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#テレビ

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アメリカのバイデン政権はアメリカや日本などが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みについて「サプライチェーン」の強化に向けた協定が今月24日に発効すると発表しました。

IPEFはインド太平洋地域で中国に対抗することを念頭に、日本やアメリカ、インドなど14か国が参加する経済連携の枠組みで、去年11月、参加国が「サプライチェーン」の強化に向けた協定に署名しました。

バイデン政権は1月31日、この協定が今月24日に発効すると発表しました。

これによって参加国は、感染症の拡大や紛争などで半導体や鉱物といった重要物資の供給が途絶えた際、その影響や原因などについて速やかに情報共有を行うとともに、供給が途絶えた国に対して、他の参加国が重要物資の増産や共同調達などを通じて、支援することになります。

中国が重要物資の輸出を制限するなど「経済的威圧」を行っているとされる中、今回の協定は対抗策として期待され、アメリカのレモンド商務長官は「今後起きうる混乱を未然に防ぐため、この革新的な枠組みを通じ参加国の労働者と企業の利益を守っていく」という声明を発表しました。

IPEFをめぐっては「クリーン経済」など2つの分野でも実質妥結していますが「貿易」の分野でアメリカ国内からの反発などもあり、妥結が見送られていて、交渉を主導するバイデン政権が日本などとともに協議をまとめられるかが焦点となります。

東シナ海の日本のEEZ＝排他的経済水域内で、先月末に中国のものと見られるブイが漂流しているのが確認されました。日本政府は周辺を航行する船舶の安全確保に取り組むとともに、中国側に通報して説明を求めています。

これは森屋官房副長官が1日の記者会見で明らかにしました。

それによりますと、先月29日に東シナ海の日本のEEZ内で海上保安庁の巡視船が漂流物を発見し、調査した結果、転覆したブイであることが確認されました。

ブイはさび付いて機能しない状態で、側面には「中国海洋観測」と表記されていたということです。

森屋官房副長官は海上保安庁が航行警報を出し、周辺を航行する船舶に注意を呼びかけるとともに、夜間でも確認しやすいよう発光物を取り付けたとした上で、「中国側に通報し、しかるべく説明を求めている」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

中東イエメンの反政府勢力、フーシ派による船舶への攻撃が相次ぐ中、イエメン沖のアデン湾で海賊対処にあたる海上自衛隊の護衛艦が1日、現地に向けて出発しました。

イエメン沖のアデン湾で海賊対処の任務にあたるのは、広島県の海上自衛隊呉基地に所属する護衛艦「さざなみ」です。

1日は、出発前に式典が開かれ、自衛艦隊司令部の川村伸一幕僚長が「さざなみが展開する海域では、不測の事態が起きる可能性は否定できないが、的確に対処し任務にあたると信じている」と述べました。

これに対し、「さざなみ」の伴昌幸艦長が出発を報告し、家族や同僚などに見送られながらアデン湾に向けて出航しました。

「さざなみ」には、隊員と海上保安官、合わせて206人が乗り込み、3月中旬ごろ、現在派遣されている護衛艦「あけぼの」と交代して、およそ4か月の任務に就く予定です。

アデン湾と海峡を通じてつながっている紅海では、イエメンの反政府勢力、フーシ派による船舶への攻撃が相次いでいて、去年11月には、アデン湾で活動していた「あけぼの」の周辺海域にも弾道ミサイルが発射されました。

海上自衛隊は「地域情勢の推移を注視しながら情報収集に努め、部隊の安全確保に万全を期す」としています。

フーシ派による民間船舶への攻撃対処に対策も
アデン湾では、アメリカを中心とする多国籍の部隊が海賊対処にあたっていて、日本も2009年から護衛艦などを派遣しています。

海上自衛隊によりますと、今回の任務にあたって「さざなみ」は、フーシ派を念頭に、民間の船舶が攻撃される場合も想定して、必要な訓練を行うなどの対策をとっているということです。

民間船舶への攻撃に対処するために、搭載する機器も追加しているということですが、詳細については能力が推察されるとして明らかにしていません。

また、防衛省関係者によりますと、現在派遣されている「あけぼの」は、フーシ派による攻撃が相次いでいる紅海に、より近いアデン湾の西側の海域には、極力入らないようにしているということです。

防衛省関係者は「各国がアデン湾での海賊対処の任務をやめると、抑止力が効かなくなって海賊の被害が増えるおそれがあるので、現在の情勢でも任務は継続せざるをえない」と話しています。

見送りに来た家族は
海上自衛隊呉基地には、「さざなみ」の出航を見送ろうと、多くの家族たちが訪れました。

隊員の夫を、子どもと一緒に見送りに来た38歳の女性は「子どもが半年間父親と会えなくなるので、さみしそうでした。国際情勢などから不安なところもありますが、無事に帰って来られるように、私はこっちで子どもを守りながら頑張ります」と話していました。

19歳の隊員の父親は「息子は長い航海は初めてなので、ちゃんとやっていけるのか心配です。国際情勢などから心配な部分もありますが、心身共に大きく成長して帰ってきてほしいです」と話していました。

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#外交・安全保障

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太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業に賠償を求めた韓国人やその遺族らが1審で訴えを退けられ、控訴していた裁判で、韓国の高等裁判所は「1審判決の内容には問題がある」として、地方裁判所で審理をやり直すよう命じました。

「徴用」をめぐる問題で韓国人やその遺族らが「日本の工場で強制的に働かされた」などと主張して、複数の日本企業に対して損害賠償を求める裁判をおこし、3年前、ソウル中央地方裁判所は原告側の訴えを退けました。

1審判決は「原告側による訴訟での請求権の行使は制限される」としたうえで、原告側の主張を認めれば国際法の原則に違反する可能性が高いなどと指摘し、原告の一部が控訴していました。

2審のソウル高等裁判所は1日の判決で、「1審判決の内容には問題がある」として、1審判決を取り消し、地裁で審理をやり直すよう命じました。

日本政府は「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場ですが、韓国の最高裁判所はこれまで12件の裁判で、いずれも日本企業に賠償を命じる判決を言い渡しています。

そうした中で、1日の2審は、一連の裁判と異なる判断をした地裁の判決に疑義を示した形です。

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#朝鮮半島

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米政府は３１日、国防総省が作成した中国軍との協力関係が疑われる企業リストに、半導体メモリー大手の長江存儲科技（ＹＭＴＣ）や顔認証ＡＩ開発大手の曠視科技（メグビー）など中国企業十数社を追加した。

このほか新たにリストに掲載されたのは自動車向けセンサー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」を手がける禾賽科技や監視システムの東方網力科技など。

米中関係の緊張が高まる中、米政府は近年、中国の軍事力強化に加担する恐れがある企業に制約を課す政策を多数打ち出しており、今回のリスト更新もこうした取り組みの一環
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在ワシントン中国大使館のスポークスマンは米政府の今回の措置について、国家権力の乱用だと批判、市場競争と国際的に公平な取引を守るという米政府の政策に反すると述べた。

禾賽はいかなる国の軍部にも製品は販売しておらず、どの軍とも関係はないとし、リストに追加されたのは遺憾だと表明した。

リスト掲載企業との取引が直ちに禁止されるわけではないが、米国の企業や団体に対して、こうした企業との取引に伴うリスクを警告する意味合いがある。

また、２０２４会計年度（２４年９月終了）の国防権限法（ＮＤＡＡ）は国防総省に対して同リストに指定された企業と今後契約することを禁じている。

#米中（中国軍との関係疑われる企業リストに十数社を追加）

アメリカのFBI＝連邦捜査局のレイ長官は議会の公聴会で、中国がアメリカのインフラ施設をサイバー攻撃の標的にしていると指摘し、強い警戒感を示しました。

アメリカのFBI＝連邦捜査局のレイ長官は31日、議会下院・中国特別委員会の公聴会で、「中国のハッカーたちはアメリカのインフラ施設を標的に、アメリカ社会などに危害を加える準備を進めている」と証言しました。

その上で、「中国のハッカーがわれわれの浄水場や電力網など重要なインフラ施設を標的にしているという事実について、アメリカ国民の関心は低い」と述べ、強い警戒感を示しました。

こうした中、アメリカ司法省は31日、声明で、中国政府が支援するハッカーがアメリカの中小企業や家庭用のインターネットに接続する機器をハッキングするのを阻止したと明らかにしました。

ハッカーはハッキングが中国発であることを隠そうとしていたとした上で、標的にはアメリカの重要インフラ施設も含まれていたとしています。

声明の中でガーランド司法長官は「アメリカは国民の安全を傷つけるサイバー攻撃を撃退し続ける」と強調しました。

中国外務省「根拠のない非難は極めて無責任」
中国外務省の汪文斌報道官は、1日の記者会見で「アメリカ側は有効な証拠がないにもかかわらず、でたらめな結論を出し、中国に対して根拠のない非難を行ったことは極めて無責任だ。サイバーセキュリティーの問題を利用して、ほかの国を中傷するのをやめるよう求める」と述べ、アメリカ側の指摘に反発しました。

1月に改選された台湾の議会・立法院の新しい会期が2月1日に始まり、議長にあたる院長に最大野党・国民党の韓国瑜氏が選ばれました。法案や予算案を審議する立法院を野党が主導することになり、5月に就任する与党・民進党の頼清徳次期総統は難しい政権運営を強いられそうです。

台湾では1月13日、総統選挙と同時に立法院の選挙も行われ、113人の国会議員にあたる立法委員が選ばれました。

新しい会期の初日の1日、議長にあたる院長の選出が行われ
▽51議席をもつ与党・民進党から游錫コン※氏
▽52議席をもつ最大野党・国民党から韓国瑜氏
▽8議席をもつ野党第2党・民衆党から黄珊珊氏の3人が立候補しました。

1回目の投票では3人とも当選に必要な57票を得られなかったため、1位の韓氏と2位の游氏による決選投票が行われ、韓氏が54票を獲得して院長に選ばれました。

游氏は51票で、民衆党は韓氏と游氏のいずれにも投票しませんでした。

韓氏は66歳。高雄市長在任中の2019年、中国の習近平国家主席が「一国二制度」での台湾統一を掲げる中、香港にある中国政府の出先機関を訪問して物議を醸しました。

市長に在職したまま、2020年の総統選挙に国民党から立候補しましたが、「中国に融和的」と見られて民進党の現職の蔡英文氏に敗れました。

その後、高雄市長をリコール＝解職請求され、住民投票の結果、失職したものの、1月の立法委員選挙では党の比例代表の名簿1位で当選しました。

副院長には国民党の江啓臣氏が選ばれました。

法案や予算案を審議する立法院を国民党が主導することになり、5月に就任する民進党の頼清徳次期総統は難しい政権運営を強いられそうです。

※コンは「方」を横に2つ並べ、その下に「土」。

米国とオーストラリアが上陸作戦や地上戦、航空作戦の軍事演習を行った昨年夏、中国の軍事的野心の高まりに対抗するために両国が防衛協力を深化させているという派手な見出しが躍った。

しかし台湾有事に備える米国の戦略立案者らとって、この「タリスマン・セイバー」演習ははるかに地味な価値を持っていた。米政府関係者によると、演習後に装備品を残したことで、オーストラリアに武器の集積が進んだという。

米国と同盟国は、中国が数年以内に台湾へ侵攻する可能性に懸念を募らせている。米軍は準備を厳しく見直し、重要な分野、すなわち兵站ネットワークの不備を補おうと努めている。
米陸軍によれば、同演習後に残した装備品には、オーストラリア南東部バンディアナの倉庫にある約３３０台の車両とトレーラー、１３０個のコンテナなどが含まれる。軍事演習や自然災害、あるいは戦争で必要になる物資だ。

チャールズ・フリン米太平洋陸軍司令官はロイターのインタビューで、こうした準備を「もっともっと増やしていくつもりだ。この地域には、われわれが既にそうした合意を結んでいる国々が他にも数多くある」と述べた。

ロイターが現役、元職の米政府高官２０人以上に行ったインタビューによると、太平洋における米軍の兵站は、台湾有事を巡る米国の最大の脆弱性のひとつだ。

米政府のシミュレーションでは、中国はジェット燃料の供給や給油船を爆撃することで、戦闘機と戦ったり米艦隊を撃沈したりすることなく、米国の海軍力、空軍力を麻痺させようとする可能性が高いとの結論が出たという。

これに対して米国は、オーストラリアにある倉庫を含め、アジア太平洋地域全体に兵站拠点を広げようとしている。

米軍の兵站ネットワークは集中し過ぎており、兵站強化に対する政府の資金拠出と切迫感は不十分だ、との批判もある。

兵站などを管轄する米下院小委員会を率いるマイク・ウォルツ議員（共和党）は「ちょっと掘り下げてみると、インテリジェンス・コミュニティ（諜報に関わる各公的機関の情報を集約する組織）は、今後５年間について赤信号を発している。ところが（そうしたリスクに対処する）時間軸は１０年、１５年、２０年と長い」と、対応の悠長さを指摘。「ミスマッチがある」と語った。

＜米国のリスク＞
米軍の兵站部門、米輸送軍（トランスコム）は、ロシアとの戦争でウクライナ軍に大量の装備品と大砲を提供するという大きな成功を収めている。しかし遠く離れた台湾を支援するのは桁違いに難しいだろうと、米政府高官や専門家は認めている。

ある米軍高官は、インド太平洋地域における最優先事項は弾薬の供給であり、次いで燃料、食料、装備の予備部品だと述べた。「弾がなくなれば（中略）即座に問題が起こる」と同高官は述べ、台湾有事への準備は既にかなり進んでいると付け加えた。

米政府高官らは、大規模な紛争が発生した場合、米海軍の艦船はすぐにミサイル防衛の装備を使い果たす可能性があると警告している。

４月に米議会向けに実施された戦争シミュレーションでは、中国は台湾への水陸両用攻撃を想定し、この地域の米軍基地に対する大規模な空爆とミサイル攻撃を行った。その中には沖縄の米海軍基地や東京の横田基地も含まれていた。

シミュレーションを担当したシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のベッカ・ワッサー氏は、米国の兵站拠点、給油艦や空中給油機への攻撃による潜在的な影響が示されたことは、多くの議員にとって「警鐘」になったと語った。

「中国は意図的に兵站拠点のいくつかを狙い、米国によるインド太平洋での作戦維持を困難にしようとするだろう」とワッサー氏は言う。

このような脆弱性に対処するため、米軍はフィリピンや日本など太平洋地域の同盟国との協力を拡大しつつも、より安全な備蓄場所としてオーストラリアなどに注目している。

バイデン政権は７月、米国はオーストラリアのバンディアナにも暫定的な兵站センターを設立し、最終的にはクイーンズランド州に「永続的な兵站支援地域」を作ることを目指すと発表した。

ロイターが閲覧した米軍の内部文書によると、バンディアナの施設は車両３００台以上の収容が可能だ。

米空軍は昨年７月、オーストラリア、カナダ、フランス、日本、ニュージーランド、英国とともに、インド太平洋で空中給油や医療搬送の訓練を含む多国籍軍事演習「モビリティ・ガーディアン２３」を実施した。軍はこの機会にグアムなどにも装備を残した。

＜ジャスト・イン・タイムからジャスト・イン・ケースへ＞

米軍の考え方には変化が起きている。米国は過去何十年間も、外国勢力が自国の兵站基地を標的にする心配をせずに済んできた。このため戦略立案者は効率性に焦点を絞り、民間メーカーで一般的な「ジャスト・イン・タイム」の兵站モデルを採用することができた。

しかし中国との紛争が起きれば、ソウル近郊のハンフリーズ基地を含む巨大基地が格好の標的となる可能性がある。こうしたリスクを見据え、米国は備蓄を分散させ、地域全体に物資を事前配置するなど、よりコストのかかる兵站アプローチへの切り替えに動いている。

米国防総省の兵站責任者の一人、ディオン・イングリッシュ少将は、「効率性に代わって効果を重視する計画を立て、『ジャスト・イン・タイム』から『ジャスト・イン・ケース』に移行する必要がありそうだ」と語った。

ロシアが２０１４年にクリミアを併合した後、米国は欧州でこれを実践。ロシアがウクライナに侵攻する２０２２年までの５年間で、国防総省は欧州への装備事前配置に１１６億５０００万ドルの予算を議会に要求した。

これとは対照的に、ロイターが国防総省の予算要求を分析したところ、２０２３年度から２７年度にかけてアジアにおける装備品や燃料の備蓄、兵站改善のために要求されているのは２５億ドルにとどまっている。国防総省の年間予算は現在約８４２０億ドルだ。

ＣＮＡＳは 「国防総省は、資金、精神的エネルギー、物的資産、人員の面で、組織的に兵站に過小投資してきた」と辛辣な分析を行っている。

上院軍事委員会の共和党トップ、ロジャー・ウィッカー議員は、国防総省と議会は太平洋の基地と兵站にもっと注力する必要があると指摘。「今後５年間に西太平洋での紛争を抑止するわが国の能力は、あるべき姿にはほど遠い」とロイターに語った。

中国の王東偉・副財政相は１日、北京で会見し、２０２３年の歳入が前年比で６．４％増加したことを明らかにした。２２年から伸びが大幅に加速した。

２２年の歳入は新型コロナウイルス流行の影響で０．６％増にとどまっていた。

２３年の歳出は５．４％増。王氏は今年も「歳出の一定の強度を維持する」と述べた。

「２３年の歳入の伸びは回復した。経済が改善したほか、２２年は大規模な減税と手数料の引き下げで歳入が低水準だった」と説明。２３年の一般歳入が２１兆元（２兆９３００億ドル）に達したことを明らかにした。「３１の省・地域全てで歳入が増加した」という。

ただ、中国国家統計局が先月３１日発表した１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は景況拡大・縮小の分かれ目となる５０を４カ月連続で下回った。

不動産危機を受けて、地方政府の不動産売却収入も低迷している。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーで軍がクーデターを起こしてから1日で3年となります。
軍が非常事態宣言の延長を決め、民政移管にむけた選挙の見通しが立たないなか、民主派勢力が発足させた組織の外相がNHKの取材に応じ、あくまで武力で軍の打倒を目指す考えを示しました。

ミャンマーでは3年前の2月1日、軍がクーデターを起こし、実権を握り続けています。

軍は31日、治安の悪化などを理由にクーデター後続く非常事態宣言をことし8月まで延長すると決定し、民政移管に向けた選挙が実施される見通しは立っていません。

こうした中、軍に対抗して民主派勢力が発足させたNUG＝国民統一政府で外相を務めるジン・マー・アウン氏がNHKの取材に応じました。

ジン・マー・アウン氏は民主派勢力と軍との戦闘について、去年10月に始まった少数民族勢と連携が成果をあげているとしたうえで「私たちはこれまで武器を取るだけではなく、軍政との平和的な対話も試みてきたが成果はなかった。非暴力路線の結果、私たちは投獄され多くの命が失われた。今回も同じ結果にならないよう教訓を学ばなければならない」と述べ、あくまで武力で軍の打倒を目指す考えを示しました。

また軍による弾圧や戦闘で、ミャンマー国内で多くの人が人道危機に直面しているとしたうえで「日本が危機の緩和を助けてくれれば、より幅広い支援となるだろう」と述べ、日本政府に対して人道分野での支援を求めました。

ジン・マー・アウン氏について
NUG＝国民統一政府で外相を務めるジン・マー・アウン氏は、前の軍事政権時代に学生運動に参加して政権を批判したことから政治犯として11年間刑務所で服役しました。

2009年に出所して政治活動を始め、2015年の総選挙ではアウン・サン・スー・チー氏が率いる政党、NLD＝国民民主連盟から立候補して当選しました。

クーデター後は、武力による軍の打倒を掲げるNUGの外相に任命され、現在は、アメリカなど各国を訪れて政府関係者に支持を訴えたり、海外のミャンマー人社会に財政支援を呼びかけたりする活動を続けています。

1月、NHKのインタビューに応じたジン・マー・アウン氏は、クーデターからの3年間を振り返り「軍との戦いで多くの犠牲を払ってきた。その犠牲をむだにすることはできない。多くの家族が、もう二度とお互いに会えないかもしれないという、厳しい状況を経験してきている」と時折、声を詰まらせながら、話しました。

そして、去年10月に東部シャン州で少数民族が一斉に攻撃を開始して以降、各地の民主派勢力が連携して軍への攻勢を強めていることについては「私たちは少数民族側と前例がないレベルの信頼を構築できた。連携には満足しており、成果といっていい」と述べ、成果を強調しました。

一方で、アウン・サン・スー・チー氏が掲げてきた非暴力の方針からの転換については「私たちはこれまで武器を取るだけではなく、軍政との平和的な対話も試みてきたが、成果はなかった。非暴力路線の結果、私たちは投獄され多くの命が失われた。今回も同じ結果にならないよう教訓を学ばなければならない」と述べ、武力で軍の打倒を目指す考えを示しました。

また、日本政府に対しては「日本はアジアのリーダーなのだから、指導力を発揮して、ミャンマー情勢をもっと積極的に発信できるはずだ」と述べ、さらなる関与への期待を示すとともに、軍による弾圧や戦闘で、ミャンマー国内で多くの人が人道危機に直面しているとして「日本がこうした危機の緩和を助けてくれれば、より幅広い支援となるだろう」と述べ、人道分野での支援を求めました。

軍司令官「抵抗勢力が不当な要求をしている」と主張
クーデターから3年になるのを前に、軍トップのミン・アウン・フライン司令官は先月26日に、首都ネピドーで開かれた会議で「ミャンマーは民主化の道半ばで団結が弱い。軍は規律ある民主的なシステムと民主主義に基づく連邦制の強化を目標に掲げているが、現在の問題は抵抗勢力が不当な要求をしている」と主張しました。

軍は、非常事態宣言を解除したうえで民政移管に向けた選挙を行うとしていますが、民主派勢力や少数民族の武装勢力との戦闘で治安が悪化していることなどを理由にさらに延長するものと見られていて、選挙の見通しは立っていません。

専門家 “抵抗側の協力関係深まる以上に軍の力落ちている”
ミャンマー情勢に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は、ミャンマー軍が置かれている状況について「軍が支配地域を失っているのは、抵抗側の協力関係が深まってきたこと以上に軍の力が落ちているからだ。しかし、軍の中枢でミン・アウン・フライン司令官の責任を問う声がすぐに出てくるとは思えない。独裁的にできている軍で責任を問われることはない」と分析しています。

また、軍が主張する民政移管に向けた選挙の実施の見通しについては、「国勢調査を行い、選挙を行うというシナリオが実現する可能性は現状ではほぼない。このまま時間がたっても治安がすぐに回復するとは思えない。長期的に先行きが見えない」と混乱が長引くことも予想されると指摘しました。

そして今後、日本が果たすべき役割については「軍に働きかけつつ、ミャンマーで人道支援をして、紛争を終わらせるということをリーダーシップをとってやってほしい。もっと前面に出てミャンマーの問題を解決する努力を人とお金をかけてやってほしい」と述べました。

#ミャンマー（軍事クーデター3年・民主派勢力「武力で軍の打倒を」）

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#ASEAN（外相会議・2年以上欠席続いたミャンマー外務省高官参加）

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#東南アジア

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パキスタンのメディアは、国家の機密情報を漏らした罪で1月30日、禁錮10年の判決を言い渡されていたイムラン・カーン元首相が新たに汚職の罪で、禁錮14年の有罪判決を言い渡されたと伝えました。2月に予定されている総選挙を前に、有罪判決が相次ぐ事態に支持者の反発は一層強まっています。

パキスタンのメディアによりますと、カーン氏はイスラマバード近郊の刑務所の中に設けられた裁判所で1月31日、首相在任中に外国の政府関係者から贈り物を受け取り、売却したにもかかわらず、それを正確に報告していなかったなどとして、汚職の罪で禁錮14年の有罪判決を受けたということです。

クリケットの元スター選手だったカーン氏は、2018年からおよそ4年間、首相を務め、若者から根強い人気がありますが、去年8月に汚職の罪で有罪判決を受けたあと拘束され、30日、特別法廷から、国家の機密情報を漏らした罪で禁錮10年の判決を言い渡されたばかりでした。

パキスタンでは、2月8日に総選挙が予定され、カーン氏が設立した政党「パキスタン正義運動」に所属する多くの人たちが立候補しています。

「パキスタン正義運動」は、「愚かな決定だ」として上訴する方針を明らかにしていて、総選挙を前に2日続けて有罪判決が出る異例の事態に支持者の反発は一層強まっています。

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#パキスタン（特別法廷・カーン元首相・国家機密漏洩の罪・禁固10年）

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#南アジア

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米議会上院司法委員会が３１日にメタなど交流サイト（ＳＮＳ）運営企業５社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼んで開催した公聴会で、議員からはＳＮＳを通じた性的搾取や精神的な苦しみなどから子どもを守る各社の取り組みが不十分だとの批判や、迅速な法整備を求める声が相次いだ。

公聴会にはメタ(META.O), opens new tabのマーク・ザッカーバーグ氏、Ｘ（旧ツイッター）のリンダ・ヤッカリーノ氏、スナップ(SNAP.N), opens new tabのエバン・スピーゲル氏、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の周受資氏、ディスコードのジェーソン・シトロン氏が出席した。

共和党のリンゼー・グラム上院議員はザッカーバーグ氏に向かって「あなたの商品は人々の命を奪っている。あなたの手は血にぬれている」と厳しい言葉を投げかけた。

またディック・ダーバン司法委員長（民主党）は、非営利団体のデータを引用した上で、ＳＮＳを使って年少者から手に入れた性的な画像や動画などをばらまくと脅して金銭を要求する犯罪が急増していると指摘した。

公聴会では実際に被害を受けた子どもの証言も身元を隠した動画で明らかにされた。

共和党のジョシュ・ホーリー議員がザッカーバーグ氏に対して直接謝罪を求めると、ザッカーバーグ氏は被害者がそうした経験をしたことを遺憾に思うと述べ、新たな被害を防ぐと約束。ただ不正行為を助長した責任があるとしたホーリー氏の主張は認めなかった。

ダーバン氏は、子どもの重大な性被害に関してプラットフォーム企業に責任を負わせ、被害者がそうした企業やアプリを提訴することができるようにする法案を提出しており、Ｘのヤッカリーノ氏はこれを支持すると表明した。

アメリカで、SNS上の有害なコンテンツから子どもを守る対策が不十分だという議論が起きる中、議会上院がSNS運営会社5社の幹部を呼んで公聴会を開きました。議員からは運営会社の責任について厳しい追及が相次ぎ、インスタグラムなどを運営するメタのザッカーバーグCEOが謝罪に追い込まれる場面もありました。

アメリカでは、SNSを利用する未成年の子どもたちを有害なコンテンツから守る対策が不十分だという議論が起きています。

中には、過激な投稿を長時間繰り返し見すぎることで心の健康を害したり、だまされて自身の性的な画像を送ってしまったりといったケースもあり、議会でも規制強化に向けた議論が行われています。

こうした中、アメリカ議会上院の司法委員会は1月31日、インスタグラムやフェイスブックの運営会社、メタのザッカーバーグCEOなどSNSを運営する大手5社の幹部を呼んで、公聴会を開きました。

議員からは、運営会社は利益を優先して対策を十分行っていないといった指摘が相次いだのに対し、SNS各社は未成年者が利用できる機能を制限するなど対策を講じていると説明しました。

公聴会は、SNSの利用が原因で自殺したと考えられる子どもの家族なども傍聴していて、議員からの厳しい追及の末、ザッカーバーグ氏が謝罪に追い込まれる場面もありました。

ザッカーバーグ氏は「皆さんが経験したことすべてに謝罪する。同じ経験を繰り返すべきではない。業界全体で多くの投資と努力で取り組む」と述べて対策を誓いました。

米共和党が主導する下院国土安全保障委員会は３１日、マヨルカス国土安全保障長官の弾劾訴追決議案を可決した。与野党間では移民政策を巡る対立が深まっている。

決議案は同氏が政策の不備で意図的に不法移民の流入を促したほか、議会で虚偽の発言をして国民の信頼を裏切ったと主張した。

民主党は弾劾に向けた取り組みを政治的な策略と一蹴。憲法学者らは共和党が展開する政策批判は弾劾の基準を満たさないとしている。下院が過去に弾劾訴追した閣僚は、汚職疑惑を受けた１８７６年のベルナップ戦争長官のみ。

下院本会議での採決日程は不明だが、関係筋は早ければ来週だと記者団に述べた。仮に下院が弾劾訴追しても、上院は民主党が多数派のため無罪となる可能性が高い。

バイデン大統領就任後の記録的な不法移民流入を懸念する共和党有権者にとって国境警備は重要な問題で、同党は１１月の大統領選に向けて移民政策を争点にしている。

共和党のグリーン国土安保委員長は公聴会で「（マヨルカス氏は）議会が可決した法律の順守を意図的かつ組織的に拒否し、議会と米国民の信頼を裏切った」と主張。「その結果は悲惨で、全国民の生命と生活を危険にさらしている」と述べた。

米ホワイトハウスは１月３１日、バイデン政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使が退任し、後任にポデスタ大統領上級顧問を起用すると発表した。上院の人事承認は不要。

ケリー氏は既にバイデン大統領再選の選挙活動に取り組むため辞任する意向を表明していた。
ポデスタ氏は７５歳。クリントン政権の大統領首席補佐官やオバマ元大統領の顧問を務めるなど複数の民主党出身の大統領に仕えた。現在は抜本的な気候関連法案である「インフレ抑制法（ＩＲＡ）」の実施を監督する立場にある。

ホワイトハウス高官によると、ポデスタ氏は気候変動の国際交渉を担いつつ、引き続きＩＲＡ実施担当チームと協力していく。

２０１４年に当時のオバマ大統領と中国の習近平国家主席が気候変動に関して初めて米中合意に至った際、ケリー氏らとともに中心的な役割を果たしたのがポデスタ氏だった。この合意は１５年の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）でのパリ協定採択に道を開く外交的突破口となった。

ロイター／イプソスが３１日に発表した世論調査によると、１月のバイデン大統領の支持率が３８％と、前月の４０％から低下した。経済問題に加え、移民問題を巡る懸念が強まっていることが背景とみられる。

調査は２６─２８日にかけ、米成人１０１９人を対象に実施された。

２５日に公表された別の調査では、共和党の最有力候補と目されるトランプ前大統領の支持率が４０％、バイデン大統領が３４％だった。

米連邦選挙委員会への提出資料によると、米大統領選で共和党候補指名を目指すトランプ前大統領が２０２３年１０─１２月期に調達した選挙資金は１９００万ドルで、再選を目指すバイデン陣営の調達資金３３００万ドルを下回った。また、７─９月期の２５００万ドルから縮小した。

共和党候補指名争いでトランプ氏の唯一の対抗馬であるヘイリー元国連大使の調達額は１７００万ドルだった。

ヘイリー氏は候補指名争いの初戦から２連敗した後も選挙戦を継続すると表明しているが、トランプ氏が党候補者の指名を獲得し、１１月の本選でバイデン氏と対決すると見込まれている。

トランプ氏は４件の刑事裁判を抱えており、弁護士費用が重くのしかかっていることも明らかになった。昨年下半期には同氏を支持する最大の特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）のＭＡＧＡは４８００万ドルの資金を調達したが、このうち３０００万ドルが裁判費用を担当する別団体に拠出されていた。

日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収を決めたことについて、アメリカのトランプ前大統領は「私なら即座に阻止する」と述べ買収を認めない考えを明らかにしました。

日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。

この合意についてトランプ前大統領は31日、首都・ワシントンで記者団に対し「ひどい話だ。私なら即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に再び就任した場合には買収を認めない考えを明らかにしました。

買収合意をめぐってはUSW＝全米鉄鋼労働組合が買収を批判する声明を発表しているほか、与野党の一部の議員からも強い反発の声が上がっています。

こうした状況を踏まえ、バイデン政権は、アメリカの安全保障への影響などを調査する政府の外国投資委員会が買収について慎重に審査する方針を示しています。

USスチールが本社を置くペンシルベニア州は民主党と共和党の支持がきっ抗する激戦州で、2016年の大統領選挙ではトランプ氏が制した一方、2020年はバイデン氏が勝利しています。

大統領選挙の情勢が巨額の買収計画の行方に影響を及ぼしかねない異例の事態となっています。

#米大統領選

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２

バイデン政権はイスラエルのガザ戦争には米軍は駐留しないと述べているが、昨日
@theintercept
は米空軍のメモについて、職員に対し「緊急事態が発生した場合に部隊を支援するために前方展開するよう待機している」と通知していると報じた。イスラエル・ハマス戦争への米国の関与を根絶する。」

私たちの戦争？

また今日：ヌーランドはシリアからは決して出てはいけないと言い、EUはハンガリーに対してワルシャワ協定を結んだ。

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#ロン・ポール

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３

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は1日、政策金利を現在の5.25％のまま据え置くと発表しました。金利の据え置きは去年9月以降、4回連続となります。

イギリスでは去年12月の消費者物価指数の伸び率が前の年の同じ月と比べて4％と前の月から拡大しています。イングランド銀行としては根強いインフレを抑えるため高い金利の水準を維持しながら、経済への影響を見極めたいものと見られます。

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#イギリス

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３

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#EU

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３

イスラエル軍による攻撃が続くガザ地区で、日本の政府やNGOが建設や運営を支援してきた学校や病院などの施設の被害状況を東京大学の研究者らが衛星写真を使って分析した地図を作成し、ウェブサイトでの公開を始めました。

東京大学大学院の渡邉英徳教授とガザ地区で支援活動を行っているNGO「日本国際ボランティアセンター」は、日本政府や日本のNGOが支援してきたガザ地区の11か所の施設について、イスラエル軍の攻撃による被害状況を衛星写真を使って分析し、ウェブサイト上で公開を始めました。

このうち、南部のハンユニスにある病院は、およそ3週間前の衛星写真では駐車場や庭などに避難してきた人たちのものと見られるテントが密集している様子が確認できたほか、30日に同じ場所を撮影した写真では、周辺のさら地が広がっていたり、近くの住宅地が破壊されたりしていて、イスラエル軍の攻撃が病院近くに迫っていることがうかがえます。

また、北部にある学校を撮影した衛星写真では校庭や校舎の周辺に空爆の跡とみられる大きな穴が確認され、穴の直径などから殺傷能力が高い兵器が何度も使用されている可能性があるということです。

日本国際ボランティアセンターの並木麻衣さんは「元の暮らしを取り戻すことが不可能に思えるほど深刻な被害を受けていることが空からの写真でも伝わり、人々の生活を支える施設がなぜ攻撃されなければならないのか、支援を行ってきた日本政府もしっかりと説明を求めるべきではないか」と話していました。

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は３１日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘が直ちに終結したとしても、以前の経済規模に戻るのは今世紀末になる可能性があるとのリポートを発表した。

それによると、昨年のガザの域内総生産（ＧＤＰ）は２４％減少、１人当たりでは２６．１％減少した。

ＵＮＣＴＡＤは、戦闘が終結して直ちに復興が始まり、２００７─２２年の水準である０．４％成長が持続した場合でも、戦闘前の成長ペースに戻るのは約７０年後の９２年になる可能性があると分析した。

一方、年間ＧＤＰ伸び率が１０％という最良のシナリオでは、１人当たりのＧＤＰ伸び率が０６年前の水準に戻るのは３５年になるとみられる。

イスラエルのネタニヤフ首相は31日、東欧などの国連大使団と面会し、パレスチナのガザ地区で活動する国連機関のスタッフがイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことについて「役割は終わった」と述べ、この機関の解体を求めました。

ガザ地区では、31日も南部ハンユニスなどでイスラエル軍による攻撃が続き、パレスチナ赤新月社はハンユニスのアマル病院に複数の死傷者が搬送されたとしています。

ガザ地区の保健当局はアマル病院などでは蓄えてあった食べ物が底をつき、人々の命が脅かされていると訴えていて、イスラエル軍の攻撃によりこれまでに2万6900人が死亡したとしています。

こうした中、ガザ地区の支援を担っている国連機関、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のスタッフが、去年10月のハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことを受けて、UNRWAへの資金拠出の一時的な停止を表明する国が相次いでいます。

イスラエルのネタニヤフ首相は31日、エルサレムで東欧などの国連大使団と面会し「国際社会と国連は、UNRWAの役割が終わったと認識するときがきた。ガザの問題を解決するには別の援助機関が必要だ」として組織の解体を求めました。

一方、アメリカ国務省の高官は31日、ブリンケン国務長官が近くイスラエルや周辺国などを訪問することを明らかにしました。

今回の訪問ではアメリカやカタールなどの仲介で行われているイスラエルとハマスの間での人質の解放と戦闘休止に向けた交渉などについて協議するものとみられます。

ブリンケン長官が中東を訪問するのは去年10月にイスラエルとハマスの衝突が始まって以降5回目です。

南アフリカのパンドール外相は３１日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が示したイスラエルを巡る判断を受け、全ての国はイスラエルの軍事行動への資金提供を停止する義務を負っているとの見解を示した。

南アフリカは昨年末、イスラエルがジェノサイド（大量虐殺）にする条約に違反していると提訴。これを受けＩＣＪは今月２６日、イスラエルに対しガザで大量虐殺を防止するためにあらゆる措置を講じるよう命じた。ただ、大量虐殺であるかどうかの判断は示さず、戦闘停止についても言明しなかった。

パンドール外相は記者団に対し、ＩＣＪの判断について「ガザ地区のパレスチナ人に対する大量虐殺が行われていることの妥当性は高い。これを受け、イスラエルの軍事行動への資金提供と支援を停止する義務が必然的に全ての国に課される」と述べた。

パンドール氏はまた、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官に先週会い、南アフリカが昨年１１月にパレスチナ自治区の状況について他の国々と共同で行った提案について協議したと明らかにした。その際、ＩＣＣがロシアのプーチン大統領に逮捕状を出した一方でイスラエルのネタニヤフ首相にはなぜ逮捕状を出せないのか質問したが、明確な回答はなかったとし、検察官の発言から調査が進行中という背景があると理解したと述べた。ロシアとイスラエルは共にＩＣＣ加盟国でない。

南アフリカのパンドール外相は３１日、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）に新規加盟することを確認したと明らかにした。

ＢＲＩＣＳは新たな加盟国受け入れによる拡大手続きを進めており、昨年８月の首脳会議でサウジアラビア、イラン、エチオピア、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、アルゼンチンの新規加盟を決定した。

パンドール氏は記者会見で「受け入れ表明を受けた６カ国中５カ国が加盟を決定した。アルゼンチンは非加盟の意向を示しており、われわれはその決定を受け入れる」と述べた。

スラエルの情報機関の長官を務めた経験のあるアミ・アヤロン氏は１月３１日、ＣＮＮの取材に対し、パレスチナ国家とイスラエルが共存する「２国家解決」の枠組みがなければ、イスラム組織ハマスを撲滅することはできず、ハマスが再び勢力を盛り返すとの見方を示した。

アヤロン氏は「この戦争には二つの戦線があることを理解する必要がある。一つは戦場だが、もう一つは思想の戦争であり、ハマスが敗北するのは二つ目の戦線だけだ」と述べた。

アヤロン氏は、ハマスにとっての敗北は二つの国家の未来だと指摘。二つの国家の将来について議論しない限り、ハマスに打ち勝ち、パレスチナ人とイスラエル人にとってより良い政治的な状況を作り出す方法はないと語った。

アヤロン氏はさらに、イスラエルのネタニヤフ首相はイスラエル国民の大多数の意見を代表していないものの、「残念だが、我々を導いているのはネタニヤフ氏だ」と述べた。

アヤロン氏は、数カ月以内に総選挙を実施して、より良い未来のための正しい道を見つけなければならないと語った。

アヤロン氏は、バイデン米大統領が２国家解決を推し進めていることについて、強力なリーダーシップと受け止められているとし、その理由として、バイデン氏がイスラエルにおける指導層の空白を埋めたからだとの見方を示した。アヤロン氏はまた、双方の過激派が中東地域を現在の状況に陥らせたと非難した。

米国務省のミラー報道官は３１日、イスラエルの安全を保証するパレスチナ国家樹立を積極的に求め、地域のパートナーと選択肢を模索していると明らかにした。

詳細への言及は控えたが、この取り組みはバイデン政権の目標だと強調した。

イスラエルに対する安全の保証を伴う独立したパレスチナ国家樹立が、イスラエルとパレスチナ、地域全体に永続的な平和と安全をもたらす最善の方法との考えを示した。

実現に向けた方法や実施の順序は何通りもあるとし、地域のパートナーや米政府内の協議で幅広い選択肢を検討すると述べた。

米ニュースサイト、アクシオスは３１日、ブリンケン国務長官が国務省に対し、パレスチナ自治区ガザの戦闘終結後に米国や国際社会がパレスチナ国家を承認する可能性について政策上の選択肢を示すよう求めたと報じた。

また、ＢＢＣが３０日報じたところによると、キャメロン英外相は一部議員に対し、国連などでのパレスチナ国家承認の問題について同盟国と検討すると述べた。

英国のキャメロン外相は２月１日までに、パレスチナ自治区ガザ地区での交戦の終結を助けるためパレスチナ国家の「承認」を検討する考えを示した。

アラブ諸国の大使をロンドンの英国会内に招いた会合で述べた。地元のＰＡ通信によると、キャメロン氏は席上、承認はイスラエルとパレスチナ国家が共存する「２国家解決」を軍事衝突に終止符を打つ「不可逆的」なプロセスになることに寄与するとの考えを示した。

外相は先に、書面上で「（パレスチナ自治区の）ヨルダン川西岸地区とガザの住民にパレスチナ国家と新たな将来へ向けた信頼すべき道筋となる政治的な展望を与えなければならない」とも主張。「不可逆的なものにする必要もある」とも補足していた。

独立した実現可能なパレスチナ国家への決意を確認することで手助けできるとし、国連を含めて承認する明確な意向を示さなければならないなどとも続けた。

２国家解決の実現に当たっては米国も新たな動きを見せている。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相はパレスチナに主権を与える考えに反対し、イスラエルが安全保障上で必要とする要件はパレスチナ国家と相いれないだろうとも指摘していた。

イラクの親イラン勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」は昨年１０月以降、米軍を標的とする多数の攻撃を主導してきたが、イラン政府やイラク与党からの圧力で攻撃停止に至ったことが、関係筋の話で分かった。

米政府はヨルダン北東部の米軍基地で米兵３人を殺害した２８日のドローン（無人機）攻撃について、カタイブ・ヒズボラが実行したと指摘している。

カタイブ・ヒズボラは３０日、米軍への全ての軍事作戦を停止すると表明。イラク政府を当惑させたくないとしたほか、イランや協力関係にある勢力と意見対立があると異例の言及をした。

アナリストや政治家は今回の唐突な発表について、イランやイラクの有力政治家がパレスチナ自治区ガザの紛争の拡大回避を望んでいることを如実に示していると指摘。

カタイブ・ヒズボラはイラクのシーア派武装勢力を統括する「イラクのイスラム抵抗運動」傘下で最も有力な組織。これら勢力によるシリアやイラクの駐留米軍への攻撃は、長年の戦争後に国内の安定化を目指すイラク政府の努力を損ねるものだった。

また、シーア派の政治家などは米国の友好国であるヨルダンで米兵を殺害したことは行き過ぎだったと指摘。

一方、イランは公式に関与を否定し、水面下でカタイブ・ヒズボラに攻撃停止を求めたという。イラクのシーア派勢力が攻撃停止に向け仲介役を果たした。

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イラクの親イラン勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」は、この地域に展開する米軍に対する全ての軍事作戦を停止すると表明した。イラク政府の「困惑」を防ぐことを目的とした決定としている。

「スダニ首相はここ数日、イラク内外のあらゆる関係当事者と連携して懸命の努力を続けてきた。事態をエスカレートさせないために全ての関係者が首相の努力を支持する必要がある」

中東のヨルダンにあるアメリカ軍の拠点が無人機で攻撃され、兵士3人が死亡したことをめぐりアメリカ政府高官は、親イランの武装組織などからなるグループが関与したという認識を示しました。

シリアとの国境に近いヨルダン北東部で先月28日、アメリカ軍の拠点が無人機による攻撃を受けて兵士3人が死亡し、アメリカ政府はイランの支援を受けた武装組織によるものだという見方を示しています。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は31日、記者会見で「『イラクのイスラム抵抗運動』と呼ばれる統括グループによって計画や調達が行われ、進められたと考えている」と述べて、親イランの武装組織などからなるグループが関与したという認識を示しました。

欧米のメディアは、このグループはイランの支援を受ける複数の組織からなり、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突以降、イラクやシリアでアメリカ軍の基地に攻撃を繰り返していると伝えています。

カービー調整官によりますと、アメリカ国防総省がヨルダンでの攻撃に関与した可能性があると指摘する武装組織「カタイブ・ヒズボラ」もグループに含まれるということです。

カービー調整官は今回の攻撃を受けた報復措置について「われわれはきちんと責任をとらせるために必要なことをする。最初に見たものが最後にはならないだろう」と述べて報復措置が複数回にわたる可能性があるという認識を示しました。

アメリカ政府は31日、レバノンとトルコの企業3社と企業のトップ1人がイラン製品の貿易などを通じてイランの精鋭部隊、革命防衛隊やイスラム教シーア派組織ヒズボラに資金を調達していたとして、資産凍結などを科す制裁リストに加えたと発表しました。

アメリカ財務省は31日、レバノンの企業2社、トルコの企業1社とそのCEO1人を資産の凍結などを科す制裁リストに加えたと発表しました。

具体的には、レバノンの1社はイランの革命防衛隊の中で主に国外の特殊任務にあたる「コッズ部隊」の幹部の指揮下にあり、数億ドル相当のイラン製品をシリアに販売し、資金調達に関与していたほか、トルコの企業は、イラン製品の貿易などを通じて得た利益をイスラム教シーア派組織ヒズボラに共有していたとしています。

中東ではイランの支援を受けた組織がアメリカ軍の拠点に攻撃するなど、活動を活発化させていて、アメリカ政府は制裁を強めています。

今回の制裁について、国務省のミラー報道官は記者会見で「責任を負わせるためのこれまでの取り組みの一部である」と述べ、ヨルダンでアメリカ軍の拠点が攻撃され、兵士が死亡したことに対する報復措置とは関連がないとしています。

中東のヨルダンでアメリカ兵3人が死亡した攻撃に対しバイデン政権が報復措置をとるとしていることについて、アメリカ政府元高官は、バイデン政権が緊張の高まりを恐れており、背後にいるとするイランの領内を直接軍事攻撃する可能性は低いとの見方を示しました。

中東のヨルダン北東部で1月28日、アメリカ軍の拠点が無人機で攻撃され、兵士3人が死亡したことを受け、バイデン政権はイランの支援を受けた武装組織が関与したとの見方を示し、報復措置をとるとしています。

これについてアメリカのトランプ政権下でテロ対策を統括した元国務省高官のセールズ氏が31日、NHKのインタビューに応じ、アメリカには武装組織への攻撃という控えめな対応から、イラン領内の軍事施設への攻撃といった強力な対応まで幅広い選択肢があると指摘しました。

そのうえで「バイデン政権は、緊張の高まりを本当に恐れている。これまで、さまざまな選択肢の中で最も控えめなものを選んできた」と述べ、イラン領内を直接軍事攻撃する可能性は低いとの見方を示しました。

また、攻撃から3日たったいまも報復措置が見られないことについて「非常に長い。アメリカの断固とした対応がないまま時間が経過することは、アメリカは自衛の用意がない、緊張の高まりを恐れているというメッセージを送ることになり、敵のさらなる侵略を招くことになる」と述べ、警鐘を鳴らしました。

さらにセールズ氏は、アメリカがイランと地理的に近い湾岸諸国からの安全保障上の信頼を失っているとしたうえで「アメリカは軍事的な手段によって抑止力を確立するとともに、湾岸諸国との外交関係を活性化させる必要がある」と述べ、軍事面と外交面からイランの動きを封じ込める必要があると強調しました。

🇺🇸クレイトン・モリス🗣️🇮🇷イランは5ヶ月で12個の核爆弾を作れるだけのウランを保有している。
これは元国連兵器査察官のデビッド・オルブライトが警告した事である。バイデン政権は、もちろん戦争の太鼓を鳴らし、既にイランを攻撃する許可を大統領に与えているアメリカ議会の一致団結した議員の助けを借りてイランを黙らせる為に必要な事は何でもするつもりでいるようだ。
すべては2002年、いやそれ以前にさかのぼる。
🇮🇱イスラエルは何十年も前からこの考えを推し進めてきた。🐸

  • イエメンの親イラン武装組織フーシ派は３１日、アデン湾で米国の商船を標的に作戦を実施したと主張した。フーシ派は先に、米海軍駆逐艦グレーブリーにミサイルを発射していた。

フーシ派報道官は声明で「複数のミサイルで米商船ＫＯＩを標的にした」と述べた。

リベリア船籍のコンテナ船ＫＯＩは、英国を拠点とするオーシャニクス・サービシズが運航している。

英海上警備会社アンブリーは３１日、アデン湾を航行中の商船から、ミサイル攻撃を受けて右舷で爆発が起きたと報告があったと明らかにした。

同社はイエメンのタイズ州からミサイルが発射されたとしたが、この船がＫＯＩかどうかは言及していない。

米軍がイエメンで発射準備段階にあった無人機（ドローン）を最大１０機爆撃したと、米政府当局者が３１日明らかにした。

また、米中央軍によると、米海軍の艦船がアデン湾でイランの無人機３機とイエメンの親イラン武装組織フーシ派の対艦弾道ミサイル１発も撃墜。負傷者や被害は報告されていないという。

フーシ派は、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの軍事作戦に反発し、紅海やアデン湾で商船を繰り返し攻撃している。

米英軍はイエメン領内のフーシ派拠点に報復攻撃を開始している。

フーシ派は３１日、アデン湾で米国の商船を標的に作戦を実施したと主張していた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・117日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・118日目①）

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ロシアとウクライナは３１日、捕虜交換を実施したと発表した。国営ロシア通信（ＲＩＡ）はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が仲介したと伝えている。

ロシア国防省は双方が１９５人の兵士を交換したと発表。ロシア兵は空路で首都モスクワに移動し、医学的・心理学的な治療を受けるとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、２０７人のウクライナ兵が交換されたと短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）に投稿した。

ロシアのプーチン大統領は捕虜交換を継続すると表明。ウクライナも継続に前向きな姿勢を示した。

ロシア国防省は２４日、捕虜のウクライナ兵士６５人を乗せた軍輸送機がウクライナ国境近くで墜落したと表明。今回の捕虜交換は同墜落事故以降で初めてとなる。

🇳🇱👩‍⚖国連国際司法裁判所、ジョーン・ドノヒュー裁判長
テロ資金対策条約違反の可能性を訴えたウクライナの対ロシア請求の大半を無効と判断。

🔺また人種差別禁止条約に基づくウクライナの対ロシア請求の大半を棄却

この決定はドンバスで武装分離主義者を支援しクリミアで少数民族の権利を侵害しているとしてモスクワを非難したウクライナの提訴を受けて下された。

🔺裁判所は、ロシアに対するテロ資金供与に関するウクライナの非難の大部分を却下した。

🔺ウクライナはクリミアのクリミアタタール人とウクライナ人に対する人種差別の事実のほとんどを証明できなかった。

🔺ウクライナに賠償金は支払われない。🐸

国際司法裁判所（ＩＣＪ）は３１日、２０１４年のマレーシア航空機撃墜事件への関与などについてロシアを訴えたウクライナの主張の大半を退けた。ウクライナは訴訟の目的を遂げられなかった形だ。

ウクライナは２０１７年、ロシアがウクライナ国内の親ロシア派に武器や資金を提供したのはテロ資金供与防止条約に違反するとしてＩＣＪに提訴。ＩＣＪは、ロシアは資金の一部がテロ活動に使われる可能性について事実関係を調べなかったことで同条約に違反したと指摘したが、損害賠償は退けた。

ロシアがマレーシア航空機撃墜事件に関与していたとの主張についてＩＣＪは、条約違反は金銭的支援に対してのみ適用され、ウクライナが主張する武器や訓練の供給には適用されないとして、判決を下さなかった。

一方ＩＣＪは、ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島でウクライナ語の教育を保護しなかったことは人種差別撤廃条約に違反するとの判断を下したが、この件でも損害賠償は退けた。

ウクライナ政府のアントン・コリネビッチ代表は判決について記者団に、ロシアの国際法違反が初めて公式に認定されたため、重要だと述べた。

ロシアのプーチン大統領は３１日、ウクライナ人捕虜らが搭乗していたとされるロシア軍輸送機の墜落について、ウクライナが米国から供与された防空システム「パトリオット」を使用し撃墜したとの見解を示した。

プーチン氏は、ウクライナが同機に向けて２発のミサイルを発射したとし、ロシア軍の輸送機が米国が供与したパトリオット防空システムにより撃墜されたことが専門家の分析で決定的に立証されていると指摘。「国際調査の実施を要請する」と述べ、公式に調査を要請する意向を示した。

ロシア国防省は２４日、捕虜交換のためウクライナ兵士６５人を乗せた軍の大型輸送機「イリューシン７６」がウクライナ国境近くで墜落。ウクライナは撃墜を肯定も否定もしておらず、誰が搭乗していたか証拠の提示を要求している。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は３１日、３月までにウクライナに１００万発の砲弾を供給するという自主目標は達成できず、期限までに届けられるのはそのうち半分強にとどまると明らかにした。

ブリュッセルで開催されたＥＵ国防相会議の後に行った講演で述べた。

ボレル氏によると、当初の目標達成は年末となり、３月までに供給できるのは約束の約５２％だという。

ただ、欧州における砲弾の生産能力はロシアのウクライナ侵攻開始以来４０％増加し、２０２４年末までに年産１４０万発に達する見通し。ボレル氏は、「当初は思い通りに行かなくても、いったん物事が動き始めると加速する可能性がある」とし、加盟国に対し発注を加速するよう要請したと述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３１日、米国のトランプ前大統領が１１月の大統領選で再選されたとしてもＮＡＴＯは弱体化しないとの考えを示した。

ストルテンベルグ氏はＣＮＮのインタビューに対し、トランプ氏が再選されても米国のＮＡＴＯ加盟が危うくなるとは考えていないとし、「選挙結果にかかわらず、国益にかなうため米国はＮＡＴＯの強固な加盟国であり続けると信じている」と語った。

トランプ氏は大統領時代、ＮＡＴＯを激しく批判し、脱退を繰り返し示唆。ストルテンベルグ氏は「トランプ氏と４年間共に働いた。ＮＡＴＯ加盟国の拠出金が少なすぎるとの批判に注意深く耳を傾けた」と語った。

その上で、より多くの加盟国がＮＡＴＯへの貢献を増やしているとし、「欧州の同盟国は一段のことを行わなければならないという米国のメッセージは受け止められ、正しい方向に進んでいる」と述べた。

EU＝ヨーロッパ連合は、ロシアからの侵攻を受けるウクライナへの支援として、ウクライナからの輸入品への関税を停止する措置を延長する方針を明らかにしました。一方でとくに輸入量が増えている一部の農産物について、一定の条件で関税を再び課すとするなど域内の農家の懸念に配慮する対応も示しました。

EUはロシアによる侵攻が始まった2022年から、ウクライナへの支援の一環として、ウクライナからの輸入品に対する関税を停止しています。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は1月31日、「戦争の重大な局面にあるいま、必要な支援策だ」として、この措置をさらに1年、延長する方針を明らかにしました。

一方、EU域内では、ウクライナから比較的安価な農産物が流入し、農家が損害を受けているとして、ハンガリーなどがウクライナからの農産物の輸入を禁止しているほか、フランスなどでも農家が抗議を行っています。

このためヨーロッパ委員会は今回、特に輸入が増えている砂糖と卵、鶏肉の3つの品目について、輸入が一定の量を超えれば関税を再び課すとするなど、農家の懸念に配慮した措置も導入するとしています。

侵攻が長引くなか、EUはウクライナ支援の継続と、域内に与える影響とのバランスをとる必要に迫られるようになっています。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ウクライナ産農産物に対する輸入制限を提案した。フランスなどＥＵ加盟国で広がる農家による抗議デモの沈静化を図る。

提案では、ウクライナ産農産物に対する輸入関税の停止を２０２５年６月まで１年間延長する。一方で、鶏肉や卵、砂糖については、緊急輸入制限措置を導入。輸入量が２２─２３年の平均を上回った場合、関税を適用する。

また、加盟国のうち１カ国以上で穀物など農産物の輸入急増による市場の混乱が起きた場合、欧州委が制限措置を発動できるようにする。重大な事態とみなされた場合には、加盟国からの要請を受けた２１日後に発動される。

🇷🇺ドミトリー・パトルシェフ農業省トップ🗣️2023年、ロシアは史上2番目の穀物収穫量を記録し、大豆、ヒマワリ、果物、ベリー類は記録的な収穫量となり、組織部門は過去30年間で最大のジャガイモを収穫した。
2024年には総播種面積が30万ヘクタール増加する。
計画では8,450万ヘクタールで、うち2,000万ヘクタールが冬作物である。🐸👏

3月に行われるロシアの大統領選挙に向けて、プーチン大統領を批判するナデジディン元下院議員が31日、立候補に必要な有権者の署名を提出するなど手続きを済ませました。
プーチン氏に対抗する候補者になるか注目されていて、今後、政権側から立候補を認められるかが焦点となっています。

3月に行われるロシアの大統領選挙では、プーチン大統領などあわせて4人が有権者の署名を提出するなど必要な手続きを終え、すでに立候補が認められています。

プーチン大統領は31日、陣営幹部など支持者たちの集会に出席し「長年の多くの協力に感謝したい。ロシアは困難で重要な時期を経験している」と述べた上でウクライナ侵攻に参加する兵士たちをたたえ、侵攻を続ける姿勢を改めて強調しました。

一方、軍事侵攻も含めてプーチン大統領を批判しているボリス・ナデジディン元下院議員が署名提出の期限となっている31日、モスクワにある中央選挙管理委員会を訪れ、10万人以上の有権者の署名を提出するなど必要な手続きを済ませました。

ナデジディン氏はプーチン氏に対抗する候補者になるか注目されていて、選挙管理委員会の会場には多くのメディアが取材に訪れました。

ナデジディン氏は記者団に対し「ロシアの各地で私のために署名してくれた多くの人々に感謝したい」と述べました。

大統領選挙では通算5期目となるプーチン氏の当選が確実視されています。

選挙管理委員会がナデジディン氏側に手続き上の不備があったなどと指摘する可能性もあり、今後、政権側から立候補を認められるかが焦点となっています。

ナデジディン元下院議員 軍事侵攻は「致命的な過ち」
ナデジディン元下院議員はNHKの単独インタビューに応じ、ウクライナへの軍事侵攻について「致命的な過ちだった」と述べ、侵攻に反対する有権者の受け皿としてプーチン氏に対抗していく考えを明らかにしました。

1999年から4年間、ロシアの下院議員をつとめたボリス・ナデジディン氏は、かつてプーチン政権を批判して何者かに銃で殺害された野党指導者、ネムツォフ元第1副首相の顧問をつとめました。

プーチン大統領を批判してきたナデジディン氏は、3月に行われる大統領選挙に向けて去年12月、中道右派の政党から擁立される形で立候補を表明しました。

ナデジディン氏は1月下旬、NHKの単独インタビューに応じ、ウクライナへの軍事侵攻について「プーチン氏は、多くの過ちを犯したが特別軍事作戦の決定は致命的な過ちだった。プーチン氏は国全体が特別軍事作戦を支持していると思っているが、そのようなことは全くない。誰もが軍に招集されたくないし命を危険にさらしたくないし、生活も壊されたくない」と述べました。

そのうえで「私が大統領になれば、最初の日に政治犯を釈放しウクライナ指導部に交渉開始を提案する。まずは軍事行動を停止する交渉であり、より広い見通しでは和平交渉だ。ウクライナを支持するアメリカやヨーロッパ諸国とも交渉しなければならない」と述べました。

また、ナデジディン氏は、プーチン氏が大統領に就任する前の1990年代はつきあいがあり、支持していた時期もあったとしたうえで「当時は非常に賢い人だったがやはり同じ人物が長期にわたり政権に就くべきではない。国内での出来事や世界で起きていることが理解できなくなる。侵攻当初ウクライナの人々は抵抗せず、ロシア軍は解放者として迎えられると思ったのだ」と述べ、ウクライナ侵攻は20年以上にわたるプーチン氏の長期政権がもたらした弊害だと批判しました。

そのうえで「私に対する信じられないほど多くの支持が見られている」と主張した上で「ロシアの人々はおびえ、自分の立場を表明することを恐れてきた。しかし、プーチン氏や特別軍事作戦に対して平和的かつ合法的に自分の立場を表明できると気がついたのだ」と述べ、侵攻に反対する有権者の受け皿としてプーチン大統領に対抗していく考えを明らかにしました。

高まる期待 兵士の妻たちも訴え
ロシア大統領選挙への立候補者として登録されるためには一定数の有権者の署名を集め、1月31日までに中央選挙管理委員会に届け出る必要があります。

このためナデジディン元下院議員は各地を訪問したり、インターネット上で支持を呼びかけたりして、届け出に必要な10万人分の署名を集める活動を進めました。

首都モスクワの事務所にも連日、署名しようという有権者が次々に訪れたということで、NHKが1月下旬に取材した際にもモスクワだけでなく地方からも多くの人が集まり、事務所の外まで列を作っていました。

訪れた人の中には若者の姿も目立ち、このうち28歳の医師だという女性は「ナデジディン氏の立候補のためにやってきた。彼は数少ない反戦を訴える候補なのでリストに載ってほしい。大統領選挙で勝利するのは難しいかもしれないがロシア社会を救うためにはプーチン氏の対立候補が必要だと思う」と話していました。

また、18歳の学生だという男性は「ナデジディン氏はリベラルで、反戦の価値観をもっているので投票したい。ウクライナからの軍の撤退やロシアに科された制裁の解除、それによる物価の上昇が止まることを願っている」と話していました。

40代の女性は「ウクライナでの流血、そしてロシア人の血が流れることを止めなければならない。大統領選挙ではプーチン氏以外の候補が必要だ。国民には選択する機会が与えられるべきだ」と述べナデジディン氏がプーチン氏の対立候補として正式に認められてほしいと訴えていました。

また、ウクライナへの軍事侵攻を批判しているナデジディン氏は、先月11日、戦地に派遣されたロシア兵の妻たちとモスクワ市内で面会しました。

この中でナデジディン氏は「私たちの願いは、夫たちを帰国させることです」などという妻たちの切実な訴えに耳を傾けていました。

ナデジディン氏を巡っては、大統領選挙の立候補を表明して一時注目されたものの、届け出が認められなかった女性ジャーナリストのドゥンツォワ氏が支持を表明したほか、反体制派の指導者ナワリヌイ氏のグループからも支持する声がでていて、まずはナデジディン氏が候補者として正式に登録されるかが焦点です。

🇨🇳北京はウクライナ問題で🇷🇺ロシアを支持しており、西側諸国は我々を阻止できないだろう。
中国の新国防相

▪️近年、🇺🇸米国と🇪🇺西側諸国はロシアを孤立させている。我々は全てを理解しておりウクライナ問題で支援を提供する事で正義を強く支持している。
▪️欧米が中国側に圧力をかけ続けている事に中国の防衛協力は打撃を受けている。しかし、この様な事で既存の政策を変更したり放棄したりする事はない。
中露の正常な協力を妨げる事はできないだろう。🐸

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#ウクライナ軍事支援（WP「バイデン政権複数高官『ウク軍が領土の奪還を目指して去年開始した反転攻勢で目立った戦果が得られていない』『領土奪還よりもロシア軍の侵攻を食い止めるための新たな支援の戦略をまとめている』」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

Recent indicators suggest that economic activity has been expanding at a solid pace. Job gains have moderated since early last year but remain strong, and the unemployment rate has remained low. Inflation has eased over the past year but remains elevated.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. The Committee judges that the risks to achieving its employment and inflation goals are moving into better balance. The economic outlook is uncertain, and the Committee remains highly attentive to inflation risks.

In support of its goals, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 5-1/4 to 5-1/2 percent. In considering any adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will carefully assess incoming data, the evolving outlook, and the balance of risks. The Committee does not expect it will be appropriate to reduce the target range until it has gained greater confidence that inflation is moving sustainably toward 2 percent. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in its previously announced plans. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Thomas I. Barkin; Michael S. Barr; Raphael W. Bostic; Michelle W. Bowman; Lisa D. Cook; Mary C. Daly; Philip N. Jefferson; Adriana D. Kugler; Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller.

最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは昨年初旬から緩やかになったが依然として力強く、失業率は依然として低い。インフレ率はこの１年で緩和したが、依然として高止まりしている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。委員会は、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクのバランスが改善しつつあると判断する。経済の見通しは不確実で、委員会はインフレのリスクを引き続き大いに注視している。

目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを５．２５─５．５０％に維持することを決定した。ＦＦ金利の目標誘導レンジのあらゆる調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は、インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信がさらに強まるまで、目標誘導レンジの引き下げが適切になるとは予想していない。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、マイケル・バー、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、リサ・クック、メアリー・デイリー、フィリップ・ジェファーソン、アドリアナ・クーグラー、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。


米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０─３１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。

据え置きは４会合連続。声明でインフレ懸念に関する文言を和らげたほか、金利引き上げの可能性を巡る言及を削除し、向こう数カ月の利下げの可能性に向け大きな一歩を踏み出した。
ただ、パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、インフレとの闘いは終わっていないとして勝利宣言せず、経済のソフトランディング（軟着陸）を達成したと断言することや３月の利下げを約束することは控えた。

「インフレはまだ高すぎる。押し下げに向けた継続的な進展は保証されていない」と述べた。
ただ、経済成長は堅調で、失業率は労働市場の強さを示していると述べたほか、インフレ指標は過去６カ月良好となっており今後もそうした状況が続く見通しだとし、インフレとの闘いが全般的に良好との見方を示した。

パウエル氏は、インフレ率が少なくとも年ベースでＦＲＢが依然として高いと見なす水準から低下し続けるという確信が強まれば、利下げすることになるとの認識を示した。ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は２０２３年１２月の前年比上昇率が２．６％だった。
パウエル氏は確信が強まるのは時間の問題であることも示唆した。

３月利下げの可能性がほぼ排除されたことを受け、市場は５月に利下げが開始されるとの見方を織り込んだ。

ＦＲＢは声明で「インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信がさらに強まるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとは予想していない」と表明。利下げが間近に迫っていることは示唆しなかった。

物価情勢については「インフレ率はこの１年で緩和したが、依然として高止まりしている」とし、「インフレのリスクを引き続き大いに注視している」と改めて表明した。

パウエル氏は会見で、次回３月のＦＯＭＣで利下げを実施するタイミングに間に合うよう当局者が十分な確信を持てるとは考えていないとし、様子を見なければならないとしながらも、３月の利下げは政策当局者にとって基本シナリオではないとの見解を示した。

同時に、ＦＦ金利の誘導目標は「現在の引き締めサイクルのピークに達している可能性が高い」と言及。ＦＲＢは「今年のある時点で」利下げに踏み切る可能性が高いと述べた。ただ、金融緩和がデータで裏付けられるか見極めるには時間がかかるとの考えも示した。

＜雇用と物価の「リスクバランス改善」＞

ＦＲＢは声明で「雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクのバランスが改善しつつあると判断する」と表明。これまでは、リスクは物価上昇の影響の方に傾いているとの見解を示し、利上げバイアスに傾いていた。

今回の声明で「目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策スタンスを適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」と表明した。

前回１２月のＦＯＭＣ声明は、インフレ率を目標の２％に戻すために適切な「いかなる追加的な金融政策の引き締めの程度（the extent of any additional policy firming）」を決めるに当たっても、経済と金融の動向を考慮するとしていた。

経済全般については「経済活動は堅調なペースで拡大している」と指摘。労働市場については「雇用の伸びは昨年初旬から緩やかになったが依然として力強く、失業率は依然として低い」とした。

今回の声明には銀行システムの健全性に関する言及はなかった。言及がなかったのは昨年に地方銀行の破綻が相次ぎ銀行システムの強化を余儀なくされて以降初めて。

ペッパーストーン（ロンドン）の市場アナリスト、マイケル・ブラウン氏は、ＦＲＢは予想通りに一段とハト派的な一歩を踏み出し、次の動きが利下げになることを示唆したと指摘。ただ市場で予想されているほど急速な利下げをＦＲＢが急いでいないのは明らかで、利下げに着手するには一段と有望なインフレデータが必要になるとの見方を示した。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、31日、4会合連続で政策金利を据え置くことを決定しました。
一方、パウエル議長は記者会見で3月の会合で利下げを決める可能性は高くないと述べ、早期の利下げ期待をけん制しました。

FRBは30日から2日間、金融政策を決める会合を開きました。

声明では「インフレ率はこの1年で和らいでいるが依然として高い水準にあり、経済の先行きは不確かだ」と指摘しました。

そして政策金利を据え置くことを決定し、現在の5.25％から5.5％の幅を維持します。

FRBが金利を据え置くのは去年9月の会合以降、4会合連続となります。

一方で声明には「インフレ率が持続的に目標の2％に向かっていると確信できるまでは利下げは適切ではない」との文言を盛り込みました。

会合終了後の記者会見でFRBのパウエル議長は「現時点で勝利宣言をしておらずまだ道半ばだ。次回、3月の会合でメンバーが利下げが適切な時期だと確信するレベルに達するとは思わない」と述べ、3月に利下げを決める可能性は高くないとして市場で広がっていた早期の利下げ期待をけん制しました。

パウエル議長はこれまでの急速な利上げにもかかわらず、景気後退に陥らずに経済が堅調なことに自信を深めており、今後、一定程度時間をかけて金融政策の正常化を議論していく考えを示唆しました。

ダウ平均株価 300ドル超の値下がり
31日のニューヨーク株式市場はパウエル議長が3月の利下げの可能性は高くないとの見方を示したことで当面、高い金利水準が続くとの受け止めが広がり、ダウ平均株価は300ドルを超える値下がりとなりました。

31日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価はFRBのパウエル議長の記者会見を受けて値下がりし、終値は前日に比べて317ドル1セント安い3万8150ドル30セントでした。

パウエル議長は記者会見で3月の利下げの可能性は高くないと述べ、早期の利下げを期待していた市場をけん制しました。

投資家のあいだでは高い金利水準が当面、続くとの受け止めが広がって売り注文が増えました。

市場関係者は「パウエル議長がもっと利下げについて前向きに発言すると予想していた投資家が多かっただけに失望が広がり、株式を売る動きにつながった」と話しています。

また、ニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、1ドル＝146円台前半まで値上がりしたあと、パウエル議長の会見を受けて1ドル＝147円台半ばまで値下がりするなど、利下げの時期をめぐる思惑で荒い値動きとなりました。

FRB 金融政策の経緯は
FRBが利上げを開始したのは2022年3月。

それまでのゼロ金利政策を解除して金融引き締めへと転換します。

金融引き締めによって景気を冷やすことでインフレを抑えこむねらいでした。

しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、2022年6月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて9.1％の上昇と、およそ40年ぶりの記録的な水準となりました。

このためFRBは2022年6月から11月の会合まで4回連続で0.75％という大幅な利上げに踏み切りました。

その後発表された消費者物価指数は上昇率が前の月を下回る傾向が続いたことなどから、FRBは2022年12月と、2023年1月31日と2月1日に開いた会合で、相次いで利上げ幅を縮小します。

しかし、これまでの急速な利上げの影響を受けて2023年3月から5月にかけては「シリコンバレーバンク」や「ファースト・リパブリック・バンク」など3つの銀行が経営破綻しました。

銀行が保有していた債券の価格が大きく下落したため売却を迫られて多額の損失を抱え経営への懸念が高まったことが要因でした。

こうした中でもFRBはインフレ抑制を優先にする姿勢を示し、2023年3月と5月にそれぞれ0.25％の利上げを決定。

2022年3月以降、利上げは10回連続となりました。

6月の会合では急速な利上げなどそれまでの金融政策の影響を評価するためなどとして利上げを見送りました。

利上げの見送りは2022年3月以降初めてでした。

一方、2023年7月の会合では、インフレの要因である人手不足が続いていることなどから0.25％の利上げを決定。

政策金利は5.25％から5.5％の幅と、2001年以来22年ぶりの高い水準となりました。

FRBの利上げはこれで2022年3月以降、あわせて11回に及びました。

その後、2023年9月から12月の会合では物価の上昇が落ち着き、インフレの要因となっていた人手不足に改善の兆しが見られることなどから3会合連続で利上げを見送っており、市場では利上げ局面は終了したとの見方が強まっていました。

#FRB（FOMC・240131・NHK「4会合連続で政策金利据え置き」・ロイター「利下げ開始にインフレ低下『確信』必要」）

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４

サウジアラビアによる石油生産能力の拡張停止は少なくとも半年前から検討されていたと業界関係者が明らかにした。政府は現在の余剰生産能力が危機時の供給に十分で、新規油田への投資は経済的に意味がないと結論付けたという。

国有石油会社サウジアラムコ(2222.SE), opens new tabは３０日、持続可能な最大石油生産能力を日量１３００万バレルから１２００万バレルに引き下げるようエネルギー省から指示されたと明らかにした。

同国の現在の産油量は日量約９００万バレル。業界筋によると、政府は３００万バレル前後の生産余力の大部分が収益化されていないと評価した。

別の関係者は「２０２４、２５年は価格管理が優先課題だろう」と述べた。同時に、今回の措置は能力拡張の「延期で、いずれ再開される可能性が高い」とし、「長期需要見通しに影響はない」と語った。

両関係者とも決定は上層部が下したと述べた。

ＨＳＢＣは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非加盟国の供給増や世界の需要減速でＯＰＥＣ産油量が中期的に減少する見通しのため、サウジが生産を引き上げる余地はほぼないと指摘。アラムコが今後２─３年間、日量１０００万バレル以上生産する余地はほとんどないと試算し、今回の決定はこうしたトレンドを踏まえた可能性があるとした。

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去年3月の金融不安で経営破綻したアメリカの銀行の預金の一部などを引き継いだ、銀行の持ち株会社、ニューヨーク・コミュニティー・バンコープの去年12月までの3か月間の決算が最終赤字に陥りました。企業の貸し倒れに備える費用が増えていることが主な要因で、株価が急落するなど経営に懸念が出ています。

ニューヨーク・コミュニティー・バンコープは、去年3月の金融不安で経営破綻したアメリカの銀行、シグネチャーバンクの預金と資産の一部を買収したフラッグスターバンクを傘下におく銀行持ち株会社です。

31日、去年10月から12月までの3か月間の決算を発表し、最終的な損益は2億5200万ドルの赤字、日本円でおよそ370億円の赤字と最終赤字に陥りました。

今回の決算では企業の貸し倒れに備える費用が前の年の同じ時期の4.4倍に急増したことが最終赤字につながりました。

決算を受けて31日のニューヨーク株式市場ではこの銀行持ち株会社の株価が終値で37％の急落となり、経営に懸念が出ています。

客室乗務員（ＣＡ）だった女性が社長に上り詰める日本航空（ＪＡＬ）(9201.T), opens new tabの異例の人事は、同社が経営破綻した１４年前に種がまかれていたのかもしれない。同社の鳥取三津子代表取締役（５９）は４月に社長に昇格し、豪カンタス航空、仏エールフランス航空、蘭ＫＬＭオランダ航空の最高経営責任者（ＣＥＯ）と並び、世界的な航空会社を率いる数少ない女性の１人となる。

現場たたき上げの女性が社長にまで昇進した例は、男女間の賃金格差が主要７カ国（Ｇ７）の中で最も大きく男性優位が続く日本の企業では、あまり多くない。鳥取氏が次期社長に選ばれたのは、日本が変わりつつあることを示唆していると同時に、２０１０年の経営破綻から故・稲盛和夫氏の下で再生を果たしたＪＡＬの組織的な変化を象徴している。

京セラ(6971.T), opens new tabと第二電電（現ＫＤＤＩ(9433.T), opens new tab）を創業し、２２年に他界した稲盛氏は「経営の神様」と呼ばれ、経営と現場が価値観を共有することを重視した。ＪＡＬ破綻後初の社長に指名したのは整備出身の大西賢氏。その後任は元操縦士の植木義晴氏、整備出身の赤坂祐二・現社長で、元ＣＡの鳥取氏と続く。４人に共通するのは「現場」の人間だったということだ。

もともと半官半民のＪＡＬは、完全民営化後も官僚主義がはびこり、採算度外視で日本各地の空港へ路線を開設。高コストな企業体質にリーマン・ショックなどが追い打ちをかけ、経営が行き詰まった。

当時の民主党政権からＪＡＬ再生のかじ取りを委ねられた稲盛氏は会長着任直後の会見で、「『親方日の丸』で大変官僚的な仕事の仕方をしてきたようだ。ビジネスを展開するには損益計算に関心を持つ組織になる必要がある」と語った。

　　「ＪＡＬをつぶしたのは歴代の経営企画系出身トップと考えている社員は多い」と関係者は話す。現取締役会長の植木氏も、今回の人事で「経営企画系の出身者に（トップを）戻したくないという思いがあった」。

ＪＡＬはロイターの取材にコメントを控えた。

＜「お飾り」を変える＞

鳥取氏が就職したのは、男女雇用機会均等法が制定された１９８５年。日本でも女性の社会進出は徐々に進み、２０１５年に東証がコーポレートガバナンスコードを制定して女性役員も増え始めたが、「ガラスの天井」は今なお存在する。厚生労働省によると、１０人以上の規模の企業で課長級以上の管理職に占める女性の割合は２２年に１２．７％。１１年から２．５ポイントしか上昇していない。

日本の大手企業で出世するのは四年制の有名大学を出た男性で、新卒採用された生え抜き社員がこれまで一般的だった。ＪＡＬは歴代社長１３人全員が男性で四大卒（院卒も含む）、９人が東大を出ている。

鳥取氏はいずれの条件にも当てはまらない。地方の短大を卒業し、東亜国内航空でＣＡ職に就いた。同社は３年後に日本エアシステム（ＪＡＳ）へ社名変更し、０４年にＪＡＬに吸収合併された。

日本ではいまだに女性トップを「お飾り」、つまり男女間の不均衡を解消するためだけに据えられたと見る向きが多い、と専修大学経営学部の根本宮美子教授は指摘する。鳥取氏の昇格はそうした見方を変え、「社内でスキルと経験を積み重ねることで現在の地位を獲得した」というメッセージを送ることができる、と同教授は語る。

鳥取氏はＪＡＬ破綻から３年後の１３年、安全推進本部統括マネジャーに就く。そのころには社内に稲盛流の考え方が浸透し、経費削減やサービス向上について各部署が知恵を出し合う会議が開かれるようになっていた。

鳥取氏の社長抜擢は「ＪＡＬに根づいた稲盛氏の『現場主義』や『エリート嫌い』の表れ」と複数の関係者は口を揃える。稲盛氏は幹部のエリート意識が会社の一体感を阻む元凶と見ていたという。

ＪＡＳ時代から鳥取氏を知る関係者は、彼女はおとなしそうに見えるが「芯はしっかりしている。真面目で後輩からも慕われている。会議ではいろいろ発言もする」と評する。

＜経営手腕は未知数＞

１月２日に羽田空港で起きたＪＡＬ機と海上保安庁機との衝突事故では、乗客乗員３７９人全員が炎に包まれた機体から１８分間で緊急脱出した。全員の命を救った鍵は、ＣＡの冷静な判断と臨機応変な対応、乗客が脱出時に誰も手荷物を持たなかったことだった。

「奇跡」とも報じられた今回の脱出成功は、社内的には日頃の訓練の賜物であり、１６年２月に北海道の新千歳空港で起きた事故からの教訓もあったとみている。

新千歳の事故は地上走行中に右エンジンから発煙し、乗客乗員１６５人が緊急脱出。その際に乗客３人が負傷、うち１人は胸椎を圧迫骨折した。一部の乗客が乗員の指示に従わず、手荷物を持って脱出しようとしたのが原因で、その後ＪＡＬは緊急脱出研修などを実施。１９年に客室安全推進部部長となった鳥取氏は、機内安全ビデオをより真剣な内容に変更した。

２０年からは執行役員・客室本部長として、新型コロナウイルス大流行でフライトが激減したＣＡの出向を推進した。海外の航空会社では多くの従業員が解雇されたが、ＪＡＬは雇用を維持しながらスキルも磨けるようＣＡを１日当たり最大約１８００人、官庁や異業種企業など約１７０の団体へ送った。鳥取氏はＣＡの自主性を重んじて自ら手を挙げてもらい、出向先も主体的に選ばせた。さまざまな職場を経験してもらうことで新たな知見も吸収し、フライト復帰後は安全・サービス品質の向上につなげた。

航空会社の根幹である「安全とサービス」一筋のキャリアが評価された鳥取氏だが、ある関係者によれば、鳥取氏自身、幅広い業務に携わってこなかったことを少し懸念しているようだ。これまでの経験はもちろんプラスだが、「客室・安全以外の分野の経験は不足しているという問題意識があるのだと思う」と、同関係者は話す。

ＪＡＬの目下の課題は収益力。コロナ禍前はＡＮＡホールディングス(9202.T), opens new tabを上回っていた営業利益率が２３年３月期は逆転された。旅客需要が無くなったコロナ下では貨物事業がＡＮＡの業績を支えたが、ＪＡＬは経営再建で同事業を縮小していた。回復してきた訪日客の需要獲得に向け、ＡＮＡは高単価な国際線でも攻勢をかけ始めている。また、ＪＡＬは関連子会社が国土交通省から「業務改善勧告」を受けた整備の立て直しも急がれる。

「鳥取氏の経営手腕は未知数」との見方が関係者の間では大勢だ。ある関係者は、会長となる赤坂社長は理論的で厳しく、鳥取さんは穏やかで周りに気配りするタイプで、「北風と太陽、二人三脚のようなイメージで経営は進むのではないか」と話す。

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#マーケット

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財務省は、全国の景気判断について「緩やかに回復しつつある」として、判断を据え置きました。一方、北陸地域については、能登半島地震の影響の全容を把握できていないことから、判断そのものを見送りました。

財務省は、1日、3か月に1度の財務局長会議を開き、全国11の地域の景気の現状をとりまとめました。

この中で全国の景気判断は「緩やかに回復しつつある」として判断を据え置きました。

この判断は3期連続です。

地域別でみますと外国人観光客によるインバウンド消費が好調であることや、半導体不足が改善し、自動車の生産が増えていることなどから北陸地域を除く10地域すべてで判断を据え置きました。

一方、北陸地域では能登半島地震の発生に伴って地域全体で観光客が減少しているとか、石川県で旅館の休業や工場の操業停止が続いているといった声があがったということです。

ただ、財務省は地域経済への影響の全容が十分に把握できていないことから、北陸地域については、今回、判断そのものを見送りました。

先行きについても「今後は物価上昇や中東情勢に加えて能登半島地震が経済に与える影響に留意する必要がある」と地震の影響に言及しました。

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#トランプ「
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東京の都心と臨海部をつなぐBRT＝バス高速輸送システムについて、1日から東京オリンピックの選手村跡地のマンション群のエリアを通るルートの運行が始まり、これにより、予定されていたすべてのルートが開通しました。

東京都は、人口が増えている臨海部の交通需要に対応しようと連節バスなどを使ったBRT＝バス高速輸送システムの活用を計画し、4年前から運行を始めていて、これまでに計画にある4つのルートのうち、港区虎ノ門と東京テレポートを結ぶルートなど3つのルートが開通していました。

これに加え、1日、新橋から、晴海にある東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修したマンション群、「晴海フラッグ」のエリアに乗り入れるルートの運行が始まりました。

これで、計画されていたすべてのルートが開通したこととなり、都は今後、専用レーンを活用してバスを優先的に走行させるなど、本格的な運用につなげたい考えです。

晴海フラッグの付近に住む40代の男性は、「新橋や汐留までの移動がずいぶん楽になるので、BRTに乗っておいしいお店など開拓できたらなと思います」と話していました。

6年前に東京 築地から移転した豊洲市場の隣に、新たな商業施設が1日にオープンしました。

1日にオープンしたのは、江東区の豊洲市場の隣にできた商業施設「豊洲千客万来」で、市場の新鮮な食材が楽しめる飲食店や、入浴施設などが入り、江戸時代の町並みをイメージしてつくられています。

オープンの前には記念式典が開かれ、東京都の小池知事は「場内と場外が一体となって一層のにぎわいが生まれることを楽しみにしている。臨海部の新しい顔として大いに発展してほしい」と述べました。

このあと、PR役のアンバサダーを務める歌舞伎俳優の中村獅童さんが「大勢の方にお越しいただき、食を楽しんで温泉で疲れを癒やして、歌舞伎座にも来ていただけたらうれしい」とあいさつしました。

そして、午前10時にオープンすると、待っていた人たちが次々と店舗に入り、早速、買い物や食事を楽しんでいました。

施設は当初、築地から移転したあとの市場の開場にあわせてオープンする計画でしたが、運営事業者の辞退や新型コロナの影響などで、予定より遅れてのオープンとなりました。

施設の運営会社によりますと、年間260万人の来場を見込んでいるということです。

都内各地で再開発が進む中、おしゃれな街として人気を集めてきた目黒区の「自由が丘」で、長年、懸案とされてきた駅前の再開発事業が来年度、本格化することになりました。

東京 目黒区の「自由が丘」は東急東横線と大井町線の駅があり、周辺には個性的な店が建ち並ぶ人気の街です。

しかし、建物の老朽化などにより、再開発した都心の街と比べて相対的に存在感が低下してきたことへの危機感から、地元の商店主らが中心となり、来年度、駅前の再開発を本格化することになりました。

計画では住居や商業施設などが入る高さ60メートルほどのビルを建てるとしています。

さらに、大きな魅力となっている街歩きがしやすくなるよう、道路を拡幅したり、鉄道の立体化を検討したりするとしています。

事業の主体は商店主たちですが、目黒区は新築工事への補助や道路整備などの費用として合わせて34億8000万円余りを新年度予算案に計上する方針です。

目黒区は「都市間の競争は激しく、今後も皆さんに選ばれる自由が丘であるよう、行政としてもしっかり支援していきたい」としています。

再開発に 街の人は
「自由が丘」の再開発について駅前で聞きました。

隣の世田谷区在住の30代の女性は「古い建物だと段差もあって、ベビーカーだとちょっと困りますね。道も狭くて怖いなと思います。開発された二子玉川は子どもと一緒でも安心なので、そちらに行くことも多いです。再開発で、よりきれいな街になってほしいです」と話していました。

自由が丘在住の20代の男性は「ケーキの店が一時的に移転しているので、寂しい気持ちもありますが、完成したら戻ってきてくれると思って楽しみにしています。武蔵小杉や渋谷とは違う、自由が丘のよさを残しつつ、どんどんよくなることを期待します」と話していました。

生まれてから周辺に住んでいるという60代の女性は「ナチュラルでおしゃれ、肩ひじ張らないで過ごせるのが自由が丘の良さだと思うので、刺激ではなく、心地よさを追求してほしいです」と話していました。

◇周辺の街の再開発が計画進めるきっかけに
自由が丘駅前の再開発は10年以上前から議論が続けられてきました。

駅前で3代にわたって精米店を営んできた「自由が丘商店街振興組合」の原武理事長は「5、60年も前に建てられたビルがほとんどで、老朽化は私たちオーナーにとって、防災上、とても心配でした。この悩みはみんな一緒だということから、再開発計画を進めることになりました」と振り返ります。

また、二子玉川や武蔵小杉など、周辺の街が次々と再開発したことも計画を進めるきっかけになったといいます。

そのうえで、「歩道が狭くて歩きづらいとか、開かない踏切があるといった街の課題が少しでも早く解消できればと思います。商業的にちょっと元気がなくなってきた街を活性化させることで、自由が丘という名前がいつまでも皆さんに知れ渡るような街であってほしい。新しく変わっていくことが未来につながっていくという期待はあります」と話していました。

「住みたい街ランキング」かつては上位の常連も
「自由が丘」は住宅情報サイトが毎年、調査している「住みたい街ランキング」の首都圏版で、かつては上位の常連でした。

ところが、去年は24位にまで落ち込んでいます。地元の商店街や区議会などからも、都心や周辺の二子玉川や武蔵小杉などで大規模な再開発が行われたことで、相対的に存在感が低下しているという意見が出ています。

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