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#天皇家

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大分県中津市の法律事務所に勤務していた女性弁護士が自殺したのは、事務所の代表だった弁護士から性被害を受けたことが原因だったとして遺族が賠償を求めた裁判で、2審の福岡高等裁判所は、性被害が自殺につながったと認め、1審に続き、1億2800万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。

6年前、中津市の法律事務所に勤務していた30代の女性弁護士が自殺し、両親は、事務所の代表だった清源善二郎 元弁護士から継続的に性被害を受け追い詰められたためだとして、元弁護士と事務所に賠償を求める訴えを起こしました。

1審の大分地方裁判所は去年4月、自殺は、元弁護士から性的被害を受けたことなどが原因だったとして、元弁護士と事務所に合わせて1億2800万円余りの支払いを命じ、元弁護士側が控訴していました。

25日の2審の判決で、福岡高等裁判所の高瀬順久裁判長は「職務上の優位性や、要求を断ることが困難な状況に乗じて、女性の意に反して性的行為に及んだことが自殺に至った」として、性被害と自殺との関係を認めました。

そして、「性的被害を受けた人の心情を正しく解釈していないことが明らかだ」と指摘し、1審に続き、1億2800万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。

判決を受けて女性の両親は「2審での元弁護士らの主張は、責任から逃れようとする内容でした。いつか、娘の人生を奪ったことを悔いて深く反省してほしい。そして、娘に謝罪してほしい」とコメントしました。

元弁護士「判決を厳粛に受け止め上告はしない方針」
清源 元弁護士は代理人を通じて、「主張が通らなかったのは残念ですが、1審に続いて2審も同じ結論であったので、判決を厳粛に受け止め上告はしない方針です」とコメントしています。

#法律（福岡高裁高瀬順久裁判長「職務上の優位性や、要求を断ることが困難な状況に乗じて、女性の意に反して性的行為に及んだことが自殺に至った」・1審に続き、1億2800万円余りの支払いを命じる・不法行為法・性被害・弁護士事務所）

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#法律（地裁・不法行為法・性被害・弁護士）

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#勉強法

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政府税制調査会は25日の会合で、翁百合日本総合研究所理事長を会長に選任した。委員としての任期は３年間で、女性の就任は初めて。

　　翁氏は記者会見で、「物価を上回る賃金を実現するのが最大の課題。それに資する税制を考えていくのが短期的には重要」と指摘。「人口減少・少子高齢化が急速に進む中で、中長期的に財政の持続可能性を損なわないことが必要」とも述べた。その上で、税の議論だけではなく、政府が歳出の見直しも進めていくべきだとの考えを示した。

　　少子高齢化の進展に伴い社会保障費が膨らみ、財政赤字も拡大している。翁氏は令和国民会議（令和臨調）の財政・社会保障部会共同座長として2023年１月にまとめた緊急提言で、政府に「生産性向上と賃金上昇の実現を目指すとともに、財政に対する信任を回復するために実効性ある仕組みと体制」の構築を求めてきた。今後は政府税調のトップとして財政健全化の旗振り役を担う可能性がある。

　　岸田文雄首相は同会合で、「税制を最大限活用することでデフレ完全脱却を目指し、日本経済を新しいステージに移行させなければいけない」と指摘。政府税調に対し、「経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化・グローバール化・デジタル化などの経済社会の構造変革に対応したこれからの税制の在り方」を議論するよう求めた。

　　日本銀行出身の翁氏は23年春の正副総裁人事を巡って、日銀ウオッチャーの間では副総裁候補のトップに名前が挙がっていた。令和臨調の緊急提言では、長期金利をゼロ％程度に抑制し続けたことが、バラマキ的な財政支出につながったとの見解を示した。２％の物価安定目標を長期目標に位置付けるよう求めるなど、黒田東彦前総裁時代の政策運営には批判的だった。

　　25日の会見でも、日銀の物価安定目標に関し、「物価と賃金の上昇の中で２％が視野に入りつつある」とし、政策変更に向けた変化への期待感を示した。

中長期的な税制改革の方向性を議論する政府税制調査会が、ことし初めての会合を開き、日本総合研究所の理事長の翁百合氏が女性として初めて会長に選ばれました。

総理大臣官邸で開かれた政府税制調査会の会合には岸田総理大臣も出席し、新しい会長に日本総合研究所の理事長の翁百合氏が選任されました。

政府税制調査会の会長に女性が就任するのは初めてです。

このあと会合では、岸田総理大臣が調査会のメンバーに対して「経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化やグローバル化など経済社会の構造変革に対応した税制の在り方について審議をお願いしたい」と述べました。

新会長に選ばれた翁氏は63歳。

1984年に日銀に入り、1992年に日本総合研究所に移った後、2018年から理事長を務め、金融システムや社会保障などを専門に政府の公職を歴任してきました。

会合のあと翁新会長は記者会見で「中長期的な観点で経済社会の大きな構造変化が起きている中、公正で活力ある社会を実現するために税制がどうあるべきか専門的な視点から発信していきたい」と抱負を述べました。

そのうえで翁新会長は「国民負担率という観点から税と保険料は合わせて考えていくことが大事だ。保険料の負担がどうなのかを考え合わせながら税についても議論していく必要がある」と述べ、厳しい財政事情を背景に国民負担が年々高まる中、税と社会保障の議論を合わせて検討していく考えを示しました。

自民党の「近未来政治研究会」＝森山派は25日、国会内で臨時の総会を開き、所属する8人全員に加え、派閥を創設した山崎拓・元副総裁も出席しました。

この中で会長を務める森山総務会長が森山派は議員や関係者が刑事告発されず、立件されていないものの、国民から派閥の存在自体に疑念を抱かれているなどとして派閥を解散させる意向を示しました。

これに対し出席者から異論は出ず、森山派は解散することを決めました。

これによって自民党の6つの派閥のうち、会計責任者などが立件された安倍派、岸田派、二階派に加え、立件されていない森山派を含めた4つの派閥が解散することになりました。

一方、立件されていない麻生派と茂木派は存続させる方向となっています。

森山総務会長「党に信頼を寄せてもらうため 決断した」
総会の終了後、森山総務会長は記者団に対し「国民から見ると『政策集団』と『派閥』の仕分けが、しにくい状況だ。まさに断腸の思いだが、政治の信頼を取り戻し、自民党に信頼を寄せてもらうために大事なことだという全員の思いで決断した」と述べました。

そのうえで、今後の活動について「われわれが掲げてきた政策テーマは大事だ。しかるべき時期がきたら、皆とよく相談したい」と述べました。

一方、事務総長を務める坂本農林水産大臣は、総会で山崎元副総裁から「異論はないがさみしい思いはする。現下の政治情勢の中での判断であり、納得はする。自民党の立ち直りを期待したい」という発言があったことを紹介しました。

森山派 上野賢一郎議員「他派閥 解消の方向が期待される」
森山派の上野賢一郎衆議院議員は、NHKの取材に対し「派閥への見方が厳しいので、解消することは理解した。正直さみしいが国民の理解を得ないといけないので致し方ない」と述べました。

また、存続する方向の麻生派と茂木派について「他派閥のことでせんえつだが、全体としては解消する方向に進んでいくことが期待されていると思う」と述べました。

自民党の「平成研究会」＝茂木派に所属する小渕選挙対策委員長は25日、記者団に対し派閥を退会する意向を固め、派閥の会長を務める茂木幹事長に伝えたことを明らかにしました。

小渕氏は「『政治改革大綱』に記された党幹部などの派閥離脱について極めて重く受け止め、きょう『政治刷新本部』で中間とりまとめが行われ、あす通常国会が召集されるタイミングで政治姿勢を示すため退会することとした」と説明しました。

そのうえで「生まれも育ちも『平成研究会』で愛情を持ってきたし、これからも変わらぬ思いだが、党が危機的な状況になっている中、けじめとして判断した。一層の覚悟と思いを持って選挙対策委員長の仕事をしていかなければならない」と述べました。

また、記者団からともに行動する議員がいるかを問われ「すべて1人で考えてやっている」と述べました。

派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党では党内の6つの派閥のうち安倍派、岸田派、二階派、森山派の4つが解散することを決めた一方、麻生派と茂木派は存続させる方向となっています。

ただ小渕氏は、かつて「平成研究会」を率いた小渕恵三元総理大臣の次女で知名度も高いことから、派閥内からは「退会は痛手だ」という声も出ていて茂木派は対応を協議する見通しです。

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#政界再編・二大政党制

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シリアで武装組織に拘束され、解放されたフリージャーナリストの安田純平さんへのパスポートの発給をめぐる裁判で、東京地方裁判所は、発給を拒否した外務省の処分は違法だとして、処分を取り消す判決を言い渡しました。

シリアで武装勢力によって3年余りにわたって拘束された安田さんは、拘束中にパスポートを奪われたことから、5年前、再発行の申請をしましたが、外務省は、安田さんはトルコへの入国が禁止されているとして発給を拒否する処分をしました。

これに対し、安田さんがパスポートの発給などを求めた裁判で25日、東京地方裁判所が判決を言い渡しました。

品田幸男裁判長は、トルコやその周辺国への安田さんの渡航については制約する必要性を認めましたが、それ以外の国については、「安田さんが渡航したとしてもトルコと日本の信頼関係が損なわれるとは言えない。安田さんの渡航を制約するのは違法だ」としてパスポートの発給を拒否した処分を取り消しました。

一方、安田さんが求めていたトルコなどへのパスポートの発給については認めませんでした。

安田さんは判決のあとに都内で会見を開き、「外務省の処分が取り消されたことは喜んでいいと思うが、制約の根拠となっている旅券法に問題があると認められなかったことは残念です」と話していました。

外務省「関係省庁と協議し対応決めたい」
判決について外務省は「部分的に国の主張が認められない判決が言い渡された。今後は判決の内容を十分に精査し関係省庁と協議したうえで対応を決めていきたい」とコメントしました。

#法律（安田純平パスポート発給拒否処分取消訴訟・東京地裁品田幸男裁判長「トルコやその周辺国への渡航については制約する必要性が認められるが、それ以外の国については、渡航したとしてもトルコと日本の信頼関係が損なわれるとは言えない」）

名古屋市に住むロヒンギャのキン・マウン・ソーさん（44）は、2007年に来日し、これまで難民認定を求めて4回申請を行ってきましたが、いずれも認められず、不認定処分の取り消しと難民認定を求めて訴えを起こしました。

1審の名古屋地方裁判所は去年、「原告はロヒンギャではあるが、そのことで直ちに難民と認められるものではない」として訴えを退けました。

25日の2審判決で、名古屋高等裁判所の長谷川恭弘 裁判長は「原告は軍の方針と真っ向から対立する考えを持っている。ミャンマーではロヒンギャに対する民族浄化が行われていて、迫害を受けるおそれがあり難民に該当する」として国の処分を取り消し難民認定するよう命じました。

また、裁判長は、難民認定について「難民だと証明する十分な証拠を持って出国することは期待できず、本人の供述を主な資料として検討すべきだ」と指摘しました。

判決のあと、キン・マウン・ソーさんは「ロヒンギャは国に要らないと言われていて、国内での移動も難しい。判決はとてもうれしく、感謝している」と話しました。

出入国在留管理庁は「判決の内容を精査して適切に対応したい」とコメントしています。

#法律（名古屋高裁長谷川恭弘 裁判長「原告は軍の方針と真っ向から対立する考えを持っている。ミャンマーではロヒンギャに対する民族浄化が行われていて、迫害を受けるおそれがあり難民に該当する」「難民だと証明する十分な証拠を持って出国することは期待できず、本人の供述を主な資料として検討すべきだ」）

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#外交・安全保障

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北朝鮮は、新型の戦略巡航ミサイルで、朝鮮語で「炎の矢」を意味する「プルファサル」の初めての発射実験を24日に行ったと、25日、国営通信を通じて発表しました。

発射実験は、ミサイル総局が実施したとしていて、飛行距離などは明らかにしていません。

韓国軍は、北朝鮮が24日午前、朝鮮半島西側の黄海に向けて巡航ミサイル数発を発射したと発表していて、このミサイルを指すとみられます。

公開された画像では、先端が丸みを帯びた細長いミサイルが炎を吹き出しながら飛行する様子が写っていて、今回の発射実験は「兵器システムの不断の更新の一環だ」と強調しています。

北朝鮮は、去年から戦術核弾頭の搭載を想定し、低空で長時間飛行できるとする、「ファサル」と呼ぶ巡航ミサイルの発射訓練を繰り返しています。

専門家は、北朝鮮の巡航ミサイルについて、日本や韓国にあるアメリカ軍の基地などをたたくねらいがあると指摘していて、北朝鮮は性能の向上を図っています。

#北朝鮮（新型戦略巡航ミサイル「プルファサル(炎の矢)」発射実験）

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#北朝鮮（韓国軍「北朝鮮が24日朝、朝鮮半島西側の黄海に向けて巡航ミサイル数発を発射した」）

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は２３─２４日の朝鮮労働党第８期中央委員会第１９回政治局拡大会議で地域開発について演説し、食料など最低限の生活必需品を国民に提供できないのは「深刻な政治問題」だと指摘、経済発展を改善する方法を模索するよう指示した。

国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が２５日報じた。

韓国の権寧世・統一相は昨年、北朝鮮について、中国との貿易が増加しているが、食料事情は「依然として悪い」と指摘している。

金総書記は、自身が今月の最高人民会議（国会に相当）で表明した地方開発政策を通じて、全国民の生活水準を引き上げ、都市部と農村部の格差を解消するため、党が迅速な変化をもたらすべきだと発言。

「地方経済は全体として初歩的な条件を欠くひどい状態にあり、地理的環境、経済力、生活環境の点で地域間に深刻な不均衡と大きな格差がある」とし「状況や条件が好転するのを待つのではなく、人民のために職務に忠実であるよう、さらに多くの任務を探すべきだ」と述べた。

#北朝鮮（金正恩総書記「食料など最低限の生活必需品を国民に提供できないのは深刻な政治問題だ」「今月の最高人民会議で表明した地方開発政策を通じて、全国民の生活水準を引き上げ、都市部と農村部の格差を解消するため、党が迅速な変化をもたらすべきだ」「地方経済は全体として初歩的な条件を欠くひどい状態にあり、地理的環境、経済力、生活環境の点で地域間に深刻な不均衡と大きな格差がある」「状況や条件が好転するのを待つのではなく、人民のために職務に忠実であるよう、さらに多くの任務を探すべきだ」）

25日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党政治局の拡大会議が24日まで2日間開かれ、キム・ジョンウン総書記が北朝鮮の地方経済について演説したと伝えました。

この中で、キム総書記は「地方の住民に食料品をはじめ、基本的な生活必需品すら満足に提供できていない」と述べ、「地方経済は極めて情けない状態だ」と指摘しました。

そのうえで、ことし新たに打ち出した「地方発展20×10政策」を進めるため、委員会を設立し、軍を動員することも決定しました。

キム総書記は、この政策について20の地域で毎年工場を新設し今後10年以内に地方の生活水準を飛躍的に改善させると主張しています。

韓国統一省の関係者は長引く経済制裁や、移動を厳しく制限した新型コロナウイルスの感染対策などの影響で首都ピョンヤンと地方の格差が一段と深刻になっているという見方を示しています。

韓国の国家情報院は24日、去年1年間の韓国の公共分野を標的としたサイバー攻撃の分析結果を公表しました。

それによりますと、サイバー攻撃は一日平均でおよそ162万件あり、その80％が北朝鮮によるものだったということです。

また、サイバー攻撃はキム・ジョンウン（金正恩）総書記の指揮のもとで行われていると指摘しました。

国家情報院によりますとキム総書記が、食糧難の解決を指示した去年初めには、農業・水産業関連の機関3か所が標的となったほか、海軍力の強化を掲げた8月から9月にかけては、造船会社4社が図面など船の設計に関する資料を盗み取られたということです。

また、無人機の生産強化を指示した10月には、無人機を製造する国内外の企業がエンジンに関する資料を盗まれたということです。

国家情報院は「キム総書記の指示内容を注視し予防策を講じる」としています。

一方、国家情報院は、北朝鮮がハッキングに生成AIを活用している動きも確認されたとしていて、警戒を続けています。

「徴用」をめぐる問題で、韓国人の元労働者や遺族が、「過酷な労働を強いられた」などと主張して、富山県に拠点を持つ機械メーカーの不二越に対し損害賠償を求めた3件の裁判で、韓国の裁判所はこれまで1審と2審でいずれも賠償を命じ、不二越側が上告していました。

25日、韓国の最高裁判所は、「原告側の個人の請求権は、1965年の日韓請求権協定の範囲に含まれない」として3件でいずれも上告を退け、賠償を命じる判決が確定しました。

日本政府は、「徴用」をめぐる問題は日韓請求権協定で解決済みとの立場ですが、韓国の最高裁は、これまで合わせて12件の裁判でいずれも日本企業に賠償を命じています。

原告側の支援団体によりますと、同様の裁判は、1審と2審でおよそ60件が係争中だということで、今後もこうした判決が続くことが予想されます。

一方、韓国政府は、判決が確定した原告側に対し、日本企業に代わって政府傘下の財団が支払いを行う方針を示しています。

林官房長官「極めて遺憾で断じて受け入れられず 韓国側に抗議」
林官房長官は午前の記者会見で「日韓請求権協定に明らかに反し、極めて遺憾で断じて受け入れられず、韓国側に抗議を行った。韓国政府は、去年3月、判決金と遅延利息は、韓国の財団が支給する予定だと表明しており、それを踏まえて対応されると考えている」と述べました。

一方、日立造船に賠償が命じられた裁判をめぐり、原告側の求めに応じて会社が裁判所に預けた供託金の差し押さえが認められたことについて「供託金を納めたという点で特殊だが、去年3月の発表を踏まえ適切な対応がなされるよう韓国政府に求めている」と述べました。

そのうえで「厳しい戦略環境を踏まえると、日韓の緊密な協力が今ほど必要とされる時はない。懸案については、わが国の一貫した立場に基づき適切に対応しつつ、引き続きさまざまな面で取り組みを進めていく」と述べました。

外務省 韓国次席公使に抗議
外務省の鯰アジア大洋州局長は、東京にある韓国大使館のキム・ジャンヒョン（金壯◎）次席公使に対し「この判決は、先月21日と28日、今月11日の判決に続き、日韓請求権協定に明らかに反し、極めて遺憾で断じて受け入れられない」と抗議しました。

一方で、「韓国政府は、去年3月に発表した措置の中で旧朝鮮半島出身労働者に関して係属中のほかの訴訟が、原告勝訴として確定する場合の判決金などは、韓国の財団が支給する予定であることをすでに表明していて、それを踏まえて対応されるものと考えている」と述べました。

※（金壯◎）の◎は「火へんに玄」

不二越「本件は解決済みで判決は極めて遺憾」
韓国の最高裁判所が企業側の上告を退け、賠償を命じる判決が確定したことを受けて、「不二越」は「本件は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みで今回の判決は極めて遺憾。日本政府とも連携をとり、適切に対応する」とコメントしています。

#日韓（「徴用」訴訟・韓国最高裁判所「原告側の個人の請求権は、1965年の日韓請求権協定の範囲に含まれない」・不二越の上告棄却・賠償命令確定）

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#日韓（「徴用」訴訟・日立造船の供託金の差し押さえを認める決定）

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#朝鮮半島

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中国の中央銀行、中国人民銀行は24日、金融機関から強制的に預かる資金の比率「預金準備率」を来月5日から0.5％引き下げる追加の金融緩和を行うと発表しました。

これによって、金融機関が中国人民銀行に預ける資金が減り、貸し出しに回す余力が高まる効果が期待されます。

預金準備率の引き下げは去年9月以来で、中国人民銀行は、今回の引き下げで1兆人民元、日本円で20兆円余りの資金が市場に供給されるとしています。

中国では、不動産市場の低迷などを背景に景気回復は力強さを欠く状況が続いていて、追加の金融緩和に踏み切ることで企業の資金繰りを支援し、景気を下支えするねらいがあります。

ただ、金融緩和によって停滞する需要が回復するかどうかは不透明だという指摘が出ているほか、外国為替市場で人民元安が加速する可能性もあり、中国人民銀行は、今後、難しい政策運営を迫られることになりそうです。

#中国人民銀行（追加の金融緩和・「1兆人民元、日本円で20兆円余りの資金が市場に供給される」・停滞する需要が回復するかどうかは不透明・人民元安が加速する可能性）

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#中国（閣議「中国は景気回復の上昇傾向を確固たるものとし、資本市場の安定的で健全な発展を促進する」「市場への中長期的な資本を増やし、市場の内部の安定を強化する」）
#中国（韓正国家副主席「HSBCが自らの利点を生かして中国との互恵協力を深めることに加え、香港の国際金融センターとしての地位を確固たるものにして向上させることに貢献するよう期待している」・タッカー会長「HSBCが対中投資に強い自信を持っており、香港の国際金融ハブ化と英中協力を積極的に支える」）
#経済統計（中国・中国国家統計局声明「政府がこのところ統計の品質改善策を講じているにもかかわらず、当局者らによるデータ改ざんや統計作業への介入が後を絶たない」「改ざん行為を働いた場合、捜査され、発見され、処分される。容認はされない」）
#中国（コラム：中国国家主席の最優先課題、株価ではなく人民元）

鄒幸※トウ氏（すう・こうとう）は、香港で天安門事件の犠牲者を追悼する集会を長年、開いてきた民主派団体「支連会（しれんかい）」の副代表を務めました。

鄒氏は3年前、警察が新型コロナ対策を理由に禁止した追悼集会をめぐり、SNSなどを通じて人々に無許可の集会への参加をあおったとして逮捕・起訴されました。

1審は鄒氏に禁錮1年3か月の有罪判決を言い渡しましたが、2審は無罪を言い渡し、司法当局が上訴していました。

25日の3審の判決で、香港の最高裁判所にあたる終審裁判所は「警察の禁止命令は公共の衛生を守るという正当な目的に沿ったものだ」などとして2審の無罪判決を覆し、有罪判決を言い渡しました。

鄒氏はこのほかにも、国家政権の転覆を図ったなどとして香港国家安全維持法違反の罪でも起訴されており、身柄の拘束が続いています。

※トウ＝丹に彡。

#中国（香港・民主派団体「支連会」鄒幸トウ副代表・天安門事件犠牲者追悼集会・無許可参加煽る・終審裁判所・2審無罪判決覆す）

今月の台湾総統選挙で勝利した頼清徳副総統は２５日、総統選後初めて台湾を訪問した超党派の米下院議員と面会し、米国に引き続き確固とした支援を希望すると述べた。

訪台したのは米議会下院の台湾議員連盟の共同議長であるマリオ・ディアスバラート議員（共和党）とアミ・ベラ議員（民主党）。頼氏は、民主主義と自由は米と共有する核心的価値観であると表明。

「台湾は第一列島線（中国が海洋上に独自に設定した軍事的防衛ライン）に位置し、中国の権威主義的拡張主義の最前線に立っている。そのため台湾は極めて重要な戦略的位置にある。台湾海峡の安定は、地域と世界の平和と繁栄にとって極めて重要だ」と述べ、平和と安定という台湾海峡の現状を今後も守っていくとした。

「米国が引き続き台湾を確固支援し、二国間の協力と関係を深め、他の民主的パートナーと協力して地域の平和と繁栄を確保することを希望する」とし「共同議長や米議会の友人たちが、台湾の自衛能力強化に向けた支援を続けてくれることを願っている」と述べた。

ディアスバラート議員は頼氏に対し、米国の台湾支援は確固とした誠実なもので「１００％超党派だ」と発言。「米議会の支援があると安心してほしい」と述べた。

頼氏は５月２０日に総統に就任する。

#米台（頼清徳次期総統「台湾は第一列島線に位置し、中国の権威主義的拡張主義の最前線に立っている。そのため台湾は極めて重要な戦略的位置にある。台湾海峡の安定は、地域と世界の平和と繁栄にとって極めて重要だ」「米国が引き続き台湾を確固支援し、二国間の協力と関係を深め、他の民主的パートナーと協力して地域の平和と繁栄を確保することを希望する」「共同議長や米議会の友人たちが、台湾の自衛能力強化に向けた支援を続けてくれることを願っている」・下院台湾議連マリオ・ディアス・バラルト議員(共和党)「米国の台湾支援は確固とした誠実なもので100%超党派だ」「米議会の支援があると安心してほしい」」・アミ・ベラ議員(民主党)）

1月13日の台湾総統選挙で当選した頼清徳次期総統は25日、台北の総統府で、アメリカ議会下院の超党派の議員連盟で共同議長を務めるディアスバラート議員やベラ議員と会談しました。

この中で頼氏は「台湾は蔡英文総統の指導のもと、中国の軍事活動に落ち着いて対応し、台湾海峡の現状維持に努力してきた」と述べました。

そのうえで「私と蕭美琴次期副総統は蔡総統が固めた基礎の上に、台湾の人たちを団結させ、社会を強じんにし、台湾海峡の平和で安定した現状を守っていく」と述べ、蔡総統の路線を継承する姿勢を改めて強調しました。

そして「2人の共同議長とアメリカ議会の超党派の友人が引き続き台湾の自衛力の強化を支援し、台湾海峡および地域の平和と安定と繁栄をともに守っていくよう望んでいる」と述べました。

これに対し、ディアスバラート氏は「台湾に対するアメリカの支持は揺るぎなく、本物であり、100％超党派のものだ」と応じました。

また、ベラ氏は「21世紀において侵略的な行為があってはならない。台湾の将来は台湾の人たち自身が決めることだ」と述べ、中国をけん制しました。

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#米台（下院台湾議連マリオ・ディアス・バラルト議員(共和党)/アミ・ベラ議員(民主党)・両議員事務所声明「訪台の目的は、民主的な選挙が成功した後の台湾に対する米国の支持を再確認し、民主的価値観への共通の取り組みで連帯感を示し、米台間の経済・防衛関係をさらに強化する機会を探ることだ」・訪問）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#パキスタン（カーン元首相「米軍への基地提供拒否から弾圧が始まった」「私は、われわれはすべての人の友であるが、誰かの戦争の代理人にはならないと明確にした」「ロンドンで企てられた壮大な企画のもとで、私と私の党は選挙プロセスから締め出されることになった」「私の時代には。地域の経済的結びつきを基礎とした外交政策を考案した。CIS諸国やロシアに働きかけ、中国との関係を新たにすることで、このビジョンを積極的に追求した。イランとイエメンをサウジアラビアに接近させるための促進策も提供した。国連総会での演説では、ムスリムにとって預言者モムハンマドの重要性を説明し、3月15日をイスラム恐怖症に反対する国際デーとする国連総会決議の採択に貢献した。アフガニスタンからの米国の平和的撤退ため、米国とアフガニスタンのドーハ協議を促進した」「私たち政府の政策ビジョンは、地域経済のコネクティビティだった。私は選挙で勝利した後、最初の演説でインドに友好の手を差し伸べたが、RSSリーダー率いるモディ政権は悉く我々を締め出した」「パキスタンに必要なのは、強力で真に代表的な民主政府と、法の支配と憲法に支配された民主的な枠組みである」）

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#南アジア

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アルゼンチンの主要労働組合が２４日、ミレイ政権の緊縮財政政策や改革に反対する１２時間のゼネストを開始した。首都ブエノスアイレスでは何万人もの労働者が集結してデモを行った。

ゼネストは労組を取りまとめているアルゼンチン労働総同盟（ＣＧＴ）が主導。ミレイ政権の歳出削減や国営企業の民営化計画に反対している。

デモに参加した労組幹部は「政権の歳出削減は最初に労働者を直撃する。政権の労働改革は労働者の権利を剥奪する狙いだ」と述べた。

現地時間正午に始まったゼネストにより、交通機関や銀行、公共サービスに影響が出ている。航空会社は何百もの便を欠航にした。

ＣＧＴは既に、ミレイ政権が打ち出した労働関係の一部措置の差し止めを求める訴訟を起こしている。

だがミレイ政権は改革を断行すると表明。ブルリッチ治安相はＸ（旧ツイッター）に「いかなるストも改革を止められない。われわれを脅かす脅威は存在しない」と投稿した。

#アルゼンチン（主要労組が12時間ゼネスト突入・ミレイ政権の緊縮財政に反対）

アルゼンチンでは、年率200％を上回るインフレなど深刻な経済状況が続いています。

このため、先月発足した右派のミレイ政権は、国営企業の民営化や補助金の削減などの改革を相次いで打ち出しています。

これに対してアルゼンチン国内の労働組合は激しく反発していて、24日、一斉ストライキを行いました。

首都ブエノスアイレスでは、数万人規模の労働組合のメンバーが市内をデモ行進したあと、国会前で大規模な集会を開き、ミレイ政権への抗議の声を上げていました。

集会に参加した教員の女性は「ミレイ氏は何もかも民営化し、国を売り飛ばそうとしている」などと憤りをあらわにしていました。

ストライキの影響で24日には、アルゼンチン国内を発着する航空便およそ300便が欠航したほか、銀行の営業などにも影響が出ていて、ミレイ政権は早くも試練に直面しています。

#アルゼンチン（大規模抗議集会・参加教員女性「ミレイ大統領は何もかも民営化し、国を売り飛ばそうとしている」）

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#アルゼンチン（ミレイ大統領・J_Sato「中央銀行廃止論者らしいので期待していたが、がっかり。グローバリストの走狗でしかない」）

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#中南米

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２

ロン・ポール共和党の二度の大統領選挙キャンペーンの「魔法」の一部は、若い世代に対する彼のメッセージの広範な訴えであった。

ケンタッキー州の弁護士で州上院議員候補の TJ ロバーツ (
@realTJRoberts
) は、舵を失った国家の船を正そうとする若い自由​​活動家の次の波の一人です。

次世代の自由活動家を活気づける問題は何ですか?

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３

ドイツでは、鉄道の運転士でつくる労働組合がインフレを受けた賃上げと労働時間の削減を求めて24日からストライキを始め、一部の地下鉄などを除き、全土で鉄道の運行が停止しています。

ドイツでストライキが行われるのは今月に入って2回目で、経営側との交渉が難航しているため、期間は6日間と、過去最長となる見通しです。

ストライキ初日の24日は、首都ベルリンの駅は閑散としていて、利用者からは「運転士の給料が低いと誰もその仕事に就かない」などと、組合側の主張に理解する声も聞かれました。

今回のストライキをめぐっては、期間の長さから経済への影響を懸念する声が出ていて、ドイツ最大の経済団体である「ドイツ産業連盟」は24日、物流が滞り生産が減少するなどの影響でドイツ国内で10億ユーロ、日本円で1600億円にのぼる可能性もあるとする声明を発表しました。

ドイツでは、中東情勢を受けた世界的な物流の混乱が、海外からの部品などの調達の遅れにつながっていて、国内の鉄道輸送も止まることで企業側への負担がさらに高まるとの指摘も出ています。

#ドイツ（ストライキ・鉄道運転士労働組合）

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#EU

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３

国連は２４日、パレスチナ自治区ガザ南部のハンユニスでパレスチナ人の避難所となっていた国連施設をイスラエル軍の戦車が攻撃し、多数の犠牲者が出たと発表した。イスラエルは同国軍の関与を否定し、イスラム組織ハマスによる砲撃との見方を示唆した。

攻撃を受けた国連の職業訓練センターには３万人の避難民がいた。国連と米政府はともに攻撃を非難した。

ジェームス・マックゴールドリック国連人道調整官（パレスチナ担当）は攻撃で多数の犠牲者が出たほか、一部の建物が炎上し、死者も報告されていると指摘。多くの人が現場から逃げたくても逃げられずにいると述べた。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）ガザ事務所の所長トーマス・ホワイト氏は約８００人の避難所となっていた建物が戦車の攻撃で被弾し、少なくとも９人が死亡、７５人が負傷したと述べた。

ＵＮＲＷＡののフィリップ・ラザリニ事務局長は死者がさらに増えると予想。同施設は国連施設であることが明示され、位置情報もイスラエル当局と共有しているとし、「戦争の基本ルールを再びあからさまに無視している」と批判した。

米国務省のパテル副報道官は「今回の攻撃を遺憾に思う」とし、民間人や国連施設、人道支援要員を保護する必要性を強調した。

イスラエル軍は当初、ハマスがハンユニス地域を重要な拠点にしているとし、民間人が多数いる地域周辺で戦闘が行われていると認めていた。

その後の声明で、軍の調査により同センターを攻撃した可能性が排除されたとし、ハマスによる攻撃の可能性を検証していると説明した。

イスラエル軍は少なくとも１カ月ぶりの規模となる地上作戦でハンユニスを包囲。住民らによると同地域への退避勧告は作戦開始後に出され、主要道路が既に遮断されていたという。

イスラエル軍はハンユニス西部にあるハマス軍事拠点の解体が作戦の主な目的としている。　

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・国連「ガザ南部のハンユニスでパレスチナ人の避難所となっていた国連施設をイスラエル軍の戦車が攻撃し、多数の犠牲者が出た」「攻撃を受けた国連の職業訓練センターには3万人の避難民がいた」・イスラエル軍は少なくとも1カ月ぶりの規模となる地上作戦でハンユニスを包囲）

イスラエル軍は、イスラム組織ハマスの重要な拠点があるとするガザ地区南部のハンユニスへの攻撃を強めています。24日には多くの住民が避難していた国連の施設が攻撃を受けるなど、被害が拡大しています。

イスラエル軍は、ハマスの重要な拠点があるとするガザ地区南部のハンユニスを包囲し、24日も地上部隊による標的を絞った攻撃などで多数の戦闘員を殺害したと発表しました。

こうしたなかUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関ガザ事務所のトーマス・ホワイト所長は24日SNSでハンユニスにある避難所が、戦車による攻撃を受けて炎上し9人が死亡し、75人がけがをしたと明らかにしました。

この避難所には、数万人が避難していて、攻撃を受けた建物にはおよそ800人がいたということです。

ガザ地区の保健当局は24日、過去24時間に210人が死亡し、これまでの死者数は2万5700人にのぼったとしています。

一方、カタールやエジプトの仲介で、人質の解放のための戦闘休止について協議が行われていて、イスラエル国内では、人質の解放を優先するよう求める声も高まっています。

ただ、イスラエルの有力メディア「ハーレツ」は関係者の話として「合意にはほど遠く時間がかかるだろう」として停戦の期間など重要な問題について双方の隔たりが大きいと伝えていて、交渉の進展は見通せない状況です。

エジプトのシシ大統領は２４日、パレスチナ自治区ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所を通じた支援物資輸送をイスラエルが妨害していると非難した。貨物の移動を停止させる手続きをとっているという。

軍幹部や高官の会合で述べた。

シシ大統領によると、以前はラファ検問所から１日に６００台のトラックがガザ入りしていた。しかし、ここ２─３日は、１日当たり２００台に満たない状況が続いているという。

その上で、エジプトはラファ検問所を毎日２４時間開放しているが、イスラエル側での手続きが物資滞留の原因になっていると非難した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・エジプト、シシ大統領「ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所を通じた支援物資輸送をイスラエルが妨害している」「貨物の移動を停止させる手続きをとっている」「以前はラファ検問所から1日に600台のトラックがガザ入りしていた。しかし、ここ2-3日は、１日当たり200台に満たない状況が続いている」エジプトはラファ検問所を毎日２４時間開放しているが、イスラエル側での手続きが物資滞留の原因になっている」）

カタール外務省報道官は２４日、同国が進めているイスラエルとイスラム主義組織ハマスの仲介交渉について、イスラエルのネタニヤフ首相が交渉を妨害していると批判した。

これに先立ち、イスラエルのメディア「チャンネル１２」は２３日、漏えいした録音データを基に、ネタニヤフ首相が人質の家族との会合でカタールに「問題がある」と発言したと報じていた。

カタールの報道官は「さまざまなメディアで報じられているネタニヤフ首相の発言とされるものに、がくぜんとしている」とＸ（旧ツイッター）に投稿。

「報道された発言が事実なら（ネタニヤフ氏は）イスラエルの人質を含む罪のない人々の命を救うことを優先するのではなく、自身の政治キャリアに役立つとみられる理由で、仲介作業を妨害し台無しにしているだけだ」と述べた。

報道によると、ネタニヤフ氏は「カタールは私にとって、本質的には国連や赤十字と変わらない。ある意味ではもっと問題だ。だが、私は今（人質を）連れ戻す手助けをする仲介者なら誰でも喜んで利用するつもりだ」と発言した。

イスラエル政府報道官は、カタール政府のコメントや、漏えいした録音データは本物かとの質問について「人質解放に向けた取り組みについて詳細を明らかにできない」と述べた。

イスラエルの極右政党党首のスモトリッチ財務相は、カタールは「テロを支援し資金援助している」と非難。ネタニヤフ首相も漏えいした録音データの中で、カタールはハマスに資金を提供しているため、ハマスに影響力を持っているとの見解を示した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イスラエル極右政党党首スモトリッチ財務相は、「カタールはテロを支援し資金援助している」・ネタニヤフ首相「カタールはハマスに資金を提供しているため、ハマスに影響力を持っている」「カタールは私にとって、本質的には国連や赤十字と変わらない。ある意味ではもっと問題だ。だが、私は今（人質を）連れ戻す手助けをする仲介者なら誰でも喜んで利用するつもりだ」・カタール外務省報道官「さまざまなメディアで報じられているネタニヤフ首相の発言とされるものに、がくぜんとしている」「報道された発言が事実ならイスラエルの人質を含む罪のない人々の命を救うことを優先するのではなく、自身の政治キャリアに役立つとみられる理由で、仲介作業を妨害し台無しにしているだけだ」）

イラクのスダニ首相の報道官は２４日、イラクでのイランの支援を受ける武装勢力の関連施設に対する米軍の前日の攻撃は「イラクの安全保障と安定を損なうという明確な決意」を示すものだと述べた。

オースティン米国防長官は２３日、米軍はイラクで「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」など親イラン武装組織が使用する３施設に対し、必要かつ適切な攻撃を行ったと明らかにした。イラクの空軍基地が週末に攻撃され、駐留米軍兵士が負傷したことを受けた対応という。

スダニ首相の報道官は「この容認できない行為は、長年の協力を台無しにし、イラクの主権をあからさまに侵害し、無責任なエスカレーションを助長するものだ」とし、米国に対するこれまでにない厳しい批判を展開した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イラク、スダニ首相報道官「イラクでのイランの支援を受ける武装勢力の関連施設に対する米軍の前日の攻撃はイラクの安全保障と安定を損なうという明確な決意を示すものだ」「この容認できない行為は、長年の協力を台無しにし、イラクの主権をあからさまに侵害し、無責任なエスカレーションを助長するものだ」）

米国とイラクは、イラクに駐留する米軍主導の有志連合軍の撤収と、それに代わる二国間関係のあり方に関する協議を開始する。複数の関係者が述べた。

関係者によると、駐イラク米大使が２４日にイラクのフセイン外相に手渡した書簡で、米国はこのメッセージを伝えると同時に、イラクでイランの支援を受ける武装勢力による米国への攻撃をまずは止めるという前提条件を取り下げたという。

イラク外務省は、「重要な」書簡が手渡され、首相が慎重に検討するとした。ただ、これ以上の詳細は明らかにしなかった。

協議は数カ月かかると予想されている上、結果は不透明であり、米軍の撤収が迫っていることもないという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・駐イラク米大使書簡「イラクに駐留する米軍主導の有志連合軍の撤収と、それに代わる二国間関係のあり方に関する協議を開始する」「イラクでイランの支援を受ける武装勢力による米国への攻撃をまずは止めるという前提条件を取り下げる」・イラク外務省「重要な書簡が手渡され、首相が慎重に検討する」）

米上院民主党の圧倒的多数の議員が２４日、イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「２国家解決」への米国の支持を明記した法案に賛同を示した。

法案はウクライナやイスラエル、台湾への安全保障支援に関する法案の修正案として民主議員が提出していた。上院の民主議員５１人のうち４９人が支持を示した。

イスラエルのネタニヤフ首相は今月、パレスチナ自治区ガザでの戦闘終結後のパレスチナ国家樹立について、イスラエルの安全が保証されないなら拒否する立場を表明している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・米上院民主議員５51人中49人・「2国家解決」支持）

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２４日、アデン湾とバブ・エル・マンデブ海峡で、商船２隻を護衛していた複数の米軍艦を弾道ミサイルで標的にしたと表明した。

フーシ派のサレア軍事報道官は、米軍艦１隻が直撃を受け、２隻の商船はこの海域を出たと述べた。

これに先立ち、デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースク(MAERSKb.CO), opens new tabはこの日、紅海とアデン湾を隔てるバブ・エル・マンデブ海峡を北上していた米国籍船の船舶２隻が、付近で爆発が確認されたことを受け航路を変更したと発表した。

マースクによると、２隻の船舶は米海軍に護衛されて航行しており、米海軍が複数の飛翔体を迎撃した。船体と乗組員に被害は出ておらず、米海軍の護衛を受けアデン湾に向けて航行しているとしていた。

２隻の船舶はマースクの米国子会社が運航しており、国防総省、国務省、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）などの米政府機関の貨物を積載していた。

このほか、英国の海上警備会社アンブレイはこの日、米海軍の随伴船と共に航行していた２隻の米コンテナ船のうちの１隻から、無人機（ドローン）の接近を受け、付近の海域で爆発があったと通報があったと明らかにしている。無人機の接近を受けた際、この船舶はイエメンのモカの南約８０キロの海域を航行していた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・米海軍・紅海でミサイル迎撃・マースク運航船護衛中）


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イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２４日、イエメンに在住する米英国籍の国連や人道支援団体の職員らに対し、３０日以内に国外に退去するよう命じた。また、国際機関などに対し、米英国籍の職員をイエメンに派遣しないよう求めた。

フーシ派は国連人道代表に送った書簡で退去を命じた。フーシ派の代表はロイターに対し、書簡の信ぴょう性を確認した。

紅海でフーシ派による商船への攻撃が相次ぐ中、米英軍はフーシ派の拠点に対する空爆を行っており、対抗措置の可能性がある。

米大使館は声明で、フーシ派の書簡に関する報道を認識しているとしつつも、「国連やイエメンで活動する人道支援団体を代表し、フーシ派『当局』から何を受け取ったか述べることはできない」とした。英大使館は、この問題を巡り国連と緊密に連絡を取っているとコメントした。

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３

ハンガリーのオルバン首相は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と電話会談し、ハンガリー政府はスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を支持すると伝えた。オルバン首相が２４日、短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）で明かした。

Ｘへの投稿で「ハンガリー政府がスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を支持することを再確認した」と指摘。ストルテンベルグ事務総長に対し、ハンガリー議会がスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に賛成票を投じ、可能な限り休会明け早々に批准を完了させるよう議会に引き続き働きかけていくとした。

ストルテンベルグ事務総長は電話会談後、オルバン首相とハンガリー政府はスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を明確に支持していると言及。「議会が再開され次第、批准されることを待ち望んでいる」とＸに投稿した。

トルコ議会は２３日、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟を認める法案を承認した。４時間以上にわたる討議の後、賛成多数で可決された。

#NATO（加盟・スウェーデン・ハンガリー、オルバン首相「「ハンガリー政府はスウェーデンのNATO加盟を支持する」「ハンガリー議会がスウェーデンのNATO加盟に賛成票を投じ、可能な限り休会明け早々に批准を完了させるよう議会に引き続き働きかけていく」）

スウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟をめぐり、加盟国の中で唯一承認していないハンガリーの首相は24日、みずからの与党が多数派を占める議会に承認を急ぐよう促す考えを示しました。

スウェーデンのNATO加盟をめぐっては、すべてのNATO加盟国の承認が必要で、トルコの議会が23日加盟を承認したことで、承認していない国はハンガリーのみとなっています。

こうしたなか、ハンガリーのオルバン首相は、24日、NATOのストルテンベルグ事務総長と電話で会談し、スウェーデンの加盟を支持したうえで、みずからの与党が多数派を占める議会に承認を急ぐよう促す考えを示したとSNSで発表しました。

オルバン首相は、議会で承認手続きが進んでいないことについて、スウェーデン側がハンガリーの政治状況に懸念を示していることに対して与党内で不満が出ているといった説明をしてきました。

現在休会中のハンガリー議会は、来月下旬に再開する予定で、議会で承認が順調に進むかどうかが、スウェーデンの加盟実現に向けた最後の焦点となります。

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#NATO（加盟・スウェーデン・トルコ議会承認）

スロバキアのフィツォ首相は２４日、ウクライナ西部ウジゴロドでウクライナのシュミハリ首相と会談し、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟への支持を改めて示した。ただ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟などの問題においては政策の相違があるとした。

スロバキア首相府が会談後に公開した動画で「建設的かつ友好的な雰囲気の中で、このような異なる意見を交換できたことは驚きであり、個人的にシュミハリ首相に感謝したい」と指摘。ロシア・ウクライナの戦争について軍事的解決は信じていないとの見方を改めて示し、ウクライナのゼレンスキー大統領が提案した和平案について非現実的だとしながらも歓迎した。

また、ウクライナのＥＵ加盟への取り組みをスロバキアが支持すると確認した一方、ウクライナによるＮＡＴＯ加盟には反対する姿勢を示し、首相在任中にウクライナのＮＡＴＯ加盟が決まった場合には拒否権を発動するとした。

一方、シュミハリ首相は、両国は「相互信頼と尊敬に基づく」関係強化に関する共同声明に署名し、フィツォ首相がウクライナの主権と領土保全を全面的に支持することを確約したと表明。ウクライナは両国にとって有益なスロバキア政府との「新たな実用主義」に基づく政策を望んでいるとし、スロバキアはウクライナへの５００億ユーロ（約５４０億ドル）のＥＵ支援ファシリティーを引き続き支援するとフィツォ首相が述べたとした。

さらにシュミハリ首相は会談後、フィツォ首相がロシアとの戦争中にスロバキア企業がウクライナに武器を供給することを阻止しないことを約束したと語った。

#ウクライナ和平交渉（スロバキア、フィツォ首相「軍事的解決は信じていない」「ゼレ提唱和平案『平和の公式』は非現実的だ」）
#EU（加盟・ウクライナ・スロバキア、フィツォ首相「支持する」）
#NATO（加盟・ウクライナ・スロバキア、フィツォ首相「拒否権を発動する」）

米連邦議会上院の外交委員会は２３日、制裁で凍結したロシア資産をウクライナの再建と復興に使うための法案を可決した。

上下両院の本会議でそれぞれ可決され、バイデン大統領が署名すれば、米国は初めて自国との戦争状態にない国の中央銀行が保有する資産を差し押さえることになる。

下院外交委員会も同様の法案を超党派の支持で可決済み。上院外交委員会のベン・カーディン委員長は、両院が法案の相違点を巡り合意できるとの見通しを示した。

日米欧などは２０２２年にウクライナに侵攻したロシアへの制裁の一環として同国中銀の資産約３０００億ドルを凍結した。大半はベルギーの決済機関ユーロクリアに保管され、米国内の資産は５０億─６０億ドル程度という。

#ウクライナ経済制裁（ロシア凍結資産没収・米連邦議会上院外交委員会・ウクライナの再建と復興に使うための法案を可決）

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#ウクライナ経済制裁（ロシア凍結資産没収・EU当局者「ロシア資産の没収はあり得ない。ＥＵ加盟国の間でこの件に関する合意はない」・ルクセンブルク、ベッテル外相は「仮にウクライナへの数十億ドル供与を政治的に決めたとして、半年後にウクライナへの引き渡しは認められないとの法的判断が下されたとしたら誰が支払うことになるのか」）

米海軍のドック型揚陸艦「ガンストンホール」が２４日に米バージニア州ノーフォークの基地から出港し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の大規模演習「ステッドファスト・ディフェンダー（不動の守護者）２０２４」が始まった。当局者らが明らかにした。

今回の演習は冷戦以降で最大規模。約９万人の兵士が参加し、５月まで実施する。

５０隻以上の空母や駆逐艦、８０機以上の戦闘機・ヘリコプター・ドローン（無人機）、１３３両の戦車と５３３台の歩兵戦闘車を含む少なくとも１１００台の戦闘車両も参加する。

演習はＮＡＴＯが数十年ぶりに策定した地域の防衛計画に基づくもので、ロシアによる攻撃への対応が念頭にある。

ＮＡＴＯは発表の中でロシアに言及していないが、ＮＡＴＯの最高戦略文書でロシアは加盟国の安全保障にとり最も重大かつ直接的な脅威とされている。

ＮＡＴＯの報道官は「米海軍のガンストンホールがノーフォークを出発し、ステッドファスト・ディフェンダー２４が（正式に）始まった」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。

#NATO（大規模演習「ステッドファスト・ディフェンダー(不動の守護者)2024」・約9万人の兵士が参加し、5月まで実施）

ロシア国防省は24日、ウクライナ側との捕虜交換のためにモスクワ近郊の空軍基地を出発したロシア軍の軍用機が、ウクライナと国境を接する西部のベルゴロド州で墜落したと発表しました。

墜落したのは、イリューシン76型輸送機で、捕虜となっていたウクライナ軍の兵士65人と、ロシア軍の乗員など9人の合わせて74人が乗り、全員が死亡したとしています。

ロシア国防省は「ウクライナ東部ハルキウ州から　ウクライナ軍が発射した対空ミサイルで破壊された」として、ウクライナ軍がベルゴロド州に隣接するウクライナ側の州から発射した2発のミサイルによって撃墜されたとしています。

また、ロシア議会下院のカルタポロフ国防委員長は、24日中にウクライナ側との間でそれぞれ192人ずつの捕虜を交換することが計画され、2機の輸送機で移送予定だったと説明しました。

さらにウクライナ軍が使用したのは欧米から供与された対空ミサイルだとして、ウクライナや軍事支援を行う欧米側を非難しています。

これに対し、ウクライナ国防省の情報総局は24日SNSに「ウクライナは、この飛行機に誰が何人乗っていたか、信頼できる情報を持っていない」と投稿し軍用機の墜落への関与については明言を避けました。

そのうえでウクライナ側は、交換される捕虜の移送ルートなどについてロシアから知らされていなかったとしたうえで「ウクライナ情勢を不安定化させ、わが国に対する国際的な支持を弱めることを目的にしたロシア側の計画的かつ意図的な行動を示しているだろう」と主張しています。

#ウクライナ戦況（イリューシン76型輸送機・墜落・ロシア国防省「ウク東部ハルキウ州から　ウク軍が発射した対空ミサイルで破壊された」「ロシア議会下院カルタポロフ国防委員長「24日中にウクライナ側との間でそれぞれ192人ずつの捕虜を交換することが計画され、2機の輸送機で移送予定だった」・ウク国防省情報総局「ウクは、この飛行機に誰が何人乗っていたか、信頼できる情報を持っていない」「交換される捕虜の移送ルートなどについてロシアから知らされていなかった」「ウクライナ情勢を不安定化させ、わが国に対する国際的な支持を弱めることを目的にしたロシア側の計画的かつ意図的な行動を示しているだろう」）

ロシア国防省がウクライナと国境を接する西部の州で、ロシア軍の軍用機がウクライナ側に撃墜されたと発表したことについて、ロシアのラブロフ外相は、国連安全保障理事会の議長国に対し、対応を協議する緊急会合の開催を要請したと明らかにしました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は真相究明に向け国際的な調査が行われるべきだと主張しています。

ロシア国防省は24日、ウクライナ側との捕虜交換のためにモスクワ近郊の空軍基地を出発したロシア軍の軍用機が、ウクライナと国境を接する西部のベルゴロド州で墜落したと発表しました。

軍用機には、捕虜となっていたウクライナ軍の兵士65人と、ロシア軍の乗員など9人の合わせて74人が乗っていて全員が死亡したとしています。

ロシア国防省は、ウクライナ軍がベルゴロド州に隣接するウクライナ側の州から発射した2発のミサイルによって撃墜されたとしています。

これについて、ニューヨークの国連本部を訪問していたロシアのラブロフ外相は24日、記者団に対し「ウクライナによってテロ攻撃が行われた」と非難しました。

そのうえで国連安全保障理事会の議長国に対し、対応を協議する緊急会合の開催を要請したと明らかにしました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、公開した動画で、「ロシアが、ウクライナ人の捕虜の命や、家族の感情、そして、われわれの社会をもてあそんでいることは明らかだ」と述べ、ロシア側を非難しました。

また、ウクライナ保安庁があらゆる状況を調査しているとしたうえで「わが国は国際的な調査を要請する」と主張しました。

#ウクライナ戦況（イリューシン76型輸送機・墜落・ラブロフ外相「ウクによってテロ攻撃が行われた」「国連安全保障理事会の議長国に対し、対応を協議する緊急会合の開催を要請した」・ゼレンスキー「ロシアが、ウク人の捕虜の命や、家族の感情、そして、われわれの社会をもてあそんでいることは明らかだ」「ウク保安庁があらゆる状況を調査している」「わが国は国際的な調査を要請する」）

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#ウクライナ戦況（イリューシン76型輸送機・墜落・タス通信「捕虜となっていたウクライナ軍の兵士65人のほかロシア軍の乗員など9人の合わせて74人が乗っていた」「捕虜交換のためにベルゴロド州に向かっていた」・下院ボロジン議長/カルタポロフ国防委員長は「欧米からウクライナ側に供与された対空ミサイルで撃墜された」）

#ウクライナ戦況（ウク第110旅団・Avdeevkaでロシア軍に大量降伏）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

ロバート・ルービン元米財務長官は24日、米国は連邦財政赤字に関して「ひどい状況」にあると指摘し、財政悪化に対処するため増税を行うべきだと述べた。

　　ルービン氏はブルームバーグ​テレビジョンの番組「ウォールストリート・ウィーク」でのインタビューで、「リスクは莫大であり、そのうち幾つかは金利上昇のように既に現実のものとなっている」と語った。米長期債利回りがここ数年でおよそ３ポイント上昇しているのは、財政見通しとそれがインフレに与える影響によるところが大きいとした。

　　ルービン氏は、クリントン元大統領が財政緊縮策を打ち出した1990年代初頭よりも現在の方がリスクはさらに大きいとした上で、ユーロ危機の際にドイツ債に対するギリシャ債のプレミアム（上乗せ金利）が急拡大したように、市場が「現実から乖離（かいり）」した時に「激しい修正」が起こるリスクがあると説明した。

　　「将来的には歳出と税の両方に対処しなければならない」が、「現実的に考えれば」大部分は税に頼らざるを得ないと思うと同氏は話した。

　　ルービン氏は2000－22年に膨らんだ連邦債務の約60％は共和党政権が実施した減税によるものだと推定。これらの減税がなければ連邦債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は約100％ではなく63％程度になっていただろうと述べた

原題：Rubin Says US in a ‘Terrible Place’ on Deficit, Urges Tax Hikes（抜粋）

#ロバート・ルービン「米国は連邦財政赤字に関してひどい状況にある」「将来的には歳出と税の両方に対処しなければならないが、現実的に考えれば大部分は税に頼らざるを得ないと思う」「2000－22年に膨らんだ連邦債務の約60％は共和党政権が実施した減税によるものだ」「これらの減税がなければ連邦債務のGDP比率は約100％ではなく63％程度になっていただろう」

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７カ月ぶり高水準
米国の製造業・サービス業を合わせた総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は１月に52.3に上昇し、７カ月ぶり高水準となった。 Ｓ＆Ｐグローバルが発表した。受注の伸びが堅調さを増し、企業の間で需要見通しへの自信が強まった。市場予想は51、前月は50.9だった。今後１年間に予想される生産を示す指数は、2022年５月以来の水準に上昇。堅調な内需に後押しされた。一方で販売価格の指数は20年５月以来の低い伸びを記録し、米金融当局にとって歓迎すべき兆候となった。サービス業が押し下げた。

矢継ぎ早に
中国当局は預金準備率の0.5ポイント引き下げに続き、追加措置を発表。低迷する不動産と株式相場のてこ入れを図る。中国人民銀行（中央銀行）と国家金融監督管理総局は、不動産開発会社の商業用不動産を担保に実施した銀行融資を、他の融資の返済や債券の支払いに充てることを認めると共同で発表した。この措置は年末まで続けるとしている。中国本土と香港の間で金融投資を促進するための措置も公表した。預金準備率以外に、農業部門や小規模企業向けの再貸し出しと再割引の金利を25日から引き下げることも明らかにした。

時価総額、節目を超える
米マイクロソフトの時価総額が一時３兆ドル（約440兆円）に増加した。人工知能（ＡＩ）を巡る楽観が同社にとって強い追い風となっていることがあらためて示された。株価は一時1.7％高の405.63ドルを付けた。昨年は約57％上昇していた。マイクロソフトは「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩと提携しており、ＡＩの恩恵を最も強く受ける１社とみられている。この日はメタ・プラットフォームズの時価総額も、2021年以来となる１兆ドルに達した。

約５年ぶりに引き渡し
米ボーイングは「７３７ＭＡＸ」を、2019年３月の運航停止以降初めて中国の航空会社に納入する。フライトレーダー２４のデータによれば、中国南方航空向けの７３７ＭＡＸが引き渡しに向けて離陸した。インドネシアとエチオピアでの墜落事故を受け、中国当局が同モデルの運航停止措置を講じてから５年近く。今回の引き渡しは大きな節目となる。品質に関する危機からの脱却を図る上でも一定の好材料だ。アラスカ航空が運航する７３７ＭＡＸ－９型機は今月５日、飛行中に機体の一部が吹き飛ぶ事故を起こした。中国南方航空に納入するのはＭＡＸー８型機。報道後にボーイングの株価は一時2.9％上昇した。

ハンガリーも批准へ
ハンガリーはスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を批准すると、オルバン首相がＸ（旧ツイッター）で明らかにした。議会に対し、「可能な最初の機会」に承認するよう働き掛けるという。オルバン氏はストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長と会談した後でＸに投稿。前日にはトルコ議会が承認し、スウェーデンの加盟を阻んでいるのはハンガリーだけとなっていた。

全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は２４日、大統領選で再選を目指す民主党のバイデン大統領を支持すると正式に表明した。

ＵＡＷのフェイン会長は、これまでバイデン氏が労組に寄り添う政策を実施してきた上に、昨年夏には米大統領として初めて賃上げストに労働者とともに加わった点などを高く評価。ＵＡＷの執行部が満場一致でバイデン氏支持を決めたと明かした。

一方で共和党候補指名争いで独走するトランプ前大統領については、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tabに対してオハイオ工場の稼働継続を説得できなかったことや、労組に冷淡な態度を厳しく批判した。

この日ＵＡＷが開いた会合に出席したバイデン氏は、多くの組合員からの拍手を受けながら「（スト現場で）あなた方と共闘したことはとても誇らしい思いだった」と語り、歴史的な賃上げを勝ち取ったＵＡＷにおいてフェイン氏が「際立ったリーダーシップ」のあることを証明したと称えた。

またバイデン氏は、製造業の雇用が中国に流出するのを阻止すると改めて約束するとともに、自身が成立に導いたインフレ抑制法が自動車メーカーなどに米国国内での製造活動を促すインセンティブを提供していると強調した。

#2024大統領選（全米自動車労働組合(UAW)ショーン・フェイン委員長「民主党のバイデン大統領を支持する」)

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#2024大統領選（全米自動車労働組合(UAW)ショーン・フェイン委員長「トランプ氏の実績と人となりは、何から何までわれわれの信条と大いに反する」「国境警備であれ何であれ、金持ちが単一の争点(シングルイシュー)を持ち出してわれわれを分断するのをやめさせ、重要な問題に着目しよう。衣食住の問題だ」)

アメリカの電気自動車メーカー、テスラの先月までの3か月間の決算は、新車販売台数が増えたことなどから増収増益となりました。
一方、EVの市場で中国メーカーなどとの販売競争が激しくなる中、値下げによる利益率の低下が課題となっています。

発表によりますと、売り上げは前の年の同じ時期と比べて3％増加して、251億6700万ドル、日本円でおよそ3兆7000億円でした。

この期間の新車販売台数が48万4500台余りと前の年の同じ時期と比べて2割近く増えたことが増収につながりました。

最終的な利益も、79億2800万ドル、日本円でおよそ1兆1600億円と、前の年の同じ時期の2.1倍に増加し、増収増益となりました。

一方、EVの市場で販売競争が激しくなる中、EVの値下げによって利益率が下がり、本業のもうけを示す営業利益は前の年の同じ時期より47％、減少しています。

テスラは去年1年間の新車販売台数も180万台余りと前の年と比べておよそ38％増えましたが、このところ中国のEV最大手「BYD」が新車販売台数を伸ばしていて競争は一段と激しくなっています。

会社は去年11月からピックアップトラックのEVの出荷を始めていますが、生産コストを抑えて収益を拡大できるかが課題となっています。

#決算（自動車・テスラ・10〜12月・増収増益・新車販売が前年同期比2割近く増で増収に）

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#マーケット

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東京23区で去年1年間に発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は1億1483万円と、初めて1億円を超えました。調査会社は、資材価格の高騰などを背景に工事費が上昇したことに加え、利便性が高い都心でのマンション開発が相次いでいることが影響したとしています。

東京23区の平均価格1億1483万円 初めて1億円超に
調査会社「不動産経済研究所」のまとめによりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で去年1年間に発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は8101万円で、おととしより1813万円、率にして28.8％上回り、3年連続で過去最高を更新しました。

このうち東京23区の平均価格は1億1483万円とおととしを39.4％上回り、初めて1億円を超えました。

23区の平均価格が大きく上昇していることについて調査会社は、建設資材や人件費の高騰で工事費が上昇していることや、利便性の良さで人気が高く、地価も高い都心での開発が相次いでいること、それに、金利が低いうちに早めに物件を購入しておこうという需要が高まったことなどを挙げています。

このほか、東京の23区を除いた地域は5427万円で3.7％、神奈川県が6069万円で12.2％、千葉県が4786万円で4％、それぞれおととしより上昇した一方、埼玉県は4870万円で7.5％下落しました。

ことしの価格の見通しについて、調査会社は「都心の際だって高額な物件の発売のピークは過ぎたため、去年ほどの高騰は起きないとみられるが、ことし4月から建設業で時間外労働の規制が強化される影響で建設コストがさらに高まることも予想され、価格は高い水準で推移するだろう」と話しています。

#経済統計（日本・首都圏新築マンション・2023年・平均価格8101万円・おととしより1813万円、率にして28.8％上回る・3年連続過去最高更新）
#経済統計（日本・東京23区新築マンション・2023年・平均価格1億1483万円・おととしを39.4％上回る・初めて1億円超える）

政府の月例経済報告の関係閣僚会議が開かれ、内閣府は、能登半島地震による建物や道路などのインフラの被害額が1兆円から2兆円余りにのぼる試算を示しました。

内閣府は、東日本大震災などでの試算方法をもとに、能登半島地震で建物や道路などのインフラが損壊したことによる被害額を試算しました。

それによりますと、被害額は
▽住宅や工場などの「建築物」で6000億円から1兆3000億円
▽道路や港、空港などの「社会資本」で5000億円から1兆3000億円にのぼるとしています。

被害の総額は、1兆1000億円から2兆6000億円にのぼり
県ごとでは
▽石川県で9000億円から1兆3000億円
▽富山県で1000億円から5000億円
▽新潟県で1000億円から9000億円と試算しています。

内閣府は、能登半島地震の被災地では現在の耐震基準より古い木造住宅の割合が全国平均より高い自治体があるとして、実際の震度より強い揺れを想定して試算したということです。

一方、政府は今月の月例経済報告で、景気について「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とした基調判断を維持しましたが、先行きについては「能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある」と指摘しています。

新藤経済再生相「さらに影響出ることが考えられる」
能登半島地震の経済に与える影響について、新藤経済再生担当大臣は、月例経済報告の関係閣僚会議のあとの記者会見で、「道路や住宅、港湾施設の損壊が著しい。旅館やホテルの休業のほか、一部の工場では生産再開に時間を要していて、関連の中小企業も考えると、かなりの甚大な被害、今後さらに影響も出てくることが考えられる」と述べました。

#経済統計（日本・月例経済報告・1月・景気の基調判断「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」・維持）

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#経済統計（日本・月例経済報告・12月・景気の基調判断「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」維持）

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#決済

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#テレビ

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マヨたまトーストとハレブレンド

『パン日和あをや』

マダムは「介護」が好きだという。まだ実際に親の介護をされたことはないのだが、介護に対して前向きである。必要とあれば親戚の介護をしてもよいという。

夕食は広島菜チャーハン、サラダ、柚子大根、味噌汁。

東京23区の唯一の渓谷として人気のある世田谷区の等々力渓谷公園が、樹木の劣化による伐採作業のため広いエリアの立ち入りが禁止されていることが、分かりました。世田谷区によりますと、伐採などの作業は数年かかる見通しで、園内の散策が再びできるようになる時期は未定だということです。

東京 世田谷区の等々力渓谷公園は、武蔵野台地の南端を川が浸食してできた渓谷で、長さおよそ1キロメートルの遊歩道があり、地元の人だけでなく、観光客にも人気となっています。

しかし、去年7月に、園内の遊歩道で長さ20メートルほどの倒木が見つかり、区がおよそ700本の樹木を調査した結果、50本余りで「ナラ枯れ」などが進み、伐採などの対応が必要になったということです。

区では園内の広いエリアの立ち入りを禁止して、伐採の作業を進めていますが、急斜面や急傾斜が多く、作業を終えるまでには、数年かかる見通しだということです。

区には、観光客などから、再開の問い合わせが相次いでいるということで、岸本隆公園緑地課長は「立ち入り禁止の解除までは全工程を含めると数年はかかる見込みです。利用する人が安全して楽しんでもらえるよう環境を整えたいと思います」と話していました。

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#食事#おやつ

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薬物事件で部員4人が逮捕や書類送検された日本大学のアメリカンフットボール部について、大学は25日、部を正式に廃部にしたと発表しました。

日本大学アメリカンフットボール部の一連の薬物事件をめぐって、大学は去年12月、臨時の理事会を開き、廃部にすることを決めていました。

廃部の扱いは学長の決裁を経て正式に決まることになり、大学は来年度の入学予定者や事件に関与していない部員などへのサポート体制が整ったとして、酒井健夫学長の決裁を経て正式に廃部にしたと25日発表しました。

また、中村敏英監督など指導陣合わせて4人を管理不行き届きがあったとして解任したことも明らかにしました。

関東学生アメリカンフットボール連盟によりますと、大学側から正式に廃部の連絡はまだないということですが、廃部に伴って部は連盟から退会することになります。

大学は今後、部員に不利益が生じないよう新たな受け皿を設けるなど支援するとしていて、去年12月に行われた部員や保護者などへの説明会では推薦入学の学生も受け入れることができる「競技部」として、新たな部を立ち上げる方向性が示され、現在も検討が続けられています。

#日本大学「酒井健夫学長の決裁を経てアメリカンフットボール部を正式に廃部にした」

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#日本大学（臨時理事会・アメリカンフットボール部・廃部・決定）

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#令和6年能登半島地震

5年前、「京都アニメーション」のスタジオに放火し、社員36人を殺害した罪などに問われた青葉真司被告（45）に京都地方裁判所は死刑を言い渡しました。殺人事件としては記録が残る平成以降、最も多くの犠牲者を出したこの事件の裁判で、最大の争点となっていた被告の責任能力について、裁判所は被告に物事の善悪を判断する責任能力があったと認めました。

●青葉真司被告は、2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオに火をつけ、社員36人を殺害し、32人に重軽傷を負わせたなどとして殺人や放火などの罪に問われました。
●判決の言い渡しは午前11時から始まり、京都地方裁判所の増田啓祐裁判長は、冒頭で結論にあたる主文を述べず判決の理由を先に読み上げました。
●犯行に至る経緯について裁判長は「被告は小説を応募したが落選し、京都アニメーションがアイデアを盗作したとして恨みを持つことになった。京アニに盗作され努力してもうまくいかないと思い、購入したガソリンで火をつけて36人を殺害した」と述べました。
●最大の争点となった被告の責任能力について「みずからの意思で京アニへの恨みから犯行に至っていて、妄想の影響はなく、犯行当時、心神喪失でも耗弱でもなかった」と述べ、被告に物事の善悪を判断する責任能力があったと認めました。
●そのうえで「36人が亡くなったことはあまりにも重大で悲惨だ。一瞬で炎と煙に包まれ、逃げる間もなくほかの人に重なるようになるか、高熱で呼吸困難になった。一酸化炭素中毒になることもあった。一瞬で地獄と化した第1スタジオで亡くなり、またはその後亡くなった被害者の恐怖や苦痛は筆舌に尽くしがたい」と述べ、死刑を言い渡しました。
●被告は、うつむいたまま聞いていました。遺族などが座る傍聴席では、下を向いたまま聞いている人がいたほか、目を押さえている人の姿も見られました。

#法律（京アニ放火殺人事件・京都地裁増田啓祐裁判長「死刑」）

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#アウトドア#交通

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#BS日テレシネマ「007／ムーンレイカー」（日本語吹替版）

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#テレビ