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大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の口座から不正に送金を行ったなどとして起訴された元通訳の水原一平被告が、14日、ロサンゼルスの裁判所に出廷しました。

水原元通訳は裁判の手続き上、形式的に無罪を主張しましたが、すでに検察と司法取引に合意していることから後日、別の裁判官の前で起訴内容を認める見通しです。

目次

なぜ無罪主張？ 今後の流れは
注目
水原一平元通訳 問いかけには応じず
罪状認否を終え 終始こわばった表情

この事件で水原一平被告は大谷選手の口座から1700万ドル近く＝日本円でおよそ26億円を不正に送金したなどとして、銀行詐欺の罪とうその納税の申告をした罪で起訴されています。

水原元通訳は14日、ロサンゼルスの裁判所に出廷し、起訴内容について無罪を主張しました。

ただ、裁判資料によりますと水原元通訳は司法取引を通じて裁判で起訴内容を認めることで検察と合意していて、今回、無罪を主張したのは初期の手続きのみを行うことができる治安判事が14日の裁判を担当していることにともなう形式的な手続きとみられます。

この手続きを受けて重罪に分類される事件を審理する権限を持つ別の裁判官のもとで、水原元通訳は後日、改めて罪状認否に臨み、その際、起訴内容を認める見通しです。

司法省の広報担当者はNHKの取材に対し、水原元通訳の量刑の言い渡しは数か月先になるという見通しを示しています。

なぜ無罪主張？ 今後の流れは
14日に行われた罪状認否で、水原被告は検察と司法取引で合意したにもかかわらず、起訴された内容について無罪を主張しました。

その理由について、検察や水原元通訳の弁護士などによりますと、14日は初期の手続きのみを行う治安判事が担当していて、原則、重罪に分類される事件の審理や有罪の答弁を受理する権限がないということです。

このため形式的に水原元通訳は無罪の答弁を行ったということです。

そして検察によりますと次回の期日は1、2週間のうちに開かれ、水原元通訳はこの事件の審理を担当する連邦地方裁判所の裁判官の前で、起訴された2つの罪について有罪答弁を行う見通しです。

水原元通訳の有罪答弁が裁判所によって正式に受理されると、審理は省略され、量刑を決める手続きに移ります。

検察は量刑の言い渡しはその数か月あとになる見通しだとしています。

今回の裁判について、専門家は手続きが異例の早さで進んでいるとしています。

その理由として、水原元通訳には早い段階で弁護士がつき、検察側との司法取引の交渉を進めていたことを挙げています。

注目
水原一平元通訳 問いかけには応じず
水原元通訳は現地時間14日の午前11時ごろ黒のスーツ姿で、弁護士につきそわれてロサンゼルス市内の裁判所に到着しました。

ドジャースを解雇されたあと、多くのメディアのカメラの前に水原元通訳が姿を見せるのは初めてです。

水原元通訳は待ち構えていた多くの報道陣に囲まれましたが、問いかけに答えることはありませんでした。

そして、入り口で手荷物検査を受けたあと、弁護士と言葉を交わしていました。

罪状認否を終え 終始こわばった表情
罪状認否を終えた水原元通訳は午前11時50分ごろ、弁護士とともに裁判所から出てきました。

水原元通訳は終始、こわばった表情で、多くの報道陣に囲まれて身動きが取れず、立ち止まる場面もありましたが、報道陣からの問いかけには一切、応じず、車に乗り込んで裁判所を後にしました。

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#ギャンブル

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「皇嗣職は2019年5月のお代替わりに伴い新設され、これまで必ず警察庁出身の宮務官が1人置かれていた。任期を終えて警察庁に戻る際には、後任も必ず警察庁から派遣されてきました。ところが今回の人事で、警察庁に戻るA氏の代わりに出向してきたのは、外務省出身のB氏だったのです」

　宮内庁は元警視総監の西村泰彦長官を筆頭に、初代の皇嗣職大夫に元警察庁の加地隆治氏が就くなど、“警察色”を強めてきた。秋篠宮家の日々の公務を支える宮務官に、警察庁から職員が派遣されるのも自然な流れだった。

日本赤十字社の全国大会が、皇后さまや女性の皇族方も出席されて、15日、東京で開かれました。

東京 渋谷区で開かれた大会には、日本赤十字社の名誉総裁を務める皇后さまや、秋篠宮妃の紀子さまなど名誉副総裁を務めている女性の皇族方も出席されました。

大会では、集まった関係者およそ1600人を前に、皇后さまが赤十字の活動に功績のあった個人や団体の代表に表彰状などを手渡されました。

続いて活動報告が行われ、学生奉仕団の一員として能登半島地震の被災地に入った金沢星稜大学4年の大久保百茄さんが、輪島市で炊き出しを行った経験などを語りました。

また、パレスチナのガザ地区に派遣されていた大阪赤十字病院の川瀬佐知子さんが、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続く中、南部のラファで3週間余りにわたって住民のけがの手当てや薬の手配などにあたったことを報告しました。

皇后さまなど皇族方は、会場をあとにする際2人にことばをかけられ、大久保さんは「皇后さまから『揺れたと思いますが、どうでしたか』と聞かれ、立っていられないほどで恐怖を感じましたと答えました」と話していました。

また、川瀬さんは「皇后さまに、当時の私の状況や今も現地に残って活動している仲間のことを気遣っていただき、うるっときました」と話していました。

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#天皇家

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5年前、中国に一時帰国中にスパイ容疑で拘束され、起訴されていた北海道教育大学の元教授が、ことし1月に現地の裁判所から懲役6年の実刑判決を言い渡されていたことが関係者への取材でわかりました。元教授の支援団体はえん罪だとして釈放を訴えています。

5年前の2019年5月、北海道教育大学の教授を務めていた中国人の袁克勤さんは、一時帰国した中国で拘束され、「長期にわたり日本の情報機関の求めでスパイ活動をしていた」として起訴されました。

関係者によりますと、袁さんはことし1月、中国東北部の吉林省長春の裁判所から懲役6年の実刑判決を言い渡されたということです。

袁さんはこれを不服として上訴する意向だということですが、判決の詳しい内容などはわかっていません。

袁さんの状況について14日の記者会見で問われた中国外務省の汪文斌報道官は「具体的な状況は主管部門に問い合わせてほしい」と述べるにとどまりました。

北海道の研究者などで作る「袁克勤先生を救う会」はえん罪だとして1日も早い釈放を訴えています。

#日中（スパイ・元北海道教育大教授）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

台湾の最大野党・国民党のホープとされる台北市長の蒋万安氏が自民党の青年局長と面会し、日本と台湾が交流を重ねていく重要性を確認しました。

台北市長の蒋万安氏は、中国大陸で共産党との内戦に敗れて台湾に逃れた国民党の蒋介石のひ孫に当たり、政権奪還を目指す国民党のホープとされています。

蒋氏は15日から日本を訪れていて、午後、自民党本部で台湾との窓口を担う鈴木貴子青年局長と面会しました。

この中で鈴木氏は「経済安全保障や食料安全保障ということばがあるが、安全保障に一番大事なのは平時の交流や備えであり、人間関係も同様だ」と述べました。

蒋氏も「今後も協力して未来を切り開いていきたい」と応じ、両氏は、日本と台湾が交流を重ねていくことの重要性を確認しました。

続いて蒋氏は麻生副総裁とも面会しました。

面会の後、鈴木氏は記者団に対し「国際情勢が極めて不透明で複雑化する中、日本と台湾が平時から交流をしっかりと積み上げていくことは東アジアや世界の平和と安定にも寄与するものだ」と述べました。

#日台（蒋万安台北市長・鈴木貴子青年局長）

中国や北朝鮮が「極超音速ミサイル」の配備や開発を進める中、日米両政府は、迎撃可能な新型ミサイルの共同開発を今年度から始めることにしていて、両政府の担当者が15日、作業分担などの取り決めに署名しました。

「極超音速ミサイル」は、音速の5倍以上で低空を変則軌道で飛しょうし、探知や迎撃が難しいとされていて、ロシアや中国はすでに配備しているほか北朝鮮が開発を進めています。

こうした中、日米両政府は、去年8月の首脳会談で「極超音速ミサイル」を迎撃できる新型ミサイルの共同開発を始めることで合意し、15日、両政府の担当者が作業分担や意思決定方法の取り決めに署名しました。

日本側は推進装置の開発を担当するということです。

今年度中に開発に着手し、2030年代に完成させる予定で、防衛省は、周辺国がミサイル関連技術を向上させる中、日米で協力し迎撃能力の強化を急ぎたいとしています。

#日米（極超音速ミサイル迎撃ミサイル開発）

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#外交・安全保障

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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１４日、軍のミサイル部隊に新たに配備される戦術ミサイルシステムを視察したと、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１５日に伝えた。

金氏は今年上半期のミサイルシステム生産に満足感を示し、今年の軍事生産計画を遂行することが重要で、軍の戦争準備態勢に飛躍をもたらすと述べた。

ＫＣＮＡによると、今年上半期に生産されたミサイル発射装置は「重要な火力攻撃任務」を担う西側の火力攻撃部隊に配置される見通し。

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北朝鮮が昨年末に暗号資産（仮想通貨）取引所ＨＴＸから１億４７５０万ドル相当の暗号資産を盗み、今年３月に仮想通貨の匿名性を高める「ミキシング」サービスを行う「トルネード・キャッシュ」を通じて資金洗浄（マネーロンダリング）していたことが分かった。ロイターが１４日、国連制裁監視団の機密文書を入手した。

先週１０日に国連安保理の制裁委員会に提出された機密文書によると、監視団は北朝鮮が２０１７年から２４年に暗号資産関連企業に対して実施した疑いのあるサイバー攻撃９７件（約３６億ドル相当）について調査。これにはＨＴＸから昨年末に１億４７５０万ドルが盗まれ、今年３月に資金洗浄された件も含まれているいう。

２４年だけでも「５４７０万ドル相当の暗号資産の盗難１１件」を調査しており、これらの多くは「小規模な暗号資産関連企業が気付かずに雇った北朝鮮のＩＴ労働者によって行われた可能性がある」とした。

国連加盟国や民間企業によると、海外で活動する北朝鮮のＩＴ労働者は「国家に多大な収入」をもたらしているという。

ニューヨークの北朝鮮国連代表部は現時点でコメント要請に応じていない。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は「戦術ミサイル」の移動式発射台などの製造状況を確認しました。キム総書記はこのところ兵器の製造現場を繰り返し視察していて、ロシアなどへの輸出を念頭に十分に兵器を供給できる体制をアピールしているという見方も出ています。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビによりますと、キム・ジョンウン総書記は14日、「戦術ミサイル」の移動式発射台などの製造状況を確認したということです。

このうち、移動式発射台は、ことし1月から6月までの半年間に製造されたものが、新たに部隊に配備される予定だとしています。

公開された映像では少なくとも数十台の移動式発射台が並んでいる様子が確認できます。

そしてキム総書記は、計画を達成すれば「軍の戦争準備に画期的な変革をもたらす」と強調したとしています。

キム総書記は、今月12日までの2日間、軍需産業を担う「第2経済委員会」の傘下にある軍需企業を相次いで視察し、多連装ロケット砲の発射台や新型の狙撃銃などの製造状況を確認したばかりです。

こうした動静について、韓国の通信社、連合ニュースは、キム総書記がアメリカや韓国に敵対的なメッセージを出していないことも挙げ、ロシアなどへの輸出を念頭に十分に兵器を供給できる体制をアピールするねらいがあるという見方を伝えています。

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#朝鮮半島

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米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は１４日、中国の「不公正な」慣行に対処するため、対中関税の引き上げを勧告した。

ＵＳＴＲはトランプ前大統領が導入した対中関税について、中国側に一部の問題への対処を促す効果はあったが、追加措置が必要だとの報告書を発表。

「（中国は）抜本的な改革を追求するのではなく、外国技術の取得・吸収を引き続き目指し、場合によってはサイバー侵入やサイバー窃盗など攻撃的になっており、米国の商業にさらなる負担をかけている」と指摘した。

また、今回勧告した関税引き上げを効果的なものにするため、税関・国境警備局の予算を増額し、執行を強化すべきだと主張。「国家ぐるみの技術窃盗」に対抗するため、官民の協力強化が必要だと指摘した。

太陽光発電製造装置など、国内の製造業で使用される一部の機械類については関税免除を勧告。米国の供給網（サプライチェーン）の多様化に向けた取り組みも継続すべきだと述べた。

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#米中（関税措置）
#イエレン（対中関税措置）
#米中（過剰生産能力）

バイデン米政権は１４日、米国の産業を守る目的で、電気自動車（ＥＶ）、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。だが、これにより、中国製品が関税を逃れるためにメキシコやベトナムなどを経由して米国に流入する動きが加速する可能性が高いという。

米政府高官や専門家は、メキシコなどを経由した、あるいはメキシコなどで若干加工された中国製品の輸入を遮断する強力な措置がなければ、安価な中国製品は引き続き米国市場に流入することになるとみている。

コーネル大学教授で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の中国部門責任者だったエスワー・プラサド氏は「新たな関税は中国からの輸入を締め出すかもしれないが、その輸入の多くが関税対象外の国を経由して迂回される可能性がある」と指摘。特にメキシコとベトナムは、コストが安く近いため、米中貿易摩擦の激化の恩恵を受けているとし、米国の「怒り」を回避する必要があると語った。

第１・四半期の米貿易統計では、中国からの輸入が１０００億ドルに満たないのに対しメキシコからの輸入は１１５０億ドルを超え、対米輸出のトップに躍り出た。

こうした中、メキシコから米国に輸入される鉄鋼製品の増加や、中国ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ), opens new tabがメキシコ工場の建設地を探していることを受け、メキシコが米関税を回避するための中国製品の積み替え拠点になる懸念が高まっている。ロイターは先月、米当局者がメキシコに対し、中国自動車メーカーへの投資優遇措置の適用を拒否するよう圧力をかけたと報じた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は記者団に、メキシコと中国との貿易関係を懸念しているとし、関税逃れの問題を回避するための今後の個別の取り組みに「注目してほしい」と述べた。

メキシコは貿易に関する米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の下、米国の関税がほぼゼロという恩恵を受けている。一方、ベトナムについては米商務省が「市場経済国」としての認定を検討しており、認定されれば同国からの輸入品に対する反ダンピング関税が軽減される。

ＵＳＴＲのキャラ・モロー上級顧問は対中関税発表に先立つロイターのインタビューで、ＵＳＴＲは中国産鉄鋼・アルミニウムの積み替え増加を抑える方法をメキシコ側と交渉してきたと語った。

バイデン政権は今回、１９７４年通商法３０１条に基づき、鉄鋼関税を７．５％から２５％に引き上げると発表したが、多くの中国鉄鋼製品には他に２５％の国家安全保障関税と３桁の反ダンピング・反補助金関税もかけられている。

米国当局はメキシコに対し、ＵＳＭＣＡは北米の統合と競争力を促進するためのものであり、「中国に裏口を提供するためのものではない」と明言している。

モロー氏は、ＵＳＴＲはメキシコと鉄鋼・アルミニウム反ダンピング関税や、鉄鋼とアルミニウムの輸出入の監視強化など難しい交渉のステップについて議論しているが、メキシコ政府関係者も中国の過剰生産を自国経済への脅威と見なしていると述べた。

米中両政府は、去年行われた首脳会談での合意を踏まえて、AI＝人工知能をめぐる初の政府間対話を行いました。この中で、アメリカ側が、中国の軍事分野でのAIの利用に懸念を示す中、中国側は、アメリカの対中規制をけん制し、双方の立場の隔たりが浮き彫りになりました。

中国外務省によりますと、初めてとなる政府間対話は14日、スイスのジュネーブで行われ、双方の複数の政府部門の高官が出席して、AIのリスク管理などについて意見を交わしたということです。

この中で中国側は、アメリカが中国に対してAI関連の半導体などの輸出規制をさらに強化していることを念頭に「中国に対する規制や抑圧について厳正な立場を表明した」としてアメリカ側をけん制しました。

今回の対話について、アメリカ側の情報は今のところありませんが、対話に先立って、アメリカ政府は、中国のAIの急速な発展は、軍事分野にも及んでいて、アメリカや同盟国の安全保障を損なうおそれがあるとして、中国側に懸念を伝えるとしていました。

今回の対話は、去年11月の米中首脳会談の合意を踏まえて行われました。

中国外務省は「AI技術の発展にはチャンスもリスクもあると共に認識した」としていますが、双方の立場の隔たりが改めて浮き彫りになりました。

#米中（AI政府間対話）

台湾で5月20日に頼清徳次期総統の就任式が行われるのを前に、中国政府の報道官は「台湾は中国の一部だ」とする「1つの中国」の原則を受け入れるよう迫り、頼氏をけん制しました。

台湾では、ことし1月の総統選挙で当選した民進党の頼清徳氏が、5月20日に新しい総統として就任演説を行う予定で、対中国政策の内容に関心が集まっています。

これを前に、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は、15日の記者会見で「民意に従って平和と発展の正しい道を歩むか、民意に逆らって挑発と対立のよこしまな道を歩むかは、台湾地区の新しい指導者が真剣に向き合い明確に答えなければならない問題だ」と強調しました。

そのうえで、「われわれは『1つの中国』の原則を一貫して堅持し、『台湾独立』と外部勢力の干渉に断固として反対している」と述べ、引き続き台湾統一を目指す考えを示しました。

台湾総統選挙では、当選した頼氏の得票率が40％にとどまったことや、議会・立法院の選挙では、民進党が過半数を維持できなかったことから、中国政府は「民進党は台湾の主流の民意を代表していない」と主張しています。

中国政府としては「台湾は中国の一部だ」とする「1つの中国」の原則を認めていない頼氏に対し、就任を前に、改めて中国側の主張を受け入れるよう迫り、けん制した形です。

#中台（「1つの中国」）

香港の裁判所が、5年前の抗議活動の際に広く歌われた「香港に栄光あれ」という曲の配信などを禁じる命令を出したことを受けて、動画投稿サイト、ユーチューブは命令に従うとして32本の関連動画を香港で視聴できなくする措置をとると明らかにしました。

2019年に香港で起きた一連の抗議活動の際、広く歌われた「香港に栄光あれ」という曲について、香港政府は、歌詞の中に国家の分裂をあおる内容が含まれるなどとして、配信などを禁じるよう、裁判所に求めました。

香港の裁判所は今月8日、政府の主張を認め、一部の例外を除いて、インターネット上での拡散などを禁じる命令を出しました。

これを受けて、動画投稿サイト、ユーチューブは15日までに声明を出し「裁判所の決定に失望したが、命令には従う」として32本の関連動画を香港で視聴できなくする措置をとると明らかにしました。

NHKが15日午後、香港で確認したところ「裁判所命令に基づき、このコンテンツをご利用いただけません」などというメッセージが表示され、これらの動画は視聴できなくなっていました。

ユーチューブは声明で「今回の禁止がオンラインでの表現の自由を萎縮させるという人権団体の懸念を共有する」と強調し、裁判所に上訴するかどうか、検討を続けるとしています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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トランプ前米大統領は１４日、「中国はわれわれを食い物にしている」とし、バイデン政権による対中関税引き上げについて、電気自動車（ＥＶ）などだけでなく、その他の幅広い中国製品も対象にすべきという認識を示した。

バイデン大統領は、ＥＶや半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。１１月の大統領選を控え、米中対立のリスクを冒して有権者の支持拡大を図る。

トランプ氏は、バイデン政権が維持してきた対中関税は自身の功績によるものとした上で、バイデン大統領が対中関税強化で後手に回ってきたと批判した。

トランプ氏は１１月の選挙で再選を果たせば、全ての中国製品に対し６０％超の関税、その他全ての国からの製品に一律１０％の関税を課す考えを示唆している。

アメリカのバイデン大統領は中国製のEV＝電気自動車などへの関税の引き上げを決めたことについて中国の不公正な貿易からアメリカの労働者を守るためだと意義を強調しました。

一方、トランプ前大統領は対応が不十分だと批判し、対象を拡大すべきだと主張しました。

アメリカのバイデン政権は、14日、中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の25％から4倍の100％にするほか、電気自動車用のリチウムイオン電池や半導体などへの関税を引き上げると発表しました。

これについて、バイデン大統領は14日、ホワイトハウスで演説し中国政府の補助を受けて過剰生産され、価格が抑えられた製品が他国の企業を廃業に追い込んできたと批判した上で「われわれの労働者が不公正な貿易で妨げられないようにする」と述べて、関税の引き上げの意義を強調しました。

その上でバイデン大統領は戦略的で対象を絞った対応だとして「中国とは衝突ではなく、公正な競争を望んでいる」と述べました。

バイデン大統領としては秋の大統領選挙を前にアメリカ国内の産業や雇用を守るためとして中国への強硬姿勢を示すねらいもあるとみられます。

一方、大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領は今回の中国製品に対する関税の引き上げについて記者団に対し「もっと前にやるべきだった。ほかの自動車や多くの製品にもやらなければならない」と述べてバイデン政権の対応は不十分だと批判し、対象を拡大すべきだと主張しました。

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#米中（関税措置）
#米中（過剰生産能力）

トランプ前米大統領の不倫口止め疑惑に絡む事件の公判が行われているニューヨーク州地裁に１４日、共和党のジョンソン下院議長らが姿を現した。トランプ氏を相手取った訴訟は恥ずべき選挙妨害だと記者団に述べ、トランプ氏を擁護した。

ジョンソン氏は、裁判が「魔女狩り」だとするトランプ氏の言葉を繰り返し、「わが国の司法制度がトランプ氏に対して武器として利用されていることは誰も否定できない」と記者団に語った。

側近によると、ジョンソン氏は別室で証言を傍聴した。

この日は、トランプ氏の副大統領候補と目されるノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏、共和党強硬派のバイロン・ドナルズ下院議員とコーリー・ミルズ下院議員、共和党大統領候補指名争いから撤退した実業家のビベック・ラマスワミ氏も姿を見せた。

ここ数日、トランプ氏を支持する共和党の議員らがニューヨーク地裁に出向いている。

米大手ヘッジファンド、シタデルの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のケン・グリフィン氏は１４日、トランプ前大統領の選挙陣営に献金はしていないと述べ、副大統領候補に誰を選ぶか見極めた上で判断する考えを示した。カタールで開かれたイベントで語った。

トランプ氏が再び大統領になれば、より強い米国が世界で認識されると指摘し、「現在の米国は世界での行動に信頼性や強さを感じさせない」と述べた。

トランプ氏がウクライナでの取り組みを放棄するとは思わないとしつつ、どう対応するか確信を持てないとも語った。

さらに、トランプ氏が金融市場で過剰な規制を行うとは考えていないとした。

バイデン大統領については、インフレを食い止める必要があることを理解していないと批判した。

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サウスダコタ州知事クリスティ・ノーム

#米大統領選

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２

ケンタッキー州の共和党下院議員トーマス・マッシーに対する30万ドルという巨額のAIPAC広告購入は、共和党下院議長マイク・ジョンソンによって承認されたのだろうか？

共和党は党内戦争状態にあり、偽りの偏見の罪で党員を中傷するつもりなのだろうか？

また本日、ユダヤ系米国陸軍少佐がバイデン大統領のガザ政策をめぐり辞任した。

ついにフロリダ州の共和党議員がバイデン大統領を弾劾する法案を撤回…イスラエルから「武器を差し控えている」ため？

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#ロン・ポール

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３

フランス北部で14日、刑務所の護送車が武装した集団に襲撃されて刑務官2人が死亡し、護送されていた受刑者が逃亡しました。警察などは武装集団とともに逃げた受刑者の行方を追っています。

フランス北部ウール県で14日、裁判所での手続きのため受刑者の男を護送していた車が、高速道路の料金所付近で銃で武装した集団に襲撃されました。

検察当局の発表によりますと、武装集団は、車で護送車に衝突し停車させたうえで、銃を発砲したということで、刑務官2人が殺害され、3人がけがをしたということです。

襲撃の瞬間を捉えた映像では、黒い服を着た複数の人物が、銃のようなものを構えて、護送車に近づいていく様子が確認できます。

護送中だった受刑者は武装集団とともに逃走し、警察などが数百人態勢で行方を追っています。

受刑者はこれまでに強盗などで13回の有罪判決を受けていて、地元メディアは、違法薬物の密売に関わっていたとして密売組織などが襲撃に関与しているとの見方を伝えています。

フランスでは去年、違法薬物に関係する殺人や殺人未遂事件が大幅に増えていて、薬物をめぐる犯罪への対策が課題となっています。

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#EU

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３

イスラエル軍はパレスチナのガザ地区各地で激しい攻撃を続けていて、中部ヌセイラトでは空爆で子どもを含む少なくとも40人が死亡したと報じられています。こうした中、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘休止などに向けた交渉について、仲介しているカタールの首相は「ほぼ行き詰まっている」と述べ、合意にはほど遠いという見方を示しました。

イスラエル軍は14日にかけてガザ地区の各地で100を超える標的を空爆したほか、南部ラファや北部ジャバリアで戦車などによる地上作戦を続け、ハマスの戦闘員合わせて数十人を殺害したと主張しました。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、中部ヌセイラトではラファから避難した家族がいた3階建ての住宅が空爆で跡形もなく壊れるなど、子どもを含む少なくとも40人が亡くなったとして、がれきの中から行方不明者を捜索する人たちの様子を伝えています。

ガザ地区の保健当局は、14日までに確認された死者は3万5173人に上ったとしています。

こうした中、戦闘の休止と人質解放に向けたイスラエルとハマスの交渉を仲介しているカタールのムハンマド首相は14日、交渉について「ほぼ行き詰まっている」と述べました。

そして、ハマス側は、停戦が実現したあとに人質を解放するとしているのに対し、イスラエル側は、人質の解放とともに戦闘の継続を求めているとして「共通点がなければ、成果をあげることはできない」と指摘しました。

さらにムハンマド首相は、多くの人が身を寄せていたラファをイスラエル軍が攻撃したことも交渉の機運を後退させたとして、合意にはほど遠いという見方を示しました。

米国務省が、イスラエルへの１０億ドル相当の兵器支援を議会の審査に移行させたと、政府高官が１４日、明らかにした。

支援には対戦車弾、迫撃砲、装甲車両が含まれるという。

バイデン大統領は先週、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ南部ラファの本格侵攻で使う可能性がある一部弾薬の供給を停止したと述べていた。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日、記者団に、先月成立したウクライナ・イスラエル・台湾支援予算に基づき軍事支援を継続すると述べた。弾薬の供給停止については「人口が密集する都市に投じるべきではないからだ」と述べた。

国連のインド政府代表部は14日、パレスチナ自治区ガザ地区南部で殺害された職員について、国連安全保安局で働いていたインド人のワイブハヴ・ケール大佐だと明らかにした。

国連は13日、パレスチナ自治区ガザ地区南部の病院に向かっていた職員1人が殺され、もう1人が負傷したと発表した。

国連によると、職員らは国連の車両でラファ近郊のヨーロピアン病院に向かっている最中に攻撃された。攻撃の責任が誰にあるのかは述べなかった。

ガザ地区で国連の国際職員が殺されたのは、現在の紛争が始まってから初めてだという。

イスラエル軍は初期調査の結果として、この車両は活発な戦闘地域で攻撃を受けたと説明。同軍は車両の移動ルートは知らされていなかったとした。

しかし国連は、この車両には明確に印がつけられており、イスラエル当局には事前にその移動計画を連絡していたと述べた。

国連のローランド・ゴメス報道官は、国連はガザ地区での車両の移動を全て、イスラエル当局に通達していると話した。

「それが標準の運営手続きであり、昨日の朝にも同じことが行われた」

ソーシャルメディアに投稿された映像には、複数の銃痕のある、国連の印が付いた車がヨーロピアン病院の前に停まっている様子が映っている。BBCは、この映像を検証し本物だと確認している。

イスラエル軍は、14日に国連安全保安局から、職員2人がラファ地域で負傷したとの報告を受けたことを認めている。現在、この件を調査中だと述べた。

国連のインド政府代表部は、ケール大佐の「家族に哀悼の意を示す」と発表。インドのメディアによると、同大佐はかつてインド軍に所属していたという。

アントニオ・グテーレス国連事務総長の報道官は、事務総長がケール大佐の死を知り「深く悲しんでいる」と述べ、家族に哀悼の意を表した。

また、「事務総長は、国連職員に対するすべての攻撃を非難し、完全な調査を求める」と述べた。

グテーレス氏は別の声明で、これまでに190人以上の国連職員がガザ地区で殺されていると指摘している。

ガザで国連の国際職員で殺されたのはケール大佐が初だが、4月には、慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン（WCK）」の国際職員6人とパレスチナ人職員1人が、イスラエル軍の空爆で死亡している。

この件は国際的な反発を呼び、イスラエル軍は「重大な事故」だったとして2人の幹部を解任した。

昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲では、イスラエル側で約1200人が殺害され、252人が人質に取られた。イスラエルは直後にハマス壊滅を掲げてガザで軍事作戦を開始した。

ハマス運営のガザ保健省は、イスラエルの報復攻撃による同地区での死者は3万5170人に上るとしている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・220目②）

パレスチナのガザ地区各地では、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの激しい戦闘が続いていて、国連は5月6日以降、あわせて50万人以上が避難を強いられたと推計しています。一方、イスラエル軍は南部ラファにある国連施設でハマスの戦闘員の活動が確認されたと主張し、国連側に調査を求めています。

イスラエル軍は15日にかけて、ガザ地区の南部ラファや北部ジャバリアでハマスに対する地上作戦を続け、多数の戦闘員を殺害したとする一方、イスラエルの兵士にも死者が出ていることを明らかにしました。

国連は5月6日以降、ラファから45万人近く、ガザ地区北部から10万人以上が避難を強いられたと推計しています。

こうした中、イスラエル軍は14日、ラファ東部にあるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の施設で、ハマスの戦闘員の活動が確認されたとして、数日前に施設内を撮影したという上空からの映像を公開しました。

そして、
▽国連の車両のそばに複数の戦闘員が確認できるほか
▽戦闘員が銃で住民を威嚇していると主張し
国連に対して緊急に調査するよう求めたとしています。

UNRWAをめぐっては、一部の職員が去年10月のハマスによるイスラエルへの攻撃に関与したとされる疑惑を受け、一部の国が資金の拠出を停止する事態となりました。

ラファでは、13日に国連の車両が攻撃を受けて職員2人が死傷し、ハマスはイスラエル軍による銃撃だと主張しています。

一方、イスラエル軍は詳細を調査中だとしていますが、今回の映像の公開を通じて、UNRWAを改めてけん制するとともに、ラファへの攻撃を正当化するねらいもあるものとみられます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・221目①）

■

３

ロシア大統領府は１４日、大統領府の高官人事を発表した。冷戦時代に安全保障戦略を立案したニコライ・パトルシェフ国家安全保障会議書記は造船業を監督する地位に就く。

大統領府のアントン・ワイノ長官、アレクセイ・グロモフ、セルゲイ・キリエンコ両第１副長官は再任された。

過去にプーチン大統領のボディーガードを務めていたトゥーラ州のアレクセイ・デューミン知事が新たに大統領府に入った。経済顧問のマクシム・オレシキン氏は副長官に就任する。

パトルシェフ氏はプーチン氏と同じサンクトペテルブルク出身でソ連時代にＫＧＢ（国家保安委員会）に籍を置いた。同氏は安全保障理事会書記として１６年間政治の中枢にいたが、今後は大統領補佐官として造船業を監督する立場となる。

ロシアのある高官は「オレシキン氏は昇進し、デューミン氏は（プーチン氏に）より近くなったが、パトルシェフ氏は大幅に降格された」とロイターに語った。

大統領府はパトルシェフ氏の人事について、造船業は「完全に戦略的な部門」で、同氏がさらなる職責を担う可能性を排除しないとした。大統領府にとどまることから、同氏は今後もプーチン氏に対し一定の影響力を持つとみられる。

このほかデニス・マントゥロフ産業貿易相が第１副首相に指名され、産業を統括する。エネルギー部門を監督するアレクサンドル・ノバク副首相は留任するが、経済担当も兼務する。

関係筋はオレシキン氏の立場は政府内でのノバク氏の役割強化と合致し、重要な経済問題の解決に向けて取り組むことになると述べた。別の情報筋は経済政策に関して大統領府の権限が強まっており、オレシキン氏の役割が重要になっていると指摘した。

元大統領府顧問のセルゲイ・マルコフ氏は「デューミン氏は新しい補佐官だ」とし、プーチン氏はデューミン氏を自分の後継者と考えているとの見方が多いと述べた。

ロシアのプーチン大統領が国防相への起用を発表したアンドレイ・ベロウソフ氏は１４日、兵力の損失を最小限に抑えながら、ウクライナの戦場で勝利を収めることがロシアの主な課題になると述べた。

プーチン大統領は１２日、ショイグ国防相を交代させ、副首相だったベロウソフ氏を後任に起用すると発表。経済学を専門とする同氏の起用で、ウクライナでの勝利に向けて防衛費の有効活用を図り、経済戦争に備える狙いがあるとみられる。

ベロウソフ氏は議会公聴会で、軍事部門が目標を達成するためには一段の効率性の向上と革新が必要になるとの考えを示し、「重要な課題は当然、勝利することだが、人的損失を最小限に抑えることも重要だ」と述べた。

このほか、国防費を最適化する必要があるとしたほか、ロシアが優位を保つために「新たな戦争方法」を見出す必要があると指摘。ただ、一段の大量召集は必要ないとの考えを示した。

ロシア当局者が戦争の犠牲者について言及するのは稀。ベロウソフ氏は前日、人事承認手続きの一環で上院国防・安全保障委員会に出席し、住居・医療・福祉給付などの面で兵士のケアを改善する必要があると述べている。

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🇷🇺🐻ウラジーミル・プーチンはクレムリンでミシュスチン新政権チームと会談を行った。

プーチン大統領は新閣僚に祝辞を述べた。

以下発言抜粋
🗣️我々には多くの課題がある…

ウラジーミル・プーチンは元知事の中から選ばれた新閣僚が、その能力を最大限に発揮することを期待していると話した。

🗣️我々は今後6年間の仕事を構築する必要がある。

🐻プーチンは閣僚に対し短期間で各省庁にフルチームを編成するよう指示した。

🗣️明日、私はロシア政府のポストを離れた同僚と会うつもりだ、我々はさらなる仕事について議論する。

ミシュスチンはプーチン大統領の支援に感謝し、閣僚候補として議論されたすべての候補者が国会議員によって承認された事に言及した。🐸

ロシア軍は１４日、ウクライナ北東部ハリコフ州に対する攻勢を強め、州都ハリコフ市を空爆した。地元当局によると、民間住宅が被害を受け、少なくとも２０人が負傷した。

ハリコフ市はウクライナ第２の都市。ハリコフ州のシネグボフ知事によると、ロシア軍はこの日に７回、ハリコフ市の住宅地を攻撃した。

地元当局によると、市中心部にある２０階建てのビルも攻撃を受けた。新型の誘導爆弾「Ｄ３０」が使われた可能性があるとしている。

ウクライナ軍は１４日、北東部ハリコフ州でロシア軍が攻勢を強めたことを受け、州の２つの地域で部隊を新たな陣地まで後退させたと明らかにした。また、同州の北側、スムイ州近くでロシア軍が兵力を増強させているとして警戒感を示した。

ロシア軍は１０日にハリコフで地上攻撃を開始したばかりで、スムイ州に越境攻撃を仕掛ければウクライナの防衛力をさらに消耗させることになる。

ロシアは１４日、国境地域で１０番目の集落を制圧したと発表した。ロシア国境から５キロのボウチャンスクの警察は、北側で砲撃の応酬があったとした。

ウクライナ軍参謀本部は、ハリコフ州ルキャンツィとボウチャンスクにいた部隊が、ロシア軍の砲撃や襲撃を受け、兵士などの損失を回避できる位置に移動したと表明した。

ボウチャンスクやその周辺からは７５００人以上の市民が避難している。

ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は、ロシア軍が既にハリコフ攻撃に国境地帯にいた全兵力を投入したと指摘。数日内に予備兵力も動員すると予想した。

ウクライナ第２の都市ハリコフについては、ロシア軍には制圧に十分な兵士数がないとウクライナ政府高官はみている。

ロシア軍がウクライナ東部ハルキウ州に国境を越えて侵入し攻勢を強める中、ウクライナ軍は、この地域周辺から一部の部隊を移動させたと発表しました。事実上の撤退とみられ、今後の戦況が注目されます。

ウクライナ東部のハルキウ州では、ロシア軍の部隊が国境を越えて侵入し、激しい衝突が続いています。

こうしたなか、ウクライナ軍の参謀本部は14日、ハルキウ州のボフチャンシクなど2か所で「部隊をより有利な場所に移動させた」と発表しました。

「相手の攻撃を受ける中、兵士の命を守り、損害を減らすため」だと説明していて、事実上の撤退とみられます。

ロシア軍は12日までにハルキウ州の9つの集落を掌握したと発表したのに続き、14日には新たに1つの集落をおさえたとして攻勢を強めています。

こうした状況について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍の攻撃のペースが鈍化しているようだとした上で、「ハルキウ州に深く侵攻するというよりは、緩衝地帯を設けることを優先させるという、われわれの分析と一致している」と指摘しています。

国境に接するロシアの町にはウクライナ軍からの砲撃などが相次いでおり、ロシア軍は国境から10キロ程度の幅の緩衝地帯を設けようとしていると、ウクライナ軍も分析しています。

一方、イギリス国防省は「新たな戦線を開くことで、ロシアはウクライナの兵力を分散させようとしている」として、ハルキウ州にウクライナ軍を引きつけておきながら、東部のほかの前線で進軍するための陽動作戦の可能性もあると指摘しています。

ブリンケン米国務長官は１４日、米国はウクライナの安全保障や主権が保証されるまでウクライナを支持すると述べた。

キーウ訪問中のブリンケン氏は現地大学での演説で、米国の兵器供給の遅れによりウクライナがロシアの攻撃に対してより脆弱になったことを認めた一方、米国民はロシアがウクライナでの攻撃を止めないことを理解しているため、ウクライナ政府は米政府の揺るぎない支援を期待することができると指摘。

「プーチン大統領は、ハリコフや東部全域でウクライナに対する新たな攻勢を強化しており、ロシアの軍隊やイランのドローン（無人機）、北朝鮮のロケット砲、中国が供給した装置や部品で製造された戦車・ミサイル・戦闘機を次々と送り込んでいる」とし、「ウクライナの安全保障、主権、自らの道を選択する能力が保証されるまで」米国は支援するとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領との会談では「われわれは今が困難な時期であることを承知している。しかし、近い将来に支援が届くことも分かっている。一部はすでに到着しており、さらに多くの支援が届く予定だ」と言及。「そして、それは戦場で進行中のロシアの侵攻に対して本当に大きな違いをもたらすだろう」とした。

一方、ゼレンスキー氏は、ロシアが３月以降、電力施設などへの空襲を実施しており、防空に関する支援が「わが国にとって最大の不足」と述べた。

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#ブリンケン（キエフ訪問）

ウクライナへの渡航制限を日本政府が一部緩和したことを受けて、復興支援に携わる日本企業4社が5月下旬に首都キーウを訪問し、今後の連携強化に向けてウクライナ側と協議を行うことがわかりました。

日本政府は、ことし2月、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナの全土に出している「退避勧告」を維持したまま、復興支援に携わる企業や団体の関係者が、首都キーウに渡航する場合にかぎり、安全対策を講じて渡航計画を提出することなどを条件に渡航制限を一部緩和しました。

複数の関係者によりますと、5月22日から23日までの日程で、日本企業4社の関係者が、首都キーウを訪問することがわかりました。

訪問するのは、ウクライナに供与されている地雷探知機「ALIS」を開発した企業などで、地雷除去にあたるウクライナの非常事態庁などと今後の連携強化に向けて協議を行うということです。

渡航制限の一部緩和を受けて、4月も日本企業1社がキーウを訪問していますが、いずれも政府が安全対策などは支援していて、ウクライナの復興に向けて今後、現地入りする企業が増えていくかが焦点となります。

#外交・安全保障

ウクライナ政府は１５日、ゼレンスキー大統領の外遊予定を全て延期すると発表した。東部ハリコフでロシア軍が攻勢を強めている。

大統領報道官は「ゼレンスキー大統領は今後数日の海外の予定を全て取りやめるよう指示した。新たな日程を調整する」とフェイスブックに投稿した。

ゼレンスキー氏は近くスペインとポルトガルを訪問する予定だったが。両国の政府関係者が訪問が中止されたと明らかにした。

ロシアは、潜水艦発射型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ブラバ」の配備を承認した。国営タス通信が１４日、伝えた。

プーチン大統領が５期目の任期に入った５月７日付の政令で発表された。

戦略国際問題研究センターによると、ブラバは射程８３００キロメートル。昨年１１月に行われたボレイ型原子力潜水艦からの発射試験では、ロシア北東部の白海の海中から数千キロ飛行し極東カムチャッカ半島の目標に命中し成功を収めた。

ロシア北方・太平洋艦隊には現在７隻のボレイ型潜水艦があり、それぞれ１６発のブラバを搭載する。

ロシアのプーチン大統領は、中国訪問を前に中国国営新華社のインタビューに応じ、ウクライナ戦争を巡り中国が提示した和平案を支持すると表明した。中国政府はウクライナ危機の背後にある要因を完全に理解していると評した。

ロシアは紛争解決に向けた対話や協議に引き続き前向きだと述べた。

「中国のウクライナ危機解決へのアプローチをわれわれは肯定的に捉えている」とし、中国政府が紛争の「根本的な原因とその世界における地政学的意義を真に理解している」と評価した。

ロシア大統領府が発言内容をロシア語でウェブサイトに掲載した。

プーチン氏はまた、習近平国家主席がドイツのショルツ首相との先月の会談で打ち出した「追加原則」が「現実的で建設的」とした。

中国は昨年２月、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場を示す文書を公表。戦争終結に向けた一般原則を示した１２項目の和平案を提示したが詳細には触れなかった。

ロシアのラブロフ外相は先月、中国案がこれまでのところ最も合理的との見解を示した。

習氏の追加原則は情勢の沈静化を図り、平和を回復するための条件を設け、世界経済への影響を最小限にとどめる必要性を訴える内容だった。

#中国提示12項目の和平案

16日からの中国公式訪問を前に、ロシアのプーチン大統領は、中国の国営メディアの書面インタビューに答え、ウクライナ情勢をめぐり、対話には前向きだと主張した上で中国は問題の根本的な原因と国際社会への影響を理解しているとして、関与を歓迎する姿勢を示しました。その上で、解決には、あくまでもロシアの国益が考慮されることが重要だという立場を強調しました。

プーチン大統領は16日から2日間の日程で、北京と東北部の黒竜江省ハルビンを訪れる予定です。

今回は、通算5期目の任期に入ってから初の外国訪問で、重要な友好国、中国との結束をアピールしたいねらいがあるとみられています。

これを前にプーチン大統領は国営の新華社通信の書面インタビューに答え、その内容をロシア大統領府が15日、発表しました。

この中で、プーチン大統領はウクライナ情勢をめぐって「中国は問題の根本的な原因と地政学上の重要性を理解している」としています。

その上で「ウクライナ危機の解決に向けた中国のアプローチを前向きに評価している」として中国の関与を歓迎する姿勢を示しました。

中国は去年2月、ウクライナ情勢をめぐって対話と停戦を呼びかける12項目の主張を記した文書を発表しました。

しかし、ウクライナからのロシア軍の部隊の撤退は含まれておらず、アメリカなどはロシア寄りだと批判しています。

今回のインタビューでプーチン大統領は「われわれは平和的手段による包括的で持続可能かつ公正な解決を目指している。対話には前向きだが、交渉をめぐってはロシアを含むすべての国の国益を考慮しなければならない」として、解決には、あくまでもロシアの国益が考慮されることが重要だという立場を強調しました。

プーチン大統領「経済関係のさらなる発展確信」
プーチン大統領は新華社通信の書面インタビューに答えたなかで「ロシアと中国の貿易と経済関係は急速なペースで発展していて、外部からの問題や危機に対しても強い耐性を示している」として、欧米側からの制裁にもかかわらず中国との経済関係は深まっているとアピールしました。

また「過去5年間で両国の貿易額を倍増させることに成功した。2019年には1110億ドルだったが、昨年は2278億ドルに達した」として、エネルギー分野での協力拡大やロシア産の農産物の中国への輸出が進んでいると強調しました。

そのうえで、今後の展望として「ハイテクや宇宙、原子力、AI、再生可能エネルギー、そのほかの革新的な分野でより緊密な協力を築くよう努める。そのために法的、組織的な条件を提供し、交通や金融インフラを発展させていく。ロシアと中国の経済関係はさらなる発展があると確信している」として、最先端の分野で中国とのさらなる協力を目指す考えを示しました。

#中露（プーチン大統領インタビュー）

韓国の尹錫悦大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、来月スイスで開催予定のウクライナに関する平和サミットに韓国が出席すると確認した。ゼレンスキー氏がＸに投稿した。

ゼレンスキー氏は、アジア太平洋とアフリカなど他国にも出席を促すことの重要性を尹氏に伝えたと説明。「人道的地雷除去を含む諸分野での両国の協力を一段と強化する方法についても話し合った」と述べた。

さらに、韓国と国民に「信念ある息の長い支援」に対する謝意を述べたという。
韓国大統領府は先に、尹氏が今回の会談で支援を続けると表明したと明らかにしていた。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

旧ソ連構成国ジョージアの議会は１４日、外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人（スパイ）」法案を第３読会で、賛成多数で最終採択した。

法案はズラビシビリ大統領に送付される。同大統領は拒否権を発動する意向を示しているが、議会で再度投票が実施されれば拒否権が覆される可能性がある。

同法案を巡っては、与党側が透明性確保の点で法案が必要と主張する一方、反対派はロシアで同様の法律が言論弾圧に使用されているとし「ロシアの法律」として非難。前日にはトビリシで行われた抗議デモで米国人２人とロシア人１人を含む２０人が拘束されていた。

オブライエン米国務次官補（欧州・ユーラシア担当）は１４日、ジョージアの「外国の代理人（スパイ）」法案が欧州連合（ＥＵ）の規範を順守せずに施行されれば、米国とジョージアの関係が危険にさらされると指摘。ジョージア当局が米国をパートナーではなく敵国とみなすなら、米国からジョージアへのあらゆる支援が見直されるとした。

また米国は法案に反対する新たな抗議活動が平和的なものになるようにしたいとし、デモ参加者に対する暴力行為があった場合には、その責任者に対し財政制限・渡航制限を課すとした。

旧ソビエトのジョージアの議会で、外国から資金提供を受けている団体を規制する法案が14日、可決されました。法案をめぐっては、隣国のロシアと同じように政権の意向に沿わないNGOやメディアの行動を制限するものだとして反対するデモが続いていて、今後、抗議活動は一層激しさを増すものとみられます。

ジョージアの議会で14日、賛成多数で可決された法案は、予算の20％以上を外国から提供されている団体に対し、いわゆる「外国の代理人」として登録することを義務づけるものです。

野党側はロシアの法律と同じように政権の意向に沿わないNGOやメディアの活動を制限するものだとして強く反発し、この日は、一時、議場で議員どうしがもみ合いになる事態にもなりました。

また、首都トビリシでは法案に反対する市民のデモがおよそ1か月にわたって行われてきました。

法案をめぐってはジョージアが加盟を目指すEU＝ヨーロッパ連合やアメリカが、民主主義の後退につながるなどとして繰り返し懸念を示してきました。

EU加盟を支持するズラビシビリ大統領は、法案に署名しない姿勢を示しています。

法案の成立には大統領の署名が必要ですが、大統領が拒否した場合は議会で再び可決すれば法案を成立させることができ、与党側はあくまで法案を成立させる構えです。

法案に抗議する人たちの反発は強まっており、今後、抗議活動は一層激しさを増すとみられます。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、米国のインフレ率は今後低下するとの見通しを示した。ただ、第１・四半期のインフレ率が予想を上回ったことを受け、こうした見通しに対する自分自身の確信は以前ほど強くないと述べた。

パウエル議長はアムステルダムで開かれた銀行関連のイベントで「インフレ率は月次ベースで、昨年の低水準に近い水準まで低下すると予想している」と述べた。ただ「こうした見通しに対する自分自身の確信は以前ほど強くないと言える」と語った。

ただそれでも、ＦＲＢが再利上げを迫られる可能性は低いとし、ＦＲＢは「忍耐強く」、現在の政策金利が最大限の効果を発揮できるようにすると改めて表明。「われわれが入手しているデータに基づくと、次の動きが利上げになる可能性は低い」とし、「政策金利は現行水準に維持される公算が大きい」と述べた。

この日に発表された４月の卸売物価指数（ＰＰＩ）については、これまでの投入価格が下方修正されたことに言及した上で、「かなりまちまちな内容」だったと受け止めたと述べた。

ＦＲＢは昨年７月からフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％に据え置いている。

今年の経済成長率は約２％とＦＲＢが見込む基調的な潜在成長率をやや上回ると予想。労働市場はやや緩和しているものの依然として堅調とした。

さらに、これらは全て移民の流入が後押ししていると指摘。移民によって昨年の労働市場の引き締まりが緩和し、消費者としても米経済に貢献したほか、昨年のインフレ緩和の要因としても「短期的にはおそらくプラスだった」との見方を示した。

また、ＦＲＢの独立性に対する議会の支持は依然として「非常に力強い」とし、トランプ氏が１１月の米大統領選で再選した場合、ＦＲＢの独立性が脅かされるという懸念を退けた。

トランプ氏の側近らがＦＲＢの独立性を弱める計画案を策定しているもようとの報道について、パウエル議長はトランプ氏の名前には言及せず、「最近報道されているような内容が示唆するほどその件について心配していない」と述べた。

上下両院の議員らとの対話を踏まえ、「両院とも独立したＦＲＢへの支持が非常に強いと考える」と強調。「ＦＲＢは非政治的かつ超党派的な機関で、ＦＲＢが有する手段と経済に関する理解を駆使して最善を尽くしていると、議会で広く理解され支持されていると考える」と述べた。

#FRB（パウエル議長「移民の流入が後押ししている」）

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外国人嫌い

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、インフレ率は２０２４年を通して低下し続けるとの見通しを示した。ただ、第１・四半期のインフレ率が予想を上回ったことを受け、こうした見通しに対する自分自身の確信は以前ほど強くないと述べた。
アムステルダムで開かれた銀行関連のイベントでの発言内容は以下の通り。
＊米経済は非常に好調に推移
＊米労働市場は非常に堅調
＊家計は経済的に良好な状態
＊消費者支出と設備投資は堅調
＊多くの業界でなお人手不足
＊これまでの米経済指標を見る限り総じて良好な状態
＊労働市場はより良いバランスを取り戻しつつある
＊労働市場は現在、パンデミック（世界的大流行）前とほぼ同じくらい引き締まっている
＊労働市場は徐々に冷え込み、需給バランスは改善の兆し
＊第１・四半期は米国のインフレに関するさらなる進展が見られなかった
＊インフレ鎮静化の順調な進展は予想していなかった、忍耐強く政策の効果を待つ必要
広告 - スクロール後に記事が続きます
＊国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２％以上を維持すると予想
＊労働市場は引き続きリバランスしつつも堅調さを維持すると予想
＊インフレ率は昨年並みの水準まで低下すると予想
＊インフレが再び低下するという確信は以前に比べ低下
＊卸売物価指数（ＰＰＩ）の数値はかなりまちまち
　　＊（インフレがさらに持続するかとの質問を受け）ＦＲＢとしてはまだ分からない
＊企業は引き続き人手不足を報告
＊制約的政策によるインフレ抑制に予想以上に時間がかかる可能性がある
＊インフレ率を２％まで低下させる
＊政策金利を現行水準で長期間維持するかどうかが問題　　
＊政策金利は制約的
＊金融政策が十分に制約的かどうかは時間の経過とともにわかるはず
＊次の動きが利上げになる可能性は低い
＊政策金利を当面維持する可能性の方が高い
＊住宅インフレは幾分難しい問題
＊市場金利の低下の影響が発現するまで、ＦＲＢが想定しているより長い時間がかかる
＊問題はいつ効果がもたらされるかだ
広告 - スクロール後に記事が続きます
＊非住宅サービスインフレは最も時間がかかる可能性がある
＊われわれは目標を達成できると確信している
＊中銀にとって信頼性が全て
＊パンデミック後の経済に誰もが驚いている
＊インフレは真の進展を果たした
＊米財政政策は持続不可能な道を歩んでいる
＊移民が労働力不足を緩和
＊長期的な中立金利としての自然利子率（Ｒスター）の妥当性は限定的
＊政策策定の際に長期的な中立金利について漠然と考えているわけではない
＊労働需要はかなり大きく冷え込んでいる
＊賃金も低下している
＊このことは、金融政策が制約的な可能性があることを示している
＊金利はより長期にわたり現行水準に維持される公算
＊米国の銀行システムは全体的に良好

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は今後の金融政策について、ことしの第1四半期にインフレ率の低下に向けた進展がみられなかったとして、現在の高い金利水準を維持してインフレ率が低下するまで辛抱強く待つ必要があるという考えを示しました。

FRBのパウエル議長は14日、オランダのアムステルダムで開かれた外国銀行協会の年次総会に出席しました。

この中でパウエル議長は去年はインフレ率が大きく低下したものの「ことしの第1四半期には進展が見られなかったことは明らかだった」と述べました。

その上で「インフレ率は誰もが予想していたよりも高い水準だ」としておよそ23年ぶりとなっている現在の高い金利水準を維持してインフレ率が低下するまで辛抱強く待つ必要があるという考えを示しました。

一方で次にとる金融政策は利上げではなく金利水準を維持する可能性が高いというこれまでの認識を改めて示しました。

#FRB（パウエル議長「インフレ率低下まで辛抱強く待つ必要」）

■

４

オープンＡＩの共同創業者でチーフサイエンティストのイリヤ・サツケバー氏が１４日、退社を発表した。

「オープンＡＩを去る決定をした」とＸに投稿した。

サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社の研究責任者を務め「ＧＰＴ─４」や「オープンＡＩファイブ」の開発を主導したヤクブ・パチョッキ氏が新たなチーフサイエンティストに就任すると明らかにした。

サツケバー氏は昨年１１月、アルトマン氏を解任する動きに加わったが、その後同氏の復帰を求める従業員の書簡に署名。取締役から外れていた。

アメリカのIT大手グーグルは検索サービスに生成AIを本格的に導入し、文章で質問を入力すると生成ＡＩが知りたいことを調べて回答をまとめる機能を盛り込むと発表しました。IT各社による生成AIの開発競争が一段と激しくなっています。

グーグルは14日、アメリカ西部カリフォルニア州マウンテンビューで開発者向けの会議を開催し、スンダー・ピチャイCEOが基調講演しました。

この中でピチャイCEOは自社が開発する生成AI「Gemini」について、処理できる情報量を従来の技術よりおよそ30倍増やして反応する速度を高めた最新モデルを発表しました。

その上で、主力事業である検索サービスに生成AIを本格的に導入すると明らかにしました。

文章で質問を入力すると生成ＡＩが知りたいことを調べて、回答をまとめる機能を盛り込むということです。

まず、アメリカで無料で提供を始めるということです。

また、壊れた家電の動画を入力すれば修理方法を示すなど動画検索の機能を強化することを目指します。

このほか、生成AIがスマートフォンのカメラで周囲の状況を把握し、例えばメガネをどこに置いたのか忘れてしまったときに質問すれば、その場所を教えるなどの支援機能を開発していることも発表しました。

生成AIをめぐってはChatGPTを手がける「オープンAI」が自然に会話ができる最新モデルを発表するなど、IT各社の開発競争が一段と激しくなっています。

検索サービスのほかに動画を生成するAIも
生成AIが導入された検索サービス「AIオーバービュー」では、知りたいことを検索するときに単語で区切らず、長い文章のまま入力することで結果が示されます。

例えば「安くて電子レンジが使える7日間の食事プランを提案して」と文章で打ち込むとさまざまなメニューが表示されます。

また、動画を生成するAI「Veo」が新たに発表されました。

文章を打ち込むだけで解像度の高い動画を簡単に作成することができるとしています。

動画を生成するAIではオープンAIも「Sora」を開発していて競争が激しくなっています。

開発者会議では生成AIが人が書いた花や太陽の絵を認識して「晴れているようだ」など天候や季節を推測するデモンストレーションが行われていました。

このほか、参加者がサッカーのペナルティーキックで蹴ったシュートを生成AIが分析し、正確性などに得点をつけるコーナーもありました。

米の生成AI開発競争
アメリカではIT企業のあいだで生成AIの開発をめぐる競争が激しくなっています。

生成AIの利用が急速に広がるきっかけをつくったベンチャー企業のオープンAI。

おととし11月にChatGPTを公開してから生成AIの開発をリードしています。

13日には最新モデル「GPT-4o」を発表、処理スピードを速めて質問すると人と同じように自然に会話ができるとしています。

このオープンAIに投資して生成AIのサービスの開発を進め、グーグルの最大のライバルとなっているのがIT大手のマイクロソフトです。

ChatGPTの技術を活用して「Office」などのソフトやアプリで生成AIのサービス「Copilot」を展開しています。

たとえば
▽プレゼン用の「パワーポイント」では原案をもとに資料の作成を生成AIによって行うことができるほか
▽表計算ソフト「エクセル」ではデータを生成AIが読み込み、そのデータの傾向を分析することができるといいます。

このほか
▽オンライン会議ソフトの「チームス」では会議の途中から参加した場合でもそれまでの参加者の発言の要約を作成し、議論に追いつくことができるということです。

また、IT大手、旧フェイスブックのメタは先月、最新の生成AIの技術「Llama3」をオープンソースで無償で公開すると発表しました。

さらに、この技術で動く生成AIを一般の利用者がウェブサイト上で無料で使えるようにし、メタが運営するフェイスブックやインスタグラムなどのSNSで使えるように連携するとしています。

IT大手のアップルは、iPhoneの基本ソフトに生成AIの導入を検討しているとアメリカのメディアが報じています。

グーグルのGeminiやChatGPTなどの導入の可能性が伝えられており、来月10日から開く開発者会議でどのような戦略を打ち出すのか注目されています。

米企業の生成AI活用拡大
アメリカの企業の間では生成AIの活用が広がっています。

アメリカの調査会社「ディマンドサージ」が今月発表したデータによりますと、フォーチュン誌がまとめた売り上げに基づくアメリカの企業ランキング上位500社のうち、92％を超える企業がChatGPTを利用しているということです。

大手飲料メーカー、コカ・コーラは、去年から広告制作に生成AIの技術を活用しています。

先月、IT大手マイクロソフトと提携し、マーケティングなどでの生成AIの活用を強化する方針を発表しています。

小売り大手のウォルマートはオンラインでの商品販売に生成AIを導入しています。

問い合わせの文脈から顧客のニーズにあった商品をおすすめできる仕組みを構築し、販売を強化するとともに顧客満足度を高めています。

ベンチャー企業の間でも生成AIを活用して事業を大きくしようという取り組みが広がっています。

ニューヨーク・マンハッタンで去年10月に創業した広告映像を制作するベンチャー企業「スリー・リーフ・クローバーAI」です。

動画や音声を生成するAIを導入しています。

たとえば医療技術を提供する会社の動画を制作する場合、病院内での医療のイメージ写真を生成し、それを動画にすることができるほか、映っている男性を女性の看護師に変えることも簡単にできるということです。

また、必要に応じて人の話す声を生成AIによってほかの人の声に変えることも行っているということです。

こうした生成AIの活用で制作にかかる時間や費用を削減できるということで、これまでに遠隔医療の技術を提供する会社のほか、農場を経営する会社など数社から契約を得られたということです。

ベンチャー企業の創業者のエリック・リッチさんは「思ったようなショットが撮れなかった場合、AIを使って、映像を入れることができる。顧客はそれがいかに早くできるかに驚く。もう一度ロケ地に戻って撮影し直す予定を組むよりずっと早い。AIを使うことで恩恵を受ける企業はたくさんあると思う」と話しています。

専門家「とても興奮する時代にいる」
アメリカで生成AIの活用が広がっていることについて、テクノロジーメディア「WIRED」のシニアライター、ウィル・ナイト氏は「生成AIがテストされ、多くの産業で使われる、とても興奮する時代にいる。画像や映像を生成するAIは広告会社やほかの業界でも一般的に使われるようになってきている。テクノロジーの世界で信じられないような変化を目の当たりにしている」と話しています。

また、アメリカのIT企業の間で生成AIの開発競争が激しくなっていることについて、ナイト氏は「IT企業は生成AIが大きな転換期だと認識しているはずで競争は激しくなると思う」と述べました。

さらにナイト氏は、競争が激しくなれば生成AIの能力も向上するとしたうえで「開発があまりにも速かったため、考えもしなかったようなマイナス面があるかもしれないことに注意したい。ソーシャルメディアの時代の過ちを繰り返し、人々にとってよくない、信じられないほど中毒性のあるテクノロジーを開発したくない。企業にも慎重な配慮を望みたい」と注意を促しています。

「皆さんがスマートフォンで何かを検索するだけでデータセンターのコンピューターが働いている」

国内の電力需要は減少傾向にありましたが、生成AIの急速な普及などに伴い、一転して増加が見込まれています。

こうした中、国の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しの議論が始まりました。

目次

データセンター建設相次ぐ なぜ？
生成AIの急速な普及 電力需要に影響も
「エネルギー基本計画」見直しへ議論始まる
原発の位置づけは
「浮体式」洋上風力発電に注目
再生エネルギー導入拡大へ 課題は送電網の増強

データセンター建設相次ぐ なぜ？
イギリスに本社があるデータセンターの運用会社が、2011年にデータセンターを千葉県印西市に建設しました。
大手のクラウド事業者などにサーバーを置く場所を貸し出し、電力供給や空調の監視などを担っています。

データセンターを3棟まで増やしていて、当初の6倍以上の5万キロワットを稼働に必要な電力として確保しているということです。

AIの普及などに伴い、この会社では印西市内に4棟目を建設する予定だということで、さらなる増設も検討していくとしています。

コルトデータセンターサービス 近藤孝至さん
「皆さんがスマートフォンで何かを検索するだけでデータセンターのコンピューターが働いている。利用者も増え、サーバーの使用率も増えていくので、日本の電力需要は指数関数的に増えるのではないか」

生成AIの急速な普及 電力需要に影響も
全国の電力需給を調整しているオクト＝「電力広域的運営推進機関」によりますと、国内の電力需要は、人口の減少や省エネの浸透などを背景に2007年度をピークに減少傾向にありましたが、今年度・2024年度からは増加に転じるとしていて、2033年度の電力需要は、現在よりおよそ4％増えて8345億キロワットアワーに上る見込みです。
国内では生成AIの急速な普及に伴い、大量に電力を消費するデータセンターの建設などが相次いでいて、政府は電力供給の拡充に向けて大規模な投資が必要だとしています。

「エネルギー基本計画」見直しへ議論始まる

この先の電力供給をどうするのか。
国の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しの議論が15日から始まりました。

今回の見直しでは、国が最大限の活用を目指す原子力発電や、技術革新が進む太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー、二酸化炭素の排出削減が課題となっている火力発電などについて、発電コストや安全性、環境面などを考慮しながら、2040年度に向けた供給力の強化や電源構成をどう定めていくかが焦点となります。

経済産業省は、審議会での議論を踏まえ、年度内にも新しいエネルギー基本計画をとりまとめる方針です。

齋藤経済産業大臣
「日本の産業競争力の強化や経済成長、賃上げの実現はエネルギーの安定供給にかかっている。特に脱炭素エネルギーを安定的に供給できるかが国力を大きく左右すると言っても過言ではないが、脱炭素エネルギーへの転換を進めていくことは極めて困難な課題だ。
今、日本はエネルギー政策における『戦後最大の難所』にあるとの強い危機感を持っている。この審議会で将来のエネルギー政策のあるべき姿を示していただきたい」
エネルギー基本計画は、およそ3年に1度、見直しが行われています。

2021年に閣議決定された現在の計画（第6次）では、政府が目標として掲げる2050年の温室効果ガスの排出量、実質ゼロの実現に向けて、2030年度の電源構成を示しました。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入し、電源に占める割合を36％から38％にするとしたほか、原子力は、安全性を最優先に、国の規制基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めることで、20％から22％にするとしました。

一方、現状で全体のおよそ7割を占めるLNG＝液化天然ガスや石炭などの火力は41％と大幅に減らし、二酸化炭素の排出削減につなげるとしました。
しかし、現在の計画が決定されてからエネルギーをとりまく情勢は大きく変化しました。

ロシアによるウクライナ侵攻でLNG＝液化天然ガスの価格は一時、高騰し、電気料金の上昇を招きました。

さらに日本が原油の9割以上を輸入する中東では、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化が原油の国際価格に影響を及ぼしているうえ、記録的な円安が輸入コストを押し上げる要因となっています。

化石燃料への依存度を減らすことの重要性が一段と高まるなか、政府は計画の見直しに先立って開かれた13日の会議で、2040年に向けた新たな国家戦略を取りまとめることを決め、再生可能エネルギーや原子力の導入拡大に向けて支援策の検討を始めています。

政府は国家戦略の議論もにらみながらエネルギー基本計画の見直しを進めていく方針です。

原発の位置づけは
今回の見直しでは、脱炭素に向けて原子力発電をどう位置づけるかも焦点です。
現在のエネルギー基本計画では、2030年度の電源構成全体に占める原子力発電の割合を「20％から22％」とし、安全性を最優先に国の規制基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めるとしています。

ただ「再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能なかぎり依存度を低減する」とも明記しています。

実際の発電量に占める原発の割合を見ていくと、東京電力福島第一原発の事故以降、計画と比べて、低い水準となっています。事故が起きる前の2010年度は25.1％でしたが、事故後には、全国で原発が相次いで停止し、2014年度にはゼロとなりました。

事故の教訓を踏まえて原子力規制委員会が新しい規制基準で審査を行い、これまでに国内の33基のうち12基が審査に合格して再稼働していますが、2022年度の原発の割合は5.5％となっています。

この間、原発に代わって、火力発電の割合が高まりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の際には、LNG＝液化天然ガスの価格が一時、高騰して電気料金の値上がりにつながるなどエネルギーの調達環境は不透明感を増しています。

こうしたことから政府は、2023年2月に「GX＝グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針」を閣議決定し、エネルギーの安定供給に向けて、原子力発電を最大限活用する方針を打ち出しました。

既存の原発の再稼働に加え、廃炉となる原発の建て替えを念頭に、次世代型の原子炉の開発と建設を進めるとしたほか、これまで想定していなかった原発の新設や増設も検討することになりました。

しかし、原発の再稼働をめぐっては、政府が首都圏の電力の安定供給で重要だと位置づける新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で、テロ対策上の重大な不備など、不祥事が相次ぎました。

また、ことし1月の能登半島地震を受けて、住民の避難対策への懸念が強まるなど、今のところ再稼働の時期を見通せる状況とはなっていません。

さらに使用済み核燃料の再利用や、高レベル放射性廃棄物＝いわゆる「核のごみ」の最終処分をめぐる問題も大きな課題です。

政府は安全性を最優先に原発を最大限活用する方針に転じていますが、エネルギー基本計画の見直しで、原子力発電をどのように位置づけ、具体的な対応を盛り込んでいくかも大きな焦点です。

「浮体式」洋上風力発電に注目
一方、脱炭素社会の実現に不可欠なのが太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの導入拡大です。
なかでも海に囲まれた日本では「浮体式」と呼ばれる洋上風力発電が適しているとされ、本格的な商用化に向けて技術開発が進んでいます。

洋上風力発電は、風車の土台を海底に固定する「着床式」と呼ばれるタイプと、風車を海に浮かべる「浮体式」と呼ばれるタイプがありますが、着床式の普及が進むヨーロッパと比べて、日本は遠浅の海が少ないことから洋上風力の導入拡大に向けて浮体式の技術が注目されています。

長崎県の五島市沖では、全国に先駆けて2013年に浮体式の洋上風力発電が設置されて、実証実験が始まり、海面からの高さが100メートルほどの風車1基が発電しています。

3年後の2016年からは国内で唯一となる商用運転が開始されていて、最大で2000キロワット、およそ1800世帯分の電力をまかなえるということです。

こうした取り組みを後押しするため、政府も風車を設置する海域を洋上風力発電を重点的に整備する促進区域に指定し、会社では新たに2基の風車を設置しました。

ただ、浮体式の洋上風力発電は、沖合に風車を設置して電力を送るため、着床式と比べて、建設や運営のコストが多くかかるほか、大きな波や風にも耐えられるさらに大型の風車を低コストで大量生産できる技術の確立が大きな課題です。

会社によりますと、これまでに風車を海中で支えるコンクリートの構造物に不具合が見つかり、新しいものに交換するトラブルもあったということですが、会社では今後、改良や検証を重ねながらさらに6基の風車を建設し、2026年1月の本格運転を目指しています。

戸田建設 牛上敬 部長
「五島でのプロジェクトを完成させて発電所としての運用を始め、培った技術をもとに大型化や量産化につなげたい。ポテンシャルの高い日本の海域で、洋上風力が普及するようわれわれの技術で貢献できればと思っている」

政府も今年度以降、北海道や秋田県、愛知県の4つの海域を候補地に新たに浮体式の洋上風力発電の実証実験を行うことにしていて、近く事業者を決めることにしています。

再生エネルギー導入拡大へ 課題は送電網の増強
再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や東北、九州などと、電力の消費地である東京や大阪などをつなぐ送電網の増強も課題です。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、天候によって発電量が大きく左右されるうえ、エアコンの使用が少ないなど電力需要が少ない日でも発電量を調整することができません。

一方で、電力の需要と供給のバランスが崩れると大規模停電のリスクが生じるため、電力各社では2023年度、18億9000万キロワットアワーにのぼる「出力制御」と呼ばれる発電の停止措置を行いました。およそ40万世帯分の年間の電気の使用量にあたります。
こうしたケースでは供給されるべき電気がむだになっているため、人口が多い消費地での活用に向け送電網を増強する動きが出ています。

このうち、東北電力は、東北と首都圏をつなぐ送電線を1本から2本に増やす“2ルート化”を進めていて、宮城県や福島県で新しい送電線を整備し、2027年の使用開始を予定しています。

2ルート化が実現すれば、首都圏向けに送電できる容量は、現在の573万キロワットから1028万キロワットへと2倍近くに増えるとしています。

東北電力ネットワーク送変電建設センター宮城工事所 八重樫知治 所長
「連系線が増えることで安定供給に寄与できるほか、ほかの地域への一段の電力融通も可能になる。人員をしっかり確保して工事に当たりたい」
このほか、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と本州を結ぶ送電網の計画も進められています。

北海道と東京をつなぐ送電網では、1兆5000億円から1兆8000億円を投じて日本海に海底ケーブルを敷くルートを新たに整備する計画で、2030年度ごろには今の3.5倍の容量まで増強させる見通しです。

また、九州と中国地方をつなぐ送電網も4000億円ほどを投じて増強し、2030年代前半には今より容量を30％ほど増やすことにしています。

こうした送電網の強化に向け、2050年までにおよそ6兆円から7兆円の投資が必要になると見込まれていて、再生可能エネルギーの導入拡大するうえで課題となっています。

#生成AI（電力）

半導体・フラッシュメモリーの世界大手、キオクシアホールディングスの昨年度1年間の決算は、最終的な損益が過去最大となるおよそ2400億円の赤字となりました。一方、足元では市況が回復し、業績は改善に向かっています。

キオクシアホールディングスは昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げは前の年度より16％減って1兆766億円、最終的な損益は2437億円の赤字となりました。

フラッシュメモリーの世界的な需要の落ち込みで市況が悪化したことが要因で、赤字幅は過去最大となり、最終赤字は2年連続です。

一方、メーカー各社が生産調整などを行った結果、足元では市況は回復に向かっていることから、ことし1月から3月まで3か月間の決算でみると、最終的な損益は103億円の黒字に回復しています。

キオクシアは、市況の悪化を受けて、去年予定していた岩手県北上市の新工場の稼働を来年まで延期し、生産の拡大に向けた設備投資が遅れていることから、今後は、財務基盤の改善とともに、韓国などの海外メーカーに対する競争力をいかに強化するかが課題となります。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306.T), opens new tab（ＭＵＦＧ）など大手銀行３グループが１５日に発表した２０２５年３月期の連結純利益予想は、３社合計で前期比５．７％増の３兆３１００億円となった。０５年度にＭＵＦＧが発足し３メガバンク体制になってから過去最高を更新した前期を上回る見通し。３社とも、企業の旺盛な資金需要や海外の利ざや改善を織り込んだ。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）(8316.T), opens new tabは１５日、２０２５年３月期の連結純利益が前期比１０．１％増の１兆０６００億円になる見通しと発表した。グループとして初めて１兆円を超える 。ＭＵＦＧは同０．７％増の１兆５０００億円 、みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tabは同１０．４％増の７５００億円をそれぞれ予想する。いずれも、市場予測を上回った。

三井住友ＦＧの中島達社長は決算会見で「相場環境、顧客の行動など全てが銀行業績にプラスに働く環境がそろった」と指摘し、「経営者のマインドは非常に前向きになっており、日本経済についてはポジティブにみている」と述べた。

みずほＦＧの木原正裕社長は、今期目標設定について「収益力が上がったので高みを目指す」との意気込みを語った。みずほＦＧは、現中期経営計画の最終年度である２５年度目標を前倒しで達成する見込み。

ＭＵＦＧの亀澤宏規社長は「２４年度は、国内が金利がある世界に入り（業績に）プラスになる。成長はアジアが大きい」との考えを示した。ＭＵＦＧは２３年度に持ち分法適用会社である米モルガン・スタンレーの損益計上の期ずれ影響を除くと９００億円超の増益となる計画だ。

日銀の金融政策変更による金利上昇も収益拡大の追い風で、銀行が持つ日銀当座預金への付利も収益増につながる。

三井住友ＦＧは、マイナス金利解除は２４年度業績に税前粗利益で４００億円の効果があるとみる。みずほＦＧとＭＵＦＧも同様に、業績にプラスの効果を織り込んでいる。

ＭＵＦＧは２５年３月期からの新中期経営計画も公表し、最終年度にあたる２７年３月期の連結営業純益を２３年度の１兆６０００億円から２兆１０００億円にする方針を示した。アジアの成長を取り込むため、プラットフォームの強靭化や国内の富裕層ビジネスの強化を図る。

政策保有株式の削減についても新たな見通しを示し、ＭＵＦＧは５０００億円としていた前期末までの削減目標を達成し、新中計期間中に３５００億円を売却する方針。亀澤社長は「前倒しで実行していきたい」と述べた。

三井住友ＦＧは２６年３月末までの３年間で政策保有株を２０００億円削減するとしているが、すでに１３４０億円を売却済みでさらなる削減計画の検討を開始する。みずほＦＧは２２―２５年度に３０００億円削減する計画を維持している。

２４年３月期の連結決算では、３社合計の純利益は前期比約２６％増の３兆１３００億円だった。

大手金融グループ3社の昨年度の決算は、海外で貸出金の利ざやが拡大し、国内で設備投資の資金需要が高まったことなどから、3社合わせた最終利益が初めて3兆円を超えました。

このうち
▽三菱UFJフィナンシャル・グループの昨年度1年間の最終利益は、前の年度と比べ33.5％増えて1兆4907億円
▽三井住友フィナンシャルグループの最終利益は19.5％増えて9629億円となり、いずれも過去最高を更新しました。

また
▽みずほフィナンシャルグループの最終利益は22.2％増えて6789億円でした。

この結果、大手金融グループ3社を合わせた昨年度の最終利益は初めて3兆円を超えました。

これは、金利が高いアメリカを中心に貸出金の利ざやが拡大したうえ、円安によって日本円に換算した収益が押し上げられたことや、国内で環境関連や人手不足対策の設備投資のほか、企業買収の資金需要が高まったことが主な理由です。

また、今年度1年間の業績見通しについては、3社いずれも最終利益がさらに増えると見込んでいます。

大手金融グループ3社がコメント
三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長は、記者会見で「今まで海外の投資をやって来たが、いよいよ国内でお金が動き出す。企業のニーズをちゃんと捉えるとともに、NISAで個人のお金も動き出すと思うので、国内でお金が回るようになればプラスになってくる」と述べました。

三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は、記者会見で「日々、大企業の経営者と接する機会が多いが、経営者が非常に前向きに物事を捉えて、積極的に行動しようとしている実感がある。日本の前向きな成長に向けた動きは続くのではないか」と述べました。

みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は「多くの企業のモードが変わり投資に前向きになっているのは事実。ただ、実質賃金はマイナスの状況が続いているので、そこが回復し消費も戻ってくることが日本経済にとっては一番大きなポイントだ。懸念は円安が物価にどういう影響を与えるかだ」と述べました。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabは１５日、８０００万株（発行済み株式の０．６８％）、総額１０００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。期間は５月１６日から６月３０日。

d1021.hatenadiary.jp

日本郵政グループは今の経営計画を見直し、昨年度、およそ680億円の赤字となった郵便・物流事業について、ことし10月の郵便料金の値上げを前提に荷物の宅配事業を強化することで来年度に900億円の営業黒字を目指すことを明らかにしました。

日本郵政グループは昨年度1年間の決算を発表し、グループ全体で売り上げは前の年から7.6％増えて11兆9821億円となった一方、最終的な利益は37.7％減って2686億円となりました。

このうち、手紙やはがきの取り扱い数の減少が続く傘下の日本郵便では「郵便・物流事業」が686億円の営業赤字となりました。

こうした中、日本郵政グループは、今の経営計画を見直し、ことし10月の手紙やはがきの郵便料金の値上げを前提に、荷物の宅配事業を強化することで「郵便・物流事業」を来年度に900億円の営業黒字にする目標を示しました。

このなかでは、郵便から宅配を含む物流分野に人員などをシフトし、協業先のヤマト運輸から受ける配達業務の拡大を進めるなどとしています。

日本郵政の増田寛也社長は会見で「日本郵便の業績は大変厳しく、このままではいけない。料金の値上げによりかかるのではなく、物流にシフトし、他社との共同輸送などコストの効率化を進めていく」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

稲庭うどんと稚鮎の天ぷら。

夕食は青椒肉絲、筍とワカメの煮物、ブロッコリーとキノコのサラダ、味噌汁、ごはん。

ことし2月に行われた早稲田大学の入学試験で、問題用紙をメガネ型の電子端末「スマートグラス」で撮影し、外部の人から回答を得る目的でSNS上に流出させたとして、警視庁は18歳の受験生を16日にも偽計業務妨害の疑いで書類送検する方針です。

警視庁によりますと、当時、高校3年生だった18歳の男子受験生は、ことし2月に行われた早稲田大学創造理工学部の入学試験で、問題用紙をメガネ型の電子端末「スマートグラス」で撮影したうえで、外部の人から不正に回答を得る目的でスマートフォンから旧ツイッターのXに送信し、複数の人が見られる状態にしたとして、偽計業務妨害の疑いが持たれています。

Xを見て、試験問題の流出に気付いた人が大学に情報提供し、受験生が別の学部の試験に訪れた際にスマートグラスを着用しているのを大学職員が確認し、警視庁に相談していました。

この受験生は外部の人が書き込んだ答えをもとに解答用紙に記入しましたが、入試は不合格だったということです。

調べに対し、容疑を認めたうえで「共通テストの結果が悪く、志望の国立大学に落ちて、不安だったので不正を思いついた」などと話しているということで、警視庁は16日にも書類送検する方針です。

早稲田大 “公平・公正な入試環境の維持に努める”
早稲田大学は現時点でのコメントは控えるとしたものの「今後も受験生の努力に報いるべく、公平・公正な入試環境の維持に努めていきたい」としています。

　引き金になったのは、1968年にイギリスの医学雑誌「The New England Journal of Medicine」に掲載された「チャイニーズ・レストラン・シンドローム（中華料理店症候群）」と題する報告だった。

　その内容は、中華料理を食べたあとに頭痛や発汗、しびれなどの症状が多数起きているというものだった。さらにその原因の1つとして、中華料理に多く含まれるグルタミン酸ナトリウムの可能性が示唆されていた。これが話題になったところに翌1969年、グルタミン酸ナトリウムをマウスに皮下注射した実験を通して、その害が指摘された。

　折しも人工甘味料のチクロに発がん性の疑いが指摘され、使用禁止になったばかりだった。1960年代後半は食品添加物や公害の問題が表面化し、化学物質の弊害が人々に広く共有されていった時代である。当時の「化学調味料」という呼び方もあだになった。

　うま味調味料の代わりに需要を伸ばしてきたのが、顆粒（かりゅう）だしやコンソメ、液体だし、めんつゆなどの調味料である。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

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物流の輸送力不足に対応しようと、政府は、無人のカートなどで荷物を運ぶ「自動物流道路」の10年後の実現を目指して、東京・大阪間を念頭に具体的な検討を進めていくことになりました。

「自動物流道路」は、スイスなどで検討が進められている、無人のカートなどで荷物を運ぶ構想で、日本でも、高速道路の中央分離帯や地下の空間などを活用し、10年後をめどに実現する構想が検討されています。

14日に開かれた、国の有識者会議では、整備を進めるルートとして、東京・大阪間を念頭に検討を進める案が示されました。

国土交通省によりますと、東京・大阪間でトラックなどによって運ばれる荷物のうち、自動物流道路が実現すれば、食品や衣服など最大26％程度を振り向けることが可能になると試算しています。

また工事費用は現在の技術を前提にすると、10キロ当たりで、▽地上の場合、250億円余り、▽地下の場合、70億円から800億円かかるという試算も示されました。

政府は、自動物流道路によって輸送力不足の解消につなげたい考えで、今後、さらに具体的なルート選定などの検討を進め、夏ごろまでに基本的な計画を取りまとめることにしています。

再稼働に向けた準備が進む、松江市の島根原子力発電所2号機について広島高等裁判所松江支部は、地元の住民が地震や火山の噴火などの想定が不十分だと主張して再稼働を認めないよう求めた仮処分の申し立てを退ける決定を出しました。

松江市にある島根原発2号機は、定期検査で運転を停止した2012年から稼働しておらず、3年前に原子力規制委員会の審査に合格したことなどを受けて、中国電力はことし12月に再稼働させる計画で準備を進めています。

これに対し、島根県と鳥取県の住民4人は「中国電力が想定する原発周辺での最大規模の地震の揺れは低すぎるほか、島根県内で火山が噴火した場合に降り積もる灰の量も過小評価している」などと主張して、再稼働を認めないよう求める仮処分を申し立てていました。

これについて、広島高等裁判所松江支部の松谷佳樹 裁判長は15日、決定を出し、この中で地震の想定について「保守的に設定したうえで評価を行っていて、原子力規制委員会の確認も経ており、直ちに不合理であるとはいえず、誤りや欠落があるともいえない」と指摘しました。

また、火山の噴火の想定については「地質調査の結果などを踏まえると、住民が主張する厚みの火山灰などが降るおそれがあるとは認められない」と指摘しました。

住民側が実効性がないと主張していた、原発事故が起きた際の避難計画については「事故が発生する具体的な危険性があるとまではいえず、住民側の主張は前提を欠いていると言わざるをえない」として申し立てを退ける決定を出しました。

住民側の弁護士「極めて不当な決定」
午前10時に仮処分の申し立てを退ける決定が出されると、広島高等裁判所松江支部の前では「司法は住民を見捨てた」とか「私たちの声は届かなかった」などと書かれた紙が掲げられ、集まった人たちからは落胆のため息が聞かれました。

申し立てた住民側の海渡雄一弁護士は「今回の裁判所の決定は、『原子力規制委員会が再稼働してもいいと言っているから裁判所もそれについては何も申しません』と言っているに等しい極めて不当な決定だ。申し立てを行った住民たちの思いを受け止めて頑張ってきたがこのような不十分な決定を受け取ることになったことは申し訳なく思っている。この決定を覆すために住民たちとともに今後も頑張っていきたい」と話していました。

申立人「到底受け入れられない」
仮処分を申し立てた鳥取県の土光均さんは「とにかく残念のひと言だ。規制基準に合格していれば、基本的には安全だということを裁判官が追認していて、到底受け入れられない思いだ。この結果を糧に裁判だけではなく、さまざまな自治体にも積極的な運動をしていきたい」と話していました。

中国電力「これまでの主張が認められた」
今回の決定について中国電力は「これまでの主張が認められたものであり、妥当な決定をいただいたものと考えています。引き続き安全確保を第一に安全対策工事を進めることで地域の皆さまに安心してもらえる発電所を目指していきます」とコメントしています。

林官房長官「安全最優先が大前提」
林官房長官は午前の記者会見で「再稼働にあたっては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進める政府の方針に変わりはない。安全最優先が大前提で、事業者が地域の皆さんに丁寧な説明を尽くすことが重要だ」と述べました。

九州 有明海産の養殖のりの流通をめぐり、公正取引委員会は、地元の漁協などが生産者に「誓約書」を書かせて出荷や販売を不当に拘束していたと認定し、独占禁止法に基づく排除措置命令を出しました。不当な拘束をやめ、再発防止のための措置をとるよう求めていますが、漁協側は「生産者に強制はしていない」と反論しています。

独占禁止法に基づく排除措置命令を受けたのは
▽佐賀市にある「佐賀県有明海漁業協同組合」と
▽熊本市にある「熊本県漁業協同組合連合会」です。

公正取引委員会によりますと、この2つの団体は、有明海周辺の養殖のりの生産者に対し、少なくとも6年ほど前から、すべての「のり」を団体向けに出荷するという内容の「誓約書」を提出するよう、要請していたということです。

また、4年前までは「誓約書」を提出しなければ、のりの入札に参加できないことを、組合長名などの文書で通知していたということです。

公正取引委員会はおととし6月、2つの団体に立ち入り検査に入り、関係者からの聴取などを進めてきましたが、漁が認められなくなることなどをおそれ、自由な出荷を断念している生産者もいるなど、団体側の行為が不当な取り引きの拘束にあたると認定したということです。

今回の命令では
▽団体は、不当な行為を理事会での決議のうえ取りやめること
▽公正取引委員会の承認を受けたうえで、法を順守する指針を作り、定期的な研修を実施することなどを求めています。

排除措置命令は、独占禁止法が規定するもっとも重い行政処分で、漁協と生産者の取り引きをめぐり命令が出されたのは、1947年の法制定以降、初めてです。

一方、2つの団体は「高品質ののりを届け、組合に期待される役割を果たすため、取り組みを続けているが、生産者への強制はしていない」などと反論し、今後、命令の取り消しを求め、裁判で争っていく考えを示しています。

独自に入手 「誓約書」の内容とは
NHKが関係者から独自に入手した「乾海苔共販にかかる誓約書」という「佐賀県有明海漁業協同組合」の文書には、添加物や薬剤を使用しない、食品衛生に十分注意するなどといったのりの生産にあたっての遵守事項に加え、生産したすべての「のり」を、組合に出荷するよう努めること、販売先や価格は組合に一任することなどが記載されています。

関係者によりますと、佐賀県有明海漁業協同組合は、毎年、のり漁の時期に合わせて、生産者に対し、こうした「誓約書」の提出を求めてきたということです。

公取委「取り引き環境の整備を」
審査を担当した公正取引委員会の岡田博己第四審査長は15日の会見で「漁業分野でも独占禁止法の理解が進み、意欲ある漁業者が活躍できる場所、取り引き環境の整備につながるよう、今回の行政処分が一石を投じる形になってほしい」と述べました。

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有明のり 行政処分差し止め求めた裁判 訴え退ける


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