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おはよう日本出演者ブログ:NHKブログ | キャスター | こちらも、平成最後の...

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聖心のスピリット(清楚)を忘れないために、本学では伝統的に制服があり、式服として位置づけています。入学式、卒業式、謝恩会、そのほか大学行事の時には着用が義務づけられています。入学式までに指定業者にて各自で購入(制服一式で約4万円)していただきます。
新入学生は入学式から4月末まで制服着用としていますが、これは制服を着用することにより、本学の学生であるという意識を持っていただきたいという願いと、新入学生が迷ったり困ったりしている際に上級生や教職員が手助けしやすくするため、また新入学生同士がお互いに助け合いやすくするためでもあります。
オープンキャンパスでも案内の学生は制服を着用しています。遠慮なく声をかけてください。
大学生になっても制服?と、戸惑われるかもしれませんが、就職活動、公式行事や冠婚葬祭の際に服装に悩むことがないと案外好評のようです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20160313/1457865800(卒業式♡|團遥香オフィシャルブログ )

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/07/200130早稲田大学の制服や制帽が売られているのを見かけるのですが、あれは社会人になってから大学院に入学した人でも着てもいいのでしょうか?)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/07/200130(文学研究科)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/30/200120(「からくりを用いる者は、必ずからくり事を行う。からくり事を行う者は、必ずからくり心を持つ。それでは、純真潔白さは失われてしまう」)

 政府は、倫理学や法学などの人文・社会科学を科学技術政策に含めて推進する方針を固めた。1995年に成立した科学技術基本法で振興施策の対象外とされてきたが、生命科学人工知能(AI)の研究が進み、重要性が増してきたことから方針を転換する。2020年の通常国会で、同法の25年ぶりの抜本改正を目指す。

 同法は、近年の科学技術政策の原点になっている。対象分野について「人文科学のみに係るものを除く」とするただし書きがあり、社会科学も含めて対象外とする根拠になってきた。

 このため人文・社会科学は政策上、自然科学と差がつけられている。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/07/200150個人情報保護法
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/07/200130(文学研究科)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/04/200110(I am that I am)

東京大学の早野龍五名誉教授らはおととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による福島県伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。

その中では、平均的な一生涯の被ばく量を18ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため、調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその3倍程度の50から60ミリシーベルトだったということです。

このため、早野名誉教授らは去年11月、学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。

また、この論文をめぐっては、およそ5万9000人分のデータのうち、およそ半数が住民の同意を得ないまま使われていたということで、住民が東京大学に研究倫理違反の申し立てを行っています。

早野名誉教授は「重大な誤りだが、計算プログラムの書き間違えによるもので意図的ではない。被ばく量が3倍になっても1年の平均では1ミリシーベルトを超えないレベルに収まると考えている。住民の同意を得ていないデータが含まれていることは知らなかったが、データを使ったことは事実で申し訳なく思う」と話しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/30/200120(政府御用大学の教授らしい捏造と嘘。)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/07/200150

 親子関係の判断では、まず父親が誰かを速やかに法的に確定させるのが基本だ。子供を守るべき父親を決めないと、子供が幸せにならないし、法律婚の意義が損なわれる。生殖補助医療や科学技術は進んだが、明治からの嫡出推定の規定が今なお残る意義はそこにある。その規定は世界中にあり、先人たちの知恵でもある。司法判断は社会に波及的に広がるため、子供に不利益が生じないように議論を交わして結論を出した。

 平成に入り活発化した面会交流も子供の権利を守る意味では同じだ。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/07/200150大阪弁護士会竹岡富美男会長「離婚・相続の分野もどんな弁護士でもやれるという分野では今ではない」)

ホワイトハウスではウェブサイト上で政府に対する請願に向けた署名を受け付けていて、先月8日から沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって名護市辺野古沖の埋め立て作業の中止を求める署名活動が行われています。

1か月となる7日、ホワイトハウス前では署名活動を始めた日系アメリカ人などおよそ40人が集会を開き、署名の数が19万を超えたと報告しました。

そのうえで、署名の数が1か月で10万を超えればホワイトハウスが何らかの回答をすることになっているとして「埋め立ての中止を求める声にトランプ大統領は直ちに回答すべきだ」と訴えました。

署名活動を始めた日系アメリカ人のロバート・カジワラさんは「沖縄の人たちがみずからの意思を示す来月24日の県民投票までは少なくとも埋め立て作業を中止すべきだ」と強調しました。

この署名活動は、タレントのローラさんやイギリスのロックバンド「クイーン」のブライアン・メイさんも協力を呼びかけ話題を呼んでいますが、この署名制度は前のオバマ政権が始めたもので、トランプ政権がどこまで回答するかは不透明です。

アメリカ政府は、ホワイトハウスのウェブサイト上で、政府に直接、請願することが可能になる署名を受け付けていて、開始から1か月で署名の数が10万を超えれば政府が何らかの回答をすることになっています。

先月8日から、沖縄にルーツがあるアメリカ在住の男性が、普天間基地の名護市辺野古沖の埋め立て中止を求める署名活動を始めていました。

タレントのローラさんやイギリスのロックバンド「クイーン」のブライアン・メイさんら国内外の著名人が協力を呼びかけたことも話題となり、署名はこの1か月でおよそ20万集まりました。

現地時間の7日にはホワイトハウス前で署名活動を始めた人たちが埋め立てをやめるよう訴えました。

署名はアメリカ政府の回答があるまで引き続き受け付けられ、日本政府と連携して移設計画を進める考えを繰り返し示してきたアメリカ政府の対応が注目されます。

署名を呼びかけた1人の那覇市の主婦、山田マドカさんは「世界各地の人がこの方法なら声をあげられると賛同してくれたと思う。民意に反して埋め立てを進めることが民主主義なのかという沖縄の声がもっと広がってほしい」と話しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/07/200210(「クイーン」のメイさん 辺野古沖埋め立て中止 署名呼びかけ)

太平洋戦争中の「徴用」をめぐっては、去年10月、韓国の最高裁判所で、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定したことを受け、原告側は先月、裁判所に対し、新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認めるよう申し立てました。

これについて、原告側は8日、韓国のテグ(大邱地方裁判所ポハン(浦項支部が、今月3日、申し立てを認める決定を出したことを明らかにしました。

原告側は、差し押さえが認められたのは、新日鉄住金と、韓国最大の鉄鋼メーカー「ポスコ」との合弁会社の株式のうち、8万1000株余りだと説明しています。

新日鉄住金側は、裁判所に異議を申し立てることも可能ですが、今回の決定が通達され次第、株式の売却などができなくなります。

一方、原告側はこれまでのところ株式の売却に向けた手続きはとっておらず、今後も新日鉄住金側との協議を求めるとしています。

この問題で日本政府は、企業に不利益が生じる事態になれば、直ちに対応策をとる考えを示していて、日韓関係が一層悪化することは避けられない見通しです。

韓国の裁判所の決定について、新日鉄住金は「韓国の裁判所から通知が来ていないので、内容は確認していません。引き続き日本政府とも協議しながら適切に対応していきます」とコメントしています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/07/200218(【徴用工】「判決確定なら国際法上の問題になる」前最高裁長官、担当者に意見を伝えていた 韓国)

韓国大統領府は、ムン・ジェイン大統領が8日、大統領府を統括する最側近の秘書室長と、国会対応を担う政務首席秘書官、それに広報責任者の国民疎通首席秘書官を交代させることを決めたと発表しました。

このうち秘書室長の後任には、元国会議員で、ムン大統領の過去2回の大統領選挙で選挙対策本部の幹部を務めるなど大統領の信頼が厚いノ・ヨンミン(盧英敏)駐中国大使が起用されました。

ムン大統領の支持率は、おととし5月の就任以降、一時、80%を超えましたが、零細事業者の強い反発を招いた最低賃金の引き上げをはじめ経済政策への不満などから、支持率は40%台に下落しています。

また、政権浮揚の切り札となってきた北朝鮮との関係改善も、非核化をめぐる米朝協議に進展が見られない中、足踏み状態になっています。

ムン大統領は、こうしたことを踏まえ、10日の年頭記者会見を前に主要な側近の人事刷新に踏み切ったとみられます。

中国国営の新華社通信は、北朝鮮のキム委員長が習近平国家主席の招きに応じて7日から中国を訪問していて、10日まで滞在すると伝えました。

また、北朝鮮朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」も8日付けの紙面でキム委員長が中国を訪問するために7日午後、専用列車でピョンヤンを出発したと伝えました。キム委員長にはリ・ソルジュ夫人も同行していると伝えていて、紙面の1面には駅で見送りを受ける2人の写真が掲載されています。

北朝鮮と国境を接する中国東北部遼寧省丹東の駅では7日夜、警察のパトカーが配備されて厳しい警備を敷く様子がNHKの取材で確認できたほか、国境にかかる橋でも警備が行われました。

キム委員長は去年、中国を立て続けに3回訪問し、今回が4回目の訪中で、非核化をめぐる米朝協議が難航する中、後ろ盾となる中国との関係を強化するねらいがあるものとみられます。

1月8日はキム委員長の誕生日で、中国を訪問中、習主席とも会談し、非核化の取り組みなどについて意見を交わすものとみられます。

北朝鮮キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は7日夜、中国に入り、日本時間の8日正午ごろには、キム委員長の専用列車が北京中心部の駅へ向かうのが確認されたのに続いて、厳しい警備態勢が敷かれる中、キム委員長を乗せた専用車の車列が滞在先の釣魚台迎賓館に入りました。

その後、車列は迎賓館を出発して、日本時間の午後5時半ごろに人民大会堂に到着し、キム委員長は習近平国家主席と会談したものとみられます。

キム委員長の中国訪問について中国外務省の陸慷報道官は8日の記者会見で、「双方の指導者は両国関係、そして、ともに関心のある国際問題や地域の問題について深く意見を交換するだろう」と述べました。

非核化に向けて取り組んでいると主張する北朝鮮は、制裁を続けるアメリカへの反発を強めていて、2回目の米朝首脳会談に向けた対応などについて意見を交わし、後ろ盾である中国にみずからの立場への支持を取り付ける狙いがあるとみられます。

また、中国と北朝鮮はことし国交を樹立してから70年の節目に当たり、1月8日はキム委員長の誕生日でもあることから、新年早々の今回の訪問を通じて、両国の伝統的な友好関係を確認した形です。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、ピョンヤンから中国に向けて出発する際の映像を8日午後3時すぎから放送しました。

7日午後に撮影されたとされる映像では、儀じょう隊が整列したピョンヤン駅に、キム委員長が黒色の専用車で到着したあと、リ・ソルジュ(李雪主)夫人とそろって赤色のじゅうたんの上をゆっくりと歩いていて、2人の後ろには、米朝の高官級協議を担当する、キム・ヨンチョル副委員長など、同行者の姿も確認できます。

キム委員長は、見送りに来た幹部一人ひとりと握手を交わし、キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長ら側近に、指示を出すような様子も見られました。

そして、緑色の車体の専用列車に乗り込んだキム委員長は、ドアに立って笑顔で手をふりながら、中国に向かいました。

北朝鮮キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が中国を訪問していることについて、韓国大統領府の報道官は8日午後の記者会見で、「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和の定着に寄与することを期待する」と述べました。

そのうえで、「特に2回目の米朝首脳会談への足がかりとなることを希望する」として、キム委員長と中国の習近平国家主席との会談などが、2回目の米朝首脳会談の開催につながることへ強い期待を示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/07/200218(【徴用工】「判決確定なら国際法上の問題になる」前最高裁長官、担当者に意見を伝えていた 韓国)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/03/200220トランプ大統領「キム委員長から書簡」首脳会談に意欲)

先月の米中首脳会談でアメリカ側は、中国からの輸入品の関税を引き上げる制裁措置を3月1日まで猶予したうえで知的財産権の侵害などで改善策を示すよう中国に求めていて、その最初の協議として7日から2日間の日程で次官級の協議が北京で開かれています。

これについてロス商務長官は7日、CNBCテレビのインタビューで「お互いに受け入れが可能な妥当な合意が得られる可能性は高い。それは大豆の購入など当面の貿易の問題だ」と述べ、貿易赤字の削減に向けた中国の輸入拡大については合意できるという考えを示しました。

しかしロス長官は、中国による知的財産権の侵害など構造的な改革が必要な問題では解決はかなり難しいとして厳しい認識を示しました。

トランプ政権は3月1日までの期限に合意できなければ関税を引き上げる制裁措置の発動も辞さない構えで、世界経済の先行きに不安が広がる中、協議の行方が注目されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/07/200234(台湾 与党トップに卓氏 蔡総統の路線を支持)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/06/200230(米司法省 中国の産業スパイ網の解明に全力)

「ユーラシア・グループ」は7日、「ことしの10大リスク」を発表しました。

この中で最大のリスクを「悪い種」と表現し、将来、世界に影響を及ぼしかねない潜在的なリスク要因として、トランプ政権のもとで深刻化する民主的な統治機構の衰え、EUへの懐疑論が強まるヨーロッパ、アメリカの同盟関係の弱体化、各国で広がるポピュリズムナショナリズムをあげました。

そのうえで「世界の指導者が目先の問題に明け暮れているうちに悪い種が芽を出して重大な結果をもたらしかねない」と警告しました。

これに次ぐリスクとしては「米中関係」をあげ、「両国の間の信頼は失われてしまった」と指摘しました。

そして「立場の違いはさらにエスカレートしかねない。双方とも軍事的な対立は望んでいないが、南シナ海での偶発的な事故が本格的な外交の危機に発展するおそれがある」と警鐘を鳴らしています。

また、3番目のリスクとしては「激化するサイバー戦争」をあげ、アメリカが外国からのサイバー攻撃に対する抑止力を高めるため初めて攻撃的な手段に乗り出すことで、サイバー空間での戦いはますます激しくなるだろうと分析しています。

アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」が発表した「ことしの10大リスク」は以下のとおりです。

(1)「悪い種」
(2)「米中関係」
(3)「激化するサイバー戦争」。
(4)「ヨーロッパのポピュリズム
(5)「アメリカの内憂」
(6)「イノベーション冬の時代」
(7)「非有志連合」
(8)「メキシコ」
(9)「ウクライナ
(10)「ナイジェリア」

アメリカではトランプ大統領が求めているメキシコとの国境沿いの壁の建設費をめぐる与野党の対立で新たな予算が成立せず、政府機関の一部が閉鎖された状態が続いています。

こうした中、トランプ大統領は7日、ツイッターに「国境における人道的かつ安全保障上の危機について8日夜、国民向けに演説する」と投稿しました。

さらにホワイトハウストランプ大統領が10日にメキシコとの国境地帯を訪問する予定だと明らかにしました。

トランプ大統領は6日、野党・民主党との対立の解消に見通しが立たない中、協議がまとまらなければ非常事態を宣言して議会に諮らずに大統領の権限で壁の建設を行うこともありうるという考えを示し、民主党に圧力をかけています。

その一方で、壁についてコンクリート製ではなく鉄製でもかまわないという考えを示し、歩み寄りともとれる姿勢も見せています。

国民向けの演説は8日夜、日本時間の9日午前の予定で、トランプ大統領としては国境警備の強化の必要性を改めて訴え、国民に理解を求めるねらいがあるとみられます。

フランスでは去年11月からマクロン政権に対する抗議デモが毎週土曜日に行われ、年が明けた5日も全国各地で5万人が参加し、パリでは一部が暴徒化して治安部隊と激しく衝突したり政府庁舎に侵入したりしました。

また、一連のデモでは事前に義務づけられている自治体や警察などへの届け出がなされず、商店などのガラスが壊されたり放火されたりする被害も相次ぎました。

フィリップ首相は7日、テレビ番組に出演し、「デモを行う権利を守る一方、法を犯す者は処罰しなければならない」と述べ、今後、届け出なしにデモを行った場合、より厳しく処罰できるように法律を改正したり、新たな法律をつくったりする考えを明らかにしました。

また、フィリップ首相は今週土曜日に再び呼びかけられているデモに備えて全国で8万人の治安部隊を動員する方針も明らかにし、きぜんと対応する姿勢を強調しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/06/200310マクロン大統領への抗議デモ 新年も続く フランス)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/07/200320米大統領補佐官 米軍のシリア撤退はIS壊滅などが条件)

 エジプトのシーシ大統領は6日に放映された米CBSのニュース番組のインタビューで、東部シナイ半島で展開している過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦でイスラエルと協力していると述べた。シーシ氏がイスラエルとの軍事協力に言及したのは初めてとみられる。

 CBSによると、掃討作戦について問われたシーシ氏は、「イスラエルとは広範囲に協力している」と述べた。

 シナイ半島にはISに忠誠を誓う過激派が潜伏。エジプト軍は昨年2月以降、掃討作戦を強化した。イスラエル空軍も過激派の拠点を空爆していると報じられた。シーシ氏の発言は、それを指すとみられる。

 エジプトは1967年の第3次中東戦争イスラエルシナイ半島を奪われた。両国は79年に平和条約を締結し、シナイ半島は82年以降、エジプトに返還された。ただ、エジプト国民の間には反イスラエル感情が強いとされる。CBSによると、駐米エジプト大使がこのインタビューの放送中止を求めたという。

特別背任の容疑で再逮捕されたカルロス・ゴーン前会長が8日、勾留の理由を明らかにする手続きに出廷し、意見を述べる予定です。裁判所の周辺では傍聴券を求める人が長い列を作りました。海外のメディア関係者も並んでいました。裁判所によりますと、14席の傍聴席に対して、1122人が並び、倍率は80倍でした。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から16億円余りを不正に支出したなどとして、先月21日、特別背任の疑いで再逮捕され、裁判所は今月11日までの勾留を認めています。

勾留の理由を明らかにする手続きはゴーン前会長側の求めに応じて午前10時半から東京地方裁判所の公開の法廷で開かれます。

手続きにはゴーン前会長みずからも出廷し、意見を述べる予定で、午前9時半ごろ前会長の弁護士が裁判所に入りました。

弁護士によりますとゴーン前会長は東京地検特捜部の調べに対し、「日産には損害を与えていない」などと一貫して容疑を否認し、「自分の言葉で裁判官に主張したい」などと話しているということで、英語で10分程度意見を述べる予定だということです。

また前会長の弁護士は裁判所の説明を受けたうえで勾留の取り消しを請求する方針で、午後には記者会見を開く予定だということです。

去年11月の最初の逮捕以降、ゴーン前会長が公開の場に姿を現すのは初めてで、裁判所の周辺には海外メディアも多く集まり傍聴券を求める人が長い列を作りました。

裁判所によりますと14の傍聴席に対して1122人が並び、倍率は80倍だったということです。

また法廷では前会長の国籍があるフランスなどの大使館の関係者用に傍聴席を用意する対応も取られています。ゴーン前会長がどのような主張をするのか注目が集まっています。

勾留の理由を明らかにする手続きは、さきほど午前10時半から東京地方裁判所の公開の法廷で始まり、ゴーン前会長も出廷しました。

ゴーン前会長は黒のスーツ姿でネクタイは締めずに出廷し、席に着くと傍聴席を見回していました。

そして裁判官から氏名などを確認されると「カルロス・ゴーン・ビシャラ」と答え、裁判官が職業について会社役員で間違いないか尋ねると、通訳を介して英語で「そのとおりです」と答えました。

このあと裁判官が勾留の理由について「証拠隠滅や逃亡の可能性がある」などと説明しました。

手続きでは本人が意見を述べることも認められていて、まもなくゴーン前会長が英語で10分程度意見を述べる予定です。

弁護士によりますと、ゴーン前会長は東京地検特捜部の調べに対し「日産には損害を与えておらず、特別背任にはあたらない」などと一貫して容疑を否認しているということで、法廷でも無罪を主張するものとみられます。

ゴーン前会長が公開の場に姿を現すのは去年11月の最初の逮捕以降、初めてで、裁判所の周辺には海外メディアも多く集まり傍聴券を求める人が長い列を作りました。

裁判所によりますと、14の傍聴席に対して1122人が並び、倍率は80倍だったということです。

また法廷では、前会長の国籍があるフランスなどの大使館の関係者用に傍聴席を用意する対応も取られています。

このあとゴーン前会長がどのような主張をするのか注目されます。

ゴーン前会長の勾留の理由について東京地方裁判所の多田裕一裁判官は、「証拠隠滅を疑うに足りる相当の理由があるうえ、国外に逃亡する疑いがあることなどから勾留には正当性がある」などと説明しました。

特別背任の容疑で再逮捕された日産自動車カルロス・ゴーン前会長は勾留の理由を明らかにする手続きでみずから出廷し、「捜査機関からかけられている容疑がいわれのないものだということを明らかにしたい」と述べ、無罪を主張しました。

ゴーン前会長は意見陳述の最後に「私は20年間、日産の復活にあたってきた。昼夜問わず、飛行機の中でも日産の従業員と肩を並べながらやった。GTーRなども復活させた。ブラジルなどにも進出した。三菱自動車ともアライアンスをして世界第一になった。無数の雇用も創出した。これらの成果は私にとっての喜び。私は無実です。常に誠実にやってきた。これまで不正をしたことはない。根拠もなく、容疑をかけられ、不当に勾留されている」と述べ改めて無罪を主張しました。

ゴーン前会長はまず「捜査機関からかけられている容疑がいわれのないものだということを明らかにしたい。日産に心からの親愛と感謝の気持ちを持っている。日産のために全力を尽くし、公明正大かつ合法的に業務を進めてきた」と述べました。

その上で、巨額の含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えた疑いについて、「日産に損害を与えていない」と主張しました。

さらに、日産の資金16億円余りをサウジアラビア人の実業家の会社に不正に支出させた疑いについても「実業家は長年にわたる日産のパートナーであり支援者だった。資金調達や紛争解決などを行ってくれたため、日産の関係部署と相談して相当の金額の対価を支払った」と述べました。

そして最後に「私は20年間、日産の復活にあたってきた。私は無実です。常に誠実にやってきた。根拠もなく、容疑をかけられ、不当に勾留されている」と無罪を主張しました。

 日産自動車志賀俊之取締役は6月の任期満了に伴い、取締役を退任する意向を固めた。志賀氏は2005年から13年まで最高執行責任者(COO)を務めるなど、会社法違反(特別背任)容疑などで逮捕されたカルロス・ゴーン前会長とともに長く日産をけん引してきた。

 志賀氏は1976年に日産に入社。仏自動車大手ルノーとの提携を深めるアライアンス推進室長やCOO、副会長などを歴任した。

 関係者によると、COO退任から5年となるほか、6月で取締役の任期満了を迎えることから、同月に開催予定の定時株主総会で取締役を退任する意向を固めたという。

 志賀氏はゴーン前会長の逮捕を受け「日産としていろいろとガバナンス(企業統治)面を改善してきたつもりだったが、不十分だった」と反省の弁を述べていた。

このうち、イギリスの公共放送BBCは、記者が東京地方裁判所前から中継し、ゴーン前会長の出廷時の様子について「以前よりもやせて見え、プラスチックのスリッパをはき、髪の色はグレーになっていた」と伝えました。そのうえで、ゴーン前会長が、去年11月の逮捕以来拘束が続いて家族とも面会できておらず、直接、弁明する機会も与えられていなかったことを批判的に伝え、今回の手続きについては、「ゴーン前会長が、拘束が続いていることに焦点を当てる機会で、逮捕以来、ようやく公の場に出ることができる」とゴーン前会長の発言に注目していました。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、「私はぬれぎぬを着せられ、不当に拘束されている」というゴーン前会長の発言を見出しにとり、長期間に及ぶ勾留を改めて批判したうえで、「逮捕されて以来、初めて公の場に姿をみせることになる」として関心を寄せていました。

また、フランスのAFP通信は、「今回の事件によって、明確な逮捕容疑を公にせず勾留の延長を繰り返す日本の司法制度に光が当たることになった」と批判的に報じています。

東京地検特捜部が勾留期限の今月11日に特別背任の罪で前会長を起訴した場合、保釈の請求が可能になります。このため前会長の弁護士は早ければ今月11日にも保釈を請求するものとみられます。

裁判所は逃亡や証拠隠滅のおそれがないかなどを総合的に考慮して保釈を認めるかどうか判断しますが、手続きには一定の時間がかかるため最終的な判断は3連休明けの15日以降になる可能性があります。

一方、裁判所が証拠隠滅のおそれがあるなどと判断し保釈を認めない場合や、特捜部が別の容疑で4回目の逮捕に踏み切った場合には、ゴーン前会長の勾留はさらに長期化することになります。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から16億円余りを不正に支出したなどとして、先月21日、特別背任の疑いで再逮捕され、東京地方裁判所は今月11日までの勾留を認めています。

勾留の理由を明らかにする手続きは午前10時半から2時間近くにわたって東京地方裁判所で行われ、ゴーン前会長も出廷しました。

去年11月の最初の逮捕以降、初めて公開の場に姿を現したゴーン前会長は、黒のスーツ姿でネクタイは締めずに出廷し、通訳を介して英語の文書を読み上げる形で20分以上、意見を述べました。

裁判官が勾留の理由について「証拠隠滅や逃亡の可能性がある」などと説明したのに対し、ゴーン前会長は最初に、「捜査機関からかけられている容疑がいわれのないものだということを明らかにしたい。日産に心からの親愛と感謝の気持ちを持っている」と述べたうえで「I am innocent」=「私は無実だ」などと無罪を主張しました。

そのうえで「私は20年間、日産の復活に尽力し三菱自動車ともアライアンスをして世界一位になった。無数の雇用も創出し、これらの成果は私にとっての喜びだ。私は無実です。常に誠実にやってきた。これまで不正をしたことはない。根拠もなく容疑をかけられ、不当に勾留されている」と述べました。

そして巨額の含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えた疑いについて「日産に損害を与えていない」と述べたほか、実業家の会社に16億円余りを不正に支出した疑いについても「実業家は長年日産のパートナーで関係部署と相談して相当の対価を支払った」と述べました。

このほかみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪についても「検察による訴追は全くの誤りだ」と主張しました。

前会長の弁護士は今後、勾留の取り消しを請求する方針で、午後3時から都内で記者会見を開く予定だということです。

裁判官に発言の機会を与えてもらい感謝している。捜査機関からかけられている容疑がいわれのないものだということを明らかにしたい。

はじめに、日産に心からの親愛と感謝の気持ちを持っている。日産のために、全力を尽くし、公明正大かつ合法的に社内の所管部署の承認を得たうえで、業務を進めてきた。日産の地位を回復することをひたすら目指してきた。

私にかけられている容疑について説明する。為替スワップ契約について。約20年前に日産に入り、米ドルの報酬を要請したが、できないと言われ、日本円で支払う契約を結ばされた。

私はドル建ての生活を基本にしている。子どもは米国に住んでいる。私自身はレバノンとの強い結びつきを持っていて、ドルは変動しないようにしたいと考えていた。そこで私は日産に入ってしばらくしてから2002年以降、スワップ契約を締結した。

今回の容疑は2つある。一つは2006年に締結したもの。当時、日産の株価は1500円、日本円とドルは118円のレートだった。2007年は日産の株価は1400円で日本円とドルは114円だった。

ところが2008年の金融危機で2008年10月に日産の株価は900円、2009年には250円にまで急落した。日本円とドルも80円にまで急落した。私がスワップ契約を締結していた銀行からは担保をただちに差し入れるよう求められたが、私自身は答えることができなかった。その後、為替スワップ契約を私に戻すまでの間に日産に損害を与えてはいない。

ジュファリ(不正な支出先とされるサウジアラビア人実業家)について。長年日産のパートナーであり支援者だった。

日産が困難な状況にあるなかで資金調達や代理店の紛争解決、湾岸地域での日産の再編成、競合他社に競り勝つようにしてくれた。また、日産のサウジでの工場建設や、サウジ政府とのハイレベルな面談をセットしてくれた。

これらのことから日産の関係部署と相談して相当の金額の対価を支払った。

金融商品取引法について。日産のCEOを務めていた私は、GMやフォードなど4社から招聘を受けていた。オバマ政権当時、相当な高額報酬を提示されたが、ほかの会社に移ることはなかった。日産は非常に大事な日本の会社だからだ。

ほかの自動車メーカーに移ることはしなかったが、報奨金額については記録をつけていくことにした。それはベンチマークであり、法的拘束力があるものではない。検察による訴追は全くのあやまりだ。

退職後の提案、ドラフトについては、社外弁護士に承認されていると理解していた。私に金融商品取引法違反の認識がなかったことは理解してもらえると思う。答えは明白にノーだ。

私は20年間、日産の復活とアライアンスを行った。昼夜問わず飛行機の中でも日産の従業員と肩を並べながらやった。1999年には2兆円だった負債がその後1.8兆円の現預金に。1999年の250万台から2016年には580万台となり利益も出た。この間、日産の資産規模は3倍になった。GTーRなども復活させた。ブラジルなどにも進出した。電気自動車も。三菱自動車ともアライアンスをして世界第一になった。無数の雇用も創出し、これらの成果は私にとって家族の次の喜びだ。

わたしは無実だ。常に誠実にやってきた。これまで不正をしたことはない。根拠もなく容疑をかけられ不当に勾留されている。

東京地検特捜部が発表したゴーン前会長の再逮捕の容疑内容です。

容疑者は日産自動車代表取締役最高経営責任者として、日産の業務全般を統括し、日産およびその子会社に損害を与えないように忠実に職務を行うべき任務を負っていたものであるが、
1、自己の資産管理会社がA銀行との間で締結していたスワップ契約において多額の評価損が生じたため、自己の利益を図る目的で、平成20年10月、同スワップ契約の当事者の地位を前記資産管理会社から日産に移転させる旨の契約を締結して日産を同スワップ契約の当事者とさせ、評価損約18億5000万円を含む同スワップ契約上の損失を負担すべき義務を負わせ、
2、前記スワップ契約上の地位を日産から前記資産管理会社に再移転した際、Bの尽力によりC銀行発行に係るスタンドバイ信用状をA銀行に差し入れるなどしていたところ、自己およびBの利益を図る目的で、平成21年6月から平成24年3月までの間、4回にわたり、日産の子会社名義の預金口座からBが経営するD社名義口座に対し、合計1470万米ドルを振り込み入金させ、その任務に背く行為をし、日産に財産上の損害を加えた。

最初の逮捕から50日以上にわたって身柄の拘束が続く日産自動車カルロス・ゴーン前会長。3回目の逮捕容疑となった特別背任の疑いをめぐっても東京地検特捜部とゴーン前会長の主張は真っ向から対立しています。特捜部が特別背任の疑いがあるとみているのは「2つの行為」。そして、主張が対立しているのはその行為が「日産に損害を与えたかどうか」です。

1:巨額損失の付け替え

容疑の1つ目は巨額の含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えた疑いです。

特捜部の調べや関係者によりますとゴーン前会長は日本円で受け取っていた日産の報酬を固定のレートでドルに換えるため「スワップ取引」と呼ばれる為替取引を新生銀行と契約していました。

しかし、リーマンショックによる円の急騰で含み損が急速に拡大したほか、株価の急落で担保として差し入れていた債券の評価額も下がり、平成20年10月末、銀行側から10億円前後の追加担保を求められたということです。

このためゴーン前会長はみずからの関与を伏せる形で取締役会の承認を得たうえで、取り引きの権利をみずからの資産管理会社から信用力のある日産に一時的に付け替えたということです。

特捜部の主張

この行為について特捜部は追加担保を納めなければ18億円余りの損失が確定するおそれがあったため、信用力のある日産に権利を付け替えたと判断。取り引きの権利を付け替え日産に巨額の損失を負担する義務を負わせた時点で特別背任の罪は成立するとみています。

ゴーン前会長の主張

一方、ゴーン前会長側は権利を移した行為については認めたうえで、「起訴されたとしても100%無罪だ」と反論しています。

その根拠としているのは、取り引きの権利を日産に移す際の取締役会の議決です。弁護士によりますと、その際の議決や議事録には英語で「no cost for the company=日産には損失を与えない」と記されていたということです。

また日産に権利を移した後に発生した数千万円の損失もみずからが負担して日産の名義で支払ったと説明していて、「日産に損失を与えないことが議決に明記されている以上、権利を移しても損害を与えたことにはならず、犯罪自体が成立しない。日産の信用力を一時的に担保として借りただけで特別背任にあたらないことは明確だ」などと主張しています。

2:知人に16億円流出

容疑の2つめは日産の資金16億円余りを知人の会社に不正に支出させた疑いです。

特捜部の調べや関係者によりますと日産への付け替えが証券取引等監視委員会から問題視され、平成21年2月、ゴーン前会長は取り引きの権利をみずからの資産管理会社に戻したということです。

しかし銀行側から再び追加の担保を求められたためゴーン前会長は30年来のつきあいがあるサウジアラビア人の実業家ハリド・ジュファリ氏に協力を求めました。そしてジュファリ氏は、およそ30億円を一定の期間、海外の銀行に預け、この銀行が新生銀行に信用状を差し出す形でゴーン前会長の信用保証に協力し、前会長は追加の担保の支払いを免れたということです。

その後、ジュファリ氏の会社には平成21年6月から平成24年3月にかけて予算化されていないCEO=最高経営責任者予備費から「販売促進費」などの名目で4回に分けて合わせて16億円余りが送金され、支払いの申請書には前会長がみずからサインしていたということです。

またゴーン前会長がジュファリ氏側に30億円をほかの金融機関に預けていれば得られたはずの利息を支払うことなどを約束した文書を取り交わし、前会長とジュファリ氏が文書にサインしていたということです。

特捜部の主張

特捜部はこうした文書の内容などに基づいて信用保証に協力したジュファリ氏側に日産の資金が不正に支出されていたと判断。また、16億円余りを支出した日産の子会社「中東日産会社」の幹部も特捜部に対し「ジュファリ氏の会社には販売促進などの実態はなく不要な支出だった」などと証言しているということです。

特捜部はゴーン前会長がみずからの裁量で使える日産の資金を私物化していたとみています。

ゴーン前会長の主張

一方、ゴーン前会長側は「ジュファリ氏にはサウジアラビアの販売店と日産のトラブルの解決に尽力してもらったり、投資を呼び込むための王族へのロビー活動で多大な貢献をしてもらったりしたことは中東の日産関係者であれば誰でも知っている」と主張。

そして「16億円余りの資金は信用保証への謝礼ではなく日産のための正当な報酬だった。利息は個人の資産から支払っており、なぜ逮捕されたのか全く理解できない」などと反論しているということで、特捜部とゴーン前会長の主張は真っ向から対立しています。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の弁護を担当する元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士らは、8日午後3時すぎから東京 丸の内の日本外国特派員協会で記者会見しました。

この中で大鶴弁護士は、ゴーン前会長の勾留の理由を明らかにする手続きを裁判所に求めた理由について、「為替取引の権利を日産に移した際、取締役会が『日産には損失を与えない』と議決をしていたことを知り、ゴーン前会長には全く嫌疑がないことを確信したからだ」と述べました。

また、知人の実業家の会社に16億円余りを不正に支出した疑いについても「実業家はサウジアラビアでの日産の販売網の立て直しに尽力していたが、検察はこの実業家から話も聞かずにゴーン前会長を逮捕した。全く異例の事だと思う」と捜査を批判しました。

一方、東京地検特捜部は、取り引きの権利を付け替え日産に巨額の損失を負担する義務を負わせた時点で特別背任の罪は成立するとみているほか、実業家の会社には日産の販売促進などの実態はなかったとみていて、双方の主張が真っ向から対立する構図になっています。

検察幹部の1人は、ゴーン前会長の主張や弁護団の会見について、「主張の内容は取り調べでの弁解に沿うもので、検察として特に驚くような内容はなかった」と話しています。

 本サイトでは、ゴーン前会長が再逮捕された際、この特捜部による無理筋逮捕の裏に、安倍政権幹部や政府の影がちらついていることを指摘した。その記事を再編集してお届けするので、ぜひ読んでほしい。

「社員は悪くありませんから!」

 野澤正平社長が涙の会見を開いたのは、1997年(平成9年)11月のこと。2600億円もの簿外債務が発覚した山一が、この日、自主廃業に追い込まれたのだ。7700人の社員は散りぢりになり、残された者も「後始末」に奔走した。

「まず、ファクトが大事ですから、何が行われたのか社内調査報告書を作成したのです。元会長の横田良男氏や、行平次雄氏、三木淳夫元社長らの関与も名指しで書いてあるため、会社側は抵抗しましたが、押し切って公表したのです」

 そこには損失隠しのスキームを描いた“飛ばしマップ”や、どうやって債務をペーパー会社へ移したかなども詳細に記されている。

「ファクトが分かれば、次は誰にどんな法的責任を取らせるべきか、はっきりさせなければならない。そこで『法的責任判定委員会』を立ち上げ、さらなる調査を始めたのです」(同)

 その結果、作られたのが98年6月の「第1次報告書」(13ページ)、そして同10月の「最終報告書」(130ページ)である。

 ところが、公表の段階になってストップがかかる。国広弁護士らは公表を迫ったが、野澤社長にとって、先輩を法廷に引きずり出すのは忍びなかったのかも知れない。結局、二つの報告書は握りつぶされてしまう。後に朝日新聞が「第1次報告書」をスクープし、役員ら10人の法的責任について言及されていることが明らかになるが、重要なのは最終報告書だ。

しんがり 山一證券 最後の12人』(講談社+α文庫)の著者でノンフィクション作家の清武英利氏によると、

「最終報告書には役員だけでなく簿外債務に関わった幹部社員らの実名や役割が詳細に記されています。そこから分かるのは、一握りの経営陣だけではなく、数十、数百という幹部が不正を共有し出世していた組織犯罪の実態でした。いわば“背信の階段”です。最後の経営陣が最終報告書を封印したのは、彼らもこの背信の旧経営陣によって引き立てられたからで、不正に蓋する日本的な構造を最期まで抱え込んでいたのだと思います」

 自主廃業から21年、山一破綻の「戦犯リスト」は、いまだに封印されたままだ。

日本通運はおよそ4万人の従業員が働いていて、3割にあたるおよそ1万3000人が有期雇用の非正規社員です。

会社では、このうちフルタイムで働き正社員と同じ仕事をしている非正規社員について、ことし4月1日から賃金を引き上げ、同じように転勤がない「エリア職」と呼ばれる正社員と同一の賃金体系に切り替えるとしています。

対象となるのは、トラックのドライバーのほか営業や事務職員も含まれ、会社全体では数千人に上るということです。

これに併せて会社では、正社員についても入社年次や勤続年数に応じて賃金が増えていく人事評価の仕組みを見直すことにしています。

物流業界では深刻な人手不足が続いていて、日本通運はこうした取り組みを通じて働きやすい職場環境をつくり人材の確保にもつなげたい考えです。

去年6月に成立した働き方改革関連法では、正社員と非正規社員の処遇の格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現が盛り込まれていて、日本通運の取り組みはこれを先取りした形となります。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/04/200130(高学歴高収入男性というのは、日本では大抵「メンバーシップ型」雇用に囲われているんです。)

この日、注文したのは新年限定の「新春うどん」とおむすび2つ。合わせて950円です。うどんには、こんぶ、紅白のかまぼこ、油揚げが。

「当選1回、2回の若手の頃、慌ただしいスケジュールの中で食事をする時はいつもここのおむすびを食べていました。今でも忙しくて移動する最中に食事を済ませなければならないとなると、ここのおむすびを愛用させてもらっているんですよ。絶妙な塩加減でね」

「それから、あとは、お昼ごはんは党本部でササッと1人で済ませちゃうんですが、ほかの国会議員とも一緒に食べるとかお昼ごはんの時間も有効に使いたいし、今年は地方への出張も増えるので、地方のおいしいものをたくさん食べられたらいいなとは思っていますね」

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「そぼろ丼」 講師:#河野雅子 調理時間:10分 甘辛味の鶏そぼろと、ほんのり甘い卵そぼろは相性バッチリです。色鮮やかでお弁当にも最適です♪ 【材料】 ・ご飯(温かいもの) 丼2杯分 ・紅しょうが 少々 【鶏そぼろ】 ・鶏ひき肉 120g ・しょうが(小/すりおろす) 1かけ分 ・しょうゆ 大さじ1 ・砂糖 小さじ2 ・みりん 小さじ2 【卵そぼろ】 ・卵 2コ ・砂糖 大さじ1+1/3 ・塩 小さじ1/5 【つくり方】 1 小さめのフライパンに【鶏そぼろ】の材料を入れて中火にかける。菜箸3~4本をまとめて持ち、絶えず混ぜながら煮る。汁けがなくなったら、火を止めて取り出す。 <!ポイント> 火にかけたらすぐに混ぜて、調味料をひき肉になじませる。菜箸をまとめて持つとほぐれやすい。 2 1のフライパンを洗って水けを拭く。ボウルに卵を割り入れ、菜箸の間を開けて持ち、一文字に動かして卵白の塊がなくなるまでよくほぐす。【卵そぼろ】の残りの材料を加えてよく混ぜ、フライパンに入れて中火にかける。菜箸3~4本をまとめて持ち、絶えずかき混ぜながらポロポロになるまでいる。 <!ポイント> 卵が液状のうちから、まとめて持った菜箸で絶えず混ぜながら加熱する。火が通ってくると、底についた卵もはがれてくる。ポロポロの粒状になったらでき上がり。 3 丼にご飯を盛り、1と2をのせ、紅しょうがを添える。 料理を作ったら、#みんなのきょうの料理 #つくコメ をつけて是非写真を投稿してくださいね。 投稿された写真は、サイト上でもご紹介される可能性がございますのでご了承ください。 #みんなのきょうの料理 #みんきょう #レシピ #きょうの料理ビギナーズ #ビギナーズ #簡単レシピ #河野雅子 #そぼろ丼 #鶏ひき肉 #卵 #お弁当レシピ #おいしい #家庭料理 #recipe #instafood #cooking #japanese_home_cooking #delicious #japan #easy #料理初心者 #料理好きな人と繋がりたい #料理上手になりたい

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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/07/200520

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穴八幡へのお参りもすませ、リーガロイヤルホテルの中にあるクリニックへ。毎年、年始にここで人間ドックを受診している。アンケート用紙にここで受診している理由を訪ねられたが、過去の受診のデータの蓄積があり、職場から近く、スタップの対応もよいことを挙げておいた。

クリニックから渡された1500円の食事券は昼食には使わず、ホテル内にあるショップで朝食用のパンを購入した。いつも受診後の昼食は「早稲田軒」で食べることにしている。

食後のお茶はカフェゴト―で。

あれこれあるが、私がタルトタタンが一番好きだ。

www.totsuka-r-clinic.com
www.m-r-w.co.jp
tabelog.com
tabelog.com
tabelog.com

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/07/200130(大学院(文学研究科)の襟章)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/26/200521(三品食堂)

matome.naver.jp
hirotakamitsui.com
www.waseda.jp

戸山キャンパス学生会館地下2階にあるトレーニングセンターでは、更衣室・シャワールーム等を完備しています。
専門のトレーナーを常駐させ、プログラムの充実と安全確保により配慮しています。

通年3,000円

www.waseda.jp

利用料は1時限につき100円です。

www.waseda.jp

現代社会における個人と個人の関係、個人と集団との関係、個人と全体社会との関係を社会学の視点から探求しています

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/05/200533(ヒロシさんには、ソロキャンプをする仲間がいます。それぞれが自由で、行くのも帰るのもスタイルも別。「がけから落ちようとしたら助けますけど」の距離感です。そんな独立したひとり同士が楽しみをともにする。キャンプに限らず、そんな関係って、ちょっとよさそうだな、と感じました。)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/04/200110(I am that I am)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/30/200120(自由とは何か – 東洋的「自由」の意味)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/12/200120(吉岡学 地球創生)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/17/200030法話「和して同ぜず」: 臨済黄檗 禅の公式サイト)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/28/200152(『憲法学のゆくえ - 諸法との対話で切り拓く新たな地平』)

#全と個