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天皇皇后両陛下が、国賓としてイギリスを公式訪問されるのを前に、首都ロンドンの大通りで日本の国旗が掲揚され、歓迎の準備が進んでいます。

両陛下は、今月22日から8日間の日程でイギリスを公式訪問し、国賓として歓迎行事などに臨まれます。

公式訪問を前に20日、ロンドンのバッキンガム宮殿へ続く大通り「ザ・マル」で日本の国旗を掲揚する作業が行われました。

通りの両脇に並ぶポールにはイギリス国旗、ユニオンジャックが掲げられていて、作業では、日本とイギリスの国旗が交互に並ぶように、掲げていました。国旗の大きさは、縦が5メートルあまり、幅はおよそ3メートルだということです。

「ザ・マル」は戴冠式（たいかんしき）や国賓訪問など王室行事の際に利用され、今月15日には、ことし76歳となるチャールズ国王の誕生を祝うパレードが行われました。

国旗を掲揚する作業に携わっていたダニー・リチャーズさんは「ことし最初の国賓訪問は日本です。きょうは美しく真新しい旗を掲げました。バッキンガム宮殿に向かうこの美しい通りで日本の国旗を掲げることに興奮しています」と話していました。

日本から観光で訪れたという60代の夫婦は「両国の旗が交互に掲げられているのを見て日英の友好関係がずっと続いてくれればと思いました」と話していました。

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#天皇家

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旧制私立七年制高校として設立され、現在も名門校として知られる武蔵（東京）、甲南（兵庫）、成蹊（東京）、成城（東京）の4校である。

　「大正デモクラシー」期における国家的価値からの自立化傾向は、学校教育にも及んだ。東大出身者ですら大学の「点取主義」に対する批判を強める中、教育の画一性や詰め込み主義を批判し、「個性の尊重」を叫ぶ新しい教育の波が起きたのである。「大正自由教育」「大正新教育」などと呼ばれる教育運動がそれである。私立学校では、澤柳政太郎の創設した成城学園、中村春二の創設した成蹊学園などがその代表例とされる。

　いずれも個性の尊重をスローガンに掲げる彼らの学校は、詰め込み式授業や過酷な試験によって子供や若者を選別する既存の教育へのアンチテーゼとなる。たとえば澤柳は、ドルトン・プラン（ダルトン・プラン）という新しい教育法を導入した。これは米国の女性教育者ヘレン・パーカーストによって開発されたもので、時間割に沿った一斉授業を廃止し、生徒の自学自習を基礎とするメソッドである。生徒は各自で学習すべき科目を選び、教師のサポートを受けながら進度表にそって教科書や参考書、辞典などを頼りに自学自習を行う。その後、教師の口頭試問を受け、合格すれば学習完了の検印をもらうことができる。

　成城の澤柳も甲南の平生も、官立の学校群とは異なる考え方で学校を運営した。問題は、彼らの学園が帝国大学に直結する高等学校を開設する道を選んだことであった。高校卒業生は、定員以内であれば無試験で東大や京大に進学できる。そのことは同時に、文部省の方針から逸脱する教育は厳しく監視され、統制されることを意味する。つまり「大正自由教育」の担い手の理念は、帝大への事実上の進学権と引き換えに、幾分か犠牲にされることになる。

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#勉強法

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20日告示された東京都知事選挙の選挙ポスターをめぐり「みだらな画像が貼ってある」といった苦情や疑問の声などが1000件以上、都の選挙管理委員会に寄せられる異例の事態となっていることがわかりました。

20日告示された東京都知事選挙には、過去最多の56人が立候補しています。

この都知事選挙の選挙ポスターについて「みだらな画像が貼ってある。直ちに剥がすべきだ」といった苦情や「1つの掲示板に同じポスターが何枚も貼られているはなぜか」といった疑問の声が、都の選挙管理委員会に電話やメールで相次いで寄せられているということです。

こうした苦情や疑問、それに問い合わせの数は対応した職員への聞き取りなどから、20日から21日午前までですでに1000件以上にのぼっているということです。

このうち全裸に近い女性の画像が載ったポスターについては、警視庁が掲示板に貼った候補者に対し、都の迷惑防止条例違反にあたるとして、20日、警告を行っています。

都選挙管理委員会の担当者は「電話は鳴りやまない状況だ。ポスターの内容は公職選挙法上では規制されておらず、そのほかの法律に基づいて警察が判断することを説明し、理解を求めている」と話していました。

林官房長官「掲示場は候補者以外使用できず」

東京都知事選挙で、同一の選挙ポスターが複数、掲示板に貼られていることに関連して林官房長官は記者会見で「掲示場は、候補者以外が使用できるものではない」と述べました。

この中で林官房長官は「選挙運動用ポスターは、候補者が政見を広めるため、公職選挙法により掲示が認められる文書図画の1つであり、掲示場は自身の選挙運動用ポスターを掲示するために設置をされるもので、候補者以外の人が使用できるものではない」と述べました。

その上で「候補者が使用する選挙運動用ポスターの記載内容を直接制限する規定はないが、ほかの候補者の選挙運動を行うことや虚偽事項が公表された場合には公職選挙法の処罰の対象に、また、ほかの法令などに触れる場合には処罰の対象となるもので、捜査機関により判断がなされるものと認識している」と述べました。

また、関連する法律の改正を行う必要性について「記載内容の制限は選挙運動に関する事柄であり、各党・各会派で議論いただくべきものだ」と述べました。

松本総務相「掲示する権利 売買されるものでない」

松本総務大臣は国会内で記者団に対し「公職選挙法では、候補者のポスターを掲示する権利を売買するものとはされていないと考えている。公職選挙法の処罰対象に該当するかどうかは、捜査機関により判断されるものになると考えている」と述べました。

また政見放送について「公職選挙法で、他人や政党、政治団体の名誉を傷つけることや、品位を損なう言動をしてはならないなどとされている。選挙は民主主義にとって大切な機会で、候補者は政見を訴え、当選して得られる立場により、政見に基づく政治を行うことを目指すものと考えている。有権者には、政見を判断材料にし、自身の将来を託す方を選んでいただきたい」と述べました。

立民 山井国対筆頭副委員長「金もうけなどにつながりかねない」

立憲民主党は21日午後、会合を開き、関係省庁の担当者からヒアリングを行いました。

冒頭、山井国会対策筆頭副委員長は「選挙と直接関係のない人の顔写真や主張が大量に掲示されている状況で、お金もうけなどにつながりかねない」と指摘しました。

出席した警察庁の担当者は「個別の事案についてコメントできないが、法に触れるものがあれば警告し、早期に対応する」などと説明したということです。

また、総務省の担当者はポスターの内容を事前に審査することは「検閲にあたる可能性がある」として、難しいとの認識を示したということです。

第213通常国会が事実上閉会しました。この国会は自民党の政治とカネの問題を受けた政治改革が最大の焦点となり改正政治資金規正法が成立しました。また政府が提出した「共同親権」の導入を柱とした改正民法など62の法案は1つをのぞいて成立しました。

1月に召集された第213通常国会は、23日会期末を前に21日、衆参両院の本会議で閉会の手続きなどが行われ、事実上閉会しました。

この国会は自民党の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて政治改革が最大の焦点となり、最終盤に改正政治資金規正法が成立しました。

改正法では「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の制度設計などは「検討事項」となっており、今後、実効性のある仕組みを設けられるかが引き続き課題となります。

法改正をめぐる一連の議論で立憲民主党は政権への批判を強め、岸田内閣は政治改革に後ろ向きで直ちに総辞職するか衆議院を解散すべきだとして、20日内閣不信任決議案を提出し、自民・公明両党はこれを反対多数で否決しました。

日本維新の会が参議院に提出した岸田総理大臣に対する問責決議案は審議が行われないまま廃案になる見通しです。

さらに党首討論が3年ぶりに開催され、立憲民主党の泉代表をはじめ野党の党首が衆議院の解散や内閣総辞職を求めたのに対し、岸田総理大臣は政治の信頼回復に努め先送りできない課題に取り組み結果を出していくと強調しました。

一方、政府が提出した62の法案は、1つをのぞいて成立し、成立率は98％になりました。

成立した法律は離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした改正民法や子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法律などが含まれます。

憲法論議では、自民党が大規模災害など緊急事態への対応について憲法改正の条文案の作成に入りたいと繰り返し提案したのに対し、立憲民主党は慎重な姿勢を示し、与野党の間で引き続き意見が交わされる見込みです。

自民 茂木幹事長「重要課題1つずつ解決で国民の信頼回復に」
自民党の茂木幹事長は国会が事実上閉会したことを受けてコメントを発表し、「各党の提案の中でも取り入れられるものはできるかぎり取り入れる形で改正政治資金規正法を成立させることができた。今後、再発防止の徹底や政治資金の透明性の確保に誠心誠意、取り組んでいく。物価高対策や少子化対策などの重要課題を1つずつ解決していくことで国民の信頼回復に努めていく」としています。

自民 森山総務会長「政治資金の問題は国民への説明が大事」
自民党の森山総務会長は記者会見で「今年度予算や子ども・子育て支援法などの改正法といった重要な法案を成立させることができた。去年から議論が続く政治資金の問題についても各党の意見をしっかり取り入れる形で成案を得たのは何よりだ」と述べました。

そのうえで「政治資金の問題は国民への説明が大事だ。わが党は結党以来国民政党として活動しており、それを地道に続けていくことが大事だ」と述べました。
自民 渡海政務調査会長「政治改革が最大の焦点 一定の成果」
自民党の渡海政務調査会長は記者団に対し「政治改革が最大の焦点だったが、一定の成果を得たと思っている。これで終わりではなく各党とも協議しながらしっかりと残された課題に取り組んでいく」と述べました。

自民 石破元幹事長「国民に応える努力 閉会中も行うべき」
自民党の石破元幹事長は記者団に対し「政治改革はあまり国民の評価が高くなく、もっと説明しなければならない。国民が『カネがかからない政治のやり方はないか』『選挙制度はこれでよいのか』と思っていることに応える努力を閉会中も行うべきだ」と述べました。

一方、ことし秋までに行われる党の総裁選挙への対応を問われ「まだ6月だし、岸田総理大臣が多くの外交日程や懸案を抱えた中で、一生懸命やっているときに総裁選挙について言及することはしない。名前が挙がろうが挙がるまいが、自民党の議員たる者はみんな心構えは持っておくべきだ」と述べました。

立民 泉代表「期待できる人物がいない 国民に見えたのでは」
立憲民主党の泉代表は記者会見で「自民党によって大迷惑を被ったのが今国会だ。本来なら自民党みずからが解明すべき『裏金問題』なのに自浄作用を働かせることなく、国会でほかの党が延々と質問をさせられた。少子化対策も教育無償化も農業などももっと議論したかった」と述べました。

そのうえで「きのうは内閣不信任決議案を提出し、自民党内に良識派がいると期待したが、誰ひとりいなかった。日頃、自民党内で『今の政治ではダメだ』などと言っている人も、結局、あの中身のない改正政治資金規正法を成立させ、不信任決議案も一糸乱れず反対して現状維持となった。今の自民党に期待できる人物がいないことも国民に見えたのではないか」と述べました。

維新 馬場代表「自民党は一刻も早く改革のロードマップを」
日本維新の会の馬場代表は、記者会見で「政治とカネの問題ばかりに振り回された国会だった。国内外には重要な課題が山積しており、国会で議論していくことが必要で、秋の臨時国会からは、本来の立法府の仕事を行うべきだ。そのためにも、自民党は一刻も早く、改革のロードマップを歩んでもらいたい」と述べました。

また、みずからが幹事を務める衆議院憲法審査会での憲法改正に向けた議論について「国会の閉会中は、議論の障害となる法案や予算案がなく、絶好のチャンスだ。今度こそ自民党は本気になり、どんどん審査をすべきだ。この期間を夏休みにしていることは到底、国民の理解は得られない」と述べました。

維新 遠藤国対委員長 衆院議院運営委 山口委員長と面会
また日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、衆議院議院運営委員会の山口委員長と面会し、国会議員に毎月支給される「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などに向けて、閉会後も委員会で議論を行うよう要請しました。

これに対し、山口委員長は「委員会で決めたとおりに進めていく」などと応じたということです。「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などをめぐって、山口委員長はこれまでに参議院側とも調整しながら大島元議長などから意見を聞き取る考えを示しています。面会のあと遠藤氏は、記者団に対し「山口委員長には尽力してもらっていて、ありがたいと思っている。岸田総理大臣も汗をかいてもらいたい」と述べました。

公明 山口代表「課題をほぼすべて仕上げることができた」
公明党の山口代表は党の両院議員総会で「課題をほぼすべて仕上げることができた国会だった。政治資金規正法を改正し再発防止のために政治家の責任を強化する制度を作った。これから法律の施行日に間に合うよう技術的、実務的な課題を詰めていくことが重要で、党内に作業チームも設けた。自民党に働きかけるとともに野党の理解と協力も得ながら施行に備えたい」と述べました。

共産 田村委員長「自民党政治終わらせ 下野させなければ」
共産党の田村委員長は記者団に対し「岸田政権と自民党政治が本当に国民から見放される状況になった通常国会だった。『裏金事件』の追及で、野党が一致して自民党に迫っていったことは非常に重要だった。ここまでダメな自民党政治を終わらせ、下野させなければいけないことが明らかになっている。引き続き、国会の中で、大いに野党が力を合わせて頑張っていきたい」と述べました。

国民 玉木代表「納税者の立場に立った政策や政治を実現」
国民民主党の玉木代表は党の両院議員総会で「政治とカネの問題に多くの時間が取られた。憲法改正の議論も進まず、皇位の安定継承についても、結論を得ることができず、大変悔しい思いをした国会だった。われわれの影響力をもっと増やすことが、日本の国益にかなうと確信したので、党勢を拡大していくため努力する。国民目線で、生活者や働く者、それに納税者の立場に立った政策や政治を実現する」と述べました。

れいわ 山本代表「法案が粛々と成立したこと理解できない」
れいわ新選組の山本代表は記者会見で「私が国会に関わるようになってから10年くらいになるが、トップ3に入るひどい国会だった。自民党の政治とカネの問題がある中、さまざまな法案が粛々と成立したことは意味不明で理解できない。野党も予算を人質にとって、能登半島地震に特化した補正予算案や物価高で苦しむ人々に対しての消費税減税などを勝ち取るべきだった」と述べました。

岸田首相 与野党幹部らへあいさつ 維新は受けず
通常国会が事実上閉会したのにあわせて、岸田総理大臣は与野党の国会内の控え室を訪問し、各党幹部らへのあいさつ回りを行いました。

このうち▽自民党では岸田総理大臣は「国会がスタートした時点では予算すら通せるだろうかと不透明な思いだったが、閉会を迎えられ夢のような気がする。難しい国会にもかかわらず党の関係者が中心になって支えてくれたおかげだ」と述べました。

また▽公明党に対しても謝意を示したうえで「今後とも精進するので、力添えをいただくようお願いしたい」と述べました。

▽立憲民主党の泉代表に対しては、党首討論で議論になった電気やガス料金の負担軽減策について「進めようと思っている。党首討論で約束したことをしっかり実行していく」と述べました。

▽共産党では、田村委員長から政治改革への取り組みを継続するよう迫られたのに対し「国民の信頼回復はまだまだ長い道のりがあると覚悟を決め努力したい」と応じました。

▽国民民主党の玉木代表からは、閉会中も国会で憲法改正に向けた議論を進めるよう求められ、岸田総理大臣は「大変心強いことばだ。議論を前に進めることにわれわれは強い意欲を持っているので、今後とも力添えをいただきたい」と応じました。

▽れいわ新選組では「貴重なご指摘やご指導を胸に引き続き努力したい」と述べました。

一方、▽日本維新の会は、岸田総理大臣のあいさつ回りを受けませんでした。

これについて、馬場代表は記者会見で「総理大臣は非常に多忙なので、儀礼的なことをやっている暇があるなら、本来の仕事を片づけてほしい。『タイムイズマネー』で時間がもったいないと考え、お断りした。今後もお断りし続ける」と述べました。

記者団から、政治資金規正法の改正をめぐり党首間の合意をほごにされたと主張していることや、岸田総理大臣に対する問責決議案の提出で顔を合わせる必要がないと判断したのかなどと問われたのに対し、馬場氏は「全く関係ない。子どもではないので、大人気ないことはしない」と否定しました。

政府は、ことしの「骨太の方針」を決定しました。デフレからの完全脱却に向けて賃上げを定着させるため、労働市場改革などを推進する一方、財政面では、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標を維持するとしています。

政府は、21日夕方の持ち回り閣議で、ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を決定しました。

この中では、日本経済は「デフレから完全に脱却する千載一遇のチャンスを迎えている」とした上で、33年ぶりの高い水準となっている賃上げの動きを定着させ、成長型の新たなステージに移行させていくとしています。

その上で、持続的な賃上げ実現への具体策として、業務を省力化し、生産性を高めようとする企業への支援を進めるのに加え、男女間の賃金格差の解消に向けた環境整備や価格転嫁対策などに取り組むとしています。

また、労働市場改革を推進し、成長分野への人材の移動を促すため、仕事の質や成果を重視する「ジョブ型」の人事の指針をこの夏に公表して企業に導入を促すとともに、リスキリング＝学び直しへのさらなる支援を行う方針です。

そして、人口減少が進む中、社会保障システムの確立が不可欠だとして、医療のデジタル化に取り組み、能力に応じて全世代が支え合う「全世代型社会保障」の構築を目指すことが明記されています。

さらに、脱炭素やデジタルなどの分野で長期的な視点に立った戦略的な投資を速やかに実行するほか、一般のドライバーが有料で人を運ぶライドシェアは安全を前提に「全国で広く利用可能にする」としています。

このほか、教員の抜本的な処遇改善に向けた法整備を進めることや、刑務所や少年院を出た人の立ち直りを後押しする保護司への支援を充実させることなども盛り込んでいます。

一方、財政面では「来年度の基礎的財政収支の黒字化を目指す」という今の財政健全化の目標は維持した上で、来年度から6年間の新たな経済・財政に関する計画の実行を通じて経済再生と財政健全化の両立を前進させるとしています。

このほか、持ち回り閣議では、映画やアニメといったコンテンツ産業の強化などを盛り込んだ「新しい資本主義」の実行計画も改訂されました。

岸田首相「未来に希望持てる経済社会を」

岸田総理大臣は、決定に先立って開かれた政府の合同会議で「デフレから完全脱却し、日本経済を新たなステージへと移行させるためのビジョンと戦略を示すとともに、少子高齢化や人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現すべく道筋を示した」と述べました。

その上で「方針は今後、予算編成や制度改正で具体化し速やかに実行していく。政策を前に進めることで多くの世代、次の世代が未来に希望を持てる経済社会を実現する」と述べました。

新藤経済再生相「経済再生と財政健全化の両立を」

持ち回り閣議で決定されたことしの「骨太の方針」について、新藤経済再生担当大臣は記者会見で「デフレからの完全脱却、そして従来の延長線上にない成長型の新たなステージへと日本経済を移行させていくためのビジョンと戦略を示し、経済を新生させるための指針を打ち出すものだ。しっかり実行できるようにしていきたい」と述べました。

また、財政健全化をめぐり、骨太の方針の中で「来年度の基礎的財政収支の黒字化を目指す」という目標を明記したことについて、「財政健全化の旗はおろさず、歳出改革には不断の努力が必要だ。一方で、目の前の厳しい生活や物価への対策を織り交ぜた対応も必要で、経済再生と財政健全化の両立を図っていきたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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茨城県の筑波大学の教授に対しSNSでひぼう中傷する内容を投稿したとして、茨城県警察本部が県警の警察官を21日までに侮辱の疑いで書類送検していたことが捜査関係者への取材でわかりました。

去年5月、旧ツイッターで、茨城県つくば市にある筑波大学の国際政治学者の東野篤子教授について、テレビ出演した際の画像に触れながら『見た目からしてバケモノ』などといった中傷するような内容が投稿されました。

こうした投稿について教授がことし4月に刑事告訴して受理され、捜査関係者によりますと警察が捜査を進めた結果、投稿したのが茨城県警察本部の警部で不特定多数が閲覧できる状況にした疑いがあることがわかったということです。

このため、今月18日に警部を侮辱の疑いで水戸地方検察庁に書類送検しました。

調べに対し容疑を認めているということです。

茨城県警察本部はNHKのこれまでの取材に対し事実関係を明らかにしておらず「コメントできない」としています。

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#外交・安全保障

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#露朝（プーチン大統領・訪問）

北朝鮮で、朝鮮戦争の勃発から74年となるのを前に、反米集会が開かれました。参加した労働者たちは軍需物資の生産をさらに拡大させるとして軍事力のさらなる強化を誇示しました。

21日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、朝鮮戦争の勃発から今月25日で74年となるのを前に、南西部ファンヘ（黄海）南道で、アメリカに対する「復しゅう決意集会」が20日開かれたと伝えました。

参加した労働者たちは「アメリカと追従勢力を懲らしめる自衛的な戦争抑止力をさらに強化するため、労働者の使命を果たす」と主張し、軍需物資の生産をさらに拡大し、軍事力の強化に貢献すると訴えました。

北朝鮮はことし4月、軍需企業を新たに設立したと明らかにし、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は先月、軍需企業を相次いで視察した中で兵器生産を加速するよう指示していました。

一方、国営の朝鮮中央テレビは、24年ぶりに北朝鮮を訪問したロシアのプーチン大統領とキム総書記の会談などをまとめた映像を21日放送し、ロシアとの蜜月ぶりをアピールしました。

北朝鮮は今回、ロシアと軍事分野の協力も盛り込んだ新たな条約に署名していて、北朝鮮はロシアとの協力を踏まえて軍事的な活動を活発化させる可能性もあり、関係国は警戒を強めています。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は、韓国の脱北者団体が２０日夜に北朝鮮に向けてビラなどを付けた風船を飛ばしたことを非難し、対抗措置を講じると警告した。

先月にも韓国側からビラがまかれ、北朝鮮はごみをぶら下げた風船を韓国に飛ばし、双方が非難している。

与正氏は、具体的な措置は明らかにしなかったが、脱北団体による風船を飛ばす行為はじきに韓国国民から非難されるだろうと述べた。軍事境界線近くの一部住民が安全上の懸念から風船を飛ばすのをやめるよう要請していることを指すとみられる。

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ロシアと北朝鮮が軍事的な支援を明記した新たな条約に署名したことを受けて、韓国外務省は、ソウルに駐在するロシアの大使を呼び、北朝鮮との軍事協力を直ちに中断するよう要求しました。

韓国外務省のキム・ホンギュン（金※ホン均）第1外務次官は21日午後、ソウルに駐在するロシアのジノビエフ大使を呼びました。

この中でキム次官は、北朝鮮との軍事協力を直ちに中断するよう要求すると同時に、北朝鮮が違法な核・ミサイル開発を進め、核の使用もためらわない状況の中で、韓国の安全保障を脅かす行為に対しては、国際社会とともに断固とした対応をとると伝えました。

さらに、キム次官は、「北朝鮮の軍事力の増強につながる協力は、国連安全保障理事会の決議違反であり、常任理事国のロシアが決議を破って北朝鮮を支援することは、韓国とロシアの関係に否定的な影響を及ぼしかねない」と指摘し、責任ある行動をとるよう求めました。

これに対し、ソウルにあるロシア大使館は、SNSに、「ロシアに対する脅迫の試みは容認できない。北朝鮮との協力は第三国を狙ったものではなく、朝鮮半島の平和と安定に寄与する」と投稿しました。

ロシアと北朝鮮の条約をめぐり、韓国政府は、殺傷能力の高い兵器をウクライナに供与しないというこれまでの方針を見直す可能性に言及し、これについてプーチン大統領は、「ウクライナに兵器を供与すれば非常に大きな過ちとなるだろう」と述べ、ロシアと韓国の間でけん制が続いています。

※「ホン」は火へんに「共」

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#露朝（プーチン大統領・訪問）

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#朝鮮半島

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イエレン米財務長官は２０日、バイデン大統領が発表した対中関税の引き上げについて、極めて戦略的なものとの見解を示した。

大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領の関税案については対象が広範に及び、消費者の負担の増大につながるとの見方を示した。

イエレン氏はアトランタで行った記者会見で、バイデン大統領が示した新たな関税措置は、電気自動車（ＥＶ）や半導体のほか、太陽光発電関連製品などを中国の過剰生産から守ることを目的としていると言及。これらの部門の米企業が中国による「ダンピング（不当廉売）」で廃業に追い込まれるような事態は容認できないと述べた。

今月の主要７カ国（Ｇ７）首脳による中国の産業やビジネス政策に関する声明に言及し、他国も同様の措置を取っていると指摘した。

バイデン大統領が先月発表した関税は、数千億ドル相当の中国製品に最大２５％の制裁関税を課すもので、これはもともと、通商法３０１条に基づきトランプ前政権が導入したもの。

イエレン氏は「中国が懸念に対処するため何もしていないことを踏まえると、関税撤廃は不適切だと判断した」と説明した。

全輸入品に１０％、中国製品に６０％超の関税を課すというトランプ氏の提案については、「米国の全ての貿易相手国と貿易全体に影響を及ぼす」と指摘。「消費者が購入する輸入品のコストを引き上げ、サプライチェーン（供給網）を輸入品に頼っている多くの米企業に影響を与える」とし、「コストは大幅に上昇する」と述べた。

#イエレン（過剰生産・関税引き上げ）
#米中（過剰生産・関税引き上げ）

中国商務省の何亜東報道官は２０日の記者会見で、中国の電気自動車（ＥＶ）輸入に関する欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の調査に言及し、中国メーカーのサプライチェーン（供給網）の詳細情報が「必要な量を超えた」などと不満を表明した。

この問題では、欧州委員会が１２日、中国ＥＶメーカーが不当に補助金を受けて欧州に廉価輸出していると問題視し、暫定的に最大３８・１％の追加関税を課す方針を発表していた。

何報道官は「ＥＵ側が収集した情報の種類や範囲、量は過去に例がない上に、（補助金額の範囲内で割り増し関税を課す）相殺関税の調査に必要な量を遥かに超えている」と述べた。

何報道官によると、欧州委員会は中国自動車メーカーに対し、電池の原材料調達や部品製造、価格設定、販売ルート開拓に関する情報提供を「強制的に要求」したという。

追加関税の発動は７月になりそうだが、何報道官は中国メーカーが全面的に協力しなかったとの主張について「根拠がない」と退けた。

中国は対ＥＵ貿易では、輸入豚肉に関し、反ダンピング（不当廉売）調査に既に着手している。

#欧中（中国EV供給網情報収集）

中国商務省は２１日、欧州連合（ＥＵ）が緊張を高めれば「貿易戦争」を引き起こす可能性があると警告した。ＥＵの中国製電気自動車（ＥＶ）に対する反補助金調査で不正行為が行われたと非難した。

「欧州側は貿易摩擦を激化させており、『貿易戦争』を引き起こす可能性がある。責任は完全に欧州側にある」とする報道官談話を発表した。

「相殺関税の調査において中国企業を脅迫・強要し、懲罰的な高関税率を適用すると脅して過度に広範な情報を要求した」と非難した。

ＥＵの欧州委員会が「相殺関税調査の手段を不適切に使用」したとし、中国製ＥＶの調査を「独自に開始」したことで、世界貿易機関（ＷＴＯ）の違反したと主張した。

中国国営メディアは、ハーベック独経済・気候保護相の今週の訪中について、ドイツにとって対立ではなく合意を求める機会となると論じた。

訪中は２１日から３日間の予定。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は今月、中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に最大３８．１％の追加関税を７月から課す暫定措置を発表。中国側も強く反発し、対抗措置を打ち出すなど、貿易を巡る緊張感が高まっている。

環球時報は専門家の話として「独が中・ＥＵの貿易摩擦を対立することなく解決できれば、欧州が複数の紛争に直面している今、世界経済の秩序とガバナンスの新しいモデルを提供することになる」と伝えた。

ハーベック氏は懲罰的関税について、個人的には反対としており、かつて「中国はグローバルな課題にとって不可欠なパートナー」と述べていた。

人民日報は論説で、ＥＵは中国にとって重要な貿易相手と指摘。中国のＥＶ産業チェーンと欧州メーカー、特にドイツのメーカーとの間には密接な関係があるため、関税は双方に悪影響を及ぼす可能性があるとした。

#独中（貿易摩擦）

中国が、外国人観光客の支払いの利便性を高める取り組みの一環で、クレジットカード大手のビザ(V.N), opens new tabとマスターカード(MA.N), opens new tabに国内でのカード決済手数料を引き下げるよう働きかけている。ブルームバーグ・ニュースが、関係者の話として２１日報じた。

報道によると、中国支払清算協会は、ビザやマスターカードなど国際的なカード会社と、外国人のカード決済手数料引き下げについて交渉している。同協会は手数料を２─３％から１．５％に下げることを提案した。

マスターカードはブルームバーグに、業界団体から提案を受けたとし、海外の銀行カードを取り扱う地元加盟店のコスト引き下げに向けパートナーと協力すると述べた。

協会のウェブサイトによると、今週、国際的なカード発行会社に手数料引き下げに関する提案を行ったという。詳細は明らかにしていない。

米中が今年３月、核兵器に関する非公式対話を５年ぶりに開いたことが分かった。米国の参加者によると、中国側は台湾を巡り核による威嚇を行わない考えを示したという。

政府間の公式協議が「トラック１」と呼ばれるのに対し、「トラック２」と呼ばれる専門家らによる非公式の対話を上海で開催。米国からは元政府当局者や学者が５人程度、中国側は複数の元人民解放軍士官を含む学者やアナリストが参加した。

米側の調整役を務めた学者のデービッド・サントロ氏によると、中国が台湾を巡る紛争で敗北に直面した場合、核兵器を使用したり、使用すると脅したりする可能性があるとの懸念を米側が提起したのに対し、中国の代表は、核兵器を使用しなくても通常の戦闘で勝利できるという強い自信を示したという。

サントロ氏によると、米側が協議を求めた重要な問題の一つは、中国が１９６０年代初めから掲げてきた核の先制不使用と最小限抑止の政策を現在も堅持しているかという点だった。

中国側の代表は政府が両政策を維持しているとし、米国に対する核均衡や核優越を達成することに関心はないと述べたという。

#米中（非公式核協議「トラック2」）

中国共産党の重要会議、第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）が７月に開催される。複数の政策アドバイザーによると、今回は地方政府の多額の債務と収入不足を巡る問題への対応に主眼を置いた税財政改革が重要で、中央政府から地方への税収再配分や、不動産危機で危険性が浮き彫りとなった土地売却への依存抑制などが話し合われる見通しだ。

ロイターが取材した４人の政策アドバイザーの１人は「土地売却で資金を調達する局面が終わりを迎えた後、地方政府の収入基盤拡充に向けた改革を進めなければというプレッシャーは大きい」と明かした。

指導部は３０年ぶりのこうした大規模な改革を通じて、金融システムと経済成長にリスクをもたらしている地方政府の債務問題を巡る懸念を和らげたい考え。地方政府が抱える債務は現在１３兆ドルに上り、さらに増え続けている。

中国財政省のデータからは、昨年の国家収入に占める地方政府の収入の比率は５４％だが、支出は８６％。この不均衡は１９９４年に実施した税財政改革の産物だ。当時の改革は、１９８０年代終盤に地方の支出急増とインフレが生じたことを踏まえ、地方政府独自の資金調達を制限することが企図された。

ただ地方政府は、通常予算の枠外の調達手段導入と、居住用不動産開発会社向け土地売却入札の活用でそうした制限をすり抜けた。前者は中央政府が規制に乗り出し、後者は巨大な住宅バブルを醸成した。

中国で深刻な不動産不況が始まった２０２１年までの１０年間で、地方政府の収入に占める土地売却の比率は２０％から約３３％に高まった。だが２１年にピークの８兆７０００億元に達した土地売却収入は昨年、５兆８０００億元まで目減りしており、もはや信頼できる財源とは言えない。

＜支出と収入の均衡＞

中国指導部は昨年１２月に大幅な税財政改革の方針を打ち出したが、この際には詳細は明らかにされなかった。

政策アドバイザーの話では、主な改革点は新税導入や増税ではなく、地方政府にとどめる税収の比率見直しになる公算が大きい。

現在地方政府は付加価値税からの収入の５０％、所得税収の４０％を得ており、中央政府は法人税収の大半と生産者と輸入業者を課税対象とする消費税の収入全てを握っている。

アドバイザーらは具体的な配分比率の変更は示していないが、中国の全税収の約１割となる消費税収入のほとんどと、３割強の付加価値税収のより多くの部分が地方政府の懐に入る可能性があると述べた。

その狙いは地方政府の支出と収入を均衡させ、債務増大に歯止めをかけることだ。２人目のアドバイザーは「地方政府の支出は財政運営能力に依拠しなければならない。成熟した社会はもはやより多くのインフラを構築するための特別な手段を見つけ出す必要はない」と語った。

＜改革に伴うジレンマ＞

今回の税財政改革は、その他の構造的な不均衡、例えば投資と輸出への過度な依存や、家計消費の弱さといった問題への対応までは踏み込まないだろう。

中国のキャピタルゲイン税率は２０％。多くの例外はあるにしても、インドの３０％や米国の３７％よりも低い。

だが過去１５年にわたって債務が国内総生産（ＧＤＰ）成長率より急速に伸びる中で、投資が生み出すリターンは目減りし続けている。

その結果として税収も減少。国際通貨基金（ＩＭＦ）の計算では、中国の税収の対ＧＤＰ比は１４％で、主要７カ国（Ｇ７）の平均２３％を下回っている。

これにより社会的支出を賄うには、資本ないし企業への課税強化は避けて通れない。一方で家計への増税はこれ以上難しい。中国の所得税の最高税率は４５％と世界で最も高いからだ。

資本と労働の間の「課税格差」が低賃金と大幅な投資を助長している。

ところがこの格差を是正しようとすると、今度は消費者よりも製造業や研究機関により多くの資金を振り向け、工業とハイテクで世界のトップに立つという政府の戦略的な目標に反する形になる。

ある専門家は「税制改革は産業の発展を後押しすべきだ」と述べ、中国はまだ配分すべき「パイ」自体を成長させなければならないと指摘した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#スコット・リッター（南シナ海・フィリピン）

フィリピン政府が先週、南シナ海で自国の大陸棚拡大を認めるよう国連に申請したことについて、ベトナムは２１日、両国の利益に沿う措置を模索するためフィリピンと協議する用意があると表明した。

ベトナム外務省は「ベトナムは国際法に従い、ホアンサ（西沙、英語名パラセル）諸島とチュオンサ（南沙、英語名スプラトリー）諸島に対する自国の主権を改めて確認する」とする報道官談話を発表した。

「沿岸国は自国の大陸棚の境界線を提出する際、反対側または隣接する海岸線を持つ他の関係沿岸国の正当な権利と利益を尊重する必要がある」と訴えた。

中国は西沙諸島と南沙諸島を含む南シナ海のほぼ全域について領有権を主張している。

#越比（南シナ海・大陸棚）

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#中比（南シナ海・大陸棚）

在日中国大使館の報道官は２１日、日本は南シナ海を巡る問題の当事国ではなく、中国とフィリピンの海洋問題に介入する権利はないと指摘し、日本政府の見解に反論した。

日本の外務省は１８日、最近のフィリピン船舶の損傷及び乗組員の人的被害につながった危険な行動を含め、航行の自由を妨害し、地域の緊張を高める行為が繰り返されていることに深刻な懸念を表明した。

フィリピン外務省は、南シナ海で１７日に軍の補給任務中に中国が「違法で攻撃的な」行動を取ったと非難している。同国軍は中国の行動により海軍の水兵１人が重傷を負い、船舶が損傷したと発表した。

中国はこれを否定している。

大使館の報道官は「日本が南シナ海問題で善悪を操作し、中国を不当に非難する誤った発言を再び行ったことに強い不満と断固とした反対を表明する」と述べた。

また「日本の米国やフィリピンとの協力は、中国の領有権や海洋権益を損なうものであってはならない」とした。

米国、カナダ、日本、フィリピンは最近、南シナ海のフィリピン排他的経済水域で２日間の合同海上演習を終えた。

#日中（南シナ海・介入）

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#中比（南シナ海・ゴムボート臨検）

タイはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどを中心に構成するＢＲＩＣＳへの加盟について、１０月にロシアで開催される首脳会議で実現するよう望んでいる。タイ外務省当局者が２０日明らかにした。

同省報道官は、先週のＢＲＩＣＳ閣僚会議で正式加盟を申請したと説明。「肯定的な反応を得て、ロシアで開催される次回首脳会議で加盟が承認されるよう期待している」と述べた。

ＢＲＩＣＳは昨年、西側主導の世界秩序に対抗するため加盟国の拡大を開始。これまでにサウジアラビア、イラン、エチオピア、エジプト、アルゼンチン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が加盟したほか、４０カ国以上が関心を示している。

タイはまた、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への加盟も模索しており、今後協議を始める。

#タイ（BRICS）
#BRICS（タイ）

カウンターポイント・リサーチは２１日発表したリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤ(002594.SZ), opens new tabとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。

リポートによると、東南アジアの第１・四半期のＥＶ販売は前年比で２倍以上に増加。一方、ＩＣＥ車は７％減少した。

カウンターポイントのアナリスト、アビク・ムカルジー氏は「従来型自動車の販売に強い日韓の自動車メーカーがＥＶ化で遅れをとっているため、中国のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）企業がそのギャップを埋めようとしている」と述べた。

「東南アジアのＥＶ販売台数の７０％以上は、ＢＹＤを筆頭とする中国ブランドによるもの」という。

東南アジアのＥＶブームのけん引役はタイで、第１・四半期は域内の販売台数の５５％を占めた。カウンターポイントは「ベトナムの成長はさらに目覚ましく、ＢＥＶ（バッテリー電気自動車）の販売台数は４００％以上増加し、域内の販売の１７％近くに貢献した」としている。

#EV＝電気自動車（東南アジア）

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#東南アジア

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連邦最高裁判所は、特定の外国法人に出資する米国人に生じた「含み益」への課税を合憲とする判断を示した。民主党の一部議員に超富裕層向けの新たな課税を導入しようとする動きが見られる中で、議会の課税裁量権が狭まる事態はひとまず回避されそうだ。

最高裁が審理していたのは、外国法人に対して少なくとも１０％の持ち分を有する米国人に１回きり適用される「強制本国環流税（ＭＲＴ）」の合憲性。原告のチャールズ・ムーア氏とキャスリーン・ムーア氏の夫妻は、株主に配当が支払われていない段階での利益に課税するのは、合衆国憲法修正第１６条の認める課税可能所得の範囲外だと主張し、下級審で合憲判決が下された後、最高裁に持ち込まれていた。

原告側の言い分では、課税可能所得はあくまで米国の納税者に実際に支払われた利益であるべきで、単に資産価値の増加分ではないという。

ただ最高裁は９人の裁判官のうち７人が下級審の判決を支持。カバノー判事は多数意見として、ＭＲＴの対象は企業が実現した所得で、その未分配所得を株主に帰属させて株主の取り分に課税すると説明し、従ってＭＲＴは憲法で定められた議会の課税権限の範囲内にあるとの見解を示した。

米実業家で元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏は民主党のバイデン大統領の再選を支援するため、約２０００万ドルを寄付した。関係筋が２０日、ロイターに明らかにした。

ブルームバーグ氏は２０２０年に大統領選の民主党の候補指名を目指したが撤退し、フロリダ州でバイデン氏の選挙運動を支援するため少なくとも１億ドルを投じた。

与党民主党は共和党のトランプ陣営に対し全体的に資金面で優位を保っている。保有する資金は４月末時点でバイデン陣営が８４００万ドル、トランプ陣営は４９００万ドルとなっている。

トランプ前米大統領は２０日公開されたポッドキャストで、米国の大学を卒業する外国人は国内に滞在できるよう自動的に永住権を取得すべきとの考えを示した。移民を巡る同氏の強硬な姿勢に矛盾する提案となった。

ハイテク投資家らが司会を務めるポッドキャスト番組「Ａｌｌ－Ｉｎ（オールイン）」で、エンジェル投資家のジェーソン・カラカニス氏はトランプ氏に対し、米国は高度な技能を持つより多くの労働者を合法的に確保できるようにする必要があると述べ、対応を約束してほしいと訴えた。

トランプ氏は「約束する」と応じ、「同感だ。そうでなければ約束しない。大学を卒業したら、卒業証書の一部としてこの国に滞在できるグリーンカード（永住権）を自動的に取得すべきだ。短大も含む」と述べた。

不法入国者やオーバーステイ（超過滞在）の人を含む全ての外国人について述べたのか、それとも学生ビザ保持者のみに言及したのかは不明。

トランプ陣営は「米国史上最も厳格な審査」を経て「米国に大きく貢献できる最も有能な卒業生」のみが滞在可能になると述べた。

トランプ氏は大統領在任中、米企業が就労ビザ「Ｈ１Ｂ」で高度な技能を持つ外国人労働者を雇用することを制限する措置を講じた。また、今年の大統領選に勝利すれば幅広い規制を導入すると表明している。

＜ウクライナ派兵を排除＞

ウクライナに米軍を派遣しないと約束するか問われると「保証する。派兵はしない」と明言した。

ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に向けた環境整備に懐疑的な姿勢も示した。

中絶の権利については、全米で一律に禁止することは支持しないと改めて述べた。

#米大統領選

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イスラエルのガザでの作戦はハマスを掃討するという目標を達成できず、政府内部の抗争が激化している。

最近、イスラエル国防軍の報道官はハマスを倒すことは「不可能」だと述べ、イスラエル国防軍は急いでその発言を「明確に」しようとした。

一方、ネタニヤフ首相は新たなビデオで米国を激しく非難し、武器が差し押さえられていると不満を述べた。

また本日、米国特使はレバノンに対し、同国領土でのいかなる戦争においても米国はイスラエルを支援すると保証した。

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#ロン・ポール

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イギリスの中央銀行、イングランド銀行は7会合連続となる政策金利の据え置きを発表しました。インフレ率が低下するなか、今後いつ利下げに踏み切るか注目されます。

イングランド銀行は20日、前日まで開いた会合の結果、政策金利を現在の5.25％のまま据え置くと発表しました。

金利の据え置きは7会合連続です。

イギリスの5月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて2％の上昇と、上昇率はおよそ3年ぶりにイングランド銀行が目標としている水準まで低下しています。

物価の上昇率が鈍化する中、金利を据え置いた理由についてベイリー総裁は「インフレ率が目標とする2％に戻ったことは朗報だが、低い水準にとどまることを確認する必要がある」とコメントしています。

一方、公表された声明によりますと、今回の会合では9人の委員のうち、ベイリー総裁を含む7人が据え置きを支持した一方、2人が0.25％の利下げを主張したということです。

6月6日にはヨーロッパ中央銀行がユーロ圏のインフレ率の低下傾向を受け、4年9か月ぶりとなる利下げを決めていて、市場ではイングランド銀行が今後いつ利下げに踏み切るか注目されています。

#イングランド銀行（240620・政策金利・7会合連続据え置き）

英与党保守党の候補者らが総選挙の日程を巡って賭けをしていた疑惑が浮上し、スナク首相は「信じられないほど腹立たしい」と怒りを表明した。

「非常に深刻な問題であり、適切な捜査が行われるのは当然だ」とテレビ討論会で述べた。

保守党の候補者が賭博規制当局から調査を受けており、選挙の時期に関する政治的知識を利用して利益を得ようとした疑いが持たれている。内部情報に基づいて賭けをすることは違法となる。

当局は調査対象者の名前を公表していないが、ＢＢＣはローラ・サンダース候補と夫で選挙対策幹部のトニー・リー氏だと報じている。別の候補者も選挙実施日が発表される前に選挙の時期について賭けをしたことを認め謝罪している。

スナク氏は規則を破ったことが判明すれば「法の完全な罰」を受けることになり、党から「追放」されるだろうと述べた。

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#イギリス

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２０日に公表された各種世論調査によると、フランス国民議会（下院）選挙は、マリーヌ・ルペン氏率いる極右の国民連合（ＲＮ）が左派の「人民戦線」やマクロン大統領の与党連合を抑えて得票率トップになる見通し。

世論調査会社ＩＦＯＰによると、ＲＮの予想得票率は３４％、人民戦線は２９％、マクロン氏の与党連合は２２％と見込まれている。

ハリス・インタラクティブがまとめた予想得票率は、ＲＮが３３％、左派が２６％、与党連合が２１％だった。

オピニオンウェイの調査でもＲＮが３５％でリードし、人民戦線の２７％と与党連合の２０％を上回った。

ハリスの調査によると、獲得議席数はＲＮとその同盟が２３５─２８０議席と見込まれており、極右勢力は絶対多数（過半数）には及ばないものの、最大勢力になる見通し。

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#EU

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イスラエル軍と、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間では連日、攻撃の応酬が続いていて、ヒズボラの最高指導者はイスラエル北部への侵攻も辞さない考えを示したと伝えられるなど、事態がさらに悪化しないか懸念されています。

イスラエル軍はパレスチナのガザ地区でイスラム組織ハマスへの攻撃を続けていて、20日には北部への空爆で精鋭部隊の幹部を殺害したなどと発表した一方、ガザ地区の保健当局は20日、過去24時間にイスラエル軍の攻撃で35人が死亡したと明らかにしています。

一方、ハマスに連帯する隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍の間では攻撃の応酬が続いていて、イスラエル軍は20日、ヒズボラの指揮官を空爆で殺害しました。

これに対してヒズボラは20日もイスラエルに向けてロケット弾を発射するなど攻撃を繰り返しています。

また、ヒズボラの最高指導者ナスララ師は19日の演説で「もし戦争を強いられれば、われわれは制限なく戦うだろう」と述べてイスラエル側を強くけん制しました。

イスラエルメディアはナスララ師がイスラエル北部への侵攻も辞さない考えを示したと伝えていて、事態がさらに悪化しないか懸念されています。

AP通信はこれまでにレバノン側ではヒズボラの戦闘員と民間人あわせて400人以上が死亡し、イスラエル側では兵士や民間人のあわせて27人が死亡したと伝えています。

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イスラエル軍と隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で連日、攻撃の応酬が続き、事態の悪化が懸念される中、アメリカのブリンケン国務長官はイスラエルのデルメル戦略問題相などと会談し、戦闘の拡大を防ぐよう求めました。

イスラエル軍と隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間では、攻撃の応酬が続いていて、ヒズボラの最高指導者ナスララ師がイスラエル北部への侵攻も辞さない考えを示したと伝えられるなど事態のさらなる悪化が懸念されています。

こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は20日、首都ワシントンでイスラエルのデルメル戦略問題相やハネグビ国家安全保障顧問と会談し、レバノンでの戦闘の拡大を防ぐよう求め、外交的な解決を目指すことが重要だと強調しました。

また、アメリカ国務省によりますと、ブリンケン長官はイスラエルの防衛へのアメリカの関与は揺るがないと改めて伝えたということです。

アメリカとしては、イスラエル北部で戦闘が拡大し、中東情勢がさらに緊迫することを警戒していて、事態が悪化しないようイスラエルとレバノンの両政府に対し、引き続き、働きかけるものとみられます。

さらに会談では、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間で続く停戦や人質の解放に向けた交渉について協議したほか、ガザ地区への人道支援をめぐってはイスラエル側にさらなる措置をとるよう求めたということです。

レバノンの親イラン組織「ヒズボラ」とイスラエルの交戦が全面戦争に発展した場合、米国はイスラエルが国内北部に配備している「アイアンドーム」などの防空システムが圧倒される可能性があると深く懸念している。米当局者３人がＣＮＮに明らかにした。
当局者らによると、ヒズボラが保有する数多くのミサイルやドローン（無人機）に、アイアンドームで対抗しきれない可能性があるとの懸念はイスラエル側からも米国に伝えられているという。地上と空からのレバノン侵攻をイスラエルが準備する中で、こうした懸念は高まるばかりだ。

当局者らは１９日、イスラエルがヒズボラとの戦争に備えて、人員や兵器などをパレスチナ自治区ガザ地区南部からイスラエル北部に移す計画であることを米国に伝えてきたとＣＮＮに明らかにした。

政府高官は「少なくとも一部」のアイアンドームが「圧倒される」と米国は想定していると述べた。

イスラエルの当局者は、ヒズボラが主に精密誘導兵器を使って大規模な攻撃を仕掛けてきた場合、アイアンドームでの迎撃は厳しくなる可能性が高いとの見方を示した。ヒズボラは何年にもわたってイランから入手した精密誘導兵器やミサイルを備蓄しており、この点についてはイスラエルはこれまで繰り返し懸念を示してきた。

ヒズボラは今月初めに、イスラエル北部の軍基地にあるアイアンドームを攻撃し、損傷を与えているところをとらえたものと主張する映像を公開した。この映像についてイスラエルのメディアは、アイアンドームへの攻撃が確認された初めてのケースとみられる、と報じた。

イスラエル軍はアイアンドームへの損傷は一切確認されていないとしている。だがイスラエルは北部に配備しているアイアンドームが特に脆弱（ぜいじゃく）である可能性があると考えており、ヒズボラの攻撃が高度化されていることに驚いていると米国に伝えてきた、と当局者２人は述べた。

ヒズボラは今週、ドローンで撮影されたものとする９分にわたる別の映像を公開し、そこには機密性の高いイスラエル軍の基地が映っている。

別の米当局者は、全面戦争となった場合、イスラエルが最も必要とする支援は、米国が供与することが想定される追加の防空システムとアイアンドームの補充であることをＣＮＮに認めた。

アイアンドームはイスラエルの防衛の要であり、米議会調査局によると、米国はこれまでに２９億ドル（約４６００億円）を拠出している。イスラエル軍によると、ガザの武装組織「イスラム聖戦」が昨年仕掛けたロケット弾攻撃では９５．６％の精度で撃ち落としたという。そのため、ヒズボラの攻撃がアイアンドームを圧倒する事態となれば、イスラエル軍兵士や市民の命が危険にさらされることになる。

米ホワイトハウスは２０日、イスラエルのネタニヤフ首相が米国は弾薬供給を制限していると批判したことについて「深い失望」を表明した。パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、米国とイスラエルの関係にあつれきが生じていることが改めて示された。

ネタニヤフ氏は１８日の動画声明で、バイデン政権が過去数カ月にわたってイスラエル向けの武器弾薬供給の一部を停止しているのは「あり得ない」とブリンケン米国務長官に伝えたと明らかにした。

これについてカービー米大統領補佐官は「この動画声明の発言にわれわれが深く失望し、発言内容の正確性に懸念を持っていると、さまざまな手段を通じてイスラエル側にはっきり示せたと思う」と語った。

その上でカービー氏は「われわれがイスラエルの自衛に必要な支援を何らかの形でストップさせたという見方は全く正しくない」と強調した。

こうした中で、ホワイトハウス高官の一人によると、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）とイスラエル政府の安全保障顧問や戦略担当閣僚との会談予定も延期の方向で調整されつつあるという。

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イスラエルのネタニヤフ首相がアメリカが兵器などの供与を控えていると主張し、不満を示したことについて、アメリカ政府の高官は「深く失望している」と述べたうえで、主張は正確ではないと反論しました。

イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は18日の声明でブリンケン国務長官との会談について触れ「過去数か月間、アメリカがイスラエルへの兵器や弾薬の供与を控えていることは考えられないと伝えた。われわれは道具を与えられればより早く仕事を終えられる」と述べて、不満を示しました。

これについてアメリカ ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は20日、記者団に対し「ハマスやそのほかの脅威からイスラエルを守るため、アメリカ以上に多くの支援を行っている国はない」と述べました。

そのうえで「われわれは発言に深く失望し、当惑している。イスラエルの自衛のために必要な支援を何らかの形でやめたという考えは正確ではない」と反論しました。

バイデン政権は先月、イスラエルによるガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦を実施することに反対し、威力の強い弾薬の輸送を一部、停止したと明らかにしましたが、そのほかの兵器などの供与は行っているとしています。

カービー補佐官は、イスラエル側に今回の発言に対する失望を明確に伝えたとしていて、ネタニヤフ首相とバイデン政権との溝が表面化しています。

複数の国連特別報告者を含む３０人の専門家グループは２０日、武器・弾薬メーカーに対し、イスラエルへの武器移転に関与しないよう警告し、人権侵害や国際法違反に加担することになりかねないと指摘した。

専門家らは軍需物資の移転が「既存の輸出許可に基づいて実行されているとしても」停止すべきだと強調した。

イスラエルからのコメントは得られていない。同国はパレスチナ自治区ガザでの戦闘がイスラム組織ハマスを標的にしており、自国を守るための行動だとし、虐待行為を繰り返し否定している。

専門家らは、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が先月、イスラエルにガザ南部ラファでの軍事攻撃を即時停止するよう命じ、大量虐殺が行われているとする南アフリカの要請を認めて以降、武器メーカーに対するリスクが高まっていると指摘。

「イスラエルへの武器移転を継続することは、国際人権法や国際人道法に違反する作戦を故意に支援していると見なされる可能性があり、そのような支援から利益を得ることになりかねない」と述べた。

イスラエル国防軍（ＩＤＦ）のハガリ報道官はこのほど、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスを「消滅」させることはできないと述べ、政府の戦闘目標であるハマス壊滅を達成することが可能なのか疑問を投げかけた。これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相からは厳しい叱責（しっせき）の言葉が寄せられた。

ハガリ報道官は１９日、イスラエルのテレビ局「チャンネル１３」とのインタビューで、「ハマスを壊滅、消滅させることができるという考えは、国民の目に砂をかけるようなものだ」と発言した。

ハガリ氏の発言に対し、イスラエル首相府からは鋭い反応が寄せられた。首相府は、イスラエルの安全保障内閣は「ハマスの軍事・統治能力の破壊を（ガザでの戦闘の目的の一つとして）定義している」と説明。「当然ながら、ＩＤＦはこれに注力している」と述べた。

ＩＤＦはその後、ハガリ氏の発言について説明を試み、軍は政府の戦争目標に注力していると確認。ハガリ氏は単に「一つの思想、一つの概念」としてのハマスに言及しただけだと主張した。

ＩＤＦはハガリ氏の発言を和らげようと試みているものの、イスラエル政府と軍の間では亀裂が深まっているように見える。ネタニヤフ氏に対しては、政権内や米国を含む同盟国から、イスラエル軍の激しい爆撃を受けるガザ地区の戦後統治に向けた戦略を考案するよう圧力が強まっている。

ハマスの戦闘員が１２００人以上を殺害し、約２５０人を人質に取った昨年１０月７日の攻撃を受け、イスラエルはガザでの戦闘を開始。戦闘の主な目標として、人質奪還とハマスのガザ統治能力の破壊、ガザからの攻撃の再発防止を挙げた。

しかし戦闘開始から８カ月経った今、戦闘はさらに長期化する見通しだ。ハガリ氏の発言は、イスラエルの軍事作戦ではこうした目標を達成できないかもしれず、ハマスは強力な思想勢力として残存する可能性があるとの懸念の深まりに呼応している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・257日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・258日目①）

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米国務省のミラー報道官は２０日、ロシアのプーチン大統領が北朝鮮に対する武器供給の可能性を示唆したことに強い懸念を表明した。

今週北朝鮮を訪問したプーチン氏はこの日、ロシアは北朝鮮に武器を供給する可能性があると述べ、西側諸国によるウクライナに対する武器供給に対抗する姿勢を示唆した。 もっと見る

ミラー氏はこの発言について「極めて憂慮すべきだ」とし、「朝鮮半島を不安定化させるとともに、供給する武器の種類によってはロシアも支持した国連安保理決議に違反する可能性がある」と述べた。

米当局者はこれまで、北朝鮮がロシアから戦闘機や地対空ミサイル、装甲車、弾道ミサイルの製造装置や材料、他の先端技術などを入手したい考えだと述べている。

オバマ政権でアジア専門家を務め、現在は米ジョージタウン大学で教えるエバン・メデイロス氏は、ロシアが北朝鮮に高度な軍事能力を提供する可能性があると指摘。また、ロシアとの関係が「北朝鮮に自信を与え、金正恩朝鮮労働党総書記の行動を促すかもしれない」とし、核実験再開につながる可能性があると述べた。

ロシアのプーチン大統領は北朝鮮との間で署名した、両国の軍事協力を高める新たな条約について「北朝鮮に兵器を送ることを排除しない」と述べ、欧米側をけん制しました。一方で、「条約は新しいものではない」とも強調し、同盟関係に達したとする北朝鮮との間で温度差もうかがえます。

ロシアのプーチン大統領は北朝鮮に続きベトナムを訪れ、ロシアへの帰路につく前に日本時間の21日未明、首都ハノイで記者会見を行いました。

北朝鮮ではキム・ジョンウン（金正恩）総書記との間で両国の軍事協力を高める新たな条約に署名し、条約を公開した北朝鮮側によりますと、どちらか一方が武力侵攻を受け戦争状態になった場合、軍事的な援助を提供するなどと明記されました。

条約をめぐり、プーチン大統領は会見で、ウクライナが欧米側から供与された兵器でロシア領を攻撃することは武力侵攻に該当するかと質問されたのに対し「分析しているが、それに近い」と述べました。

そのうえで「われわれは北朝鮮を含め世界のほかの地域に兵器を供給する権利がある。北朝鮮との合意を考えればそれを排除するつもりはない」と述べ、北朝鮮に兵器を供与する可能性を示唆し、欧米側をけん制しました。

一方で、プーチン大統領は条約について「何も新しいものではないことを指摘したい」と述べ、旧ソビエト時代に北朝鮮との間で締結された条約と変わらないと強調しました。

今回の条約をめぐっては北朝鮮側はキム総書記が「両国は、同盟関係という新たな高いレベルに達した」と評価し、条約の全文も公開したのに対し、ロシア側は公開もしておらず、両国の間で温度差もうかがえます。

アメリカ大統領補佐官「ロシアが必死であることの表れ」

アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は20日、北朝鮮とロシアが包括的戦略パートナーシップ条約に署名したことについて、記者団に対し「驚きではなかった」とする一方、「朝鮮半島だけでなく、インド太平洋地域の平和と安定の維持に関心を持つ国々にとって懸念すべきことだ。またウクライナへの支援が重要だと考える国々にとっても懸念すべきことだ」と述べました。

そして、バイデン政権は発足当初からインド太平洋地域を重視してきたとした上で「その取り組みによって、われわれはいかなる脅威や課題にも対応できる状態にあり、今後もそうであると信じている」と強調しました。

またカービー補佐官は「今回の合意はロシアが必死であることの表れでもある。彼らはミサイルのために北朝鮮に近づいた。ロシアは世界で孤立し、北朝鮮やイランのような国々に頼らざるをえなくなっている」と指摘しました。

韓国外相「国連安全保障理事会の決議違反だ」

韓国のチョ・テヨル（趙兌烈）外相は20日、訪問先のニューヨークの国連本部で記者団に対し「北朝鮮の軍事力を強化するいかなる支援も協力も国連安全保障理事会の決議違反だ」と強調した上で、「国際社会は一致団結して世界の平和と安全を損なう可能性のあるあらゆる不法行為を非難し、これに対抗しなければならない」と呼びかけました。

また、今後の韓国とロシアの関係については「ロシアがどう出てくるかに応じて、われわれも必要な対応をしていく。今後、何らかの形で対話が行われるだろう。その過程を通じてわれわれがどのような行動をとるか検討することになる」と述べ、ロシアの出方次第だと強調しました。

ロシアのプーチン大統領は２０日、ロシアは北朝鮮に武器を供給する可能性があると述べ、西側諸国によるウクライナに対する武器供給に対抗する姿勢を示唆した。

プーチン氏はこれまでも、西側諸国がウクライナに高精度兵器を提供し、ロシア国内への攻撃に利用を容認していることを踏まえ、ロシアは西側諸国の敵対勢力に武器を供給する可能性があると警告していた。

この日、訪問先のベトナムで行った記者会見で「ロシアは北朝鮮などに武器を供給する権利を留保する」とし、北朝鮮と締結した合意を踏まえ、（兵器供給を）排除しない」と述べた。

その上で、北朝鮮との協力が西側諸国に対する抑止力となると期待していると指摘。ただ、北朝鮮の兵士をウクライナに派兵する必要はないとした上で、「ウクライナ紛争で相互の能力を何らかの形で利用する可能性についてロシアは誰にも要請しておらず、誰からも提案を受けていない。このため、そのような必要はない」と述べた。

プーチン大統領は１９日、ベトナムに先立ち訪問した北朝鮮で金正恩朝鮮労働党総書記と「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２０日に報じた条約の全文によると、一方が武力侵略に直面した場合、あらゆる軍事的支援を遅延なく提供すると定めた。

＜韓国への対応＞

韓国の聯合ニュースは当局者の話として、ロシアと北朝鮮のパートナーシップ条約署名を受け、韓国はウクライナへの武器供給の可能性を再検討すると報じた。

これについてプーチン大統領は、ロシアと北朝鮮が署名した条約について韓国は何も懸念する必要はないと言及。「この条約に基づく軍事支援は、ロシアまたは北朝鮮が侵略を受けた場合のみに実施される。私が知る限り、韓国は北朝鮮に対する侵略を計画していない」と語った。

同時に、韓国がウクライナに武器を供給することについて警告。「ウクライナの戦場に殺傷力のある兵器を供給することは大きな過ちだ」とし、 ロシアは「韓国に望ましくない形で対応する」と述べた。

＜核ドクトリンの変更検討＞

プーチン氏はまた、核兵器使用に関するドクトリン（基本原則）の変更を検討していると表明。

ロシアの潜在敵国が核使用のハードルを下げることに関連した「新たな要素」に取り組んでいるため、ロシアはドクトリンの変更を検討しているとし、「極めて低出力の核爆発装置の開発が進められている。西側の専門家の間で、こうした破壊手段が使用される可能性があるとの考えが出ていることをわれわれは承知している」と語った。

現行のドクトリンでは、ロシアが核攻撃を受けた場合、または通常兵器による攻撃で国家としての存立が脅威にさらされた場合などを核兵器使用の要件に規定している。

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#露朝（プーチン大統領・訪問）

ロシアのプーチン大統領は２０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアやアジアの国々に安全保障上の脅威をもたらしていると非難した。

プーチン氏は訪問先のベトナムで行った記者会見で「アジアでブロック体制が構築されつつある」とし、「ＮＡＴＯはあたかも恒久的な居場所であるかのようにアジアに向かって動いた。これは当然、ロシアを含むこの地域の全ての国に対する脅威となる。われわれには対応する義務があり、対応していく」と述べた。

ＮＡＴＯは中国への警戒感から、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどとの関係構築に動いている。

プーチン氏は１９日、ベトナムに先立ち訪問した北朝鮮で金正恩朝鮮労働党総書記と「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２０日に報じた条約の全文によると、一方が武力侵略に直面した場合、あらゆる軍事的支援を遅延なく提供すると定めた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

米国防総省は２０日、ウクライナに供与する兵器について、ロシア領内攻撃で使用できるのはウクライナ東部ハリコフ州近くに限らないとの認識を示した。

バイデン米大統領は先月、ウクライナに対し、米国が供与した兵器でロシア領内の軍事目標を攻撃することを容認。しかし、当局者は当時、ハリコフ州が接する国境付近のロシア領内にのみ適用されると説明していた。

国防総省のパトリック・ライダー報道官は記者団に対し、方針に変更はないものの、ロシア軍が国境を越えて攻撃してきた際にウクライナが米供与の弾薬を使って反撃することは「自衛」だと述べた。

アメリカ政府の高官は、防空システム「パトリオット」用のミサイルについて、各国への納入計画を見直し、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナに優先して供与する方針を明らかにしました。

アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は20日、記者団に対し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「ロシア軍は、この数か月間、ミサイルや無人機で都市やインフラ施設への攻撃を加速させている」と指摘しました。

その上でウクライナの防空能力を緊急に強化する必要があるとして、防空システム「パトリオット」や「ナサムス」用のミサイルについて、各国への納入計画を見直し、ウクライナに優先して供与する方針を明らかにしました。

カービー補佐官によりますと、この見直しによってウクライナ以外の国への納入に遅れが出る見通しで、各国に状況を説明したとしています。

カービー補佐官は今後、数百発分のミサイルがウクライナに振り向けられるとしていて、納入に遅れが出る各国への影響を最小限に抑えられるよう、あらゆる努力をしていると強調しました。

ルーマニアは２０日、ウクライナに防空用の迎撃ミサイル「パトリオット」を供与すると発表した。

ウクライナに供与するのはルーマニアが運用する２つのパトリオットシステムのうち１つ。代替する防空システムをルーマニアに配備する交渉の実施を供与の条件とした。

ウクライナはこれまでも重ねて防空システムの強化を同盟国に要請。ルーマニアの表明を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は「極めて重要な貢献」とし、ウクライナの防空能力が増強されるだけでなく、欧州全体の安全保障が強化されると述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナは「ロシアの攻撃から自国の領空と国民をよりよく守ることができる」と歓迎の意を示した。

ロシア軍はウクライナのエネルギー関連施設などへの攻撃を続け、市民生活への影響が懸念されています。こうしたなか、ウクライナの隣国のルーマニアが防空システム「パトリオット」の供与を決定するなど欧米側は、加速するロシアの空からの攻撃に対し防空システムの支援を急いでいます。

ウクライナ空軍はロシア軍がミサイル4発で攻撃を仕掛け、ウクライナ側が中部キロボフラード州と南部ヘルソン州でこれを迎撃したと21日、発表しました。

ロシア軍は20日にかけてもミサイルや無人機による攻撃を行って、4つの州で火力発電所などエネルギー関連施設が被害を受け、電力不足による市民生活への影響も懸念されています。

こうしたなか、ウクライナに隣接し、NATO＝北大西洋条約機構に加盟するルーマニアは20日、ウクライナへの支援として自国が保有する防空システム「パトリオット」1基を供与することを決定したと発表しました。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は動画で、「ルーマニアに感謝する。本当に強力な一歩だ。地域全体により大きな安全がもたらされるだろう」と述べました。
アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官も20日、ウクライナの防空能力を緊急に強化する必要があるとして「パトリオット」などのミサイルについて、各国への納入計画を見直し、ウクライナに優先して供与する方針を明らかにし、加速するロシアのミサイル攻撃に対して欧米側は支援を急いでいます。

🇻🇳ベトナム大統領を代表してレセプションに出席した🇷🇺🐻プーチン大統領

🗣️ベトナムの偉大な政治家ホー・チ・ミンはこう言った。
「どんな努力においても、まず自分の事ではなく同胞の事、国民全体の事を考えなさい。困難な時には最前列に行き、報われる時には最後尾につけ」と。
ベトナムの友人達との交流において、私達は必ずこの賢明なアドバイスに従うだろう。🐸

kotobank.jp

ベトナムを訪問したロシアのプーチン大統領は２０日、エネルギーや安全保障における連携に意欲を示した。

前日には北朝鮮で金正恩朝鮮労働党総書記と会談し「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。

プーチン氏は、ロシアとベトナムはアジア太平洋地域における信頼できる安全保障体制の構築に関心があると表明。

ロシア企業はベトナムでの液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトに投資する用意があるとも述べた。

トー・ラム国家主席との共同記者会見で発言した。

ベトナムを訪れているロシアのプーチン大統領は、トー・ラム国家主席と会談し、貿易やエネルギーなどの分野で協力関係をさらに深めていくことで合意しました。ロシアとしては、アメリカなどと関係を強めるベトナムとの連携を誇示することで、ウクライナ情勢をめぐって対立する欧米側をけん制するねらいがあるとみられます。

北朝鮮に続いて、ベトナムを訪問している、ロシアのプーチン大統領は20日、首都ハノイでトー・ラム国家主席と会談しました。

プーチン大統領は冒頭「ベトナムとの包括的戦略パートナーシップの強化はわれわれの優先事項の1つだ」と述べ、ベトナムとの関係を重視していると強調しました。

このあと行われた共同会見で、プーチン大統領は「ことしの両国間の貿易額が前の年の同じ時期と比べ30％以上増えている」と述べたほか、「ロシアの企業がLNG＝液化天然ガスの大規模プロジェクトに参加する用意がある」と述べるなど、貿易やエネルギー分野を中心にさらに協力関係を深めていく姿勢を示しました。

一方、ラム国家主席は「ロシアはベトナムにとって最も重要なパートナーの1つだ」と述べ、経済や安全保障など幅広い分野で協力を進めていく考えを示しました。

共産党が一党支配体制を敷くベトナムは、旧ソビエト時代からロシアと結び付きが強い一方、最近では日本やアメリカなどとも投資や貿易面を中心に関係を強め、経済成長を続けています。

ロシアとしては、そうしたベトナムとの連携を誇示することで、ウクライナ情勢をめぐって対立する欧米側をけん制するねらいがあるとみられます。


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#露越（プーチン大統領・訪問）

🇺🇸マシュー・ミラーは🇷🇺🐻プーチンとの協力関係の中で🇻🇳ベトナムは信頼できるパートナーなのかと質問された。

🎙🐻プーチンのアジア歴訪で、ベトナムは🇰🇵北朝鮮に次いで2番目の国となった。同時にベトナムは昨年、🍦ジョー・バイデンを受け入れた。
実際🇺🇸アメリカは市場経済を持つ国として社会主義国ベトナムとの関係を築きつつある。しかしベトナムが米国、ロシア、🇨🇳中国の両方と同時に協力しようとしている事を懸念する声も多い。そして私の質問はプーチンとの媚びを背景に米国のパートナーとしてのベトナムの信頼性をどう評価するかということだ。

ミラー報道官🗣️確かに、あなたの言う通り米国はベトナムとの関係を相互尊重と戦略的パートナーシップに基づいて構築している。
しかし我々はベトナムがプーチンと協力を深めている事実を懸念している。これは深刻な懸念だ。
我々はこのプロセスを注意深く監視していく。
ベトナムは外交政策のベクトルを決める必要があり、そうでなければ米国はベトナムに対する態度を再考せざるを得なくなるだろう。

ベトナム戦争でアメリカが勝利した後、我々はベトナムとの関係で多くのことを成し遂げた。そして我々はそれを思い出したくはない

🐸ミラーはベトナム戦争はアメリカが勝利したと答えた。

イエレン米財務長官は２０日、米国はベトナムとのパートナーシップを強化しているとし、関係の維持にベトナムがロシアや中国と関係を断つことは条件になっていないと述べた。

ロシアのプーチン大統領は北朝鮮に続き１９─２０日にベトナムを訪問。ベトナムとの戦略的関係の強化は「最優先事項の一つ」と述べた。

イエレン氏はアトランタで行った記者会見で、ベトナムは多くの国と協力するという明確な方針を持っていると言及。供給網の多様化と中国への依存度低減に向けた取り組みの一環として米国はベトナムをパートナーと見なしているとし、「ベトナムがロシアや中国との関係を断つことは、米国とのパートナーシップの条件になっていない」と語った。

米商務省は７月２６日までにベトナムを「市場経済国」に認定するか決定する見通し。イエレン長官はベトナムのロシアとの関係強化が決定に及ぼす影響について、明確に回答することは控えた。

#イエレン（ベトナム）

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中国税関総署が２０日公表した統計によると、５月にロシアから輸入した石炭は９１０万トンで前年同月比１．５％増加し、昨年９月以来最高となった。

中国の業界団体は先月、ロシアが５─８月に輸出関税を停止することから短期的に輸出が増加するとの予想を示していた。

オーストラリアからの石炭輸入は２４％増の６７０万トンで前月から減少。原料炭を中心とするモンゴルからの輸入は前年比５９％増の７２３万トン、最大の輸入元であるインドネシアからの輸入は１６９７万トンと前年比７％減少した。

５月の全石炭輸入は前年同月比１１％増。１─５月の国内生産が３％減少したため押し上げられた。

#中露（ロシア産石炭）

中国との貿易への依存度を高めているロシアは、米国による制裁強化で決済に利用できる銀行を見つけるのが難しくなりつつある。ただ先月、プーチン大統領が中国を訪問した後、当面制裁をすり抜けるための決済先が確保できたもようだ。３人の関係者が明らかにした。

米国は先週、中国で唯一支店営業をしていたロシアのＶＴＢ銀行上海市店を制裁対象に加え、ロシアの対中貿易決済の道が一段と狭まった。

ロシアと中国の貿易額は昨年過去最高の２４００億ドルに膨らみ、今後もその流れを維持できるかどうかは決済が円滑に行われるかどうかに左右される。

こうした中で関係者の話では、中国のロシア国境近くに、ロシア企業が非居住者口座（ＮＲＡ）を開設できる特別に許可された銀行が幾つか設立されているという。

それらの銀行はいずれも規模が小さく、ロシアが非友好的とみなす国との取引は限定的かゼロで、中国側にとっても何か問題が起きても金融システム全体に及ぼす影響は小さい。

関係者の１人は「（プーチン氏の）訪問後、中国のある省にロシア企業がＮＲＡを開ける複数の銀行が出現した」と述べた。

別の関係者も、現在中国の大手や中堅の銀行はロシアと取引していないが、北東部のロシア国境近くで一握りの銀行がまだロシアとの取引を続けていると話した。

外務省は２１日、ウクライナに侵攻を続けるロシアを支援する個人・団体への制裁の一環として、中国の７団体を輸出禁止対象に指定したと発表した。ウクライナ情勢を巡って、日本が中国企業に制裁を科すのは初めて。

インド、カザフスタン、ウズベキスタンのそれぞれ１団体も対象にした。ロシアに軍事転用可能な物資を提供して対ロ制裁を迂回（うかい）したことに対応したとみられる。

中国の団体には「広州欧賽科技」、「深圳五力高科創新」などが含まれた。

林芳正官房長官はこの日午前の記者会見で、対ロシア制裁の迂回に関与した団体を資産凍結や輸出禁止の対象に加えることを閣議了解したと述べていた。同４カ国とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の計５カ国の１１団体が対象としていた。

#日中（対ロシア制裁）

欧州連合（ＥＵ）諸国はロシアのウクライナ侵攻を巡る１４回目の制裁措置を承認した。ＥＵ域内でロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）を積み替えて第三国向けに輸出することを禁止する。

議長国ベルギーはＸに「抜け穴を塞ぐことで既存の制裁の効果を最大化する」と投稿した。

ただ、第三国にあるＥＵ企業の子会社に対し、ロシア向けの製品の再輸出を契約で禁止することを義務付ける措置は、ドイツの意向を受けて撤回された。

あるＥＵの外交官は、ドイツは影響評価を求めており、この措置は後で盛り込まれる可能性があると述べた。

ＬＮＧの積み替え禁止はロシア産ＬＮＧに対するＥＵの初めての制裁となる。しかし欧州は依然としてロシア産ガスを購入しており、またＥＵの港で積み替えてアジア向けに輸出されるＬＮＧはロシアのＬＮＧ輸出全体の約１０％に過ぎないことから、専門家は影響はほとんどないとの見方を示している。

今回の制裁は主要７カ国（Ｇ７）が設定した価格上限を上回る水準でロシア産原油を輸送するタンカーに対する措置も強化している。外交筋によれば、タンカーを制裁対象リストに加えたほか、北朝鮮から軍事装備を輸送するロシアの船舶少なくとも２隻も追加した。

ＥＵの制裁リストには新たに４７の団体と６９の個人が追加され、合計で２２００となった。外交筋によると、制裁措置は２４日に開かれるＥＵ外相会議で正式に承認される見通し。

#EU（対ロシア制裁・LNG積み替え）

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米政府は２０日、ロシア情報セキュリティー企業カスペルスキーのウイルス対策ソフトの国内販売を禁止する計画を発表した。米国の重要インフラプロバイダーや州・地方政府などを大口顧客に持つことが理由。

レモンド商務長官は記者団との電話会見で、同社に対するロシア政府の影響力が重大なリスクをもたらすことが判明したと説明した。

関係筋によると、このソフトはコンピューターシステムに対する特権的なアクセスを持ち、機密情報の入手やマルウエア（悪意のあるソフト）のインストール、重要なアップデートの停止などが可能であることから脅威が高まるという。

商務省によると、カスペルスキー製ソフトの国内販売に関する新たな規制はアップデートのダウンロード、再販、ライセンス供与も対象となる。企業に代替手段の模索期間を与えるため、発表から１００日後の９月２９日に導入する。新規の取引は３０日後に禁止される。

関係筋によると、別のブランド名で販売されるホワイトラベル製品の販売も禁止される。

商務省はまた、ロシアのサイバー諜報活動を支援するために同国の軍情報機関と協力したとして、カスペルスキーのロシア２部門と英国の１部門を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に掲載する。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟３２カ国は２０日までに、ストルテンベルグ事務総長の後任にオランダのルッテ首相を充てる人事に支持を示した。

次期事務総長にはルーマニアのヨハニス大統領も立候補していたが、ルーマニア政府は２０日、ヨハニス氏がＮＡＴＯに先週、立候補取り下げを伝えたと明らかにした。

ハンガリーとスロバキアは１８日にルッテ氏に対する支持を表明。全加盟国の支持が得られたことで、ＮＡＴＯは向こう数日以内に正式に後任人事を発表するとみられる。

ストルテンベルグ氏は２０１４年に就任。任期は１０月１日まで。任期中にモンテネグロ、北マケドニア、フィンランド、スウェーデンの４カ国がＮＡＴＯに加盟した。

ことし10月に任期が終わるNATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長の後任に、オランダのルッテ首相が就任する見通しとなりました。

ロシアによる侵攻を受けるウクライナへの支援を続けるNATOでは、2014年から事務総長を務めているストルテンベルグ氏の任期がことし10月1日に終わるのを前に後任人事の調整を続けてきました。

後任にはオランダのルッテ首相とルーマニアのヨハニス大統領が名乗りをあげていましたが、ルーマニア大統領府は20日、ヨハニス大統領が立候補を取り下げたことを明らかにしました。

これを受けて、欧米のメディアはルッテ氏がすべての加盟国から支持を取り付け、次の事務総長に就くことが確実になったと伝えています。

ルッテ氏は早くからアメリカをはじめ多くの加盟国の支持を集めたものの、一部の国からは今月まで支持を得られていませんでした。

このうちハンガリーのオルバン首相はルッテ氏と17日に会談し、NATOによるウクライナ支援にハンガリーが要員や資金を出さないことで合意したなどとしてルッテ氏を支持する用意があるとSNSで表明しました。

ストルテンベルグ事務総長は18日、ルッテ氏について「首相としての経験が豊富で非常に有力な候補だと思う」と話していて、NATO加盟国は近く正式にルッテ氏を次の事務総長に決める見通しです。

ルッテ首相とは

オランダのルッテ首相はハーグ出身の57歳。2010年から首相を務め、ヨーロッパではもっとも在任期間が長い首相の1人です。

ルッテ首相のもと、オランダはウクライナへの支援を積極的に行ってきました。ドイツの研究機関「キール世界経済研究所」によりますと、ことし4月末の時点で、オランダによる軍事支援はアメリカ、ドイツなどに次いで5番目に多い金額で、ウクライナに対するF16戦闘機の供与もいち早く表明しました。

その背景のひとつにあるのが、10年前にウクライナ上空で旅客機が撃墜された事件です。旅客機はオランダ発で、オランダはもっとも多くの犠牲者を出しました。

ルッテ首相は去年9月に国連総会で行った演説で、旅客機はロシアに撃墜されたという見方を示した上で、「この日、オランダの国民と世界中の人たちは、平和や自由、正義は与えられるものではなく、絶え間ない努力を必要とするものだということを思い知らされた」などと述べました。

そのうえで、ロシアによるウクライナ侵攻を改めて強く非難し、ウクライナへの支援を国連加盟国に訴えるなど、ルッテ首相はウクライナを支持する姿勢を強く示してきました。

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#ジェフリー・サックス（オバマ政権）
#ジェフリー・サックス（NATO拡大）
#ジェフリー・サックス（マイダン革命・ミンスク合意）

🇺🇸🐘J.D.バンス上院議員🗣️ヨーロッパの指導者達は本当に狂っている。彼らはウクライナにNATOの地上軍を派遣する必要があると言っている。それは狂気の沙汰だ。
この紛争にNATOが直接関与する事を正当化するような止むを得ないアメリカの利益はない。

NATOに対する直接的な脅威がない限りNATO軍を派遣する必要はない🐸

🇷🇺プーチンと密接な関係にあるボロディン国家議会議長
🗣️ワシントンとブリュッセルはゼレンスキーを排除する事を決定した。

▪️ウクライナ市民のゼレンスキーへの支持が低い。彼の支持率は5月には17％まで落ちた。
動員年齢を18歳に引き下げる計画、経済問題、戦線での敗北が、ウクライナ国民に別の指導者を求めるようになった。

▪️ゼレンスキーの違法性。
ゼレンスキーのウクライナ大統領としての任期は満了した。
現在、ウクライナではヴェルホヴナ・ラダが唯一の合法的な国家権力機関である。

▪️ゼレンスキーとその支持者達は🇺🇸ワシントンと🇧🇪ブリュッセルからの信頼を失った。
資金が盗まれ武器が転売されている為、アメリカとEUはゼレンスキーに割り当てられた資金の使途を監視する特別委員会の設置を余儀なくされている。

▪️戦場におけるキエフ政権の失敗。
ウクライナ軍の毎月の損失は5万人以上にのぼる。
総動員体制下であっても、この損失を補う事は不可能である。
ヨーロッパとアメリカの武器供給は何の役にも立っていない。

▪️ウクライナは破産している。
昨年末、ウクライナの国家債務はGDPの80％に達した。
ワシントンとブリュッセルからの資金がなければキエフは国民に対する現在の義務を果たす事ができない。
キエフは現在200億ドルの債務再編に合意できていない。現在の合意は8月1日に期限切れとなる。

世界銀行は欧米の債権者が2025年にキエフの債務（民間企業や銀行の債務を含む）を帳消しにする事を拒否した場合、同国は破産の瀬戸際に立たされると想定している。

ワシントンとブリュッセルのゼレンスキーへの投資は実を結んでいない。

彼を排除する時が来たのだ。
👋👋👋👋👋👋👋👋👋👋👋🐸

#ゼレ嫁「精神的に燃え尽きそうになる事がある」

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

イエレン米財務長官は２０日、財政赤字の抑制が必要だと述べ、約３兆ドルの赤字削減を含むバイデン大統領の予算案を承認するよう議会に促した。ＦＯＸニュースで述べた。

米政府債務の金利負担は、実質金利が低いことを踏まえれば歴史的に正常な水準だと指摘した。

ただ、今後１０年間それを維持するには赤字抑制が重要で、そのためにはトランプ前政権下で導入された減税を失効させる必要があるとした。その上で、バイデン氏は年収４０万ドル以下の国民が受ける税制優遇措置を守ると強調した。

#イエレン「財政赤字抑制」

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４

ソフトバンクグループの孫正義社長は、21日開かれた株主総会で、ASIと呼ばれる人間をはるかに超える人工知能が今後10年程度で実現するという見方を示し、今後の事業の柱に据える方針を説明しました。

ソフトバンクグループは21日東京都内で株主総会を開き、孫正義社長が今後の事業方針を説明しました。

このなかで孫社長は、ASI＝アーティフィシャル・スーパー・インテリジェンスと呼ばれる人間の1万倍の知能を持つ人工知能が今後10年程度で実現するという見方を示し「ASIを実現させることを1年前に決意し、本当にそれはできるのか、われわれにできるのか、毎日この1点だけを考え続けることに集中し、決意になった」と力説しました。

そのうえで「ASIを実現しながら人類のこれからの圧倒的な進化を遂げることに貢献したい」と述べ、他社との提携も進めながら事業の柱にしていくことを説明しました。

ソフトバンクグループは、これまで、インターネット事業や携帯電話事業など次々と事業の柱を切り替え、現在は投資ファンド事業が中心となっていますが、孫社長は「ソフトバンクは本業をコロコロ変えるとよく言われるが、変えたことは一度もない。情報革命で人々を幸せにすることが本業でそのための手段を進化させていった」と述べました。

大阪の商品取引所が申請していたコメの先物取引が政府に認可されました。ことし8月に新たな市場が開設されることになり、価格の透明性の向上とともに活発な取り引きが行われるか注目されます。

発表によりますと、大阪にある堂島取引所は、コメの先物取引の上場を政府に申請していましたが、21日認可されたということです。

コメの先物取引は、江戸時代に大阪で始まり、1939年にいったん廃止されたあと、前身の組織が2011年に試験的に再開させました。

しかし、取引の参加者が少ないなどとして、農林水産省が本格的な取引への移行を認めず、2023年にふたたび廃止となっていました。

会社などによりますと、今回、認可されたコメの先物は、主食用のコメの平均価格に基づく指数を対象に取り引きが行われるということで、ことし8月に市場が開設される予定です。

コメは価格決定の透明性が不十分だという指摘もあり、去年10月に開設されている現物市場とあわせて活発な取り引きが行われ、価格の目安としての役割を果たすことができるか、注目されます。

今回の認可について坂本農林水産大臣は21日の閣議のあとの会見で、「コメの将来価格の動向を把握できるようになることで、需要に応じた生産の推進や価格の安定に寄与することを期待している」と述べました。

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#マーケット

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４

米財務省は２０日に公表した外国為替報告書で、為替操作をしていないか注視する「監視リスト」に日本を加えた。「為替操作国」に認定した貿易相手国・地域はなかった。

監視対象にはすでに中国、ベトナム、台湾、マレーシア、シンガポール、ドイツが指定されている。

財務省当局者は、監視リストに日本が加えられたことを巡り、日銀が円安進行に歯止めをかけるために実施した為替介入は監視リストに加える要因になっていないと述べた。２０２３年の日本の対米貿易黒字が６２４億ドルと高水準だったことと、経常黒字の国内総生産（ＧＤＰ）比率が３．５％だったことを理由に挙げた。

ただ財務省は、報告書の対象期間外ではあるものの、日本は２０２４年４月と５月に、２２年１０月以来初めての円買い・ドル売り介入を実施したと指摘。日本の外為取引には透明性があるとしながらも「財務省の期待としては、自由に取引される大規模な外為市場において、介入は適切な事前協議のもと、極めて例外的な場合にのみ行われなくてはならない」とした。

中国については、多額の対米貿易黒字のほか、外為政策を巡る透明性の欠如を理由に監視リストにとどめた。

財務省は「中国は為替介入を公表していないほか、為替相場の仕組みに関する透明性が全般的に欠如している」とし、「主要経済国の中では例外的な状況が続いており、厳重な監視が必要になっている」とした。

中国については、中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）が発表した経常収支に関するデータが通関記録と一致していないとして統計の正確性にも懸念を示した。

アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。

アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。

この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。

「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。

今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。

日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除外されていました。

一方、日本の財務省は歴史的な円安局面が続いたことし4月から先月にかけて、政府・日銀が9兆円規模の市場介入を実施したと発表していますが、アメリカ財務省は、日本はその内容を定期的に公表していて透明性が確保されていると指摘しています。

ただ、為替介入については今回の報告書でも「適切な事前協議のもと、極めて例外的な状況に限定されるべきだ」とする立場を強調しています。

神田財務官「為替政策の透明性 ポジティブに評価している」
財務省の神田財務官は21日、記者団に対し「経常黒字やアメリカに対する貿易黒字を機械的な基準に照らして評価するもので、リストに入ったら為替政策を問題視するということではない。日本の為替政策の透明性をポジティブに評価している」と述べました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.5％上昇し、上昇率は3か月ぶりに拡大しました。

総務省によりますと、先月5月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として107.5となり、去年の同じ月より2.5％上昇しました。

上昇率は前の月から0.3ポイント上がり、3か月ぶりに拡大しました。

再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられたことなどが要因で、「電気代」は去年の同じ月から14.7％上昇し、去年1月以来1年4か月ぶりにプラスに転じました。

一方「生鮮食品を除く食料」は3.2％の上昇で前の月から0.3ポイント下がり去年9月以降、9か月連続で伸びが鈍化しています。

「生鮮食品を除く食料」で上昇したものをみると「果実ジュース」が28.5％「せんべい」が16.9％「調理カレー」が15.8％「コシヒカリを除くうるち米」が10.3％、輸入品の「牛肉」が7.4％、などとなっています。

総務省は「円安による輸入物価の上昇は、今後、一定の時間をおいて物価に影響してくるとみられる。また人件費の上昇がサービスの価格にどのように反映されるか注視していきたい」と話しています。

#日銀（【挨拶】植田総裁（内田副総裁代読）（全国信用金庫大会））

日銀の植田和男総裁は２１日、全国信用金庫大会でのあいさつで、７月の金融政策決定会合で今後１―２年程度の国債買い入れの減額計画を決めるが、減額は「相応の規模になる」と改めて指摘した。内田真一副総裁があいさつを代読した。

植田総裁は景気の現状について「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」と指摘。消費者物価の基調的な上昇率は、需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり、中長期的な予想物価上昇率が上がっていくことで「徐々に高まっていく」とした。

ただ、日本の経済・物価を巡る不確実性は上下双方向で引き続き高く、「金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響に十分注視する必要がある」とした。

植田総裁はその上で、日銀の見通しに沿って経済・物価が展開していけば「金融緩和の度合いを調整していくことになる」と説明した。

植田総裁は、日本の金融システムは「全体として安定性を維持している」とした。ただ、内外の経済・物価情勢や市場環境は不確実性が高い状況が続いているため「金融機関は預貸運営や有価証券投資を適切に行うとともに、リスク管理を強化していくことが一段と重要になっている」と指摘した。

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#テレビ

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おにぎり

画面には「伊藤匠七段勝利　初タイトル獲得　新たな叡王が誕生！」のテロップが出ていた。そうか、藤井が負けたのか。

藤井が再び八冠に返り咲くには最短でも１年かかる。つまり、他の７冠をすべて防衛し、次期叡王戦の挑戦者になり、伊藤との５番勝負に勝たなくてはならないのだ。

「ごんべえ」

いつもの釜揚げうどん。しかし、「藤井ショック」からか、たぶんそうだろう、いつものように味わって食べることができなかった。

ことしの「高齢社会白書」は、高齢者が安全に暮らせるよう、加齢に伴う身体機能の変化に応じた居住環境の確保が求められているとして、住宅のリフォーム支援などを促進する重要性を指摘しています。

21日の閣議で決定されたことしの「高齢社会白書」では、高齢者の住宅と生活環境をテーマにした特集が組まれています。

この中では、さらなる高齢化や単身世帯の増加が見込まれるのを念頭に、高齢者が安全に自立して暮らせるよう、加齢に伴う身体機能や生活スタイルの変化などに対応した居住環境の確保が求められているとしています。

具体的には、住宅の老朽化に不安を感じる人が多いとして、リフォーム支援や、バリアフリーの設備が整った高齢者向け住宅の供給を促進する重要性を指摘しています。

また家具の転倒防止対策や避難支援といった防災面での取り組みの必要性も明記しています。

さらに1人暮らしの高齢者は、毎日人と話をしていると回答した人が全体の4割に満たないとする内閣府の調査結果も示され、孤独や孤立に陥らないよう、地域や社会がどう支えていくか、さらなる検討を進めていくとしています。

政府は「こども白書」を初めてまとめました。
去年策定した少子化対策をスピード感を持って実行していくとともに、いじめや自殺対策など各地の先進事例を全国に広げるなどして、子ども政策を総合的に推進していく姿勢を強調しています。

「こども白書」は、去年4月のこども家庭庁の発足を受けて、少子化や若者対策など、関係する3つの白書を一本化して初めてまとめられ、21日、閣議決定されました。

この中では、去年策定した少子化対策の児童手当の拡充や、働いていなくても子どもを保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度」の導入といった内容の詳細を紹介し、一連の施策をスピード感を持って実行していくとしています。

また、行政や専門家らが連携して、いじめや自殺対策にあたっている熊本市や長野県の取り組みに加え、いわゆる「ヤングケアラー」の支援として、独自にヘルパーの派遣事業を行っている神戸市のケースなど、各地の先進事例が紹介されています。

いずれも実際に若い世代の意見を聞いて選んだということで、こうした事例を全国に広げるなどし、子ども政策を総合的に推進していく姿勢を強調しています。

OECD＝経済協力開発機構は出生率などを分析した報告をまとめ、生涯子どもがいない女性の割合について、1975年生まれの女性では日本は加盟国の中で最も高い28.3％でした。

OECDが20日に発表した報告書によりますと、1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、加盟する38か国の2022年の平均は1.51で日本の1.26を上回りました。

また、生涯子どもがいない女性の割合についてまとめたところ、1975年生まれの女性では最も高いのは、日本で、28.3％でした。

また、ポルトガルが最も低く8.9％、次いでアメリカが10.3％となっているほか「合計特殊出生率」がOECD加盟国のなかで最も低い韓国は12.9％となっています。

報告書では、子どもを産まない選択は若者が経済的に自立することが難しくなっていることなどをあげ、家族に対する包括的な支援が重要だと指摘しています。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

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去年10月に横浜市内の路上で女性の体を無理やり触ったとして、今月19日に逮捕した男性について、神奈川県警察本部は防犯カメラの捜査の過程で誤りがあり、事件とは無関係だったとして釈放したうえで謝罪しました。

警察の発表によりますと、去年10月下旬に横浜市戸塚区の路上で女性の体を触ったとして、横浜市内に住む20代の男性を今月19日に不同意わいせつの疑いで逮捕しました。

しかし、男性は逮捕された直後から容疑を否認し、警察が防犯カメラの画像などについて改めて確認を進めたところ、男性は事件と無関係だったことがわかったということです。

防犯カメラの映像を捜査する過程で誤りがあったということで、警察は逮捕からおよそ9時間半後の19日夕方、男性を釈放し、謝罪しました。

警察は事件に関わった人物について捜査しています。

神奈川県警察本部刑事総務課の向井洋課長は「誠に遺憾であり、ご迷惑をおかけした男性とご家族におわび申し上げます。今後はさらに適正な捜査を徹底し再発防止に努めます」としています。

大阪地検特捜部が捜査した奈良県御所市の火葬場の建設工事の契約をめぐる汚職事件で、捜査協力の見返りに刑事処分を軽くする「司法取引」が適用されていたことが関係者への取材で分かりました。

大阪地検特捜部の事件で「司法取引」の適用が明らかになるのは初めてで、これによって得た証拠を踏まえて事件の解明を進めたとみられます。

奈良県御所市の元市議会議員、小松久展被告（71）は、市が発注した火葬場の建設工事をめぐり、市内の建設会社のグループが受注する事前の合意があると知りながら2020年の市議会で契約を結ぶ議案に賛成し、建設会社の元会長らから謝礼の現金7500万円を受け取ったとして加重収賄の罪に問われています。

20日、大阪地方裁判所で開かれた被告の裁判で、グループが受注できるように協力したとされるコンサルタント会社の社員の証人尋問が行われ、大阪地検特捜部がこの社員との間で「司法取引」を適用していたことが明らかになりました。

関係者によりますと、社員は事件への関与が疑われましたが立件されず、特捜部は「司法取引」で得た証拠を踏まえて被告の関与など事件の解明を進めたとみられます。

「司法取引」は、容疑者や被告が共犯者などの犯罪について捜査に協力すると、見返りとして検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする制度で、2018年に導入され、大阪地検特捜部の事件で明らかになるのは初めてです。

和歌山県田辺市の資産家で“紀州のドン・ファン”とも呼ばれた会社社長の13億円余りに上る遺産をめぐり、社長が生前に書いたとされる全財産を田辺市に寄付するという内容の遺言書は無効だと親族が求めた裁判で、和歌山地方裁判所は、遺言書は本人の筆跡だとして、有効とする判決を言い渡しました。

6年前、田辺市の会社社長、野崎幸助さん（当時77）が亡くなったあと、全財産を市に寄付するなどと書かれた遺言書が見つかり、市が13億円余りに上る遺産を受け取るための手続きを進めています。

これについて、野崎さんの親族は、遺言書は、本人以外が作成した可能性が高いと主張し、遺言書の無効を求める訴えを起こしていました。

21日の判決で和歌山地方裁判所の高橋綾子裁判長は、コピー用紙1枚に赤色のサインペンで手書きされた遺言書について、「本人固有の筆跡あるいは癖が認められることから、遺言書に記載された文字の筆跡は本人の筆跡であるとみて相違ない」と指摘しました。

そのうえで、「長年にわたって田辺市に1000万円を超える寄付を行い、寄付を継続する意向を示すなどその一連の言動は、市に遺贈するという内容と矛盾しない」として、親族の訴えを退け、遺言書を有効としました。

野崎さんは、自宅で急性覚醒剤中毒で死亡し、元妻の須藤早貴被告（28）が殺人などの罪で逮捕・起訴されています。

田辺市「市民全体へ還元できる行政活動に活用」

判決のあと田辺市が会見を開き、西貴弘総務部長は、野崎さんの遺産について「具体的な活用方法はまだ決まっていないが、市民全体へ還元できるような行政活動に活用していきたい」と述べました。

また、真砂充敏市長は「遺言書が有効であるという市の主張が認められた。引き続き適正な対応に努めたい」とするコメントを発表しました。

親族代理人弁護士「残念な結果で控訴に値する」

判決について、野崎さんの親族の代理人を務める渥美陽子弁護士は、オンラインで取材に応じ、「遺言書が有効だとする判決の内容は、非常に粗雑で筆跡が本人のものだという理由づけも不合理だ。親族にとって残念な結果で控訴に値する案件だと感じた」と話しました。

控訴するかどうかについては、今後、親族と相談して判断したいとしています。

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして逮捕された事件で、元部長の起訴を受け、鹿児島県警は21日会見を開き、野川明輝本部長が「県民に多大な心配を与えた」として謝罪したうえで元生活安全部長が主張する不祥事の隠蔽については改めて否定しました。

目次

午後6時すぎ
注目
元生活安全部長は保釈
《会見詳細》
「捜査状況みずから確認せず反省」
「『泳がせよう』などと指示した事実ない」
注目
「公益通報には当たらない」
注目
「隠蔽を指示した事実はない」
刑事部長“捜査書類廃棄を促すかのような文書 不適切”
《警察庁 一連の不祥事への対応を説明》
野川本部長を訓戒処分に
鹿児島県警元部長を起訴 国家公務員法違反の罪 検察
元部長の事件の経緯

元生活安全部長は保釈

個人情報を含む内部文書を漏らしたとして国家公務員法の守秘義務違反の罪で起訴された鹿児島県警察本部の元生活安全部長、本田尚志 被告（60）は21日午後6時すぎに鹿児島中央警察署から保釈されました。保釈金は300万円です。

警察署から出てきた元部長は、スーツ姿にマスクをし、報道陣の呼びかけに答えることなく深く一礼して車に乗り込みました。

県警本部長 “不祥事の隠蔽”改めて否定

この事件では、21日起訴された元生活安全部長の本田尚志被告（60）が裁判所の手続きの中で「野川本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと主張していました。

このため鹿児島県警察本部はきょう午後、記者会見を開き、冒頭、野川本部長は「元生活安全部長が県警の警察職員に関する盗撮事件とストーカー事案について私が隠蔽を図ったかのような発言をしたことは誠に残念であり、県民に多大な心配を与えてしまったことを県警の責任者として改めておわびを申し上げます」と謝罪しました。

そのうえで「隠蔽を指示した事実はない」と改めて隠蔽を否定しました。

また元部長の行為が組織の不正を通報する「公益通報」に該当するのではないかとの指摘について、野川本部長は「元生活安全部長が送付した資料には本部長が隠蔽を指示したとの記載はなく、元刑事部長の名誉を害するような内容が記載されている一方、公表を望んでいないストーカー事件の被害者の個人名や年齢が記されていることから、県警としては、公益通報には当たらないものと考えております」と述べました。

一方、警察庁は、野川本部長が、警察官による盗撮事件について、本来ならすみやかに事実関係を捜査して刑事事件として立件したり、真相解明をしたりしなければならない立場にもかかわらず、きめ細かな確認や指示をせず、捜査の基本にかけていたなどとして、きょう付けで、長官名での訓戒処分にしました。

これについて野川本部長は、「処分については厳粛に受け止めて再発防止に全力を尽くしてまいります」と述べました。

《会見詳細》

「県警職員の不祥事相次ぎ 深くおわびを申し上げたい」
鹿児島県警察本部の野川明輝本部長は、県民に伝えたいことを問われたのに対し、「昨年来、本県の警察職員の不祥事が相次いでおり、本来、県民の安全安心を守るべき立場の警察が県民の皆様の安全安心を落としていることについて大変重く受け止めており、深くおわびを申し上げたい。警察としては職員が一丸となって、抜本的な再発防止対策を進め1日も早い信頼回復ができるよう努力していきたい」と述べました

「処分厳粛に受け止める」
野川明輝本部長は「私がきめこまやかな確認を行いそれに応じた指示をしていればより早期に被疑者を検挙できた可能性もあったところであり、この点について本日、警察庁から私に対し、長官訓戒、当時の首席監察官に対し、口頭厳重注意がありました。この処分については私は厳粛に受け止めて再発防止に全力を尽くしてまいります」と述べました。

「捜査状況みずから確認せず反省」

野川本部長は、元生活安全部長が警察官の盗撮事件を本部長が隠蔽しようとしたなどと主張していることについて「この事件について改めて振り返りますと、私は去年12月22日に首席監察官から報告を受けて、指示をして以降、捜査状況などについて報告を受けておらず、みずから確認もしていませんでした。きめ細かい確認を行ってそれに応じた指示をしていればより早期に被疑者を検挙できた可能性もあったのではないかと反省している」と述べました。

「『泳がせよう』などと指示した事実ない」

元生活安全部長が、警察官の盗撮事件について本部長が「最後のチャンスをやろう。泳がせよう」などと言って隠蔽しようとしたなどと主張していることについて、野川本部長は「そもそも事件認知時はもとより、その後も元生活安全部長が私のところに事件について報告や指揮伺いにきた事実は一切ございませんので、私が元部長に対し『最後のチャンスをやろう』とか『泳がせよう』などと指示した事実もございません」と述べ否定しました。

注目
「公益通報には当たらない」

野川本部長は「元生活安全部長が送付した資料には本部長が隠蔽を指示したとの記載はなく、元刑事部長の名誉を害するような内容が記載されるなど県警としては、公益通報には当たらないものと考えております」と述べました。

「職員が盗撮を行っていたことが判明していたわけではない」

野川本部長は、会見で元生活安全部長が本部長による隠蔽の指示があったと主張している警察官が逮捕・起訴された盗撮事件について「事案を認知したあと直ちに警察署で捜査を開始し、当時、私が報告を受けた段階では警察職員が犯人であるというのは証拠に乏しかった状況だ。元生活安全部長が述べたように職員が盗撮を行っていたことが判明していたわけではない。報告を受けて引き続き、警察署で捜査を尽くすように指示したところが事実だ」と述べました。

野川明輝本部長「元生安部長虚偽内容の文書を郵送した」

鹿児島県警察本部の野川明輝本部長は、21日の会見で「元生活安全部長は、元刑事部長の名誉を害する虚偽の内容の文書を第三者に郵送した」と述べました。
野川本部長「おわびを申し上げる」
野川本部長は、会見の冒頭で「元生活安全部長が県警の警察職員に係る2つの事案について私が隠蔽を図ったかのような発言をしたことは誠に残念であり、県民に多大な心配を与えてしまったたことを県警の責任者として改めておわびを申し上げます」と謝罪しました。

注目
「隠蔽を指示した事実はない」

野川本部長は午後3時から会見を行い、「隠蔽を指示した事実はない」と説明しました。
刑事部長“捜査書類廃棄を促すかのような文書 不適切”
鹿児島県警察本部の中野誠刑事部長は、会見で、去年10月に捜査書類の廃棄を促すかのような内部向けの文書を出していたことについて「周知しようとしていた内容は必要な捜査書類を検察庁に確実に送致すること、それからその写し等がある場合にはこれを適切に保管管理することなどでした。周知すべき内容と異なる受け止めをされるような不適切な表現内容になっていた文書が一度発出された結果、文書の管理について多くの方に疑問と不信感を抱かせたということについては大変申し訳なく思っています」と述べました。

“ネットメディア代表の自宅捜索 捜査の適正を確保”

巡査長による別の情報漏えい事件の関係先として、ネットメディアを運営する代表の自宅の捜索を行ったことについて、中野誠刑事部長は「裁判官が発する令状を明確に相手に提示するなどして捜査の適正を確保しながら行った。また、犯罪被害者の実名など個人情報を含め漏えいした各資料に関してデータの削除を要する際は、その旨を相手方に説明して同意を得ている」と述べました。

その上で、野川明輝本部長は、ネットメディアへの捜索によって表現の自由や民主主義の根幹を脅かすおそれがあると懸念する声があがっていることについて「取材の自由については理解をしているところです。被疑者である巡査長の供述やそれまでに収集されている客観証拠などを踏まえて適切に捜査されているので懸念されるような影響はないのではないかと私は認識している」と述べました。

苦情や意見 約1370件

鹿児島県警察本部の西畑知明警務部長は、会見で、一連の問題で、20日朝の時点で県警におよそ1370件の苦情や意見が寄せられていると明らかにしました。

《警察庁 一連の不祥事への対応を説明》

鹿児島県警に監察を実施

警察庁は、鹿児島県警察本部の元生活安全部長が逮捕・起訴されるなど、一連の不祥事への対応について、県警側の会見と同時刻の午後3時から、説明を行っています。

県警に対し、事案の再発防止のため、今月24日から当面の間、監察を実施し、網羅的な形で再発防止策を実施することを検討していると明らかにしました。

監察は監察トップの首席監察官を含む3人が担当し、「再発防止策ができるまでの間」実施すると説明しました。再発防止の観点から、一連の不祥事の事実確認や、原因の分析を改めて行い、聴取を行う対象には、野川本部長も含まれると説明しています。

野川本部長を訓戒処分に

警察庁は、野川本部長が事件の捜査の過程で細かな確認や指示をしていなかったとして、21日付けで長官名での訓戒を行ったと発表しました。

警察庁は、鹿児島県警察本部の一連の不祥事への対応について、21日午後3時から説明を行いました。この中で、国家公務員法の守秘義務違反の罪できょう起訴された元生活安全部長が、「野川本部長による隠蔽の指示があった」と主張していた枕崎警察署の警察官による盗撮事件の捜査について、事案を認知したのは、去年12月19日だったとした上で、当日のうちに「盗撮事件の現場近くの防犯カメラに枕崎警察署の公用車と同じ車種の不審な車両が映っている。運転しているのは、枕崎警察署の署員である可能性がある」という情報が、首席監察官から野川本部長に報告されていたと説明しました。

警察庁によりますと、報告を受けた野川本部長は、その時点では証拠が乏しく、他の人間が犯人である可能性も排除できないため、警察署で引き続き捜査を尽くすとともに、仮に署員が容疑者として特定されれば、本部長指揮事件として伺いを立てるよう首席監察官に指示したということです。

また、野川本部長は捜査に一定の時間を要すると想定されることから、同種の事案が発生しないよう、綱紀粛正と不祥事防止のための教養を実施することもあわせて指示したということです。

捜査と教養の指示は首席監察官から枕崎警察署長にも伝達されましたが、この際に行き違いが発生し、署長が署員に対して「捜査を中止して、教養を実施する」などと述べたため、捜査が中断したということです。

署員から異議を唱えられた署長が首席監察官に本部長からの指示の内容を改めて確認したのに対し、首席監察官は「当初からの指示通り、警察署で捜査を尽くすように」と伝え、2日間中断していた捜査が再開したということです。

その後、署員が容疑者として特定された3月までの間、野川本部長が報告を求めたり、捜査の進捗について確認したりすることはなかったとしています。

警察庁は、本来ならすみやかに事実関係を捜査して、刑事事件として立件したり、真相解明をしたりしなければならない立場にもかかわらず、きめ細やかな確認や指示をせず、捜査の基本に欠けていたなどとして、野川本部長に対し、きょう付けで長官名での訓戒を行い、当時の首席監察官についても、口頭での厳重注意を行いました。

当時の枕崎警察署長は退職しているため、処分の対象になりませんでした。警察庁は今月24日から県警に監察官を派遣し、再発防止の観点から一連の不祥事の事実確認や原因の分析を改めて行う方針で、野川本部長からも聴取を行うと説明しました。

警察庁監察官「公益通報かどうかは答えかねる」

警察庁の監察官は、今回のケースについて「公益通報」の観点から疑問視する意見が出ていることについて、個別具体の事案について、公益通報かどうかは答えかねるとした上で、「鹿児島県警では、公益通報にはあたらないと考えていると思う」などと述べました。

警察庁「誠に遺憾 厳正な監察を実施したい」

警察庁は「鹿児島県警で、前生活安全部長が逮捕・起訴された件をはじめ、職員の不祥事が続いていることは誠に遺憾だ。原因分析と再発防止策が確実に実施されるよう、厳正な監察を実施したい」などとするコメントを発表しています。

鹿児島県警元部長を起訴 国家公務員法違反の罪 検察

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして逮捕された事件で、鹿児島地方検察庁は、21日、元部長を国家公務員法の守秘義務違反の罪で起訴しました。

起訴されたのは、鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志被告（60）です。

起訴状などによりますと、本田元部長は退職後のことし3月、在職時に作成した警察官による県内のストーカー事案に関する内部文書を、自分の名前などを削除した上でライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法の守秘義務違反の罪に問われています。

検察は元部長の認否を明らかにしていません。

元部長は、5月に逮捕された後、裁判所で行われた手続きの中で「野川明輝本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと主張していました。

一方、野川本部長は「必要な対応がとられていて、隠蔽の意図をもって指示したことは一切ない」と隠蔽を強く否定していました。

今回の事件をめぐっては、元部長の行為が「情報漏えい」なのか、組織の不正を通報する「公益通報」なのか議論を呼ぶ展開にもなっていました。

「公益通報」にあたるかについて検察は「総合的に検討はしたが証拠の具体的な内容に関わるので明らかにしない」とする一方、「一連の警察の捜査に違法な点はないと判断した。起訴に値する程度の悪質性があると判断した」としています。

元部長の事件の経緯

元生活安全部長の事件が発覚したのは、ことし3月に明らかになった鹿児島県警の別の警察官による情報漏えいが発端でした。

このとき流出していたのは「告訴・告発事件処理簿一覧表」と呼ばれる内部文書で、鹿児島県警によりますと警察が告訴や告発を受理した事件の当事者の名前など、95の事件のあわせて304人分の個人情報のほか、事件への対応状況も記されていました。

去年10月、この中の特定の事件の捜査に問題があったとするネットメディアの記事で個人情報が黒塗りにされた状態で掲載され流出が発覚したということです。
この事件では、鹿児島県警の曽於警察署の巡査長が、内部文書などを第三者に漏らしたとしてことし4月に逮捕され、5月起訴されていて、この捜査の過程で本田元部長による漏えいの疑いが発覚したということです。

この巡査長の情報漏えい事件の関係先として、鹿児島県警はことし4月、ネットメディアを運営する代表の自宅の捜索を行っていました。本田元部長が逮捕されたのは5月31日。退職後のことし3月下旬、鹿児島市内で警察の内部文書をライターに郵送し職務上、知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いでした。

警察は内部文書の詳しい内容について明らかにしていませんが、6月5日、裁判所で行われた勾留理由の開示手続きで元部長は、枕崎警察署の巡査部長が６月3日に起訴された盗撮事件のほか、一般市民の提供した情報をまとめた「巡回連絡簿」を悪用した警察官による犯罪があったとして警察の対応状況に触れたうえで、「不祥事をまとめた文書を記者に送ることにした」と述べていました。

元部長の事件について、警察庁の露木康浩長官は６月6日の会見で、「公表を望んでいないストーカー規制法違反事件の被害女性の実名などを第三者に漏らした」と話していました。

盗撮事件をめぐる経緯

鹿児島県警察本部の本田尚志元生活安全部長は、今回、情報を漏えいしたとされるストーカー事案に関する内部文書とともに、警察官が逮捕・起訴された盗撮事件に関する文書も第三者に送ったとされていて、元部長はこの盗撮事件の捜査をめぐって、野川本部長による「隠蔽」の指示があったと主張しています。

警察のこれまでの説明などによりますと
▽鹿児島県警がこの盗撮事件を認知したのは、去年12月19日でした。
▽野川本部長は3日後の12月22日に報告を受けました。
▽その後、容疑者の検挙に至らないまま3か月が経過し、ことし3月28日、本田元部長はこの事件の経緯を含む複数の文書を札幌市のライターに郵送。文書を受け取った札幌市のライターは、以前、自分の記事を掲載したことがある福岡市のネットメディアに文書を送付していました。

▽4月8日、鹿児島県警が、今回とは別の内部文書の漏えい事件で、ネットメディアの代表の自宅を捜索。この捜索で本田元部長が札幌市のライターに送った盗撮事件に関するものを含む文書の存在を把握したということです。

▽そのおよそ1か月後の5月13日、鹿児島県警は盗撮事件の容疑者として枕崎警察署地域課の巡査部長を逮捕。盗撮事件の認知からおよそ5か月が経過していました。

警察官が逮捕されたことについて、元部長は「私が送った文書がきっかけになったと思う」と述べ、県警が隠蔽から立件に方針を変えたと主張しています。

一方、野川本部長は「私が隠ぺいの意図をもって指示したことは一切ない」と否定。
事件の認知から逮捕まで5か月かかったことについて、鹿児島県警側は県議会の答弁で「実況見分や防犯カメラの精査など、継続して捜査していた。年度末の人事異動や別の漏えい事案への対応などもあり、立件が遅いとの批判については真摯（しんし）に受け止めたいと思うが流出が確認されたから隠せなくなって捜査したという事実はない」と説明していました。

「情報漏えい」か「公益通報」か議論に

この事件をめぐっては、元生活安全部長の行為が「情報漏えい」なのか、組織の不正を通報する「公益通報」なのか議論を呼びました。

元生活安全部長は、退職後のことし3月下旬、鹿児島市内で警察の内部文書をライターに郵送し、職務上、知り得た秘密を漏らした疑いで5月31日に逮捕されました。

捜査関係者によりますと、文書には、鹿児島県警の警察官によるストーカー事案の捜査にまつわる情報が含まれ、女性の氏名などの個人情報も記載されていたということで、警察庁の露木康浩長官は6月6日の会見で、「公表を望んでいないストーカー規制法違反事件の被害女性の実名などを第三者に漏らした」と話していました。

一方、逮捕された元生活安全部長は6月5日に裁判所で行われた勾留理由の開示手続きで、内部文書を記者に送ったことを明らかにしたうえで、現職警察官による不祥事が明らかにされなかったとして「不都合な真実を隠蔽しようとする県警の姿勢に失望した」などと述べていました。

こうしたことから鹿児島県議会の常任委員会では、元生活安全部長を逮捕したことについて組織内の不正を通報する「公益通報」の観点から疑問視する意見も出されていました。

鹿児島県警は、「隠蔽の意図をもって指示したことは一切ない」などと隠蔽を否定したうえで、公益通報にあたるかどうかについては「動機などを捜査中のため判断できていない」などとしていました。

メディア捜索の是非

今回の事件では、ネットメディアに対して警察が捜索を行ったことも議論を呼びました。

今回の元生活安全部長の情報漏えい事件は、鹿児島県警で起きた別の情報漏えい事件の捜査の過程で発覚しました。

この別の情報漏えい事件は、曽於警察署の巡査長が、刑事事件の当事者の個人情報が記された「告訴・告発事件処理簿一覧表」と呼ばれる内部文書などをネットメディアに漏らしたとしてことし5月に起訴されたもので、去年10月、ネットメディアの記事でこの内部文書の一部が個人情報を黒塗りにした状態で掲載されていました。

この巡査長の情報漏えい事件の関係先として、鹿児島県警はことし4月、ネットメディアを運営する代表の自宅の捜索を行いました。

この捜索についてネットメディアの代表は6月13日、令状が示されなかったほか、拒んだにもかかわらず、押収されたパソコンに保存していたデータを捜査員に消去されたなどとして鹿児島県警に苦情を申し入れ、「取材情報を隠滅する行為でこのような手法で取材活動を冒すことなど決して許されてはならない」と主張していました。

これに対し鹿児島県警察本部は、コメントを出し、「情報漏えい事案への対応において捜索差し押さえを行う際は、裁判官が発する令状を明確に相手に提示している」と反論したうえで、データの消去については、「漏えいした各資料に関しデータの削除を要する際には、相手方に説明して同意を得るなど、適正捜査や任意性を確保している」と主張していました。

専門家「内容が違法なのかを判断しなければいけない」

「公益通報」の制度に詳しい淑徳大学の日野勝吾教授は「公益通報にあたるかどうかは、告発された内容がどの法律のどの条文において違法なのかを判断しなければいけない。今回のケースでは県警の本部長からどういう指示があり、その内容がどの法律に違反しているのかという点がポイントになると思う」と指摘しました。

そのうえで「今回の場合は警察内部の隠蔽というような法律違反に関するものというよりも内部の手続きの問題になりかねない内容で、公益通報にあたるかどうかは判断が難しい」と指摘しています。

また、今回、警察の組織内ではなく外部のライターに文書が送られたことについて「もみ消されるとか隠ぺいされるなどと思ってしまえば、最終的には通報意欲が減退し通報しようとしなくなる。不正に対して声を出せるような組織の風土が一番重要だ」と話しています。

専門家「メディアへの強制捜査 踏み越えてはいけない一線 」

ネットメディアへの捜索について、メディアと公権力の関係に詳しい立教大学の砂川浩慶教授は「メディアへの強制捜査は踏み越えてはいけない一線で絶対にあってはならない。強制捜査が入れば、いろいろなものが押収され、取材のメモや個人のデータなども含まれる。誰が情報提供者なのか警察が把握することになれば、当然そこから別の捜査が始まってしまう。今後こういうことが繰り返されるようになると、メディアに情報提供する人は減っていく。メディアが独自に取材して伝えることが少なくなれば、市民にとっても悪い影響を及ぼしてしまう」と指摘しています。

その上で「警察はウェブメディアということでテレビや新聞よりも軽く考えていたのではないか。ウェブメディアだから強制捜査はしかたがないみたいな形になってしまうと、それがすべてのメディアに拡大していくことも懸念される」と話しています。

元部長から文書を受け取ったライターは

元生活安全部長からの文書を受け取った札幌市のライター、小笠原淳氏がNHKの取材に応じ、県警側から文書の提出を求められ、取材源の秘匿などを理由に拒否したことを明らかにしました。

小笠原氏によりますと、ことし4月3日に差出人が書かれていない匿名の封筒が届き、中には「闇をあばいてください」と書かれた表紙を含むあわせて10枚の文書が同封されていたということです。

小笠原氏はその日のうちに以前、自分の記事を掲載したことがあった福岡市のネットメディアにこれらの文書をメールで送ったということです。

そのおよそ2か月後の5月31日に元生活安全部長が逮捕され、さらに4日後の6月4日、鹿児島県警の捜査員から携帯電話に連絡があり、受け取った文書が事件の「証拠品」だとして、提出を求められたということです。

小笠原氏はこの際のやりとりについて「強烈に覚えているのは『返還していただきたい』と言われたことです。返還は、普通は借りたものを返すことを言うので『どういうことですか？』と言うと、向こうは『重要な証拠として押収させていただきたい』と答えました。

普通は強制捜査で使うことばなので、『令状か何か出ているんですか』と聞くと『お願いベース』ですと話し、あわよくば、任意だけれど提出しなければいけないという感じをつくってやろうという思いが透けて見えた」と話していました。

小笠原氏は取材源の秘匿などを理由に提出を拒否したということです。

鹿児島県警は、小笠原氏が元生活安全部長から受け取った文書のデータを福岡市のネットメディアに送った5日後の4月8日、別の内部文書の漏えい事件の関係先として、このネットメディアを運営する代表の自宅を捜索しました。

これについて小笠原氏は「報道機関に強制捜査を行うのもおかしいし、別の事件で強制捜査に入って目的外のものを押収して元生活安全部長の捜査を始めるというのも不適切だ」と批判した上で「結果的に不当な捜査によって私がもらった情報が筒抜けになってしまった。大変な思いでわざわざ札幌まで送ってきてくれたのに応えられなかった。結果的にこれを県警に漏らしてしまって本人を逮捕させてしまい申し訳ないとしか言いようがない」と話していました。

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