の境界線付近に定めた海域への砲撃は行わないことを取り決めていました。

一方で去年11月の北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げに対抗して、韓国政府が合意の効力を一部停止すると、北朝鮮国防省は今後は合意に縛られることはないと表明していました。

#北朝鮮（韓国軍合同参謀本部「北朝鮮軍が黄海に200発余砲撃」）

#CFR「2024年に台湾海峡、朝鮮半島、イランイスラエルの間で紛争が起こる可能性が高い」

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#朝鮮半島

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中国の地方政府傘下のインフラ投資会社「融資平台（ＬＧＦＶ）」が２０１８年以来の早いペースで債務の早期償還を進めている。中央政府が地方政府の借り入れコスト圧縮を狙って打ち出した債務借り換えプログラムが呼び水となった形だが、利回りの高い融資平台債を手放したくない投資家から不満の声も出ている。

融資平台による債務償還は、中央政府が地方政府に１兆元（１３９８億５０００万ドル）相当の特別借り換え債の発行を認めた昨年１０月以降に急増。ファイナンシャル・チャイナ・インフォメーション・テクノロジーのデータによると、昨年１２月の早期償還は３７８億元相当と、月間として５年ぶりの高水準となった。

一方、投資家は高利回りのＬＧＦＶ債から得られる利益を失うことを懸念しているほか、融資平台債並みのリターンを見込める代替商品がないことから償還に抵抗。景気低迷と不動産市況の悪化に見舞われる中、２０２４年に大量の債券が満期を迎える地方自治体は財政が一段と苦しくなっている。

市場関係者は「償還資金を再投資すればリターンが下がる」ため、債券保有者は早期償還に応じようとしないと述べた。

#中国地方政府傘下インフラ投資会社「融資平台(LGFV)」（債務の早期償還積極推進・中央政府が地方政府の借り入れコスト圧縮を狙って打ち出した債務借り換えプログラムが呼び水・高利回りの「融資平台債」を手放したくない投資家から不満の声）

中国の王毅外相は５日、米国との国交樹立４５年の記念行事で基調講演し、中米関係にとって喫緊の課題は、正しい理解を確立することだと指摘した。両国の協力は世界にとって不可欠な選択になっているとの認識を示した。

両国が引き続き外交、経済、金融、商業、農業などの分野をフルに活用し、意思疎通のメカニズムを一刻も早く回復、確立すべきだと語った。

#米中（王毅政治局委員兼外相「中米関係にとって喫緊の課題は、正しい理解を確立することだ」「両国の協力は世界にとって不可欠な選択になっている」「両国が引き続き外交、経済、金融、商業、農業などの分野をフルに活用し、意思疎通のメカニズムを一刻も早く回復、確立すべきだ」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ニューヨークのマンハッタン北西部で、4日午後3時ごろ、日本時間の5日午前5時ごろ、地下鉄の駅のホーム付近に止まっていた列車に別の列車が衝突しました。

地元の消防によりますと、この事故で衝突した側の車両に乗っていた24人が軽いけがをしたということです。

ニューヨーク州の交通当局によりますと、何者かが列車を緊急停止させる装置を作動させて停止していた車両に、隣の線路を同じ方向で走行してきた別の列車が何らかの原因で衝突したということです。

衝突した側の列車が脱線したということで、現場を撮影した写真では一部の車両が脱線している様子が確認できます。

ニューヨークの日本総領事館によりますと、これまでのところ日本人が巻き込まれたという情報はないということです。

警察などは、なぜ隣の線路を走行していた列車が衝突したのかなど事故の原因を調べています。

性的人身売買の罪で起訴され、公判前に拘置所で自殺した米国の富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する訴訟で４日、新たに１９の文書が公開された。

文書の公開については、訴訟を担当する判事が昨年１２月１８日、メディアによる法的な文書開示請求に応じて命令した。１月４日夜に公開された第２弾の文書は計３００ページを超える。

前日３日にも数百ページ分の文書が公開されており、今後数週間でさらなる文書が公表される見通し。

まだ公表されていない分を含め、文書全体で２００人近い名前が記載されていると予想され、その中にはエプスタイン氏に批判的な人々や著名な実業家、政治家などの名前もあるとみられる。

ＣＮＮは現在、文書を確認中。

公開された文書に名前が記載されていても、違法行為の告発を受けたり、実際に違法行為に及んだりしたことを示すとは限らない。

文書の内容は専門的な法的主張や証言録取の付属文書、容疑の記述など多岐にわたり、その大部分あるいは全ては、他の開示やメディアのインタビューなどを通じて既に知られているとみられる。

文書のひとつはフロリダ州パームビーチ警察の刑事の証言録取で、エプスタイン氏の自宅でマッサージなどを行う少女を発見、勧誘するエプスタイン氏とパートナーのギレーヌ・マクスウェル被告の手口について説明する内容。この刑事は２０００年代半ばにエプスタイン氏への捜査を主導した。

刑事は弁護士から、話を聞いた少女のうち何人がマクスウェル被告に勧誘されたのかと聞かれ、「３０人程度だろう。３０人、３３人といったところだ」と答えている。

また「マッサージの最後に被害者が他の友人を連れてきた場合、その少女は友人を勧誘したことで支払いを受けたのか」との質問には、「その通りだ」と答えている。

弁護士が刑事に「『マッサージ』は他の行為を示す隠語だと断定されたのか」と聞き、「少女たちがマッサージを行う場合、それは性的満足のために行われた」と答える場面もある。

一連の文書は、未成年時にエプスタイン氏から性的虐待を受けたと主張する米国人女性、バージニア・ロバーツ・ジュフリーさんが起こした２０１５年の民事訴訟のもの。ジョフリーさんはマクスウェル被告が性的虐待をほう助したとも主張している。

ジュフリー氏とマクスウェル被告は１７年に和解したが、法廷文書はこれまでプライバシー保護を目的に黒塗りにされていた。一部の名前や情報は公開された文書でも黒塗りにされている。

#エプスタイン（関連文書公開・第2弾）

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#エプスタイン（｢元🇮🇱首相バラクがエプスタインと共に児童売買の主催者だった｡モサドがエプスタイン作戦全体のバックとの噂は真実｣）

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#エプスタイン（関連文書公開・英アンドルー王子/クリントン）

米議会下院の民主党議員らの調査グループは４日、トランプ前大統領（共和党）に関連する企業が大統領在任中の４年間に２０カ国から少なくとも計７８０万ドルを受領していたとの報告書を発表した。

調査グループによると、１５６ページの報告書に詳述された計７８０万ドルの受領は、２０１７年─２１年の大統領任期中にトランプ氏と家族が関わる事業が海外から得た収入のわずか一部に過ぎない可能性が高い。

報告書は「これらの国々はドナルド・トランプ氏の不動産事業のマンションやホテル滞在にしばしば高額の支出をし、トランプ大統領を個人的に潤わせた。その一方でトランプ氏は米国に広範な影響を及ぼす政策課題に関連した外交政策を決定していた」と指摘した。

２０カ国には中国やサウジアラビア、トルコ、コンゴ、マレーシアが含まれる。

報告書が取り上げたのは４つの不動産で、トランプ氏が大統領在任中に直接または間接的に所有していた５５８の事業体の１％にも満たない。調査メンバーによると、トランプ氏の会計事務所はトランプ氏の事業体の少なくとも８０％に関する文書を提出しなかった。

トランプ氏は今年の大統領選に向けた共和党候補指名争いで圧倒的優位に立っている。

トランプ陣営はコメント要請にすぐには応じなかった。

#トランプ（下院民主党議員ら調査グループ報告書「関連企業が大統領在任中の4年間に20カ国から少なくとも計780万ドルを受領していた」）

#米大統領選

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アメリカ人は戦争にうんざりしつつあるのだろうか？ AP-NORCの最新世論調査で、外交政策を最重要課題と考えるアメリカ人の割合が今年2倍になったことが明らかになった。

これまでのバイデン政権は海外での軍事関与が着実に増加しており、今回の世論調査やその他の最近の世論調査が示すように、アメリカ国民はうんざりしている。

また今日：新下院法案は米国にアサンジに対する告訴を取り下げるよう求めている。牽引力を得ることができるでしょうか？

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#ロン・ポール

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#イギリス

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欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はこれまで市場に行っていた支援を引き揚げる。聖書の言葉を借りるなら「ラガルドは与え、また奪い去る」のだ。ユーロ圏各国政府は今年、ＥＣＢによる債券買い入れなしで財政運営をしていかなければならない。しかも国債発行規模が過去最大になろうとしている局面で。それは強烈な痛みを伴う利回り高騰につながる恐れがあり、対応策としての大幅利下げを投資家が期待するようになれば、ＥＣＢは抵抗がより困難になることが分かるだろう。

西側の主要中銀は今年、金融緩和に乗り出すと見込まれているが、ＥＣＢは裏口で引き締めにも動きつつある。ラガルド氏はドラギ前総裁が開始した３兆ユーロ規模の資産購入プログラム（ＡＰＰ）の巻き戻しを続けている。さらに６月になれば、１兆７０００億ユーロ規模のパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）についても、償還金の再投資縮小を通じて撤収を始める。

バークレイズのアナリストチームによると、ＥＣＢの債券買い入れ減少に伴って、市場は２１８０億ユーロ相当のソブリン債の消化を迫られる。これにより償還分を差し引いたユーロ圏国債の発行規模は過去最大の６７５０億ユーロに達する見通しで、特に借り入れの多い国の国債利回りは上昇するかもしれない。

バークレイズの試算では、今年のイタリア国債の差し引き発行規模は１５００億ユーロと前年比で２３％増える。同国の各銀行はＥＣＢからの緊急借り入れ約１５００億ユーロの返済も必要になるだけに、国債の追加発行分を積極的に受け入れにくくなる。

債券市場が先行きの金利低下をより重視しているのは間違いない。ＬＳＥＧが集計したデリバティブの価格水準に基づくと、投資家はＥＣＢが年内に最大で計７回利下げし、現在過去最高の４％となっている中銀預金金利は年末に２．４％まで下がると想定している。こうした観測を背景に、２０２３年１０月時点で５％近かったイタリア１０年債利回りは３．７％に下がった。

だがラガルド氏は今のところ市場の大幅な利下げ催促に応じようとはしていない。２３年１２月の理事会後に同氏は、政策担当者は「利下げを全く議論しなかった」と強調したほどだ。このようにＥＣＢが市場の期待を裏切り続ければ、利回りは上昇して国債大量発行の負荷が増幅してしまう。

ラガルド氏の正式な任務はインフレ退治であり、各国の財政事情を気にかけることではない。しかし利回りがどんどん上がれば、既に景気後退（リセッション）に突入している恐れがあるユーロ圏経済にさらなる痛手を与えかねない。

朗報は、ラガルド氏にある程度助け船を出す余地があるかもしれないということだ。ユーロ圏の物価上昇率が今年半減すると予想されるため、ＥＣＢ理事会は利下げを話題にし始めて、実行するだけの十分な根拠を持っている。その喜ばしい副産物は、経済基盤が脆弱なユーロ圏の一部諸国から、財政リスクプレミアムを要求する「債券自警団」を遠ざけ続けられるということになる。

#ECB（「ラガルドは与え、また奪い去る」）

今年の先進７カ国（Ｇ７）議長国を務めるイタリアのメローニ首相は４日、記者会見し、アフリカの開発支援と人工知能（ＡＩ）による脅威への対策が、議長国としての２つの主要テーマになると述べた。

また、イタリアはウクライナへの支援を継続すると明言したほか、中東の紛争がさらにエスカレートすれば「想像もつかない結果」を招きかねないと警鐘を鳴らした。

ＡＩについては、労働市場への影響を「非常に憂慮している」と発言。アフリカ開発支援を巡っては、地域の経済と生活水準を引き上げることで、欧州への移住を思いとどまらせることが重要だと強調した。

イスラエルに対しては、パレスチナ自治区ガザで民間人の犠牲者を出さないよう呼びかけた。「『まず（イスラム組織）ハマスを壊滅させてから話をしよう』と言うのは間違いだ」と述べ、パレスチナ問題の構造的解決に向け、欧州連合（ＥＵ）がもっと顕著な外交努力を払うべきだとの考えを示した。

#イタリア（メローニ首相「ウクライナへの支援を継続する」「中東の紛争がさらにエスカレートすれば想像もつかない結果を招きかねない」「AIについては、労働市場への影響を非常に憂慮している」「アフリカ開発支援を巡っては、地域の経済と生活水準を引き上げることで、欧州への移住を思いとどまらせることが重要だ」「『まず（イスラム組織）ハマスを壊滅させてから話をしよう』と言うのは間違いだ」「パレスチナ問題の構造的解決に向け、EUがもっと顕著な外交努力を払うべきだ」）

ドイツのエズデミル食料・農業相は５日、農家への補助金削減を巡る問題でこれ以上譲歩しないと明言した。また経済相に対する抗議行動を批判した。

ショルツ政権は４日、２０２４年予算に盛り込まれていた農業補助金の削減を縮小した。具体的には農業機械用の軽油に対する補助金を廃止する代わりに、今年は４０％、２５年は３０％削減し２６年に終了する。

しかし農業団体の幹部は修正案は不十分と批判した。数十人のデモ隊が４日夜、北部シュレッツィールの桟橋に集まり、休暇中のハーベック経済相がフェリーから降りられないようにした。

エズデミル氏は補助金について、政府は立場を修正したが農業関係者の要求に屈したわけではないと独公共放送連盟（ＡＲＤ）に述べた。またハーベック氏に対する妨害はドイツの農業に関心のない人々によるものだと指摘した。

#ドイツ（農業補助金削減問題・数十人のデモ隊が休暇中のハーベック経済相がフェリーから降りられないようにした・エズデミル食料農業相「これ以上譲歩しない」「政府は立場を修正したが農業関係者の要求に屈したわけではない」「ハーベックに対する妨害はドイツの農業に関心のない人々によるものだ」）

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#ドイツ（川口マーン惠美「日本同様、ドイツの政治は国民の支持を受けないままに進められている」）

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#EU

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イスラエルのガラント国防相は４日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘の新たな段階の概要を説明した。ガザ北部でより的を絞った新たな作戦を展開し、南部ではハマス幹部の追跡を継続する方針。

ガラント国防相の事務所は声明で「ガザ北部では地上での軍事的成果に応じ、新たな戦闘アプローチに移行する」とした上で、作戦を「必要とみなされる限り継続する」と言明した。作戦にはトンネルの破壊や空爆、地上攻撃、特殊部隊作戦が含まれるという。

また、戦闘終結後については、ハマスはガザを支配せず、イスラエルが作戦上の行動の自由を維持するとした。同時に「ガザの住民はパレスチナ人であり、イスラエルに対する敵対行為や脅迫がないことを条件に、パレスチナの組織が責任を負うことになる」という考えを示した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ガラント国防相声明「ガザ北部では地上での軍事的成果に応じ、新たな戦闘アプローチに移行する」「必要とみなされる限り継続する」「トンネルの破壊や空爆、地上攻撃、特殊部隊作戦が含まれる」「戦闘終結後については、ハマスはガザを支配せず、イスラエルが作戦上の行動の自由を維持する」「ガザの住民はパレスチナ人であり、イスラエルに対する敵対行為や脅迫がないことを条件に、パレスチナの組織が責任を負うことになる」）

イスラエルのガラント国防相は4日、戦闘終了後のガザ地区の管理について考えを表明しました。「パレスチナ人が責任を持つ」としながらもイスラエル軍が地区内で自由に活動できるなどと説明しています。

それによりますと軍事作戦を完了したあとのガザ地区の管理については「イスラム組織ハマスはガザ地区の統治を行わず、イスラエルもガザの住民を統治しない」と明言したうえで「パレスチナ人が責任を持つ」として、パレスチナ人による統治が望ましいとの考えを示しました。

一方で、イスラエルにとっての脅威をなくすためにイスラエル軍がガザ地区で自由に活動できることや、ガザ地区に入る物資を検査することなども含まれています。

また、あわせて軍事作戦の見通しについても明らかにし、次の段階では、ガザ地区の北部で小規模な部隊での奇襲やトンネルの破壊といった新たな作戦に移行するとしています。

一方で、ガザ地区の南部ではハマス幹部の殺害と人質の解放に重点を置いて必要なかぎり作戦を継続すると説明しました。

ガザ地区の管理をめぐる一方的な発表には、パレスチナ側からの反発は避けられない見通しで、今後、イスラエル政府内でどのような議論が行われるのかが焦点です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ガラント国防相声明「ハマスはガザ地区の統治を行わず、イスラエルもガザの住民を統治しない」「南部ではハマス幹部の殺害と人質の解放に重点を置いて必要なかぎり作戦を継続する」）

イスラエル軍は4日もガザ地区への地上作戦と空爆を続け、ガザ地区の保健当局は過去24時間で125人が死亡したとしています。

一方、ネタニヤフ政権は戦闘が終わったあとのガザ地区の管理について閣議で議論すると現地メディアが伝えていて閣内での求心力を高めるねらいがあるものとみられています。

イスラエル軍は4日、南部ハンユニスでイスラム組織ハマスの拠点や地下トンネルを標的に空爆を行ったほか、複数のハマスの戦闘員が投降したなどと発表しました。

ガザ地区の地元メディアはハンユニスなどで激しい空爆があったと伝えていてガザ地区の保健当局も4日、過去24時間にイスラエル軍の攻撃で125人が死亡し、これまでの死者は2万2438人にのぼるとしています。

軍事作戦の開始からまもなく3か月となりますが、イスラエルは仮に戦闘が終わってもガザ地区の将来的な管理について明確な計画を示していません。

こうした中、イスラエルの有力メディア「ハーレツ」はネタニヤフ政権が4日の閣議でガザ地区の今後の扱いをめぐって議論をすると伝えました。

今週に入ってイスラエルでは極右政党の閣僚から「イスラエルはガザ地区を永久に管理する」などの強硬な発言が相次いでおり、ネタニヤフ首相としては閣内での求心力を高めるためにも将来のガザ地区の管理を議題にするものとみられています。

一方で、イスラエルの同盟国アメリカはガザ地区はパレスチナ人が管理すべきだという立場で、イスラエルが今後、どのような方針を示すのかが焦点となります。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・NHK「今週に入ってイスラエルでは極右政党の閣僚から『イスラエルはガザ地区を永久に管理する』などの強硬な発言が相次いでおり、ネタニヤフ首相としては閣内での求心力を高めるためにも将来のガザ地区の管理を議題にするものとみられています」）

イスラエル軍は４日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のトゥルカレムにあるヌール・アル・シャムス難民キャンプで捜索を実施し、過激派活動への関与が疑われる多数の身柄を拘束したと発表した。

捜索はこの日が２日目。パレスチナ赤新月社によると、この日の午後の捜索が終了した時点で２１人の負傷者を手当てした。このうち１７人は尋問中に受けた殴打による怪我、１人が銃撃による怪我を負っていたという。

住民らによると、イスラエル軍は少なくとも１２０人を拘束したほか、３軒の家屋を取り壊した。取り壊された家屋のうち１軒は、パレスチナ自治政府主流派のファタハに関連しているとされる武装勢力「トゥルカレム旅団」のメンバーのものだという。

トゥルカレム旅団は、イスラエル軍との交戦があったとしている。

イスラエル軍は声明で「イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は治安部隊と共に、ヌール・アル・シャムス難民キャンプでテロ鎮圧のための広範な作戦を継続している」とし、尋問のために多数を拘束したと表明。武装勢力のインフラを破壊し、多くの兵器を発見したとした。

パレスチナ自治政府のムハンマド・シュタイエ首相は国連に対し、ヌール・アル・シャムス難民キャンプと、これとは別のトゥルカレム難民キャンプの双方を監視するよう要請。「イスラエルはヨルダン川西岸地区の情勢を悪化させるためにこれらの難民キャンプを標的にしている」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イスラエル軍声明「イスラエル国防軍は治安部隊と共に、ヌール・アル・シャムス難民キャンプでテロ鎮圧のための広範な作戦を継続している」「尋問のために多数を拘束」・パレスチナ自治政府ムハンマド・シュタイエ首相「イスラエルはヨルダン川西岸地区の情勢を悪化させるためにこれらの難民キャンプを標的にしている」）

米軍はイラクの首都バグダッドで、イラク国内の米軍に対する攻撃への報復攻撃を行い、イラク民兵組織の指導者を殺害した。米当局者が４日、ロイターに明らかにした。

イラク警察関係筋と目撃者によると、バグダッド東部で小型無人機（ドローン）から少なくとも２発のロケット弾がイラク民兵組織「アル・ヌジャバ」が使用する施設に向けて発射された。

警察と民兵組織によると、ロケット弾はアル・ヌジャバの本部の中にあった車両に命中し、司令官と側近１人を含む４人が死亡した。保健当局は死者数を確認した。

イラクのスダニ首相の軍事報道官は「イラクの治安組織に対するこの不当な攻撃に対し、国際駐留軍の責任を追及する」とする声明を発表。声明は、標的となった民兵組織はスダニ首相の認可の下で活動するイラクの軍隊との認識を示している。

民兵組織に関連するウェブサイトで公開された映像には、破壊された車両が炎に包まれれる様子が映っている。ロイターはこの映像の真偽を独自に確認できていない。

米当局者は、民兵組織の指導者を殺害する目的で車両に対する攻撃が実施され、目的は達成されたと述べた。

スダニ首相はイランが支援する一部の派閥を完全に掌握できていない。イラクの治安筋は、政府による調査が行われるまで誰がこの攻撃を実施したのか詳細は分からないとしている。ただ、イラク民兵指導者らは米国がこの攻撃を行ったと非難し、報復すると警告している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イラク・スダニ首相軍事報道官声明「イラクの治安組織に対するこの不当な攻撃に対し、国際駐留軍の責任を追及する」「標的となった民兵組織はスダニ首相の認可の下で活動するイラクの軍隊」・米当局者「民兵組織の指導者を殺害する目的で車両に対する攻撃が実施され、目的は達成された」）

２０２０年に米軍の無人機攻撃で殺害されたイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の墓のある墓地で行われていた追悼式典中に発生した２回の爆発で１００人近くが死亡した事件で、イランのモフベル第１副大統領は４日、「非常に強力な報復が下される」と述べた。

イランの南東部ケルマンで３日、爆発が２回あり、エイノラヒ保健相によると、９５人が死亡、２１１人が負傷した。政府当局者は「テロリストによる攻撃」という認識を示しているが、犯行声明は出ていない。

匿名筋は国営イラン通信（ＩＲＮＡ）に対し、１回目の爆発は「自爆テロによるものだった」と指摘。「２回目の爆発も同様である可能性が高い」とした。

国営メディアによると、イラン当局は今回の爆発による犠牲者の葬儀が執り行われる５日に大規模な抗議行動を行うよう呼びかけているという。

イラン革命防衛隊は今回の爆発について「不安を煽り、イスラム共和国に対する国民の深い愛と献身に対する復讐を目的とした」卑怯な行為と非難した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ソレイマニ司令官追悼式典爆発事件・イラン・モフベル第1副大統領「非常に強力な報復が下される」）

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は４日、前日にイラン南東部ケルマンで発生した爆発について犯行声明を出した。

対話アプリ「テレグラム」の関連チャンネルに投稿された声明によると、ＩＳのメンバー２人が爆発物が入ったベルトを群衆の中で爆発させたという。

ケルマンでは３日、２０２０年に米軍に殺害された革命防衛隊のソレイマニ司令官の墓のある墓地で行われていた追悼式典中に２回の爆発があり、約１００人が死亡した。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者会見で、米国はＩＳの犯行声明を疑う立場にないと述べた。

イランはこれより先、爆発は「テロリスト」による犯行だとして報復を表明。モフベル第１副大統領は「非常に強力な報復が下される」と述べた。

国営メディアによると、イラン当局者は犠牲者の葬儀が行われる５日に大規模デモの実施を呼びかけた。

ＩＳはイランのイスラム教シーア派宗教施設襲撃で１５人が死亡した２２年の事件や、イラン国会とホメイニ廟を狙った１７年の同時攻撃でも犯行声明を出している。

イランで2回爆発が起きて80人以上が死亡した事件について、過激派組織IS＝イスラミックステートがみずからの犯行だと主張する声明を出しました。

イラン南東部のケルマン州で3日、4年前にアメリカ軍に殺害された軍事精鋭部隊「革命防衛隊」のソレイマニ司令官を追悼する式典が行われていたところ、近くで2回の爆発がありました。

国営テレビによりますと、イラン政府は爆発に巻き込まれて死亡した人の数について95人としていましたが、4日、84人に訂正しました。

また、280人以上がけがをしたとしています。

この爆発について、過激派組織ISが4日、SNSで声明を出し「2人の殉教者が身につけた爆発物を使って自爆作戦を行った」として、みずからの犯行だと主張しました。

イランはISを掃討するため隣国イラクやシリアに軍事支援を行い、特に、ソレイマニ司令官はその戦いを指揮した象徴的な存在でした。

これに対し、イランを敵視するISはこれまでもイラン国内でテロを繰り返してきましたが、今回は2回の爆発でこれまでで最も多くの犠牲者を出しています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ソレイマニ司令官追悼式典爆発事件・IS＝イスラミックステート犯行声明）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イラン革命防衛隊ソレイマニ司令官・4年前米軍殺害・追悼行事・爆発・米政府高官織「イスラム国(ISIS)」が過去に行ったような『テロ攻撃』のようだ」・下山伴子「シオニスト帝国主義の傭兵テロ組織ISISがシーラーズを襲い､政権転覆の工作がイラン全土を襲った時も」・J_Sato「🇮🇱は🇺🇸を直接巻き込みたくて🇮🇷の挑発に必死」）

国連安全保障理事会は４日、イラン南東部の都市ケルマンで３日に発生した爆発を巡り非難する声明を発表した。

安保理は「このような非難されるべきテロ行為の実行犯、組織、資金提供者、スポンサーに責任を負わせ、裁判にかける必要性を強調した」とした。

ケルマンでは３日、爆発が２回あり、エイノラヒ保健相によると、９５人が死亡、２１１人が負傷した。 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は４日、ケルマンで発生した爆発について、ＩＳが実施したとする声明を発表した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の海事監視システム「ポートウォッチ」のデータによると、昨年１２月２４日から今年１月２日のスエズ運河経由の船舶運航は前年同期比２０％減少した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃を受け、船舶各社が航路を変更していることが要因。

デンマーク海運大手ＡＰモラー・マースクは昨年１２月１５日、航路を１月２日まで変更することを海運企業で初めて発表した。ポートウォッチの２日までの直近データによると、スエズ運河を航行するタンカーと貨物船の数は１０％減少した。

ドイツのハパックロイドやスイスのＭＳＣなどの海運大手も、フーシ派によるミサイルやドローン攻撃を受けて航路変更を発表している。

スエズ運河は外貨不足のエジプトにとって重要なドル収入源。スエズ運河当局は、収入減に関しコメントしていない。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・12/24-1/2スエズ運河船舶運航、前年比20％減・フーシ派攻撃で）

デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースク(MAERSKb.CO)は４日、紅海で立ち往生しているコンテナ船５隻のうち４隻について、攻撃リスクを避けるためスエズ運河に向けて引き返し、アフリカを回るルートに変更すると明らかにした。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船攻撃が相次ぐ中、米国は船舶を保護する多国籍部隊を昨年２月に発足させたが、多くの船会社などはアフリカを回るルートへの変更を続けている。

マースクは先週、紅海での航行再開を模索したものの、今週に入りコンテナ船の紅海航行を再び停止すると発表した。

ただ、その時点でアジアに向かう５隻が既にスエズ運河を通過しており、イエメン沖を航行する見通しだったことから、乗組員や数万個のコンテナが立ち往生する事態となっていた。

マースクの運航スケジュールによると、ここ数日サウジアラビア・ジッダ港の南に停泊していた４隻は４日、アフリカ南端の喜望峰を回るルートに変更された。

残る１隻はまだルート変更が行われていないものの、マースクの広報は同船がイエメン沖を航行することはないと述べた。

スエズ運河を再び通過すると新たに通行料が発生するほか、アフリカを回ることで追加の輸送日数と燃料費がかかることになる。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・デンマーク海運大手APモラー・マースク・今週コンテナ船紅海航行再停止発表→その時点で5隻既にスエズ運河通過→4隻喜望峰を回るルートに変更）

英国のキャメロン外相は４日、紅海航路での商船への攻撃は止めなければならず、さもなければ国際的な措置が取られると述べた。

訪問先のコソボで記者団に対し「これは違法だ」とし、「このような違法かつ容認できない方法で船舶が攻撃を受け続ければ、世界経済が打撃を受ける。このような攻撃は止める必要がある」とした。

ただ、英国がどのような措置を取るのか、海軍の軍艦をさらに派遣するのかについては明言を避けた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・英キャメロン外相「このような違法かつ容認できない方法で船舶が攻撃を受け続ければ、世界経済が打撃を受ける。このような攻撃は止める必要がある」）

#ロスチャイルド（悪魔崇拝）

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#エプスタイン（｢元🇮🇱首相バラクがエプスタインと共に児童売買の主催者だった｡モサドがエプスタイン作戦全体のバックとの噂は真実｣）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・90日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・91日目①）

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３ ⭐️

ウクライナ保安局のサイバーセキュリティー部門を統括するイリヤ・ビチュク氏はロイターとのインタビューに応じ、ロシアのハッカー集団が少なくとも昨年５月からウクライナ最大の通信事業者「キーウスター」のシステムに侵入していたと述べた。

キーウスターは先月１２日、大規模なサイバー攻撃を受け、携帯電話やインターネットのサービスが停止。攻撃の規模はロシアによる全面侵攻開始以降で最大と見られ、首都キーウ（キエフ）があるキーウ州の７５以上の集落で空襲警報システムが停止するなどの影響が出た。

ビチュク氏は「この攻撃は、ウクライナだけでなく、西側諸国全体に対する大きなメッセージであり、警告だ」とし、キーウスターは資金力のある民間企業でサイバーセキュリティーに多額の投資をしていたと述べた。

攻撃では数千の仮想サーバー・ＰＣを含め「ほぼ全て」が消し去られ、「通信事業者の中核を完全に破壊した」壊滅的なサイバー攻撃の初の事例とみられるという。

同氏によると、ハッカー集団は、個人情報の窃盗、電話の位置情報の把握、ＳＭＳメッセージの傍受が可能だったとみられ、メッセージアプリ「テレグラム」のアカウントを盗むこともできた可能性が高い。

キーウスターの広報担当は、保安局と緊密に連携してハッカー攻撃の検証を進めており、今後のリスク管理に必要なあらゆる手段を講じるとした上で「個人情報が流出した事実は明らかになっていない」と述べた。

ビチュク氏は、保安局が支援して数日でキーウスターのシステムを復旧させ、新たなサイバー攻撃も撃退したと発言。ドローン（無人機）やミサイルの探知など、ウクライナ軍への大きな影響はなかったと述べた。軍は通信事業者には依存せず「異なるアルゴリズムとプロトコル」を利用しているという。

同氏は、ハッカー攻撃を仕掛けたのはロシア軍の情報・サイバー戦部隊「サンドワーム」であることは「まず間違いない」とも発言。

サンドワームは１年前にもウクライナの通信事業者のシステムに侵入したが、保安局がロシアのシステムに侵入していたため、検知できたという。

#ウクライナサイバー攻撃（ウク保安局サイバーセキュリティー部門統括イリヤ・ビチュク「ロシアのハッカー集団が少なくとも昨年５月からウク最大通信事業者『キーウスター』のシステムに侵入していた」）

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#ウクライナサイバー攻撃（ウク最大通信事業会社「キーウスター」）

ウクライナ当局は４日、中部キロボフラード州クロピブニツキーがロシア軍のミサイル攻撃を受け、少なくとも１人が死亡し、７人が負傷したと明らかにした。エネルギー関連施設２カ所が損傷したことで停電が発生し、鉄道の運行が停止しているという。

ウクライナ国営の送電会社ウクルエネルゴによると、主要な送電網に障害は出ていない。エネルギー省は、攻撃を受け一般消費者と鉄道網に対する電力供給が遮断され、修復作業が続けられているとしている。

キロボフラード州のアンドリー・ライコビッチ知事は、ロシア軍は攻撃に「Ｘ５９」ミサイルを使用したとの見方を示した。

ロシア軍がウクライナに対する攻撃を激化させる中、ロシア国防省はこの日、クリミア半島上空でウクライナのミサイル１０発を迎撃し、クリミアにあるロシア関連施設に対する攻撃を阻止したと発表した。ウクライナの誘導ミサイルを防空網で撃墜したとしている。

その後、ウクライナ空軍のミコラ・オレシュチュク司令官は、ロシア支配下にあるクリミアのイェウパトーリヤ付近のロシア軍部隊を攻撃したと表明。さらにクリミア半島セバストポリ近郊のロシア軍指揮所も攻撃したと発表した。

ロシアが任命したセバストポリのミハイル・ラズボザエフ知事は今回の攻撃について「最近で最も大規模」とした。

英政府は４日、ロシアがウクライナへの攻撃に北朝鮮から調達した弾道ミサイルを使用したことを非難し、北朝鮮に対してはロシアへの武器供給を中止するよう求めた。

米ホワイトハウスはこの日、北朝鮮がロシアに弾道ミサイルと発射装置を提供し、その一部はウクライナに対する攻撃に使われたと発表。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、兵器提供に関与した者に追加制裁を課す意向を示した。 もっと見る

英外務省報道官は、北朝鮮は厳しい制裁の対象だと発言。「英国は、ロシアの違法な対ウクライナ戦争を支援した北朝鮮に高い代償を払わせるため、同盟国とともに引き続き取り組んでいく」と述べた。

アメリカ・ホワイトハウスの高官は、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルの供与を受け、ウクライナに対して発射したとみられると明らかにしました。

これはアメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官が4日、記者会見で明らかにしました。

それによりますと、ロシアが北朝鮮から最近、弾道ミサイルの供与を受け、先月30日に少なくとも1発が発射され、ウクライナの南部ザポリージャ州の平原に着弾したということです。

また、今月2日には複数のミサイルが発射されたとしていて、被害を確認中だとしています。

北朝鮮はミサイル供与の見返りとしてロシアに戦闘機や地対空ミサイル、それに弾道ミサイルを製造する装置や材料などの軍事支援を求めていると分析しています。

カービー調整官は「ロシアは今後も北朝鮮からのミサイルを使ってウクライナの民間施設や罪のない市民を標的にすることが予想される」と述べたうえで、ミサイルの供与は国連安全保障理事会の決議に違反するとして今後、国連の場で取り上げる考えを示しました。

さらに、ロシアがイランからも短距離弾道ミサイルを入手しようとしているとの情報があることを明らかにし、北朝鮮やイランとの取り引きに関係した団体などに対する制裁を強化していくことも強調しました。

#ウクライナ軍事支援（NSCカービー戦略広報調整官「ロシアが北朝鮮供与のミサイル発射」）

ロシアに併合されている南部クリミアの奪還を目指すウクライナ軍は、2日間連続でミサイルや無人機による攻撃をしかけ、ロシア側は「最近では最大規模の攻撃だった」として警戒を強めています。

ウクライナ南部クリミアを一方的に併合しているロシアの国防省は4日「ウクライナ軍による10発のミサイル攻撃をクリミア上空で迎撃した」と発表しました。

これについて、ウクライナ空軍のオレシチュク司令官は4日、SNSで「空軍のパイロットと作戦を立案したすべての人に感謝する」と攻撃を認めました。

クリミアの軍港都市セバストポリを支配するロシア側の市長は、落下した破片によって1人がけがをしたと明らかにしたうえで「最近では最大規模の攻撃だった」として警戒を強めています。

ロシア国防省は、5日もウクライナ側がクリミアで36機の無人機で攻撃をしかけたと明らかにしていて、クリミアの奪還を掲げるウクライナ側が2日連続の攻撃で揺さぶりを強めているとみられます。

一方、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は4日、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルの供与を受け、先月30日や今月2日にウクライナに対し発射したとみられると記者会見で明らかにしました。

さらに、ロシアがイランからも短距離弾道ミサイルを入手しようとしているとの情報があるとしています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は4日、ロシア軍は弾道ミサイルによる攻撃がウクライナの防空システムを突破するのに効果的だと考えていると指摘したうえで「ロシアは国外からの弾道ミサイルの調達を強化する可能性がある」と分析しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク軍・クリミアに2日間連続ミサイルや無人機で攻撃・ロシア側「最近では最大規模の攻撃だった」）

ロシア軍は4日、ウクライナ各地に砲撃を行い、地元当局などによりますと、ウクライナ中部のキロボフラード州にある工業施設が破壊され、1人が死亡したほか8人がけがをし、東部ドネツク州でも1人が死亡するなど民間人の死傷者が増え続けています。

こうした中、NATO＝北大西洋条約機構は、ウクライナと協議を行う枠組みNATOウクライナ理事会を10日に大使級で開催すると明らかにしました。

これは、ロシア軍によるウクライナへの年末年始の大規模攻撃を受けてウクライナ政府が開催を要請したもので、ウクライナのクレバ外相はSNSで「主要議題の1つは、ウクライナの防空能力の強化についてだ」としています。

一方、ロシアのプーチン大統領は4日、ウクライナへの軍事侵攻が続く間に、最低1年間、ロシア軍などと契約を結んだ外国人とその家族がロシア国籍を取得できるようにする大統領令に署名しました。

今回の措置は、戦闘が長期化する中、ロシア軍に入隊を希望する外国人を増やし、兵力を増強するねらいがあるものとみられます。

#NATOウクライナ理事会（10日に大使級で開催する）

ロシアのプーチン大統領は４日、ウクライナでの「特別軍事作戦」で軍などと契約を結んだ外国人とその家族にロシア国籍取得を認める大統領令を発表した。

ロシア軍をはじめ「軍事組織」と最低１年間の契約を結んだ外国人が国籍を申請できるとしており、民間軍事会社ワグネルのような組織にも適用される可能性がある。

兵役経験を持つ外国人の入隊に新たなインセンティブを設ける狙いがあるとみられる。

#ウクライナ戦力（大統領令・ロシア軍をはじめ「軍事組織」と最低1年間の契約を結んだ外国人とその家族にロシア国籍取得を認める）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米労働省が４日に発表した１２月３０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万８０００件減の２０万２０００件となり、昨年１０月中旬以来の低水準となった。ロイターがまとめた市場予想（２１万６０００件）を下回り、労働市場が依然としてかなり逼迫していることを示唆した。

ただ年末年始の申請件数は不安定になる傾向がある。

２３日までの１週間の継続受給件数は３万１０００件減の１８５万５０００件だった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「労働市場は現在、暑すぎず寒すぎない状態だ。継続受給件数は前年の水準に比べて増加したままだが、現時点では米経済がリセッション（景気後退）に向けた下り坂にあると言えるほどの失業者はいない」と述べた。

調整前の申請件数は６８２０件減の２６万８０２０件だった。カリフォルニア州で７５７２件、テキサス州で６０８０件減少した一方、ペンシルベニア、ニュージャージー、ミシガン、マサチューセッツ、コネチカット各州で増加した。

国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が１２月に発表した人員削減は前月比２４％減の３万４８１７人だった。ただ２０２３年の人員削減は前年比９８％増の７２万１６７７人と２０年以降で最多。テクノロジー、小売、ヘルスケア、メディア部門を中心とした年初の人員削減を反映した。パンデミック（世界的大流行）の時期を除けば０９年以降で最多だった。

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数・12/30まで・1.8万件減の20.2万件・労働市場の逼迫示唆）

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#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数・12/23まで・21.8万件・2週連続増 ・労働市場の減速が継続している兆候を示唆）

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４

予想以上に活発
12月の米民間雇用者数は16万4000人増加し、昨年８月以来の大幅増となり、予想も上回った。労働市場の熱気が冷めつつある中でも依然、労働力が求められていることが示唆された。娯楽・ホスピタリティーや教育・医療サービスといったサービスセクターで特に増加した。ただ、賃金の伸びは引き続き鈍化した。ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「賃金・物価スパイラルのリスクは消失したも同然だ」と指摘した。

セントルイス連銀次期総裁
米セントルイス連銀は次期総裁にアルベルト・ムサレム氏を起用した。ヘッジファンド運営会社チューダー・インベストメントやニューヨーク連銀で幹部を務めた経歴を持つ。セントルイス連銀によれば、ムサレム氏（55）は４月２日付で就任する。同連銀の総裁としては初のヒスパニック系。昨年７月に辞任を表明したジェームズ・ブラード氏の後任となる。同連銀では現在、ペーズ氏が暫定総裁を務めている。ムサレム氏はコロンビアのボゴタ生まれで、政策に関するスタンスは明らかになっていない。

24年予想
モルガン・スタンレーは３日、今年の北海ブレント原油価格の予想を約９％引き下げ、１バレル＝77ドル前後とした。これは、現在の水準から上振れる可能性がほとんどないことを示唆している。欧州では、ＵＢＳグループも見通しを下方修正。数週間前にはゴールドマン・サックス・グループがブレント原油予想を引き下げていた。アナリストらは、米国のシェール業界を中心とした石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）以外からの供給の大幅増が、世界の原油需要の伸びを十分満たすと予想。原油需要は、新型コロナ禍後の回復が勢いを失う中で今年顕著に減速すると見込まれている。

「イスラム国」が犯行声明
イランで３日に発生した爆発事件について、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がテレグラムへの投稿を通じて犯行声明を出した。同事件では100人近くが死亡し、中東での緊張を一段と強めると懸念されていた。イラン保健相は４日、イスラム革命防衛隊司令官だったカセム・ソレイマニ氏の墓の近くで起きた２回の爆発で95人が死亡、211人が負傷したと発表した。同国高官は爆発について、イスラエルによるガザ侵攻に反対するイランの姿勢に対する懲罰的行動だと述べていたが、米政府当局者は当初からイスラム国などの組織による犯行の特徴があると指摘していた。

早期選挙要請をけん制
英国のスナク首相は秋に総選挙を実施する予定を示唆し、野党から高まっている５月実施を求める声を抑えようとした。理論的には、首相は2025年１月に総選挙を実施することも可能だが、実際には大半の観測筋は秋と見込む。野党・労働党に付けられている約20ポイントの支持率の差を縮めるべく、与党・保守党ができるだけ多くの時間を確保できるようにするためだ。

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#マーケット

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４

日本自動車販売協会連合会などのまとめによりますと、去年1年間に国内で販売された新車の台数は477万9086台でした。

これは前の年を13.7％上回り、2018年以来、5年ぶりに増加しました。

おととしは半導体不足や、新型コロナウイルスの感染拡大によって生産が減少しましたが、去年はその影響が緩和されたことが主な要因です。

内訳を見ると
▽軽自動車が174万4919台で前の年より6.5％増加し
▽軽自動車以外の普通車などが303万4167台で18.4％増加しました。

普通車などの販売台数は2019年以来、4年ぶりに300万台を回復しました。

ことしの新車販売について、業界団体は「引き続き増加することを期待したいが、ダイハツ工業の自動車の出荷停止が続いていて、先行きは不透明になっている」と話しています。

#経済統計（日本・新車販売・2023年・470万台余・前年13％上回り5年ぶり増加）

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５

#テレビ

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５

困った福島市が相談したのが、カラスの研究を20年以上続けている宇都宮大学の塚原直樹 特任助教です。

強調したのは「すみ分け」の重要性。

塚原さんによると、カラスは日常的に鳴き声でコミュニケーションをとっていると言います。

例えば、警戒すべきことを仲間に知らせる場合でも、
▽自分の縄張りに別のカラスが侵入した時、
▽天敵が来たことを知らせる時など、
さまざまな鳴き声をその場その場で使い分けています。

これを逆手にとることで、居場所をコントロールしようというのです。
塚原さんは、録音したカラスの鳴き声を再生する“秘密兵器”を開発。
例えば、ねぐらにしている場所で“警戒すべきことを仲間に知らせる”音声を流すと、カラスは今いる場所が危険だと誤って認識し、その場所から飛び去ります。

とはいえ、人間が望む場所に行ってくれなければ意味がありません。

このため鳴き声を流す装置を効果的に配置し、カラスが1日の活動を終えてねぐらに戻るときに出す音声を流して、森林など地域の人の暮らしを妨げない場所へ誘導します。
それでも、カラスは賢く、すぐに慣れてしまうといいます。
このため、音声の組み合わせも定期的に変更しているということです。

気になる効果ですが、これまで30を超える自治体で実証実験を行い、少しずつ成果をあげているといいます。

山形市では、300羽の群れを市街地から200mほど離れた場所に誘導できた実績もあるそうです。

塚原さんはさらに効果をあげるために新たな技術開発を進めています。

宇都宮大学 塚原直樹 特任助教
「カラスの剥製で作ったロボットを開発していて、誘導するような鳴き声を出して、ここは別のカラスがいるからねぐらとしていい場所なのかなと思わせて、そっちに連れていく。そういった技術を開発しています」

一方で、課題もあります。

幼鳥や若いカラスに対して効果が出にくいことです。

こうした若い個体は、音声によるコミュニケーションをそれほど学習できていないのではないかと塚原さんは指摘しています。

塚原 特任助教
「同じような状況でも、うまくいってるところもあれば、そうじゃないところもあったりとか、去年までうまくいってなかったのに今年はうまくいくとか。いろいろな事例を重ねていって、より精度の高いものに仕上げていく必要があると思っています。昔から人とほとんど同じ場所に住んでいる動物なので、うまく折り合いをつけていくことが必要だと思います」
福島市では2021年から実証実験を始め、今年度は装置を10台に増やして対策を進めているということです。

東京のカラス 20年で4分の1に

一方、集中的な対策によって、カラスが激減したところがあります。
東京の都心です。

東京都環境局の報告によると、2001年に、都内におよそ3万6000羽いた、主にハシブトガラス・ハシボソガラスが現在はおよそ9000羽。
実に4分の1になっています。

なぜここまで減っているのか。

東京大学総合研究博物館の松原始 特任准教授は、2001年に当時の石原慎太郎都知事が始めた3つのカラス対策を理由としてあげています。

1つ目が駆除、つまり捕まえて処分することです。

2つ目が巣の撤去、日本では野鳥の卵とヒナは完全に保護されるため、暮らしに悪影響があっても基本的に、巣に手を出すことはできません。
しかし、東京都は条例で、苦情申請があった場合はカラスの巣の撤去を可能にしました。

そして、3つ目がカラスのエサとなるごみの適切な処理です。

カラスが直接触れられないよう、バケツなどに入れてごみを出すことを推奨したのです。

東京大学総合研究博物館 松原始 特任准教授
「バケツが用意できないなら、ごみをガードできるようなものを普及させようと補助金を出すこともしています。集合住宅の前にダストボックスを置くところも増えています。カラスが餌をあさりにくい状況がどんどん続いていると思います」

一方、松原さんはカラスが減りすぎてしまうことも懸念しています。

松原さんによると、カラスの生息数はエサの多い少ないに大きく影響されるため、ゴミ対策を緩めなければ、本来、今ぐらいの数で横ばいになると言います。

ただ、都は、駆除や巣の撤去を続けています。

個体数があまりに減ってしまうと、自然の生態系にも影響が出るおそれがあると指摘します。

東京大学総合研究博物館 松原始 特任准教授
「カラスは、果実の種を運ぶことに明らかに役に立っています。彼らはものすごい数の種を運んで、時にはカラスにしか運べないような種もその辺に蒔いている、森を作る仕事もしています。あとカラスは、動物の死体や他の動物が倒した獲物の食べ残しをあさる行動がもともとあり、カラスが食べて陸上にフンを落とし、栄養を陸に戻しています。そういうかなり広範囲な物質の循環というものに、すごく役割を持っています」

例えば、今までカラスが食べてくれていた毛虫も生き残ることになります。
これからは桜並木の下などで、もそもそしている毛虫が少し増えるかもしれません。

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#食事#おやつ

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５

ことし4月からトラックドライバーの労働規制が強化されるのに伴い深刻な人手不足が懸念される「2024年問題」で、物流各社が対策を急ぐ中、高速道路会社や国は、その動きを後押しするためインフラ面の整備を進めています。

物流の「2024年問題」をめぐっては、何も対策をとらなければ輸送能力が将来的に30％以上不足するという民間の試算も示されていて、物流各社は対策を急いでいます。

その1つが、1人のドライバーで運べる輸送量を大幅に増やすため、荷台部分を連結させる「ダブル連結トラック」の活用ですが、通常の駐車スペースに止められないことが普及の課題となっています。

このため、高速道路各社はサービスエリアなどに専用の広い駐車スペースを去年9月までに全国に269台分設けていて、今後、さらに増やす計画です。

一方、ドライバーが日帰りで帰宅できるよう、目的地までの中間地点で別のドライバーに積み荷を渡す「リレー方式」を導入する動きも広がっています。

この方式では積み荷を受け渡す際の中継拠点が必要となることから、国土交通省は道の駅など全国に拠点を整備することを検討しています。

国土交通省道路局企画課の坂野花菜子さんは「物流の2024年問題は一過性の課題ではない。対策を着実に進めドライバーの労働環境や働き方の改善につなげたい」と話しています。

東京の豊洲市場で5日朝、新年恒例の「初競り」が行われ、青森県の大間で水揚げされたクロマグロが最高値の1億1424万円で競り落とされました。これは記録の残る1999年以降で4番目に高く、1億円を超えるのは4年ぶりです。

東京 江東区の豊洲市場では5日朝、新年恒例の「初競り」が行われ、マグロの卸売り場には日本全国や世界各地の港から運ばれてきた生や冷凍のマグロが並べられました。

はじめに、参加者一同で能登半島地震で亡くなった人に黙とうをささげました。

そして、卸売業者の代表が「昨年はコロナから開放されたがマグロを始めとする多くの水産物の相場が思ったほど上がらなかった。本年はこれまでの努力が実り成果に繋がるよい年にしたい」とあいさつしました。

午前5時すぎに鐘の合図で競りが始まると、競り人の威勢のいいかけ声とともに大きなマグロが次々と競り落とされていきました。

ことしの最高値は青森県の大間で水揚げされた重さ238キロのクロマグロで、1億1424万円で競り落とされました。

これは記録の残る1999年以降で4番目に高く、1億円を超えるのは2020年以来4年ぶりだということです。

競り落とした業者「おいしいものを食べ少しでも笑顔に」
5日の豊洲市場の初競りでは、外食事業を展開する会社と水産仲卸会社が共同で最高値の1億1424万円でクロマグロを競り落としました。

この2社が共同で最高値で競り落とすのは4年連続で、去年の3604万円のおよそ3倍の値となりました。

競りのあと、外食事業を展開する会社の子会社で、国内外ですし店を展開する「オノデラフードサービス」の長尾真司社長は「悲しいニュースが続く中だったので、どうしてもとりたいという思いがあった。我々にできるのは食を届けることなのでたくさんの人においしいものを食べていただき少しでも笑顔になってほしい」と話していました。

また、水産仲卸会社「やま幸」の山口幸隆社長は「どのマグロにしようか悩んだが鮮度感と発色の良さが決め手になった。世界の方々からも日本のマグロや寿司の注目度が高くなるなかで、高い値がつくことは漁業者のモチベーションにもなる。寒い中釣ってくださった漁業者に感謝している」と話していました。

羽田空港で起きた日本航空と海上保安庁の航空機どうしの衝突炎上事故で、担当した管制官は海上保安庁の航空機に滑走路の手前まで走行するよう指示を出したあとの状況について「別の航空機の調整などがあったため、意識していなかった」と話していることがわかりました。

滑走路への進入には気がつかなかったということで、国の運輸安全委員会が当時の詳しい状況を調べています。

【詳しくはこちら】日本航空 機体炎上“全員脱出” 海保機の5人死亡 乗客14人けが
今月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしました。

日本航空機では乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診しました。

この事故では海上保安庁の航空機が誤って滑走路に進入したとみられていて、担当した管制官は国土交通省の聞き取りに対し「別の航空機の調整などがあったため、滑走路の手前まで走行するよう指示を出したあとの動きは意識していなかった」と話していることがわかりました。

国土交通省の関係者によりますと管制官は滑走路への進入には気がつかなかったということで、公表された交信記録にも双方の機体に異常を知らせるような記録はありませんでした。

国の運輸安全委員会は関係者への聞き取りを行うなど当時の詳しい状況を調べています。

運輸安全委員会 5日は客室乗務員7人から聞き取り予定
国の運輸安全委員会によりますと、4日は日本航空機のパイロットや客室乗務員に聞き取りを行ったということです。

羽田空港で聞き取りを行った藤原琢也 航空事故調査官は、調査のあと取材に応じ「事故の現場に一番近い人として、パイロット3人と客室乗務員2人に当時の状況を聞いた。聞き取りの具体的な内容は差し控えたい」と話しました。

5日は客室乗務員7人から聞き取りを行う予定だということです。

また、運輸安全委員会はこれまでの調査で、海上保安庁の航空機からフライトデータレコーダーとボイスレコーダーを回収しました。

日本航空の旅客機からはフライトデータレコーダーを回収しましたが、ボイスレコーダーはまだみつかっていないということです。

海上保安庁の航空機 5日中の撤去目指す 旅客機の撤去も開始予定
海上保安庁によりますと、4日夕方から海上保安庁の航空機の撤去を始めたということです。

警視庁の現場検証が終わった部分から始めていて、5日中の撤去の完了を目指しているということです。

一方、日本航空によりますと、旅客機の撤去は5日午前8時半から始める予定だということです。

撤去は数日間かかるとみられ、7日には撤去を完了させたいとしています。

羽田空港で起きた日本航空と海上保安庁の航空機どうしの衝突炎上事故で、各国の事故調査当局などがICAO＝国際民間航空機関の勧告に基づいて技術支援を行っています。

このうち、日本航空の旅客機を製造・設計したのがエアバス社だったことからフランスの航空事故調査局の調査団とエンジンの製造国イギリスの当局が調査チームをそれぞれ日本に派遣しています。

また、NTSB＝国家運輸安全委員会は5日、NHKの取材に対して、日本の運輸安全委員会から、アメリカで製造され海上保安庁の航空機に搭載された「ハネウェル・エアロスペース」のボイスレコーダーに関して技術支援の要請があり、担当調査官を任命したとしています。

さらに海上保安庁の航空機の製造国カナダも、運輸安全委員会が4日、SNSで調査に協力するため担当者を任命したと明らかにしました。

このほか旅客機の大手航空機メーカー、エアバスも専門家によるチームを派遣して技術的な観点から支援しています。

国土交通省の航空局幹部は５日、羽田空港で２日に起きた日本航空（ＪＡＬ） (9201.T)と海上保安庁の航空機同士の衝突事故について、管制官の基本動作は適切だったとの認識を示した。国の運輸安全委員会が調査を進めているが、国交省も管制官に聴取をしたという。記者団に語った。

複数の国内メディアは、海保機が滑走路に進入していたことに気づいていなかったと管制官が国交省の聞き取りで話していることが分かったと報じている。

この報道内容について、国交省幹部は記者団に対し、管制官が海保機の滑走路進入に気づいているようなやり取りが「交信記録上はないということは事実だ」と説明。「海保機に対してどういう見方をしていたかは今後の運輸安全委員会の調査で明らかになっていく」述べ、「正式に公表していることは今の段階ではない」と話した。聴取内容の詳細には言及しなかった。

事故は２日午後５時４７分に発生。海保のＭＡ７２２固定翼機が新潟航空基地へ被災地向けの物資を運ぶため離陸準備をしていたところ、着陸してきたＪＡＬ５１６便と滑走路上で衝突した。

国交省が３日に公表した管制官との交信記録によると、ＭＡ７２２は滑走路手前の停止位置まで進むよう指示を受けていたが、滑走路内への進入や離陸を許可された形跡はなかった 。

運輸安全委員会が事故当日から調査を開始。警視庁も３日、特別捜査本部を東京空港署内に設置した 。

今月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしたほか、旅客機の乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診しました。

国土交通省が公表した事故前の交信記録によりますと、管制官が海上保安庁の航空機に対し、すでに待機していた別の航空機よりも先に離陸できるとして、「ナンバー1（ワン）」と伝えていたことが分かりました。

国土交通省によりますと、この「ナンバー1」ということばは日本航空機が着陸したあとの離陸の順番を示したものだということです。

この際、管制官は、滑走路の手前まで走行することを指示しましたが、実際には海上保安庁の航空機は日本航空機の着陸前に滑走路に進入し、その後、衝突しました。

国土交通省は、「ナンバー1」の指示を受けた海上保安庁の航空機が、着陸しようとする日本航空機に気がつかないまますでに離陸の許可を得たと認識していた可能性もあるとみて確認を進めています。

国交省幹部は５日、羽田空港で２日に起きた事故について、滑走路への誤進入を防ぐ装置が故障していたという情報はなく、通常通り機能していたと認識していることを明らかにした。記者団に語った。

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#日本航空516便炎上事件（羽田空港・海上保安庁羽田空港基地所属MA722固定翼機・衝突）

#爺活#頂き女子

石川県が4日から受け付けを始めた義援金などに、初日の4日だけで、合わせて1億円を超える額が集まったということです。

▽このうち、県の災害義援金には県によりますと、4日だけで1866件、およそ4300万円が集まったということです。

また
▽日本赤十字社石川県支部には1477件、およそ6000万円
▽石川県共同募金会には300件、およそ570万円が集まったということです。

石川県は、県庁の窓口や東京や大阪の事務所に募金箱を設置しているほか、専用の振込口座も開設して協力を呼びかけています。

被災地への募金・義援金始まる
能登半島地震を受けて被災地への募金や義援金の受け付けが始まっています。

▼石川県は義援金の受け付けを始めていて
▽県庁の窓口や
▽東京や大阪の事務所に募金箱を設置していて、専用の振込口座も開設しています。

▼日本赤十字社もWEBサイト上に口座情報を掲載し、義援金の受け付けを開始しました。

▼中央共同募金会は専用のWEBサイトを開設して被災地の災害ボランティア活動のための支援金を募っています。

5日午後4時までに7700万円余りの寄付が集まったということです。

▼インターネット広告配信大手の「LINEヤフー」では、クレジットカードなどを使って募金できる専用サイトを設け、5日午後4時までに13億円余りの募金が寄せられています。

さらに
▼複数のクラウドファンディングの専用サイトでもNGOなどがプロジェクトを立ち上げて、支援金を募っています。

▼ふるさと納税の仲介サイトでも被災地した自治体を支援するための特設ページを設けています。

一方、過去の災害では福祉団体や公的機関などを名乗り義援金をだまし取ろうとするケースが確認されていることから、消費者庁は募集する団体の活動状況や義援金の使いみちを事前に確認するよう呼びかけています。

それぞれの口座名と口座番号は
▽「石川県令和6年能登半島地震災害義援金」・北國銀行県庁支店（普通）28593・ゆうちょ銀行00100-8-452361
▽「日赤令和6年能登半島地震災害義援金」・ゆうちょ銀行00150-7-325411・三井住友銀行すずらん支店（普通）2787501三菱UFJ銀行やまびこ支店（普通）2105493みずほ銀行クヌギ支店（普通）0620669※口座名は「日本赤十字社」
▽「社会福祉法人中央共同募金会」・三井住友銀行東京公務部支店（普通）0162585

義捐金・義援金とは？（ぎえんきん・ぎえんきん）｜ファイナンシャルアカデミー

「捐」の字が当用漢字に含まれていないため、新聞などでは「義援金」と表記されている

石川県などによりますと、5日午前8時の時点で県内であわせて92人の死亡が確認されたということです。また石川県は、住民基本台帳をもとに5日午前9時の時点で安否が分かっていない人として穴水町、輪島市、珠洲市など、あわせて242人の氏名や年齢などを公表し広く情報の提供を求めています。

さらに輪島市と珠洲市、能登町では多数の住宅に被害が出ていますが、依然として全体状況は把握できていないとして、各自治体が被害状況の把握を急いでいます。

各地の被害について、随時更新してお伝えしています。

このうち
▼輪島市で55人
▼珠洲市で23人
▼七尾市で5人
▼穴水町で5人
▼能登町で2人
▼羽咋市で1人
▼志賀町で1人
となっています。

また、石川県内のけが人は重軽傷者あわせて少なくとも464人にのぼっています。

富山県、新潟県、福井県、岐阜県の4つの県でもけが人が出ています。

【富山県】
富山県では8つの市であわせて37人がけがをしてこのうち3人が重傷だということです。

【新潟県】
新潟県では重軽傷者を合わせて34人がけがをしたということです。

【福井県】
福井県では少なくとも6人がけがをしたということです。

【岐阜県】
岐阜県では大垣市で1人が軽いけがをしました。

石川 輪島市で55人死亡（5日7時）
石川県の輪島市は今回の地震による市内の死者が5日午前7時の時点で55人になったと発表しました。

【石川県 公表】能登半島地震 安否不明者 氏名
石川県内で多数の住宅被害 全体状況は依然把握できず
石川県によりますと、5日午前8時時点で、県内では七尾市などで、少なくとも356棟の住宅被害が確認されたということです。一方、▼輪島市と▼珠洲市、▼能登町では多数の住宅に被害が出ていますが、依然として全体状況は把握できていないとしています。

自治体別では、
▼金沢市で全壊が4棟、
▼七尾市で全壊が225棟、
▼加賀市で全壊が2棟、半壊が1棟、一部破損が8棟、
▼羽咋市で全壊が15棟、
▼川北町では一部破損が1棟、
▼志賀町では全壊が8棟、半壊が15棟、一部破損が16棟、床上浸水が6棟、床下浸水が5棟、
▼中能登町では全壊が16棟、半壊が5棟、一部破損が12棟、
▼穴水町では全壊または半壊が17棟
となっています。

石川県内では地震の影響で被災した幹線道路の復旧作業が進み、珠洲市や輪島市、それに能登町の中心部まではタンクローリーやトラックなどの大型車も通行できるようになっています。

石川県によりますと、
「珠洲道路」や主要地方道「七尾輪島線」などの幹線道路は、4日、午後2時に復旧作業が終わり、大型車も通行できるようになりました。

これによって地震で大きな被害が出ている珠洲市や輪島市、それに能登町の中心部まではガソリンなどを運ぶタンクローリーや食料や毛布などの支援物資を運ぶトラックがたどり着けるようになったということです。

ただ、こうした市や町の全域で大型車が通行できるようになるには時間がかかるということです。

県は、必要な物資を市役所や町役場などに運ぶことで多くの人に行き渡るようにしたいとしています。

自衛隊は5000人の態勢で人命救助や救援物資の輸送などにあたっていますが、能登地方では複数の場所で道路が寸断されるなどしているため、物資の集積拠点から避難所への輸送が難航しています。

今回の地震で能登地方の各自治体では、公共施設や中学校などに物資の集積拠点が設けられ、自衛隊や自治体が各避難所に陸路で輸送を行っています。

防衛省によりますと、各自治体の集積拠点にはある程度、物資が運ばれてきているということですが、拠点から各避難所への輸送については、複数の場所で道路が寸断されるなどしているため、難航しているということです。

孤立している地域については、ヘリコプターを道路やグラウンドに着陸させ、物資を届けていますが、一度に輸送できる量は限られるということです。

防衛省によりますと、自衛隊が提供した物資については、5日午前0時までに、非常用の食料5100食余り、水は500ミリリットル換算で6000本、毛布1150枚、軽油800リットルを各避難所に届けたということです。

防衛省の幹部は「能登半島では、もともと狭い道路も多いうえに地震で路面の状況が悪くなっている。避難所へ輸送を担う自治体や民間業者のマンパワーも追いついておらず輸送を急いでいる」と話しています。

能登半島地震では、各地で液状化の現象が確認されていますが、専門家が航空写真などから分析したところ、新潟県から福井県にかけての広い範囲に及び、これまで液状化があまり確認されていない震度4程度の揺れでも起きていたことがわかりました。
専門家は強い揺れが長く続いた上、液状化しやすい砂地の地盤が広がっていたことが要因とみています。

地盤災害に詳しい防災科学技術研究所の先名重樹主任専門研究員は、地盤が揺さぶられることで地下水と泥や砂が噴き出す「液状化」の現象が、今回の地震でどの範囲で起きたか現地調査に加え、航空写真や衛星写真で分析しています。

その結果、液状化が確認された範囲は新潟県、富山県、石川県、福井県にかけての広い範囲に及んでいました。

一般に、液状化は震度5程度以上で発生し、震度4程度ではこれまであまり確認されていませんでしたが、今回の地震ではこうした地域でも起きていたということです。

このうち震度4の揺れを観測した富山県魚津市では、港周辺の駐車場の複数箇所で砂が混じった水が噴き出した痕跡が確認されました。

先名研究員は▽地震の規模が大きく揺れが続いたのは1分程度と熊本地震と比べても長かったことや、▽北陸や新潟県の沿岸部に液状化しやすい地下水位が高い砂地の地盤が広がっていたことなどが要因とみて、さらに分析を進めることにしています。

先名研究員は「今回は震度4でも発生していて驚いている。関東でも沿岸部や川沿いの低地では液状化しやすい地域も多い。液状化してから対応するのは難しく、住もうとしている場所のリスクを確認し、リスクがある場合は地盤改良などの対策を検討してほしい」と話していました。

どのような場所で液状化が起こりやすいかは多くの自治体が予測マップを公表していて、首都圏の1都3県では、沿岸部の埋め立て地や川沿いの低地を中心に被害が予測されています。

このうち、▽東京都では東部の荒川や隅田川沿い、それに東京湾岸の埋め立て地などで液状化の可能性が高いと予測されています。

都は、首都直下地震が起きた場合、液状化で家が傾くなどして最大で
▼1549棟の建物が全壊、
▼9438棟の建物が半壊する被害が出ると想定しています。

また、
▽神奈川県では横浜市や川崎市の沿岸、
▽埼玉県では東部の荒川沿い、
▽千葉県では東京湾岸の埋め立て地や江戸川沿いの低地などで、液状化の可能性が高いと予測されています。

各都県では、ホームページや行政の窓口などにある予測マップで自分の住む地域のリスクを確認し、備えを進めるきっかけにしてほしいと話しています。

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#令和6年能登半島地震

「鷲峰山（じゅうぶざん）トンネル」

3日午後3時すぎ、北九州市小倉北区魚町1丁目の飲食店などが密集する「鳥町食道街」の付近から火が出て燃え広がり、消防が発表した速報値によりますと、合わせて35店舗、延べおよそ2900平方メートルが焼けました。

火は、発生からおよそ42時間がたった5日朝になって完全に消し止められ、現場では警察と消防による検証作業が始まりました。

この火災で、火元とみられる飲食店の関係者が、出火当時の状況について「油が入った鍋を火にかけたまま店の外に出ていた」と説明していることが、捜査関係者への取材で新たに分かりました。

警察は不注意が火災につながった可能性もあるとみて、出火原因や火元の特定を進めています。

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#小倉北区鳥町食道街火災

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#アウトドア#交通

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５ ⭐️

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日本語の「みずから」は古語では「身づから」であり、「おのずから」は「己づから」です。つまり、我が身から出るもの、我が身に在るものに由ることが「自由」であり、そこに対立はない。

自分が自分であることは、他者から縛られて在るのではない。松が松であることは、松が竹でないこと、そういう人間の判断とは関係のない話である。

真の自由は、そういったところとは独立して存在する絶対的な個である

人間の自由は物質的満足の
得られることにあるのではない。

窮しても苦しまず、
憂えても意哀えざるにある。

禍福終始を知って
惑わぬことにある。

窮するということ、心配事というものは、人間として常にあることで、世に処する以上、免れないことである。
しかしそれだからといって精神的にまいってしまうということでは、我々の人格の自由や権威はないわけであります。

日本を訪れる外国人は、去年10月に251万人と新型コロナの感染拡大前とほぼ同じ水準に回復し、さらなる増加が期待される一方、同じ月の外国人の宿泊先を見ると65％程度を東京・大阪・京都が占めています。

このため観光庁は、インバウンドの経済効果を全国に波及させたいとして、地方の観光戦略の強化を図る方針です。

具体的には、ことし地方から選定した11の「モデル観光地」に対し、年度内に外国人の受け入れ人数や消費額などの目標を盛り込んだ計画を策定するよう求めます。

そのうえで、各地の計画を踏まえ
▽外国人向けの観光ガイドの育成や
▽専門人材の派遣を通じた地域のブランド力の向上
▽海外向けのプロモーションの支援などに取り組むことにしています。

観光分野に詳しい日本総合研究所の高坂晶子主任研究員は「オーバーツーリズム対策としても、地域の公共交通などを維持する観点からも、観光客の地方への分散やそれに伴う交流人口の増加は重要で、地方に観光に行きたくなる環境作りがますます求められる」と話しています。

#訪日外国人（観光庁「インバウンドの経済効果を全国に波及させたい」「地方の観光戦略の強化を図る方針」）

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#テレビ